駄日記 (未完結間欠日記)

2018年8月9日

　日本ボクシング連盟の不正疑惑で、助成金の流用や過去の暴力団組長との関係が批判を受けている山根明会長（７８）が８日、大阪市内で辞任を表明した。同日、同会長を告発した「日本ボクシングを再興する会」は都内で会見し、不正判定の存在を示す音声データ２件を公表。動かぬ証拠を事前にちらつかせていたことが辞任へ追い込む形となった。再興する会は山根会長の除名や理事らの解任を決議する臨時総会の招集を請求した。

　自身を「男・山根明」「カリスマ」と表現してきた山根会長が、辞任を余儀なくされた。告発状に記された１２項目の疑惑のほとんどを否定してきた山根会長だが、さすがに観念するしかなかった証拠を突き付けられた。

　再興する会が会見で公表したのは、１６年２月５日、午後４時５５分に録音された音声データ。同会長が奈良県連盟会長だったことから、同県出身選手に有利な判定をする、いわゆる「奈良判定」の存在を自ら認めるものだ。

　「接戦した場合、やっぱり奈良やな。それ、反対につけた場合は“おまえなめてるんか？”てなってくるわけ」

　録音された１６年２月の時点では、審判員への直接的な指示は否定しているものの、不正判定の教唆や自身への忖度（そんたく）をほのめかしていたことになる。さらに音声の冒頭部分で「俺はあれやで、審判のミーティングの時にな？最近は言わないけど、奈良の選手を勝たせとか言わない」と発言。「最近」と言っていることから、１６年以前はより具体的に、不正判定を指示していたことになる。

　発言時の状況や会話の相手は、情報提供者保護の観点から公にはされなかったが、告発者の一人で９６年アトランタ五輪ウエルター級代表の仁多見史隆氏は「日本連盟は否定しているが、組織的に不正を行っていた」と語気を強めた。

　再興する会は、チーム経費や五輪慰労金などの新たな金銭不正、国際ボクシング協会（ＡＩＢＡ）が認めていない国際審判員資格を有する人物の連盟理事就任など、新たに２つの疑惑も発表した。山根会長の辞任表明についても、再興する会代表の鶴木良夫氏は「辞任の意味合いが曖昧。これでは前に進まない。体制そのものを変えることが目的なので院政を敷かれては意味がない」と話した。

　告発状を関係各所に提出した時点では３３３人が告発人として名を連ねたが、問題が明らかになるにつれ、賛同者や新たな疑惑情報が寄せられているという。宮崎県連盟副会長の菊池浩吉氏も「（山根氏の辞任発表は）私たちが挙げた項目について発言がなく逃げた印象」と糾弾した。辞任表明では幕引きさせない。再興する会は、山根一派の完全排除へ山根会長の除名を求めた。

　▽奈良判定　山根氏が奈良県連盟元会長だったことから、１１年に日本連盟の会長に就任後、奈良県の選手に有利な判定を下させていたとされる問題。奈良県の選手が試合をする場合、すでに決まっていた審判を山根氏の指示で交代させ同県の選手を勝たせるようにしていた。相手選手を勝たせた場合、山根氏が厳しく叱責（しっせき）したり、その後の大会に招へいされなかったりした。１６年のいわて国体成年男子バンタム級１回戦は、奈良県選手から２度ダウンを奪った岩手県選手が判定負け、疑惑の象徴として取り上げられた。

8/10(金) 7:27配信

　日本ボクシング連盟の不正疑惑で、助成金の流用や過去の暴力団組長との交友関係などで批判を受け、会長を辞任した山根明氏（７８）が９日、スポーツ報知の電話取材に応じ、日本連盟の会員として“居座る”意向を示した。８日に表明した辞任の職務は「日本連盟会長」「理事」と明言したが、「日本連盟から退会するのか」の問いに「全然違う」と断言した。告発した「日本ボクシングを再興する会」の鶴木良夫代表は「連盟を辞めないつもりだ」と懸念。今月中にも臨時総会の開催を連盟に請求し、山根氏の除名に動く考えを示した。

