駄日記 (未完結間欠日記)

日本の消費者物価指数は、総務省によって計算されてきた。しかし厚労省は2013年、独自に「生活保護世帯にとっての物価指数」として、「生活扶助相当CPI」を作成して発表した。そして「約5％の物価下落が見られた」とし、これを理由として生活保護費の生活費分を平均6.5％削減した。しかしこの期間、実際に起こっていたのは物価上昇であった。

背景には、2012年末の総選挙があった。自民党は「生活保護基準を10％削減する」と公約し、総選挙で勝利した。「生活扶助相当CPI」は、「10％削減」を迫られた厚労省が必死でつくり上げたものである可能性が高い。もしそれが事実なら、厚労省の当時の担当者には、「6.5％で勘弁してもらったことを評価してほしい」という思いがあるかもしれない。

　生活保護に関する数字は、いったいいつから信頼を置けないものになり始めたのだろうか？　残念ながら、「最初から」だ。

ともあれ1950年、新生活保護法が施行され、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度となった。とはいえ、生きるために「食べる」ことが最優先だった時代だ。マーケット・バスケット方式で行われる生活保護費の計算は、「必要な熱量を摂取できる食費、プラスアルファ」という内容であった。

　生活保護世帯の生活費は、魚は骨も内蔵も食べ、小松菜は白く硬い根も食べるという前提で計算されていた。今風に言えば「フードロス」のない食生活ということになるが、食材には食べることができないため廃棄するしかない部分が存在する。

2/1(金) 11:22配信

　JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。

　昨年12月上旬、秋田駅で由利本荘市の60代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるJR系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」

　秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約7時間。運賃は約1万4000円となる。

　女性は代替策として「手続き可能な駅でJRに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。

　新潟に用事はなく、スイカは今も手元にある。「お金をかけないと解約できない。このままでは泣き寝入りになる」と嘆く。

　現時点で、秋田県内の在来線はスイカで運賃支払いができない。JR東日本秋田支社によると、スイカを解約できる窓口備え付けの装置は県内にはなく、近県では「仙台」「新潟」の両エリアのスイカ対応駅に足を延ばす必要がある。

　県内では系列のコンビニエンスストアなど7店舗でスイカを販売しているが、いずれも解約の手続きは受け付けていない。秋田支社の広報担当者は「『県内では解約できない』と販売時に注意書きを渡すことになっている」と説明するが、女性は「口頭での説明も文書もなかった」と話す。

　決済手段として普及が進む一方で、地方の駅では払い戻しもできない現状。秋田支社によると、解約を巡る同様の苦情は青森、岩手両県内からも出ているという。

「忘年会シーズンにあわせて、レストランの窓辺をすこし明るくしよう」。北関東にある植物園が約２０年前の冬、そんなねらいで園内を彩った電飾が、日本を代表するイルミネーションスポットへと成長しました。

日本には数千人のクルド人がいる。

特に、推定で2千人ともいわれるトルコ出身のクルド人が埼玉県蕨市から川口市にかけて集まり、「ワラビスタン」と呼ばれるほどだ。

だが、日本政府はクルド人の難民認定に後ろ向きだ。

トルコ出身のクルド人で難民として認定された人はおらず、不安定で苦しい状況に置かれている。入管に長期にわたり収容されている人も珍しくない。

難民問題に詳しい弁護士らは「日本政府がトルコ政府との友好関係を維持するため、難民と認めようとしない」とみる。

戦乱のシリアから逃れてきたクルド人も、難民と認められなかった。

東京高等裁判所は2018年10月25日、戦乱と弾圧を逃れて日本にたどり着いたクルド系シリア人、ヨセフ・ジュディさんの難民申請を却下した。

現在の日本の入管制度では、ジュディさんのように明らかに戦乱から逃れてきた人も、その迫害を証明するシリア政府発行の文書などを提出しなければ、難民と認定しない。

戦乱や逮捕から逃げようとする人が、そんな文章を集めて回ることは可能だろうか。ジュディさんの場合、兄弟はすでに英国で難民に認定されている。だが本人だけは、シリアから英国への渡航に失敗。経由地だったはずの日本で立ち往生して難民申請し、却下された。

2019年2月4日21時05分

　中東イエメンの取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介さん（４９）に、外務省が旅券の返納を命じていることがわかった。外務省は取材に「個別事案について回答は差し控える」としている。命令は２日付。常岡さんは命令を拒否している。

　常岡さんによると今月、羽田空港からカタール、スーダン経由でイエメン入りし、同国の飢餓問題を取材する予定だった。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国際ＮＧＯ「国境なき医師団」への取材申請も済ませていたという。ところが２日午後の出国審査で「旅券の返納命令が出ている」と告げられた。

　常岡さんは１月半ばにイエメン取材を試みた際、経由地のオマーンで入国が許可されず、日本に帰された。旅券法は、渡航先の法律によって「その国に入ることを認められない者」には旅券の返納を命ずることができるとしており、返納命令書ではオマーンへの入国禁止の件が理由となっていた。

　常岡さんは「オマーンからの入国拒否を受けたのは事実だが、イエメンからはビザの発給も受けている。旅券を返納させて、あらゆる国への渡航を妨げようとするのは、憲法の保障する渡航の自由に反するし、報道活動の妨害にほかならない」と話す。

　イエメンでは政府軍と反政府武装勢力による内戦が続き、死者が１万人を超えている。外務省の危険情報は、最も厳しい「退避勧告」になっている。

　ジャーナリストの海外渡航を巡っては、１５年にシリア行きを計画していた男性に外務省が返納を命令。その後男性が命令の取り消しなどを求めて訴訟を起こしたが、男性の敗訴が確定している。

弁護団によると、典型的な被害の1つが、振り込まれた基本給と同額が、翌月の給与から控除されるというもの。

まず先に態度を表明しておくが、僕はこの記事の内容には全く賛同できない。この記事のような、いわゆる「逃げの転職」を否定する人をよく見かけるが、それはあくまで印象論でしかない。この記事には「今ダメな人は、どこに行ってもダメ」というサブタイトルがつけられているが、これは嘘である。今ダメな人も、環境を変えればうまくいくことは十分ありうるし、実際にそういう転職の成功例を僕はいくつも見てきている。

大学院でジャーナリズムを学びながら、ライター活動をしています。
テニスが趣味で、オフの日はコートを走り回っています！
企業で活躍する皆様の人柄や、魅力を伝える記事を書いていきます。
学生の皆様と企業の皆様を繋ぐきっかけになれば幸いです。
よろしくお願いいたします！

学生時代の熱い気持ちを忘れず、社会人として成長したい。 - 2015年9月6日

2019年1月31日 17時00分(最終更新 2月1日 01時44分)

　フォトジャーナリストの広河隆一氏（75）が月刊誌「DAYS JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したとされる問題で、広河氏によるパワハラやセクハラを毎日新聞の取材に証言した女性（ウェブ記事はこちら。紙面は1月20日朝刊社会面）が、毎日新聞に改めて実名で手記を寄せた。

　この女性は英国在住で大学客員研究員の宮田知佳さん（31）。20代のころに正社員として編集部で働いた。手記のタイトルは「性犯罪の温床を作り出したデイズジャパンの労働環境」。編集部で過酷な長時間労働やハラスメントがまん延していた実態を詳述し、広河氏の性暴力が長年にわたり隠蔽（いんぺい）されてきた背景を分析している。実名公表の理由については「社会に埋没した自分でもなく、会社の単なる歯車でもない、個人としての『私』をもう一度取り戻したい」としている。

　手記の全文は以下の通り。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

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性犯罪の温床を作り出したデイズジャパンの労働環境

　私が株式会社デイズジャパンに入社したのは2014年の冬であった。その年に英国の大学院を卒業し、以前からの夢であったジャーナリストとしてスタートできたことに、私だけでなく家族も喜んだ。北海道から不慣れな東京へ行く飛行機のなかで雑誌「DAYS　JAPAN」を食い入るように読み、メモをとっていたことを今でも鮮明に覚えている。

