駄日記 (未完結間欠日記)

小4のお子さんが学校で長方形の面積を横×縦で計算したら減点された。学校に問い合わせたら，担任にも教務主任にも縦×横が正解と言われたとのこと。

タレコミ人としては、少なくともウィルスに関しては金子氏本人に対策バージョンを出してもらえば良いんじゃないかと思わないでもないですが。

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2007年12月18日11時35分

　「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体（ＵＦＯ）の存在を確認していない」――。政府は１８日の閣議で、こんな内容の答弁書を決定した。山根隆治参院議員（民主）が「ＵＦＯについての認識」を質問主意書でただしていた。宇宙開発を所管するため、担当した文部科学省は「ＵＦＯに関する答弁書は初めて」と話している。

　山根氏はＵＦＯに関する目撃情報が後を絶たないとして、ＵＦＯに関する情報収集や研究、日本に飛来した場合の対応、他国との情報交換について聞いていた。

　これに対し、政府はＵＦＯの存在を確認していないため、情報収集や研究は行っておらず、日本に飛来した場合の対応についても「特段の検討をしていない」と答弁。目撃情報の分析・確認作業をどこが行うのかについては「情報内容に照らして適切と考えられる関係機関において、必要な情報の整理、分析、確認作業等を行うこととなる」と述べるにとどまった。

2007年12月18日21時28分

　「個人的には絶対いると思う」。ＵＦＯ（未確認飛行物体）は未確認という政府の公式見解に、内閣のスポークスマンである町村官房長官が１８日、「異議」を唱えた。

　政府は同日の閣議で、民主党の山根隆治参院議員の質問主意書に対し、「地球外から飛来してきたと思われるＵＦＯの存在を確認していない」とする答弁書を決定。文部科学省によると、「ＵＦＯに関する答弁書は初めて」という。

　ところが、町村氏は記者会見で「政府の公式答弁は極めて紋切り型。私は個人的にはこういうものは絶対いると思っている」と反論。「そうじゃないと、ナスカ（南米ペルー）のああいうの（地上絵）、説明できないでしょ」と述べた。

　一方の福田首相。同日夜、首相官邸で記者団から見解を問われると、「私は、まだ確認していません」。

2007年12月20日14時03分

　「災害派遣が使えるのか。領空侵犯でもなさそうだ。防衛出動なのか」。石破茂防衛相は２０日午前の閣議後の記者会見で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）が日本を襲来した場合、自衛隊がどう対応するかについて「防衛省として取り組むことはないが、わたし自身としてどうなるのかは考えたい」と大まじめに語り、法制面の研究に個人的に取り組む考えを明らかにした。

　ＵＦＯをめぐっては、政府が「存在を確認していない」との答弁書を決定したばかり。石破氏は「存在しないと断定できる根拠はない」と異を唱えた上で、「いろいろな攻撃を仕掛けるのなら防衛出動だが、『地球の皆さん仲良くしよう』と言えば急迫不正の武力攻撃ではない」と指摘。脱線気味に「ゴジラがやってきたら、（破壊行為をしても）天変地異のたぐいだから災害派遣だ。モスラも大体同様だ」と独自の見解を披露する場面もあった。（時事）

2007年12月21日17時14分

　航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長は２１日の記者会見で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）への対処について、「これから検討することになるのではないか」との見方を示した。石破茂防衛相が２０日、対処を考えると発言したことを受けてのコメントで、「大臣が言っているから。的確な文民統制の下、粛々と活動したい」とした。

　田母神空幕長によると、空自機の緊急発進（スクランブル）で、（ＵＦＯ）を発見したことはなく、空自の対処能力については「ＵＦＯの能力が分からないから、答えられないが、漫画に出てくるような飛び方をするなら、（対処は）難しいだろう」と述べた。（時事）

2007年12月23日09時51分

　「ＵＦＯ（未確認飛行物体）の存在は確認していない」とする政府の公式見解をめぐって閣僚の発言が相次いでいるなか、今度は鳩山法相が「参戦」した。２２日の記者会見で「駒場（東京大）に通う時に『見たかな』ということはある」と学生時代の体験を語った。

　法相は、政府部内ではＵＦＯ問題よりも政策課題の論議を重視すべきだ、との考えを強調。実兄の鳩山由紀夫・民主党幹事長を宇宙人にたとえて「宇宙人の弟としてはそう思う。兄とは子どものころＵＦＯの話をずいぶんした。（ＵＦＯ問題は）与野党を超えて議論すればいい」と話した。

友人に、読売新聞記者の福田淳（まこと）さんという人がいます。読売紙上にアニメ関係の記事を書き、ネットでもその勇名をとどろかせ、「福タン」の愛称で親しまれています。

がんばれ福田さん、さようなら。でも来月のコミケには来るんだよね。

2007年12月01日07時57分

　トヨタ自動車に勤務していた内野健一さんの急死を労災と認定した名古屋地裁の３０日の判決は、トヨタの躍進を支える「創意くふう提案」や「ＱＣサークル活動」などを、労災認定の際には「業務」と判断する考えを示した。こうした活動を「個人の自発的な提案」とみなして残業代を払っていない企業には衝撃を与える内容だ。

　トヨタは、社員が創意くふう提案に費やす時間や、月２時間を超えるＱＣサークル活動を自発的活動とみなして、残業代も支給してこなかった。

　ＱＣ活動を「業務」と認定した理由について判決は、（１）会社紹介のパンフレットにも積極的に評価して取り上げている（２）上司が審査し、その内容が業務に反映される（３）リーダーは活動の状況を自己評価していた、などの点を指摘。ＱＣ活動はトヨタの自動車生産に「直接役立つ性質のもの」であり「使用者の支配下における業務」とした。

　原告側の弁護士は「外見上、自発的な活動としながら、企業が残業代を払わずに労働者に仕事をさせる巧妙なシステム。トヨタの急成長の秘密の一つだ」と指摘する。

　残業代の支払いを迫られれば、労務コストの負担は高まる。原価低減を武器に国際競争を勝ち抜いてきたトヨタにとって足かせになりかねない。

　トヨタの労使間の協定は、１カ月の残業時間を、厚生労働省が「業務と過労死の関連性が強い」とする８０時間を超えないように定めている。今回認定された１０６時間余は大幅な超過。このまま判決が確定した場合、労使間の懸案である労働時間短縮のハードルも従来以上に高まる。

　類似の手法はホンダなどにも導入されており、日本の製造業に及ぼす影響は大きい。

これに合わせて、新しい安定版であるPerl5.10がリリースされました。