　辞任表明から一夜明け、山根氏がスポーツ報知の電話取材に応じた。愛用する呼び出し音「ゴッドファーザー　愛のテーマ」がぴったり１０秒間、流れると「はい」と電話口に出た。

　―８日に辞任を表明したが、すべての職から辞するということか。

　山根氏（以下、山）「すべてというのはどういう意味？」

　―会長職、理事職、日本連盟会員、関西連盟会長職などすべてを辞するのか。

　山「理事と、会長は辞任してますよ！　それ以上のこと、答えません！」

　そう言うと、電話を切った。山根氏は時間をおいて再度、電話取材に応じた。

　―電話が途中で切れたが。

　山「もう結構です」

　―連盟を退会するのか。

　山「全然違います！　違います！」

　山根氏は、日本連盟からの退会をきっぱりと否定。その下に位置付けされる関西連盟の会長職の辞任も明言を避けた形となった。

　再興する会の鶴木代表は「明言しないのは、会長と理事は辞めても連盟に居座るつもりなのでしょう」と指摘した。会長、理事を辞任したことで監督・監視する権限はなくなったが、関西連盟会長職に残ると理事に返り咲く道を与えることになる。関西連盟会長は全国９ブロックの代表理事で、２期以上務めると理事就任の条件を自動的に満たすことになる。

　県連盟会長職を辞したとしても、会員に残れば議決権はないものの、所属県理事の代行が可能で、委任状を持って総会に出席し発言することができる。鶴木代表は「（山根氏が連盟に）いるだけで悪影響を及ぼす。除名にしないと院政を敷かれ、新体制が成り立たなくなる」と危惧した。

　一方で、日本連盟の吉森照夫専務理事はこの日、共同通信の取材に、山根氏が会長と理事を退くことを８日に電話で確認したと明らかにし「（日本連盟に）残りません」と述べた。

　再興する会では今月中の臨時総会実現を目指し、４７都道府県の各代表に賛同を呼びかけ、山根氏の影響下にあった京都、滋賀、兵庫が応じ、牙城の一角は崩れた。山根氏とゆかりのある奈良、大阪、和歌山から賛同は届いていないが、包囲網は築きつつある。鶴木代表は「渋っていた県が続々と賛同してきているが、一刻の猶予もない」と山根氏の“逃げ道”を封じる構えだ。（小河原　俊哉）

　◆日本ボクシング連盟・臨時総会招集の手続き

　議決権は理事３０人と各都道府県代表者４７人で全７７票。日本連盟の定款によると、これらの５分の１以上の議決権があれば、会長（会長不在の現在なら会長代行）に対して総会の招集を請求できる。招集を拒否された場合、裁判所の許可を得て招集を請求する方法もある。臨時総会に正会員の過半数が参加し、３分の２以上の票が集まれば会員の除名を決議できる。

2018年7月31日 07時00分(最終更新 7月31日 07時00分)

　２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。

　ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

　伊藤氏やイベント主催者によると、今月２２日に選挙区内の愛知県半田市で開かれた「半田運河手づくりいかだレース大会」で、参加者とともにＥＭ菌をテニスボール大の団子状にしたもの約１０００個を会場の半田運河へ投げ込んだ。

　主催者代表で元半田市長の榊原伊三さん（７７）は「昔の半田運河は泥の臭いがすると言われていた。河川浄化の思いを込めて数年前からＥＭ菌団子を投入し、今はくさいという声は聞かない」と話す。

　一方、伊藤氏の投稿には直後から「科学的根拠のないものを川にばらまくな」など、批判的な意見が相次いだ。「日本の政治において科学的アプローチが軽視されていることの典型」とツイッターに投稿した山下誠・名古屋大教授（有機・高分子化学）は「自治体の調査でも効果がないことは明らか。現職の副大臣がそういうことも知らずに行動をとるのは、お墨付きを与えることになる」と話す。

　伊藤氏は取材に「環境相の答弁などを調べるうち、私の立場で『これはいい』と言うことは良くないと思った」と説明した。

　伊藤氏は０５年に衆院議員に初当選し、現在４期目。１６年８月から副環境相を務めている。【五十嵐和大、式守克史】

　睡眠パターンの変化は、わずかであっても深刻な問題につながりかねない。北米では、夏期に標準時間を1時間繰り上げるサマータイムが始まった週の月曜日には、普段の月曜日に比べ、心臓病の発生件数が24％増え、車の衝突事故による死者も急増する。