　19歳から英国へ留学し、大学そして大学院へと進み、夢であったジャーナリストを目指してエディンバラのラジオ局で働きながら学業に励む日々を過ごした。10代の頃から社会問題に関心があり、「DAYS　JAPAN」はよく読んでいた。広河隆一氏の大方の本を読んでいた。写真だけではなく、言葉の力強さ、権力に恐れずに立ち向かう姿勢、それら全てに大きな憧れを抱いていた。

　デイズジャパンの採用が決まったとき、初任給の手取りは19万円ということ、裁量労働制であること、週末は基本的に休みであることなど、ひと通りの労働条件に関することがメールで伝えられた。私は英国で学業を修めたことと、北海道から上京後の生活費を考えると、給料の面で少々物足りなくも感じた。しかし、自分の夢への第一歩と考え、それらの条件をのんで前に進むことを決意した。

　入社当日は編集の流れの説明などオリエンテーションから始まると思い込んでいたが、雑誌の校了が近いこともあり、社員全員（といっても私を含めて6人）があくせくと忙しそうにそれぞれの仕事をしていた。営業1人、総務1人、経理1人、編集は私を含めて3人という小規模なオフィスで、オリエンテーション抜きの仕事が始まった。

　私は、他の編集の方に頼まれてインタビューの文字おこしや校正の作業をこなした。気づくとすでに午後10時半頃であった。私が会社をでる直前、広河氏が顔をだし「頑張ってね」と私に言ったのを覚えている。寡黙な印象を受けた。私が会社をでるとき、総務以外まだ全員会社に残っていた。帰宅は午後11時を回っていた。

　入社して数日が過ぎたころ、次号のための編集会議が3日後にあるから企画をだすよう編集長に告げられた。そのとき私は、入社したばかりで企画案を出せることに、一瞬、心が弾んだことを覚えている。慣れない仕事の中、合間を縫って一生懸命企画を考え、さまざまな写真をチェックした。帰宅時間は大抵終電ギリギリであった。

　編集会議の当日は、広河氏の前で編集長、編集員1人そして私の3人が社長室で企画を出し合った。広河氏にそれぞれが企画を出し、その一つ一つを彼がチェックするというやり方で、事実上の編集長は広河氏であった。私は、「肥満と飢餓」というタイトルで初めての企画をだした。米国や英国の肥満の問題とアフリカ諸国での飢餓の現状を対比して描き出すことが狙いであった。

　私がだした企画を見て、広河氏は私に、「1週間、何してたの？」という内容のことをいらだちを隠せない様子で問いただした。「こんなの全然ダメだよ」と言い放ち、ほかの企画に対してもダメだしをはじめた。はじめは穏やかに話していたものの、段々と怒りのボルテージが上がりはじめた。企画の内容を私が説明しようとすると、「そんな言い訳は聞きたくない」といらだちながら広河氏は言った。そのあと編集部全員を怒鳴りつけていたのを覚えている。

　編集会議の後で、編集部の一人から「ああいうときは口答えせずに黙っているのが一番だ」と念を押された。口答えをするつもりはなく、ただ説明をしようとしただけなのに、おきゅうを据えられた気分になった。

　その日の夜、広河氏がオフィスにやってきた。おもむろに「何やってるの？」と広河氏は私に聞いた。私が「インタビューの文字おこしです」と答えると、広河氏は「そんなこと家でもできるでしょ。もっと他にやることがあるでしょ」と怒りはじめた。「どれくらい（文字おこし）できたの？」と彼は私に聞き、できた内容をみせると、「遅い、たったこれしかできてないの」という内容のことを言った。さらに「あなた仕事できないんだから、寝ないでやるくらいの気持ちで仕事に取り組まないとダメだ」と言った。確かに初めての作業も多かったため、作業が遅い自覚はあった。その頃から、広河氏が怒るのは「作業が遅い自分の責任だ」と思うようになった。広河氏本人の意図は別にしても、彼による洗脳は社員の自尊心の破壊から始まっていた。

　その後も、「自分をもっと客観的に見られないとダメだ」「遅い」などと言われ、しまいには「いつでもクビにできる」「もし君の実力を知っていたら、雇うことはなかった」「試用期間で2カ月与えられているから、ラッキーだと思いなさい」などと脅しが始まった。入社して1カ月もたっていない頃だった。せっかく上京したのに今辞めると全てが水泡に帰すと思い、解雇されると生活できないという恐怖が頭を駆け巡った。そんな状況下で自責の念も加わり、自分で考える力が次第に奪われ、感覚が麻痺（まひ）しはじめた。

　ある日、午後11時を回るころ広河氏がオフィスにやってきた。憤慨した様子で一人一人の作業の進捗（しんちょく）を確認し、「こんなんじゃ全然ダメだ！　デイズは終わりだ！」と叫び始めた。その後、すぐに「売り上げをいってみて」と営業の女性社員に指示した。社員は軍隊で命令を受けたかのごとく、雑誌の売り上げを全員に伝えた。広河氏は、営業で危機感が足りないとさらに怒鳴りはじめた。私の隣で泣いていた社員に向かって広河氏は「明日から来なくていいから」と言い放った。私も含めて全員が嵐を過ぎ去ることを願い、ただ沈黙していた。私は、その日終電を逃し、漫画喫茶で休養を取らざるをえなかった。

　編集長は、広河氏の言動に何かを言うことはまずなかった。それどころか、私が「広河氏の罵声に耐えられない」という内容のメールを編集長に送ると、「たまに大きな声をだすことはありますが、理不尽なこととは別段思ってはおりません」と返ってきた。広河氏のパワハラがあまりに常態化し、会社にとって日常であり、「理不尽ではない」と会社全体で容認されていたといえよう。今思えば会社全体が洗脳されていたのかもしれない。

　1カ月もしないうちに、私は徐々に終電を逃すようになり、近くの漫画喫茶で休養をとり、朝を迎えるようになっていた。福島や沖縄の人々の権利を擁護するという大義のためには、自分自身の犠牲は致し方ないと思い込むようになっていた。週末の出社も当然となったが、それも「（作業が遅い）私の責任だ」と思っていた。

　終わることのない作業と長時間労働、そして広河氏の罵声。罵声を聞くたび吐き気がするようになった。体調もどんどんと悪化した。生理も止まり、胃痛で眠れない日々が続いた。食べる時間も取れず、食欲は激減した。

　北海道から引っ越しをして数週間たったが、部屋には引っ越しの箱が積み上がったままであった。洗濯をする時間もなく、身に着ける下着も服もなくなった。ほかの社員に「洗濯はどうしているのか」と聞くと、営業の社員は「この前は生乾きの下着を着ていた」と告白した。ほかの社員からは「下着を洗ってオフィスに干せばいい」と理解しがたいアドバイスをうけた。

　そんな中、ある日の週末に一人で写真の編集作業を私がしていると、広河氏がオフィスにきた。機嫌がよさそうであった。「頑張ってるね」と言うと、広河氏が写真の配色に関する指示を出し始めた。はじめは私の後ろで腕を組んでいる様子であったが、段々と顔が近づき、私の手に自分の手を重ねマウスを動かし始めた。いつ機嫌が変わり罵声が飛び始めるかと思うと恐怖にかられ、頭が回らなくなり、身体が動かなくなった。「お手洗いに行ってきます」と言って重なった自分の手を解放するために、多少の時間がかかった。

　その翌週、はじめて給料をもらった。上京してから自炊や洗濯の時間もなく、余計な出費が増えていた。初任給で少し楽になるかと思ったら、手取りは16万円を切り、はじめに伝えられた給与額から3万円以上も不足していた。裁量労働制なので、残業代が給与に含まれているのはある程度覚悟していたが、深夜手当もなかった。家賃や光熱費・食費など全てを給与から引くと赤字であった。初任給で世話になった両親に何か買ってあげたいと考えていたが、諦めるしかなかった。

　生活が底辺に落ちても、一人で会社に対して抗議をする勇気も気力もなかった。それどころか、給料が少ないのは「作業ができない自分のせいだ」と思っていた。今考えるとおかしな話である。

　のちに総務の方との会話でわかったのだが、デイズジャパンで残業代や深夜労働手当をもらっている人は当時誰もいないとのことだった。ほとんどの社員がタイムカードをつけていない理由が初めてわかった。労働時間が管理されているわけでもなく、残業代や深夜労働手当もでないので、タイムカードをつけても無意味なのだ。初月の私の残業はおおよそ140時間以上で過労死ラインを優に超えていた。