試験内容にも違和感を抱きました。

2次試験で、面接小論文と同時に行われていた適性検査ですが、自動車免許の適性検査よりも圧倒的に質問数が多く、その分の質問項目には健康状態を聞くものから、あくまで公的な入試の場面で聞くのはあまりにも不適切なのではないか？という質問が含まれていました。

「あなたは現在の性生活に満足していますか？」というようなセクシュアリティーに関わるような内容の質問が3問ほどあり、回答中に面食らったことを覚えています。

全てマークシート形式で答えていくので誰かに詳細に回答を見られるということはないのでしょうが、明らかに全ての受験生に対する「セクシャル・ハラスメント」ですし、そういったセンシティブな質問がなんの躊躇もなく入試で出る、というのは、東京医大のハラスメントやジェンダーに対する認識が世間一般のそれとは乖離していることを表しているような気がします。

調査委員会の報告書によると、2018年度の一般入試においては、2次試験の小論文（100点満点）の採点で、女子受験生と3浪以上の男子受験生の合格者が抑制されるよう、点数が操作されていたことが明らかになった。

具体的には、受験者全員の点数に0.8をかけて減点した上で、現役〜2浪男子には20点を加点、3浪男子に10点を加点。女子受験者と4浪男子には、一切加点していなかった。

その結果、全女子受験者と4浪男子は、小論文で100点満点をとっても、最大80点しか得られなかったことになる。

これらの不正はいずれも前理事長の臼井正彦被告（77）、前学長の鈴木衛被告（69）らによる指示だったという。

委員長の中井憲治弁護士は、関係者へのヒアリングの中で「不正疑惑を他人事のように受け止め、評論家のような態度を取る者。他者への責任転嫁すること」が散見されたことを明らかにし「誠に遺憾である」と厳しく指摘している。

2018年8月3日 10時57分(最終更新 8月3日 11時47分)

　シャープは２０１９年に八尾工場（大阪府八尾市）での冷蔵庫生産を打ち切り、白物家電の国内生産から撤退する。１８年中には栃木工場（栃木県矢板市）での液晶テレビ生産もやめる。タイなど東南アジアや親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の工場などを活用して海外生産に切り替え、世界規模で生産・販売体制を再編する。配置転換などで両工場の従業員の雇用は維持する。

　八尾工場は１９５９年に洗濯機の生産拠点として操業を始め、エアコンなども生産する白物家電の事業拠点となっていた。現在はエアコンなどの生産は海外に移し、流通費を抑制する狙いもあって国内向け冷蔵庫を生産してきた。しかし、海外の方がコスト減につながると判断し、タイ工場などで生産することを決めた。白物家電の国内販売は続ける。

　栃木工場は６８年からテレビの開発・生産拠点として稼働。開発機能は大阪、千葉に移し、国内のテレビ生産は亀山工場（三重県亀山市）のみとする。栃木工場は物流やアフターサービスの拠点として残す。

　こうした再編によって、シャープの国内工場は液晶パネルや半導体などの部品生産、研究開発に集中させるという。

　シャープは業績悪化で１６年に鴻海の傘下に入り、コスト削減を進めて１８年３月期の連結決算で４年ぶりの最終黒字となった。先月３１日に発表した４～６月期連結決算でも増収増益となっていた。生産体制の見直しで、さらなる収益改善を図る。【加藤美穂子】

　発端となったのは、Twitterに投稿された4枚の画像（現在は削除済み）。店のスタッフとみられる人物がLINEで「猫パルボウイルスがまん延していて、4日間で4匹（猫が）死んだ」「他の猫も感染している疑いがあるのに、社長が営業を中止してくれず、このままだと全滅してしまう」「社長は猫0匹になっても営業しろって言ってる」「みんな泣きながら働いてた」などと打ち明けているものでした。

日本高野連はハフポスト日本版の取材に、「頭髪は全くの自由です。長髪を禁止していないし、坊主や丸刈りを強制もしていない。仮にパーマであったとしても、注意することはない」と説明。にも関わらず、甲子園に出場する9割以上の学校の選手が揃って「坊主頭」にしていることについては、「頭髪については学校側が判断することなので、高野連としてはコメントする立場にない」と話している。

「入管はそもそも一時的な収容を想定した施設です。本来であれば仮放免すれば良いのに、長期にわたって収容することで、諦めさせて、帰国に追い込もうとしている」

そう語るのは、彼女たちを支援する指宿昭一弁護士だ。いまの入管が置かれている状況は、「過去最悪」だという。

「自由を奪われ、心を病む人がほとんどです。死亡者や自殺者、未遂者も少なくありません。その後もハンストは相次いでいるのに、変化はありません」

法務省入国管理局によると、2009年以降に収容中に死亡した人は13人。うち自殺者は5人いる。

「結婚の実体があるのに『偽装』だと言い張り、収容を続けるケースもある。収容されている人たちだけではなく、その夫や妻、さらには子どもたちをも不安に追いやっているんです」

東京医科大学のニュースを知ってから、色んなことを思い出しました。

入学間もない頃、大学医学部の教授と話していて、「頑張ってね」と励ましてもらう会話の中で、「今年は女子がいっぱい入ってきてね」という話になり、「女子と多浪は落としているんだけどね」と言われたこと。

2018年8月3日

財務省の文書改ざん問題をめぐり、野党側が求めていた佐川元理財局長の偽証の疑いでの告発について、与党側は「証言は虚偽には当たらない」などとして賛同できないと伝えました。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、野党側はことし３月の佐川元理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めていました。

これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が３日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴としたことを踏まえ、「告発は名誉毀損や人権侵害になりかねず、慎重に行うべきだ」と指摘しました。

そのうえで「記憶に忠実な証言であるかぎり、客観的に誤っていても、虚偽には当たらない」などとして、告発には賛同できないと伝えました。

これに対し、野党側は「『記憶のかぎり』と言えば偽証にならないなら国会の議論は成り立たない」と述べ、持ち帰って、今後の対応を検討する考えを示しました。

理由は明かされていませんが、2017年から中国当局が進めている「くまのプーさんをインターネットからブロックする」活動の一環ではないかと推測されています。

事の発端は、2014年ごろに中国のインターネット上で生まれた「習近平国家主席がくまのプーさんに似ている」というネタ。この経緯は、ネタを扱った番組の題材として扱ったコメディアンのジョン・オリバー氏が中国で「存在しない」扱いを受けていることを報じた以下の記事で詳しく解説しています。

　要するに、良かった時には自分たちのお手柄だと言い、悪かった時には教師の能力が低いからだと言うのです。そう、これは皆さんのまわりにいる「クソみたいな上司」とまったく一緒です。そして、いつの時代もクソみたいな上司は責任を取らずにのさばり続け、結果を出すことはありません。なぜなら、部下のモチベーションを著しく下げるからです。

「イギリスにはテレビライセンス料というものがあり、年間約2万1600円かかります。テレビだけでなく、パソコン、スマホ、タブレット、ゲーム機、DVDレコーダーなども含まれるので、『テレビがない／観ないから』と断るのはかなり難しいです。いっぽう、デンマークにはメディアライセンスという制度があり、どんな形であれ家にメディアがあれば払わなくてはなりません。自分で料金を払っているWi-Fiがあるだけで支払う必要があります。こちらは年間約4万3700円も払わきゃいけない……。バカげてますよ。ただ、実際には支払いをしらばっくれている人も多いです（苦笑）」

東海地域に来れば、これまでのイメージが覆されます。荻野目洋子さんの「ダンシング・ヒーロー」に合わせて、老若男女が息ピッタリに踊る姿は圧巻。ほかにも「おどるポンポコリン」などＪポップが多用され、選曲が独特なのです。

『三船敏郎全映画』というタイトルの本なんですけども。これ、俳優の三船敏郎さんが2020年で生誕100年になろうとしているんですね。それに向けて、三船さんの出演した映画、ほとんど全映画。150本を解説した大著なんですよ。