　大みそか前日の12月30日も、深夜を過ぎてからの帰宅であった。帰宅後も胃痛と吐き気がし、翌日の仕事のことを考えるだけで眠れなくなった。午前3時を過ぎてから、北海道の家族に電話をした。「自分の責任なのはわかっているけれど、もうきつい、限界。あと3～4時間後に仕事に戻れる気がしない」と泣きながら家族に言った。翌日、家族の一人が私のもとに駆けつけた。

　その日、オフィスに家族を伴い、なけなしの勇気と気力を絞って、労働環境がひどく労働基準法が守られていないと広河氏に話した。しかし、広河氏は「そんな事実はない」と言い、最終的には「うるさい、でていきなさい」と私だけでなく同行した家族にまで怒鳴り散らした。

　広河氏に反省の色は全くゼロであった。隣にいた編集長はただただ黙ってこちらを見ていた。家族のアドバイスにしたがって私は辞職を決意をした。

　今回、広河氏の性的暴行が明らかになった。広河氏個人の特異性はしっかりと糾弾されるべきである。しかし、それと同時に、「ブラック企業」とも言うべき労働環境がその温床の一つとなっていたということを、どうか知ってほしい。

　広河氏は、編集や営業に関わる社員に罵声を浴びせ、萎縮させて自尊心を奪ってきた。会社もそれを黙認してきた。たび重なる長時間労働は自分で考える力を奪い、「大義のための自己犠牲」は致し方ないという精神構造を作り上げ、社員の高い志を潰してきた。抗議の声を上げることを擁護する立場のデイズジャパンが、自らの足もとにいる社員たちの尊厳と権利を奪い、働けなくなるといとも簡単に使い捨てたのである。

　こうした状況で社員は会社に従順な奴隷となり、理不尽なことにノーと言えない状況が生まれ、性暴力という最悪の状況が長年にわたり覆い隠されてきた。性的暴行を受けたあとですら「ダメな自分の責任だ」と自分を責めるようになる。ちょうど私が「仕事ができない自分」を責めたのと同様である。

　そんなデイズジャパンで、私は一度も一人で声を出すことができなかった。私のジャーナリストになるという思い描いた夢は、地獄のような職場環境で目の前から姿を消した。広河氏から性暴力を受けた人たち、辞めた後もうつなどの後遺症を抱えている人を思うと心が潰れる思いである。

　最後になるが、私は手記を出すのに実名か匿名かで最後まで悩んだ。当初はバッシングを恐れ、匿名を希望していた。でも、今回の広い意味での「＃MeToo（私も被害者）」を通して、長時間労働やパワハラ、セクハラは自分のせいではなかったと自らに言い聞かせ、匿名にする必要も逃げる必要もないという思いが募り、実名を使う決心をした。それにより、社会に埋没した自分ではなく、会社の単なる歯車でもない個人としての「私」をもう一度取り戻したいと、自らを奮い立たせている。連帯はいつも、私たちのような小さな個人が声を上げ、それに共感していくことから始まると強く感じている。（了）

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広河氏、デイズジャパン側の回答

　宮田さんは最初に匿名で毎日新聞の取材に応じた際、手記と同趣旨の証言をした。これに対する広河氏、デイズジャパン側の回答はこちら。（サイト上に16日掲載）

日本盲導犬協会は、弁護士ドットコムニュースの取材に「この件は弁護士と相談の上で先方と話し合いをしており、弁護士からは違法な点はないとの回答を得ています。突然の提訴に驚いています。訴状を見てから詳細に検討します」と回答した。

首相官邸が東京新聞の女性記者の質問行為を制限する申し入れを行ったとして、日本新聞労働組合連合会（新聞労連）は2月5日、抗議声明を発表した。

首相官邸は、菅義偉官房長官記者会見での東京新聞の記者による米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する質問を「事実誤認」だとして問題視。2018年12月28日、記者クラブ「内閣記者会」に対し、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と文書で申し入れを行っていた。

新聞労連は、「記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務」としたうえで、「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもの」だと抗議した。

さらに、官邸が問題視している質問内容についても、記者の認識が正しいと指摘。申し入れ行為について、「偽った情報を用いて、記者に『事実誤認』のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為」と反論した。

首相官邸報道室は「声明の現物（紙面）を確認していない。こちらから何もコメントすることはない」としている。

龍江二號にはサウジアラビア製の光学カメラなどが搭載されていて、2018年8月段階で月表面の可視光画像などを撮影しています。

安倍晋三首相が国会で「わが国（日本）固有の領土」という表現を避けていることが注目される中での変化ともあり、ツイートは2月7日夕現在2800近くリツイートされている。

ただ、これは今年に限ったことではない。

内閣府北方対策本部の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、「今年は今年、去年は去年で考えた結果。首相答弁の影響を受けたり、何かしらの指示をされたりしたわけではない」と答えている。

一方で、安倍首相が「固有の領土」という表現を避けるようになっているのは事実だ。

河野太郎外相も同様だ。去年の「北方領土の返還を求める全国大会」では「わが国固有の領土」と発言していたが、今年の大会では同様の表現を使わなかったという。

春節（旧正月）を迎えた中国で、インターネット業界の3大巨人と言われる「百度（バイドゥ）」「阿里巴巴（アリババ）」「騰訊（テンセント）」の、電子マネーのお年玉を利用した客引き合戦が盛んになっている。

この３大企業は頭文字を取って「BAT」と呼ばれ、お年玉を名目にしたバラマキ合戦をすることが、中国の新年の恒例行事と化している。

どちらも同じ作者がデザインを手掛けていますが、しんじょう君のデザインは公募により選ばれたもので、著作権は須崎市が所有しているという背景があります。

須崎市側は著作権侵害および不正競争防止法違反を根拠に、1月17日にちぃたん☆の運営元であるクリーブラッツに活動停止の申し入れを行ったとのこと。しかしその後も活動は停止されず、2月1日には関係各所にも同様の通知を行ったとしています。須崎市側によると、現在はクリーブラッツ側の代理人弁護士と話し合いをしている状況とのこと。

2019年2月7日 05:00

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約90メートルにまで達していることが6日、分かった。これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つかった。鎌尾彰司日本大理工学部准教授（地盤工学）は政府が計画する地盤改良工事について「水深90メートルまでの地盤改良工事は知る限り例がない。国内にある作業船では難しいのではないか」と指摘している。

　防衛局が地盤改良工事について検討した報告書で判明した。それによると、工事が可能な最大深度は水深70メートル程度だと記載している。水深約90メートルまで軟弱層が達していながらも水深70メートルまでの改良工事で済ませた場合について、鎌尾氏は「改良深度が20メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう」と予測した。

　防衛局は2014年から16年まで、新基地建設予定海域で最初の海底ボーリング（掘削）調査を実施した。その際、最も深い軟弱層は水深約70メートルまでとされていた。その後、防衛局が追加の掘削調査を大浦湾の約50地点で実施したところ、最も深い軟弱地盤が大浦湾東側のC1護岸を建設する予定の地点で見つかった。水深30メートルの海底から約60メートルにわたって軟弱層が存在しており、そのことがこのほど、先の報告書で判明した。護岸の内側の埋め立て部分でも水深約80メートルの厚い軟弱層が発見されている。

　県幹部の一人は「仮に技術的に（地盤改良工事が）可能だとしても、辺野古移設では時間と費用がかかって普天間飛行場の一日も早い返還につながらない」と語った。軟弱地盤は大浦湾全体に広がっており、政府は約57ヘクタールの範囲で砂の杭約6万本を打ち込む改良工事を検討している。

石田さんの代理人である小竹広子弁護士、河邉優子弁護士によると、教師は調査の際に「高校時代に（石田さんと）進路相談やドライブに行ったことはあるが、性的な接触はない。当時から精神的に不安定で、あたかも高校時代に自分と性的なことをしたと妄想のような話を当時から何度も繰り返していた」と話していたという。

　菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞・望月衣塑子記者に対する異様な仕打ちが続いている。

　望月記者の質問だけは菅長官がまともに答えない。望月記者の質問だけは司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）が妨害する。しかも、この異常事態は1年半以上にわたって続いている。

　同日の記者会見の様子は約2分の検証動画として公開しているため、記者会見を見たことが無いという方はぜひ一度ご覧頂きたい。

僕は、非適切動画問題を、暇を価値に転換できないアルバイトと企業の悲劇だと考えている。端的にいえば、使用者がアルバイトに適当な仕事を与えていないことが原因なのだ。

　祝日に一般家庭で国旗を掲揚するようになったのは、昭和13年の紀元節からです。それ以前の日本には、一般家庭で国旗を掲揚する習慣も伝統もほとんどありませんでした。やっていたのは、ごく一部の国粋主義者だけ。

桜田五輪相はサイバーセキュリティー担当も兼務しており、過去には「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」という答弁が波紋を呼んだこともある。

2019年2月12日 22時46分(最終更新 2月13日 09時19分)

　岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

　発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

「印象操作」と野党は批判

　自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

　防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。

　首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。首相は1月30日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。

　12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏（国民民主）は「（憲法明記と）自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】

「著作権侵害、スクショもＮＧ　「全面的に違法」方針決定」になりましたが、昔、今回と同じように著作権に配慮した結果、「スクリーンショット」そのものを禁止してしまい、何も共有されることがなくなり、劇的に影響力を落としていき、市場シェアが激減してコミュニティもいっしょに滅んでいったものがあります。その名は「Windows Phone」、かつてAppleのiOSやGoogleのAndroid登場前、スマホと呼ばれるよりはるか前に「PDA」という名前で市場シェアの大部分を握っていたあのMicrosoftのOSの正統進化系だったはずのものです。

「スクリーンショット機能が使えなかったことだけが原因ではない」と当時の関係者は言いたいかもしれませんが、逆に当時のユーザーであった自身の立場から言えば、スクリーンショット機能が使えないためにレビュー記事をまともに作成することができず、うだうだしている間に「コミュニティの火がどんどん小さくなって消えていく」のを実感し、極めて絶望的な気分を味わいました。

中華街が有名な横浜市には、知る人ぞ知る「ある名物」があります。その名も「ハマ弁」。市立中学校で給食代わりに利用されている配達弁当です。どんな弁当か試食してみたところ……「ポキッ」。なんと、箸が折れました。

digiKamはWindowsやmacOS、Linuxで動作するデジタル写真管理アプリケーション。Qtベースで構築されたユーザーインターフェイスを備え、画像ファイルの管理、編集、共有、RAW形式ファイルの現像といった機能を持つ。

3月上旬には神奈川県警へ出向いての取り調べを受けたモロさん。HTMLの「head」と「header」を混同するレベルの知識を持ったサイバー課の捜査員に困惑しつつも素直に調べに応じていたといいますが、突然私服の捜査員と思われる男性が取調室に乱入してきて“どう喝”を受けたとのこと。

ソースの提示を求める声にフィフィさんは、公明党の辻義隆大阪市会議員が2010年にブログで記した「児童虐待防止法を骨抜きにした民主党」を元ネタにしたことを明かしました（その後ツイートは削除）。

2/16(土) 23:05

「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？

　最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。

　２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。

「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員）

　すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。

「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？　それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから！」

　本多議員が、「いつどこで聞いたのかって聞いてるんですよ。例え話なのか、実話なのかと聞いただけじゃないですか」と問い直しても、安倍首相はまともに答えようとせず延々とキレ続ける。

「こんなに時間を使って私に対して嘘だと言っているというのは、きわめてひどい話だと思います。あまりにもですね、全面的に人格攻撃ではないかと思う……」

　そしてあげくの果てに、

「私が嘘を言うわけはないじゃないですか！」

　と言い放つ。「いや、だから、いつどこで聞いたのかって聞いただけじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ……」と本多議員はトホホな気分だったのではないかと推察する。

安倍首相が「嘘」をついたわけではない

　安倍首相の肩を持つわけではないが、昭和36（1961）年生まれの筆者はそういう話を聞いた記憶がある。いまから半世紀近く前、遠い昔の昭和の時代だ。当時は「日米安保条約があると日本が再び戦争に巻き込まれる」と言う大人も少なからずいた。だから、筆者は安倍首相が嘘をついているとは思わない。ただ、遠い昔の話をしただけなのだ。

　問題は、安倍首相が嘘をついたかどうかではなく、頭の中が時代の変化に合わせてアップデートされていないことなのだ。これは非常に恐ろしいことでもある。内閣総理大臣たる者は、常に時代の流れに目を配り、時勢を読み切り、その時々で最適な判断をしなければならない。それがまったくできていないことが、このやり取りで判明した。

　平成も終わろうとしているこの時代に自衛隊を“憲法違反”だと問題視する国民がいったい何人いるだろう。前出の本多議員は筆者の４つ下だが、小中学校のときにはすでに「そんな話は出たことがない」と言っている。内閣府が2018年に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、自衛隊に対してよい印象を持っていると答えた人が89.8％。一方、悪い印象を持っているという人は5.6%しかいなかった。

　もちろん、日本政府も以前から自衛隊は「合憲」という立場だ。

　ではなぜ、いま改憲の必要があるのか。冒頭の話とともに安倍首相がよう使う改憲理由のひとつに「残念ながら『自衛隊は合憲』と言い切る憲法学者は２割にとどまっている」という話がある。つまり、「自衛隊は違憲」だという憲法学者を黙らせるために憲法を変える必要があるというのだ。果たしてそれは何人いるのか？　憲法学者の正確な人数はわからない。日本学術会議協力学術研究団体指定の全国憲法研究会の会員数は約500人となっている。その８割が「自衛隊は違憲」だと言っているとすると、その数は約400人。研究会に所属していない憲法学者もいるだろうから倍だとしても800人、数倍でも……。いずれにしても安倍首相は、そんなわずかな人たちのために改憲をしようとしていることになる。

　ここから導き出されることは、いまの日本の首相はものごとの優先順位をつけられないということだ。わずか1000人にも満たない人たちのために国家の一大事業である改憲を押し進めようとしている。これも非常に恐ろしいことである。

「自治体の６割以上が自衛隊に非協力的」は本当か？

　そんな安倍首相が最近、新たに言い出した改憲理由が「自衛官の募集」である。２月10日に行われた自民党大会でこう演説した。

「残念ながら新規（自衛）隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。みなさん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか……」

　まず、繰り返しになるが、自衛隊の“違憲論争”にはとっくに終止符が打たれている。なのに、安倍首相の頭の中はアップデートされていない。官邸のおひざ元である内閣府の世論調査で自衛隊に悪い印象を持っている人の割合はわずか5.6%、「憲法学者の８割が違憲だと言っている」という根拠ははっきりしないが国民全体からすればごくわずかな数だ。内閣法制局も当然、自衛隊を合憲としている。論争はとっくに終わっている。

　次に、防衛省が自衛隊員募集に関して協力を要請している自治体は「都道府県」ではなく「市区町村」だ。具体的には、防衛省は住民基本台帳を管理している市区町村に対して適齢者（18歳と22歳）に関する情報提供を求めている。それを使ってダイレクトメールを送っているのだ。安倍首相は、こうした基本的実務を知らないまま、「自衛官の募集」を改憲理由に掲げていたのだ。詳しくは後述するが、これもまた非常に恐ろしい話である。

　では、「自治体の６割以上が協力を拒否している」というのは本当なのか？

　結論を先に言うと事実ではない。２月16日付の朝日新聞（朝刊）によると、1741の自治体のうち名簿を提供しているのが632（36.3%）、住民基本台帳の閲覧を認めているのが931（53.5%）で、合計89.8%、つまり９割近くの自治体が防衛省の要請に「協力」していることになる。さらに、もともと防衛省が閲覧申請をしていない自治体が173（9.9%）あるので、明確に「拒否した自治体」は５、わずか0.3%だった。

　ところが、これまた13日の衆議院予算委員会でこの点を指摘されると、安倍首相は驚くべき理屈を述べ始めた。

「全体の６割以上の自治体は法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません。自衛隊はこれまで４万回を超える災害派遣を行い、助けを求める自治体があればいかなる事態にも直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。これに対して、これに対して、募集に対する現状は、まことに残念と言わざるを得ません」