「お国のために滅私奉公をして、自分は功労者であるとも感じている。かたや、あの亡くなった満州人からすれば、侵略者でもあった。一方で国に捨てられた、犠牲者でもある。罪悪感、屈辱感、そして敗北感がいまも拭えないんですよ」

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コミュニティ運営のISPが人気を集める理由は、企業が運営するISPの多くで、理由の不明瞭な「サービス利用料の値上げ」が横行していたことです。企業が運営するISPでは、加入者を集めるために初期のサービス利用料を安く抑えています。しかし、サービス加入から12カ月たつと急激に利用料が値上がりし、その価格は請求されるまでわからないというのが常態化しています。

学生の就活対策ブック「イッキに内定! 面接&エントリーシート[一問一答] 」に書かれている「今日はどうやってここまで来ましたか？」の正しい回答が高度すぎると話題に。

2018年8月16日　東京朝刊

　日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。

　従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。

　そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。

　交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連する業界でのオリンピックシフトはいずれにしろ必要だが、サマータイムは社会の動きを全体としてシフトさせる。実行すればオリンピックと関係ない業界や地方にまで負担を強いることになる。通勤ラッシュと観客の移動が重ならないようにという観点では、むしろ社会の動きと競技に「時差」を作るべきだ。東京都が言い出した出社時間をずらす「時差ビズ」はいいが、サマータイムは明らかに逆行する。

　根拠のあやふやな利点に対して、睡眠障害による健康被害やケアレスミス、事故、コンピュータートラブルといったサマータイムのリスクは、実施国では現実のものだ。それにたえかねてロシアはサマータイムを廃止。ドイツやフィンランドも国民の大多数が廃止支持で、欧州委員会では廃止が議論されている。

　さらにコンピューターの専門家として私が一番違和感を覚えるのが「サマータイム導入の経済効果」。確かにこれを導入するとなると、コンピューターのシステム改修やテストを含め、数千億円規模の「仕事」が発生するだろう。確実な「経済効果」というならこれだ。

　ただ、準備期間が短いことを考えれば、皆が必死で作業しても多くのトラブルが起きる。しかも聞くところによると、期間限定で、２年とか数カ月とかでやめるという。まさに「賽（さい）の河原の石積み」。社会に何の益もない（推進派は「ある」と言うのだろうが）どころか、多くの害が予測されることを、ただやって壊すために、皆が必死で働くことが経済効果だろうか。

　世界ではコンピューター技術者が不足し、必死で取り合いをしている。ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの最新技術を導入して社会システムを変革し、国を強くし、社会問題を解決するためだ。そのパワーを「賽の河原の石積み」で浪費する－－そんな余裕は日本にはないはずだ。（東洋大ＩＮＩＡＤ学部長）

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

8/20(月) 12:05

　ここ数日、インターネットやテレビ番組で、「有給チャンス」なる言葉が話題となっている。

　この話題が広がったのは、サントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジで起きた事件を、同社と闘っている労働組合・ブラック企業ユニオンが公表したことがきっかけである。

（なお、同社では残業代未払いや休憩不取得、さらには労基署に申告した組合員に対する不当懲戒処分など、様々な違法行為が蔓延しており、筆者のヤフー記事で紹介しているので参照してほしい）。

　ブラック企業ユニオンによれば、事件が起きたのは２０１６年５月。ジャパンビバレッジの支店長が、支店に勤務する労働者たちに対して、「有給チャンスクイズ」と題したメールを送りつけていた。

　その文面は、クイズに正解した労働者に有給休暇を認め、「不正回答」の場合は「永久追放　まずは降格」と伝えていたというものだ。

　しかも、「出題ミス」のため正解者はおらず、結局有給を取得できた従業員は一人もいなかったというのだ。

　それにしても、ここまふざけたやり方は少ないにせよ、「有給がとれない」といったことは、珍しい問題ではない。なぜ、今回の「有給チャンス」は問題化したのだろうか。

　この事件が民放各局でセンセーショナルに報道される一方で、労働組合がこの問題を公表したという事実はあまり知られていない。

　違法行為がスルーされる職場と、問題になる職場。その違いは「労働組合」の違いにあるということが、取材から見えてきた。

「有給チャンス」だけではなかった　支店長のパワハラ・暴力の数々

　まずは、この事件の背景を確認していこう。

　実は、ブラック企業・ユニオンの組合員たちによれば、この支店長は数々の問題を起こしていた。支店長は普段から、有給休暇の申請をほとんど自身の権限で却下していたという。

　また、この支店長は、労働者が仕事でミスをすると、「公開処刑メール」と称してミスの内容や労働者の謝罪文などを支店の全労働者に転送したり、また別のミスをした労働者の臀部（でんぶ）を足の甲で頻繁に蹴り飛ばすなど、パワハラや暴力を日常的に繰り返していたとのことだ。

　このため、周りの労働者も有給休暇を申請することじたいに萎縮するようになってしまっていた。

　そんな中で送られてきたのがこのメールだったため、クイズに正解すれば有給休暇がもらえるのだと彼らは信じ、必死になって回答しようとしたという。

　このようなパワハラ支店長を、ジャパンビバレッジ側は何年も支店長の地位に居座らせ続けていた。こうした会社の対応と支店長の態度に怒りを募らせた労働者たちが、今回労働組合を通じて、事件を公表したのが経緯である。

２年前に奪われた権利を取り戻すために、声をあげた労働者たち

　支店の労働者たちが加入していたブラック企業ユニオンは、誰でも加入できる労働組合だ。労働組合には法律で強い権限が付与されており、会社側は交渉を申し込まれた場合、拒否できない。

　労働相談の現場にいると、私たちが紹介して組合に加入した労働者が、「自分一人だったら無視されていたようなことを、団体交渉では正面から会社の上部にいえた」と喜ばれるケースも多い。

　今回の「メール」は、違法行為を許さない労働組合に、支店の労働者たちが加入していたからこそ発覚した問題だと言って良いだろう。

　今回の問題については、８月１７日に、ユニオンとジャパンビバレッジとの団体交渉が行われた。パワハラ支店長の下で働き、支店長から被害を受けた労働者たちが組合員として交渉に挑んだ。

　団体交渉は出だしから緊迫した。会社側が、当初この支店長の出席を予定していたのだが、都合が合わなくなってしまったとして、出席を取りやめにしてしまったからだ。

　理由を組合が問い詰めたところ、会社は「調整を頑張ったんですけど、そういう話になってしまった」などと曖昧な回答しかすることはできなかった。

　続けて、次のようなやりとりがあったという。

組合員Ａさん（現役社員）「これ（有給チャンスメール）を見てどう思われますか。まともなメールだと思われますか？」

会社「……。」

組合員Ａさん「自分もよく（コンプライアンス研修を）受けるんですが。（この支店長は）コンプライアンス的にどうなんですか。そういう人が上に上がるというのはまずどうなんですか。」

組合員Ｂさん（現役社員）「そのしわ寄せが下に来るんですけどね」

組合員Ａさん「それを全く、上の、あなた方はわかっていないんじゃないですか？」

会社「……。」

組合スタッフ「会社を代表してきてるんだから、言うことがあるんじゃないですか？」

会社「これが事実であれば不適切であろうと思いますので、調査を。」

組合スタッフ「事実であればって、事実じゃない可能性があるということですか」

組合員Ａさん「何をもってすれば事実なんですか？●●さん（支店長の名前）が「そうだ」と言えば事実なんですか？？　言わなければ…？」

組合スタッフ「これ（メール）で事実だと思うんですけど。」

会社「こういったことがあったとき、当時いらっしゃった皆さんて、支店長とかに物申すとかは難しかったんですか」

組合員Ａさん「無理ですよ。「嫌ならやめれば」「飛ばすよ」「ほかのとこ行きゃいいじゃん」…。言われましたよね。」「恐怖政治ですよね。」

　実際に、当時、実際にしつこく支店長に有給休暇について要求し、食い下がっていたＡさんは、他の労働者がそのまま残っていたのに、見せしめのように別の支店に異動させられたという。