「住民基本台帳法に基づく閲覧は文字通り見るだけ。そこに見に行って、写しの交付はこれ、行われません。写しの交付は行われない。複写もできませんから、膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写しているということであります。これも含めてですね、報道は一部、私はそういう意味では誤りだろうと、こう思うわけでございますよ。それも協力を得ていることで勘定されてしまってますから、あの報道は誤り、あの報道は誤りであります。６割以上の自治体において協力を得られないというのが真実、ファクトであります！」

　安倍首相が必死になって叫んでも、残念ながらこの認識は“真実”ではない。

　これについては同じYAHOO!ニュース個人で甲南大学法科大学院教授の園田寿教授が詳しく解説しているので、下記を参照して欲しい。

（参考記事）「自衛官募集事務は憲法問題ではない」園田寿

“ネタ元”はなんと「日本会議」のチラシだった！！

　簡単に説明すると、まず住民基本台帳法（住基法）では市町村長に対して個人情報保護管理について厳格な責務を規定している。個人情報保護は憲法13条の幸福追求権から導き出されるプライバシー権に基づいている。他方、住基法第11条には、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限って、市町村長に対して住民基本台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の４情報の写しの「閲覧」を認めると書いてある。だが、これを超えてより積極的な個人情報の「提供」まで認める規定はどこにもない。また、どこの自治体も法律とは別に個人情報保護条例を設けており、「目的外利用」が禁じられている。

　つまり、法律上、協力できる限界は「閲覧」までで、現状ですでに「提供」にまで踏み込んでしまった632の自治体こそ、厳密にいうと違法とされる可能性があるのである。

　一方、自衛隊法施行令第１２０条には〈防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる〉とあり、おそらく安倍首相の念頭にあるのもこの規定だと思われるが、前出の園田教授によると、この政令には個人情報保護の観点が含まれていないため、統計的な資料の提供を求めることはできても、具体的な個人情報の提供を求めることまでは許容されていないという。いずれにせよ、ここはかなりセンシティブな部分で、「自治体の６割以上が協力を拒否している」などと安易に非難できないことは明らかだ。もちろん、憲法に自衛隊を明記したからといって個人情報の保護を無視していいということにはならない。

　こうした経緯からわかるのは、安倍首相は憲法や法律、政令、条例等の趣旨を理解し、それに従って行政を行うという基本をわかっていないということだ。これまた恐ろしい話である。それにしても、行政の頂点に立っているはずの安倍首相がなぜ、こんな簡単に誰にでもわかるフェイクに乗ってしまったのだろう。実はそこには恐るべき事実があることを朝日新聞（２月16日朝刊）が書いていた。

　安倍首相のあの発言は、なんと昨年12月5日に開かれた日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に書かれていた内容とそっくり同じだというのだ。朝日新聞によれば、そこにはこんな文言があったという。

〈全国６割の自治体が、自衛隊募集に非協力的〉

〈自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！〉

　驚いた。一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。

　このことからわかるのは、いまの日本の首相の情報ルートの脆弱さだ。頭の中がアップデートされず、真偽もわからない情報を鵜呑みにする―――。

　日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う。

しかし、これほど多数の反発があったにもかかわらず、EUは改正著作権法指令案の最終文書の合意に向けた交渉を2019年2月13日に終了し、承認に向けた最終投票が行われることになりました。

主任弁護人をつとめた高野隆弁護士は「海外では、術後『せん妄』についてのガイドラインが定められている。日本では、ガイドラインや対策がまだできていない。医療現場における術後『せん妄』対策がなされていなかったことが、（逮捕・起訴に至ったことに）影響している」と指摘していた。

1/19(土) 10:38

　2016年に医師が手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして準強制わいせつの罪で逮捕・起訴された事件は、今月8日に検察側論告と弁護側の最終弁論が行われ、結審した。検察側は「極めて悪質」「被害者の処罰感情は厳しく、社会的影響も大きい」などとして懲役3年を求刑。弁護側は、女性の訴えは麻酔の影響による「せん妄」がもたらした「性的幻覚」などと主張して無罪を主張した。

女性がLINEで被害を訴える

　事件の経緯は次の通りだ。

　同年5月10日、東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻った後、主治医の乳腺外科医からわいせつな行為を受けた、と知人にLINEで連絡。その知人が警察に通報した。地元警察署の警察官が病院に駆けつけ、女性の左胸から微物を採取するなど、刑事事件としての捜査を始めた。

14回もの期日間整理手続で争点整理

　同年8月25日、警視庁は女性の主治医でこの病院の非常勤医師（逮捕当時40歳）を逮捕した。医師は一貫して否認。起訴後も身柄拘束されたまま、同年11月30日に東京地裁（大川隆男裁判長）で初公判が行われた。12月になって医師は保釈となり、裁判所は「期日間整理手続」を開くことを決めた。

　期日間整理手続とは、争点を絞り込んだり証拠を整理するための公判準備手続き。14回にわたる期日間整理手続を非公開で行った後、大川裁判長は「争点は事件性である」とした。つまりわいせつ行為が本当にあったのか否か、だ。そして、具体的には次の２点を「実質的な争点」とする書面をまとめた。

　本年9月10日に再開された公判では、この争点整理に従って、まずはA子さんやその知人、母親、手術に立ち会った医師や病室を担当する看護師などの事件関係者、続いてDNA鑑定を行った科捜研研究員や法医学者、せん妄に詳しい医師など専門家の証人尋問が3か月の間に集中的に行われてきた。

「被害証言」は信用できるか

峻烈な処罰感情

　Ａ子さんにとっては、被害は「現実」であり、今なお強烈な被害感情を抱いている。裁判では自身が証言するほか、被害者参加制度を利用し、論告直前に自ら法廷で意見陳述も行った。そこで、否認する被告人を激しく非難。医師としての仕事を続けていることについても「性犯罪者に女性が胸を無防備にさらされている」などと怒りをあらわにした。その最後に「医師免許剥奪はもちろん、今まであなたが楽しんだ分、長い長い実刑判決を望みます」と強い口調で求めるなど、満席の傍聴人が息を飲むほどの峻烈な処罰感情を表明した。

被害証言は信用できるが病院関係者証言は信用できない、と検察

　検察側は論告の中で、A子証言は科捜研の鑑定結果なども整合し、被害状況を語った内容も自然かつ具体的として、「十分信用できる」と強調。「虚偽証言の動機もない」として、信用性があると主張した。

　一方、術後のA子さんの状態を説明している病院の医師や看護師はすべて「虚偽の証言をする動機がある」と論難し、「せん妄」に関する専門家証言も、病院関係者の供述に基づいて「恣意的に判断している」などと批判。被害の訴えは「せん妄による性的幻覚ではない」とした。

被害の訴えは術後のせん妄による幻覚、と弁護側

　これに対し弁護側は、A子証言について、病院関係者らの証言に基づき

• 病室に戻ってから痛みを訴えことを覚えていない
• 何度もナースコールをし、その都度看護師がベッドサイドまで来てたことを覚えていない
• 看護師から検温・血圧測定などをされたことを覚えていない
• 検温しようとした看護師に「ふざけんな、ぶっ殺すぞ」と言い、それも記憶にない
• 大声で叫んでいるのを同室の患者が聞いているが、それも覚えていない

などの点を指摘。専門医の証言やせん妄の診断基準を引用し、「『乳首を舐められた』などの訴えは、術後せん妄状態下での幻覚だった可能性が高い」と主張した。

「科学性」が問われる科捜研の鑑定

適正、技量十分を強調する検察

　争点２で信用性が問われている科捜研の鑑定は、A子さんの左乳首付近を警察官が拭き取ったガーゼ片を調べたもの。鑑定した科捜研研究員は、被告人のDNAが大量（1.612ng/μl）に含まれる唾液及び口腔内細胞が検出された、と証言している。

　この鑑定が信用できるかどうかは、本裁判の最大の争点と言える。検察側は、採取や保管に関わった警察官らや鑑定を行った研究員に加え、アメリカに留学中の元科捜研研究員を証人に立てた。

　論告の中で検察側は、

1. 女性警察官がA子さんの左乳首からガーゼで付着物を採取し、直ちに滅菌バッグに入れて封印し、別の警察官が鍵付き冷凍庫で保管し、2日後に科捜研に運んでおり、採取、保管、移動は適正になされていた
2. 科捜研に採取物が持ち込まれた時点では、被告人の口腔内細胞は未だ採取されておらず、資料の混同やコンタミネーションはなかった
3. 鑑定を行った科捜研研究員は、経験豊富でDNA型鑑定の資格も取得しており知識や技術、技量は充分

などとして、この鑑定の信用性を強調した。

廃棄されたデータや試料、鉛筆書きのワークシート

　これに対し弁護側は、最終弁論で「鑑定には客観的裏付けも再現性もなく、科学的信頼性がない」と力説した。

　DNAに関しては、本件ではDNA型よりその量が問題になっている。大量のDNAを検出したのは、医師が舐めて口腔内細胞が含まれた唾液が付着したため、というのが検察側の見立てだからだ。

　ただ、1.612ng/μlという数字は、鑑定を行った科捜研の研究員が作業の過程をメモしたワークシートに書かれているだけ。DNA鑑定の際の増幅曲線や検量線などのデータは廃棄されており、確認ができない。

　しかも、ワークシートは鉛筆で記載され、少なくとも9カ所、消しゴムで消して書き換えた形跡があった。弁護側は、ワークシートは実験ノートに当たり、ボールペンなど書き換えができない筆記具で書くのが常識として、科捜研の対応を批判している。

　鑑定で使用したのはガーゼから抽出したDNA抽出液の一部。その残りが保存されていれば、再鑑定も可能だが、これもすでにない。研究員は残液を「2016年の年末の大掃除の時に廃棄した」と証言している。

　この時期には、被告人が裁判で否認していることが明らかになっており、期日間整理手続が行われることも決まった。鑑定人が証人として呼ばれ、裁判で証拠が厳しく吟味されることは、十分予想できただろうに……。

　弁護側は意図的な廃棄である、と批判。DNA抽出液の廃棄は、「資料の残余又は鑑定後に生じた試料の残余は、再鑑定に配慮し、保存すること」とする警察庁内部通達に反しているとも指摘した。

「背筋が凍る…」と専門家

　そして、再現性がなく、実験ノートの記載も不適切だったSTAP細胞事件を引き合いにして、科捜研鑑定の科学性に大きな疑問符をつけた。

　弁護側証人となった法医学者は、「このような形で実際の刑事鑑定の分析がされているということに、少し背筋が凍るような気持ちになった」と証言している。

　また、微物の採取状況やアミラーゼ鑑定について、写真を残していないことも弁護側は問題視した。アミラーゼは消化酵素の一つで、唾液のほか、尿、血液、鼻水などに含まれる。試薬を溶かした寒天の上に、A子さんの左乳首付近をぬぐったガーゼ片を置いて、色の変化を見る検査を行っているが、写真が１枚もなく、鑑定結果の裏付けがない、と指摘している。

　さらに弁護側は、被告人のDNAやアミラーゼがA子の左乳首付近に付着する機会は多くあったと主張。具体的には、手術前に洗う前の手で左右の胸を入念に触診したことや、2人の医師が手術台に横たわるA子さんをはさんで、切開する範囲を当初の予定より小さくするなどの検討した際に、つばの飛沫が飛んだ可能性などを挙げた。

この「状況」で事件が起こりえたか

　このほか弁護側は最終弁論の中で、争点１に関連し「事件は状況的にありえない」とも主張している。

A子証言の犯行態様

事件があったとされる病室。入り口から入ってすぐ左のカーテンの中にA子さんのベッドがあった

　裁判でA子さんが訴えた被害は、一瞬舐められたといった程度のものではない。

「乳首のあたりを、すごい吸い付くように、かぷっと舐めたり吸ったりして、よだれとかもべちょべちょですごく気持ち悪かった」

　しかも舐められていた時間は「５分以内」というのだから、それなりの時間続いたようだ。A子さんがナースコールで呼んだ看護師が来ると、医師は逃げるように出て行った、という。

　その約30分後に、医師は再びベッドサイドにやってきて、今度はA子さんの胸を見ながら、手をズボンの中に入れてマスターベーションをしていた、とも証言した。

弁護人が指摘する「状況」

　一方、弁護人が指摘する「状況」とは、たとえば次の諸点である。

• 事件があったとされるのは、4人部屋で当日は満床だった
• A子さんのベッドは出入り口のすぐ横で、しかも入り口の扉は常時開け放たれていた
• 隣のベッドとは１メートルしか離れておらず、遮るのは薄いカーテンのみ。しかも、そのカーテンは床から35センチまでしかなかった
• 病室には、医師や看護師などが頻繁に出入りしていた
• A子さんはナースコールを手にしていて、実際に45分ほどの間に７、8回鳴らし、その都度担当看護師がベッドサイドに来ている
• 外科手術後の患者の皮膚には血液や体液が付着しており、感染リスクを知っている医師が舐めるなどというのはありえない

事件があったとされる病室の見取図。波線はカーテン。４人部屋で満床。A子さんのベッドは入ってすぐの左手。医師は左側からわいせつ行為をしたとA子さんは証言した

　さらに、医師が着ていた手術衣ズボンのウェストは、ゴムではなく紐で結ぶもので、手を入れて自慰行為をするのは不可能。ひもをほどけばズボンが下に落ちてしまう。証言通りの行為は物理的にありえない、と弁護側は指摘した。

検察側主張のリアリティ

　ここからは私見が入る。

　検察側は言及しなかったが、こうした「状況」は、本件を考えるうえで、実は大事なポイントではないか、と思う。

　つまり、A子証言に基づいた検察側主張のリアリティの問題だ。

　被告人質問によれば、被告人は当時、２つの医療機関で週に222～280人の患者を診察していた。そのうち１つのクリニックの患者で、手術が必要な場合、「事件」の現場となった病院で行っていた。手術をするのは月に6，7人。A子さんもその１人だった。

　被告人は乳腺外科の専門医で、患者のほとんどは女性。乳房を触ってしこりを調べたり、乳頭をつまんで分泌物の有無を確認するなど、女性の胸に触れることが、いわば日常業務だった。これまで、患者から性的被害を訴えられたことはない、という。

　A子さんの主治医となったのは2011年から。翌12年に右乳房の腫瘍の切除を行い、その後も3か月ないし6か月ごとの定期検査を行っていた。そして、再び右側に腫瘍ができたので手術をすることになった経緯がある。

　しかも、当日はA子さんの母親が付き添いのために病院に来ていた。医師が2度目に病室を訪れた時には、母親はA子さんのベッドサイドにいた。診察があるというのでカーテンの外側に出たが、廊下に出ることなく、ベッドのすぐ近くにいた。

　女性の胸が仕事の対象であり、週に数百人もの胸を診ている乳腺外科医が、5年間診てきた１人の患者に対し、手術の直後に、人が頻繁に出入りする病室の、隣のベッドからは気配が分かる位置で、いきなり欲情して胸にむしゃぶりつき、一定時間なめ続け、さらに、カーテンのすぐ外に患者の母親がいるのが分かっていてマスターベーションまで行う……。

　あまりにも現実離れしてはいないだろうか。

事件があったとされる病室を内側から見たところ。右側カーテン奥にA子さんのベッドがあった。隣のベッド（右手前）との間隔は１メートルほど。仕切りはカーテンのみ

「合理的疑い」を超えた証明はなされているか

　だからと言って、100％やってないとは言い切れない、という意見もあろう。

　しかし刑事裁判は、被告人の側が100％無実であることを証明する場ではない。有罪とするには、事件があって、被告人が犯人であると、「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証」を検察側が立証しなければならない。

　「合理的な疑い」とは、つまり通常人なら誰もが抱くような疑問だ。

　検察側の主張に見るリアリティの欠如は、「合理的な疑い」と言えないだろうか。この疑問を封じるほどの説得力を、検察側が根拠にする鑑定が持っているのかが問われている。

　最後に発言の機会を与えられた被告人は、短く次のように述べた。

「患者さんの安全はもちろん、医療者側の安全も守られる必要があります。公明正大な判断を望みます」

　判決は、来月20日に言い渡される。

さらに弁護側は、病室は4人部屋で当日は満床だったうえ、看護師らが頻繁に出入りしていたことなどから「事件は状況的にありえない」と主張。専門家証人が、A子さんの被害の訴えについて、「麻酔の影響による『せん妄』の可能性がある」と証言していた。

2/20(水) 22:33

　東京都足立区の病院で、手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして、準強制わいせつに問われた乳腺外科医（43）に対し、東京地裁（大川隆男裁判長、内山裕史裁判官、上田佳子裁判官）は20日、「事件があったとするには、合理的疑いを差し挟む余地がある」として無罪とする判決を言い渡した。

被害証言は術後せん妄の幻覚体験の可能性

　判決は、被害を訴えるA子さんの証言には迫真性があり、一貫しているとする一方で、母親の証言、他の医師や看護師の証言などを細かく検証。検察側は、病院関係者は口裏合わせをしていて信用できないと主張していたが、裁判所は「大筋において信用できる」と退けた。

　そのうえで、乳房手術は術後せん妄の危険因子であり、手術に使われた麻酔薬や術後の痛みがせん妄の原因になる可能性がある、とする専門医の証言を検討。A子さんにはこの麻酔薬が通常より多く投与される一方、鎮痛剤の投与は少なく、術後に疼痛を訴えていたことから、せん妄状態に陥りやすい状態にあり、それに伴う性的幻覚を体験していた可能性がある、と判断した。

　そして、「A子証言には疑問を差し挟む余地があり、信用性を認めるには、証明力の強い補強証拠が必要」と認定した。

科学鑑定に対する批判

　そこで、A子さんの胸から警察官が採取し微物の鑑定についての検討に入った。警視庁科学捜査研究所でアミラーゼ鑑定、及びDNA型鑑定が行われている。アミラーゼ鑑定は陽性で、外科医のDNA型が検出されている。

　ただし判決は、手術前に外科医が左右の乳房を念入りに触診しているうえ、手術台に横たわった患者をはさんで、助手を務めた先輩医師との間で術式について検討をするなど、唾液の飛沫やDNAが付着する機会は事件の他にもあったと指摘した。

　検察側は、鑑定の結果、微物に大量の医師のDNAが含まれているとして、これを舐めた証拠とみていた。しかし、大量のDNAが検出されたとする根拠は、科捜研研究員が実験ノートに当たるワークシートに記載した数字のみ。研究員は、ワークシートを鉛筆で記入しており、必ずしも時系列でない記載もあったうえ、消しゴムで消して書き直した部分もあった。

　裁判所は、このような記載の仕方を、「刑事裁判の基礎資料の作成方法としてふさわしくない」と厳しく批判。さらに、微物に含まれるDNA量が重要な問題になっていることを知りながら、科捜研がDNA抽出液の残りを廃棄し、再鑑定ができなくなった点についても「非難されるべき行為」と断じた。

　判決は、こうした対応を「検査者としての誠実性に疑念がある」とする一方、「意図的な捏造まではない」として、鑑定の扱いを慎重に検討。最終的に、「仮に信用性があると認めるとしても、その証明力は十分なものとはいえない」と結論づけた。

　この判決は、科学鑑定に厳しく科学性を求め、現場に警鐘を鳴らしたものと言えよう。

長期勾留と報道、ネットで「大きく傷ついた」

　判決言い渡し後の記者会見で、主任弁護人の高野隆弁護士は、「ほぼ完全な、疑問の余地のない無罪判決だ。科捜研の鑑定について、強い言葉で指摘があった。鑑定のやり方に強いインパクトを与えるものだろうし、そうあって欲しい」と科学捜査のあり方に注文をつけた。

　さらに、「術後せん妄が起きることは、医師たちの間では共有されているが、きちんとした症例報告や対策が行われていない」として、医療界にも対応を求めた。

　無罪となった外科医は、開口一番「ほっとしている。肩の荷が下りた感じだ」と安堵の表情を浮かべた。そのうえで、長期にわたる身柄拘束や報道のあり方について、以下のように述べて関係者の反省を求めた。

「警察の非科学的な捜査により、私は100日以上身体拘束され、社会的信用を失い、職を失い、大変な思いをした。さらに、警察の一方的主張に乗った報道、悪のりしたネットの書き込みによって、私や家族、周囲の人が大きく傷ついた」

裁判が始まる前に刑を受けている問題

　外科医は、2016年8月25日に逮捕され、起訴後も勾留が続いた。同年11月30日に初公判が行われたが、3回目の保釈申請も地裁で却下されされ、ようやく準抗告が認められて12月7日に保釈。身柄拘束の期間は104日間に及んだ。

　高野弁護士は、人質司法の問題を語気強く、次のように指摘した。

「無実の人が、裁判を受けていない段階で、すでに処刑されている。無罪判決が出ても、司法がその責任を免れることはない」

「医療界と警察・検察双方が反省を」

　外科医を支援してきた東京保険医協会の鶴田幸男会長らも記者会見し、検察側は控訴をしないよう求める声明を発表した。

　声明では、控訴すれば医師がより不幸になるだけではなく、「今も性被害体験が現実のものであると誤認し続けている患者さんの不幸をも遷延させる」としている。

　同協会の佐藤一樹理事も会見に同席し、医療界が手術で使う麻酔薬や鎮痛剤、術後管理のガイドラインを検討することの重要性を指摘。「医療界と警察・検察双方が自分たちの問題を見つめて、このような事件が再発しないようにすることが大切」と述べた。

　まさに、ここに今回の判決の意議があると言えるのではないか。

「被害者」は控訴を求める

　その後、A子さんと代理人の弁護士が会見を行い「無罪が出て、本当にびっくりしている」「この事件で無罪になったら性犯罪は立件できないと述べ、判決を批判。検察側に強く控訴を求めていることを明らかにした。

　国選被害者代理人を務めた上谷さくら弁護士は、判決が批判した科捜研の鑑定のやり方について、「今後は運用を変える必要はあると思う」としたうえで、「本件については適正だったと考える」と述べた。

【付記】

　A子さんは、私（江川）が書いた1月19日の記事「乳腺外科医のわいせつ事件はあったのか？～検察・弁護側の主張を整理する」を「嘘ばっかり」と強く非難。「私は『ぶっ殺す』なんて言ってない」「私はせん妄状態じゃない」と繰り返し訴えた。

　「ぶっ殺す」云々は、弁護側がA子さんの状態について、「何度もナースコールをし、その都度看護師がベッドサイドまで来てたことを覚えていない」「検温しようとした看護師に『ふざけんな、ぶっ殺すぞ』と言い、それも記憶にない」などと述べた部分を紹介したもの。ちなみに判決は、この看護師らの証言の信用性を認めている。

　またA子さんは、ネットで実名が特定され、江川の記事を読んだ人などから、嘘をついているかのような非難を受けている、とも述べた。

　私はもちろん、弁護人も裁判所も、A子さんが虚偽の証言をしたとは一言も述べていない。そのように非難は誤りであり、すべきではない。

　裁判での専門家証言によれば、せん妄を診断する基準があり、患者の症状から医師が判断する。せん妄状態での幻覚体験は非常に現実味がある。そのため、医師が幻覚であると説明すると、患者は驚くことが多い。せん妄のために性的幻覚を見ることはよくあり、A子さんの訴える内容は「あまりに典型的」という。

　早い時期に、このような専門家による適切な説明がなされていれば、彼女の認識もまた違ったものになったかもしれない。現実には、刑事手続きを進める中で、被害意識は固定化され、医療への不信感も募っている。具合が悪くても病院にも行かれない、とのことだ。

　医療界は、医療従事者を守るためのみならず、患者がこのような不幸な事態に陥らないためにも、術後せん妄についての対策・対応を、早急にかつ真剣に行って欲しいと願う。

会社側「わがままな労働者を許しては、日本の労働者の質が低下する」

これまでの摘発事例を見る限り、甘利氏が答弁していたような、止めろといっても止めない悪質なヤクザまがいの映画盗撮者が摘発されているわけでもなく、ほとんどは個人的に楽しむためにこっそり撮影していた者ばかりだ。

法律で禁止した映画盗撮したんだし、どう見ても用意周到にやったヤツもいるんだから摘発されたっていいだろうと思われるかもしれない。しかし、映画盗撮の禁止は「海賊版流通を抑止するための必要最低限の私的複製の制限」であって、映画館で映画を撮影（複製）する行為そのものを取り締まることを目的としてはいなかったはずだ。

だが、一旦法律として施行されてしまうと、「海賊版流通の抑止」という立法の目的などは形骸化し、東宝社長のコメントにあるように、法律が禁止している「劇場での盗撮」を撲滅しようということになっていく。

甘利氏は法案の質疑の中で、「間違っても、高校生がちょっと撮ったのをいきなり逮捕するぞというようなことがないように指導はしてまいります」と発言していた。幸いなことに、「高校生がちょっと撮った」だけで逮捕されるようことにはなっていない。だが、摘発されているのは、「止めろといっても止めない悪質なヤクザまがいの映画盗撮者」というわけでもない。最悪の結果にはなっていないが、当初の目的通りの摘発は行われているとも言えない。

法案の質疑の中で語られていたのは「羊の頭」で、今現実に食わされているのは「狐の肉」ということなんだろう。

同じことを、違法ダウンロードの範囲拡大でも懸念せざるをえない。広く違法化しておいて、あとは警察の運用に任せておけばいいという発想が何をもたらすのか。「羊の頭」ばかりを想像して、実際に食わされる「狐の肉」のことを考えているのか。「映画盗撮したんだから摘発されても仕方ない」のであれば、いずれ「違法ダウンロードしたんだから摘発されても仕方ない」となるのも避けられない。

CCTVによると、このロボットは専用のアプリをインストールし、書いて欲しい内容を打ち込むだけで作文をしてくれるという簡単なもので、宿題に悩む中国の若者の間で注目を集めているという。

試しに中国の通販サイトで「写字机器人（字書きロボット）」と検索すると出るわ出るわ、数え切れないほどだ。価格帯は200元台（約3200円）から2000元（3万2000円）を超えるものまで幅広く、自分の筆跡を記憶してくれるものもあるという。

中国メディアの「梵天都市報」はこうしたロボットが注目を集める背景には、子どもたちに良い成績を求めるプレッシャーが強すぎることがあるとしている。

「梵天都市報」は「こうした機械が流行るのは、宿題の負担が大きすぎることへの一種のブラック・ユーモアだ」と論じた上で「教育する側も子どもたちへの負担をきちんと減らせているか反省し、効率的な授業ができているかを考えれば、こうした笑い話も少なくなるはずだ」と分析している。

これまでは同社の直販商品など一部の商品のみポイントが付与されていましたが、出品者の商品にもすべてポイントがつくようになります。6月13日までに、出品者のすべての出品に対して販売価格の1％分のAmazonポイントが付与される予定。同社は、ポイントは出品者が負担するとし、「価格を設定する際はこの変更をご考慮いただけますようお願いいたします」と述べています。

社会通念では、性犯罪の嫌疑をかけられることと、組織の結束を乱すことでは、前者の方がはるかに重大な問題です。けれども、政党においては、後者の方がはるかに重大な問題と捉えられているのです。

　自民党が除名を下した多くのケースは、反党行為を理由としています。例えば、05年の郵政解散選挙で、小泉純一郎首相による郵政民営化に反対し、国民新党を結成した亀井静香議員らが除名処分になっています。このように、自民党を除名処分になった政治家は数多くいますが、犯罪行為を理由として除名されたのは、05年の中西一善議員（強制わいせつ罪）くらいのものです。

田畑議員のケースでは、自民党として一切の処分をしていません。

　自民党が田畑議員を除名せず、円満に離党を認めたことは、ほとぼりが冷めるころ、いつの間にか田畑議員の復党を認める可能性もあるということです。あるいは、次の総選挙まで無所属で、当選直後に追加公認を出す可能性もあります。早速、自民党の伊吹文明元衆院議長が、田畑議員の問題について「問題にならないようにやらないと駄目だ。同じことをやるにしても」（東京新聞19年2月22日付）と発言しています。田畑議員の復党・復権は、杞憂ではありません。

どうしてこうなったのか

この法律を提案したエッティンガー前デジタル委員

この法案の歴史は、恥ずべきものです。そのはじめから、第11条と第13条の目的は、著作権法で解決すべき問題を十分に検討された方法で解決するというものではなく、副作用を度外視し、特定業界への強力な利益誘導を目指すものでした。

この目標に向けてひた走る一方、中立の学識者、人権団体、中立の出版社、スタートアップ、その他大勢の人々があげた懸念の声は無視され続けてきました。問題を明らかにした科学的証拠が示されているにもかかわらず、有耶無耶にもされてきました。さらに、議会の交渉担当者であるアクセル・ヴォスは、数百万人のインターネットユーザが立ち上がった前代未聞の抗議行動を「嘘に基づくもの」と切って捨てたのです。

この法案を背後から推し進めたのは保守系会派EPPは、反対者を傍流に追いやってきました。彼らが任命した最初の代表者が出した結論は、あまりに賢明過ぎたがゆえに破棄されました。その後、ヴォス氏はありとあらゆる（後に彼自身も驚かされることになる）制限的な措置を盛り込んだ案を強硬に通してしまいした。彼の所属するドイツCDU / CSUの（アップロードフィルターを拒否する）連立協定に平然と違反し、同政党の大臣がこの問題を懸念したことさえ気にかけることもありませんでした。

条文を更にひどいものにしないためには、会派を越えて、とてつもない徒労を強いられることになりました。

結局、反対の声は届かず、フランスとドイツが密室で交わした合意が最終的な結論を出しました。

ただ、注意しなくてはならないのは、非難されるべきは「EU」という統合体ではなく、権力を持ち、基本的人権よりも自らの特別利益を優先する人々だということです。あなたはそれを投票で変えることができるのです！ 反EUの極右勢力は、偏狭なナショナリズムに基づくアジェンダをおしすすめるべくこの機を利用しようとしています。実際、極右会派のENF（主に仏国民戦線に占められている）がこの法案を継続的に支持しなければ法務委員会で止められたはずで、今日のような極端なものにはなっていなかったでしょう。

●刑事弁護は「時間」との勝負、当番弁護士の要請を

ーー身に覚えのない罪で夫が逮捕されてしまった場合、妻にできることはありますか

「刑事弁護は『時間』との勝負です。

たとえば、警察官から『この車は知人から買ったんだよな。その知人は結構やんちゃしてるよな。しかも相場よりかなり安いし、オレだったらかなりヤバい車だと思うけど、あなたも実は盗んだ車だっていうのは薄々気付いていたんだろ。正直にいえば反省していることになるけど、盗品だと知らなかったと言い続ければ、無罪を争って何年も裁判が続く可能性があるぞ』などと言われたとします。

そして、本当は盗品だなんて思っていなかったのに、怖くなって盗品と知っていたと認めてしまったとしたら？そして、弁護士がついたのはその後だったとしたら？そんなふうに考えてみると、ぞっとしますね」

Twitter社の「児童の性的搾取に関するポリシー」が波紋を呼んでいる。漫画やアニメなどのイラストが規制対象に含まれるうえ、ユーザーの「妄想」まで禁止しているためだ。

そのバツは、その設問に、800÷2や21÷3＝7　7×5＝35のような、他の解き方があることを否定する数学的なバツではなく、授業でやったことができることを示せていないね、ということを意味する、教育的なバツである。

これらのコンテンツは『妻のトリセツ』などの著者で感性リサーチ代表取締役社長の黒川伊保子さんが監修していました。

大原さんは、会田さんのキャラクターや作風を知らなかったという。

2月26日、くにたち市民芸術小ホールで開かれた日本母親連盟西東京地区主催の講演会に参議院議員の山本太郎氏が登壇。同連盟の関係者の非科学的な言動や、ニセ科学と指摘されている「ホメオパシー」との関係、右派団体「倫理法人会」や「日本会議」等との関係などを指摘し、今夏の参院選において同連盟からの支援は受けないと断言した。

　日本母親連盟は、昨年設立された政治団体。代表者の阪田浩子氏は、神奈川県倫理法人会・女性副委員長。日本会議代表委員を務める加瀬英明氏を会長とする「国家ビジョン研究会」のメンバーでもある。顧問の医師・内海聡氏は、宗教団体「サイエントロジー」とともに反精神医療運動を行うほか、反ワクチン運動やホメオパシーにも関わる。

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