組合スタッフ「事実として認めるか認めないかお答えください。」

会社「……。」

組合員Cさん（現役社員）「知らぬ存ぜぬか…。」

組合員Ｄさん（現役社員）「何の引き伸ばしですか。」

会社「会社なりに確認をしないと現時点では、（事実であるとは）認められない。」

組合スタッフ「どういう確認が必要だとお考えなんですか？」

会社「当時の関係者等に聞き取りを…。」

組合スタッフ「当時の関係者（ここに）ぞろぞろいるんですけど・・・」

　一連のやりとりの後、組合スタッフが「取れなかった分の有給休暇を取らせられないんですか？」と要求したものの、会社は「何らかの対応は検討します」と具体的なことは全く明言しなかった。

　会社は労働組合法により、労働組合から団体交渉を求められると、交渉に応じるだけではなく、「誠実」に応答しなければならない。

　会社側の代表者が「私には決定できません。わかりません」としか言えないような立場の人間のみだった場合も、「不誠実団交」に当たる。また、事実関係にしても、その場で支店長やその部下に連絡したり、組合員に詳細に聞き取るなどして確認することはできたはずだ。

　ただ、団体交渉による労働者からの事実の主張は、強いプレッシャーになったと考えられる。

　特に今回、労働組合のスタッフだけでなく、実際に支店長から被害を受けた現役のジャパンビバレッジの社員たちが、次々と自分の経験や思いを発言したことで、会社は法律を守る必要を強く感じたのではないだろうか。

有休拒否の是正勧告はわずか「171件」

　ツイッターの反応などを見ていても、「労働基準監督署に通報すべき」などのコメントが非常によく見られた。しかし、それは労基署に対する過剰な期待というものであろう。じつは、今回のような問題に対して、労基署は手も足も出ないのである。

　次の数字を見てもらいたい。厚労省は、労働基準監督署が企業への定期監督をつうじて労基法違反を確認して是正勧告をした件数を、違反内容ごとに公表している。

　２０１６年度の統計によれば、残業代未払いによる労基法違反に対して是正勧告したのは１万８７７２件、長時間労働による違反は２万８２５２件にのぼる。それに比べて、有給休暇取得による違反については、わずか１７１件にすぎない。

　もちろん、日本の労働者の大半が有給休暇をすべて申請し、取得できているのかといえば、そんなことはない。残業代未払いや長時間労働に比べても、有給休暇を取得できなかったという経験のある人は非常に多いだろう。

　しかし、労働基準監督署では、この明らかな違法について取り締まることがほとんどできないのである。

　これは、労働基準監督署がその権限上、有給休暇の不取得を違反だと判断できるケースが、あくまで「労働者が企業に有給休暇を申請して、実際に休暇を取ったにもかかわらず、会社が休暇分の賃金を払わなかった場合」に限定されているからだ。

　今回のジャパンビバレッジの支店長のように、企業が労働者の申請を不当に妨害し、有給休暇を取得させていない場合でも、労基署は「有給休暇がまだ申請されていないし、労働者が休んだわけでもないから、企業が取得させていないとはいえない」状態であるとして、取り締まることができないのだ。

　また、支店長の行為はパワーハラスメントでもあると述べたが、パワハラに対しても、労基署はその権限上、取り締まることはできない。

　労基署は主に労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などに関する違法行為を管轄としており、パワハラはそのいずれにも定めがないから、そもそも取り締まりの対象外になってしまうのだ。

b>労働組合なら、仲間と会社を追求し、社会的な「告発」もできる

　今回、労働組合は「有給メール」について、企業名を公表して社会的な「告発」に踏み切ったうえで、団体交渉に挑んだ。このような宣伝活動は、労働組合ならではの行動である。

　というのも、こうした労働組合の活動は、「正当な組合活動」であれば、民事責任を免除され、刑事処罰も受けないと労働組合法で定められている。

　会社の中で秘密裏にまかり通っている違法行為を告発することは、明らかに「正当な組合活動」である。

　だから、たとえ「あの会社はブラック企業らしい」と社会的なイメージが悪くなるような経済的な損害を受けても、会社は労働組合に損害賠償を請求することはできない。

　また、もし個人でこれらの行動を行えば、名誉毀損罪・信用毀損罪などの刑事犯罪に該当する可能性がある。だが、労働組合の正当な団体行動であれば、これらの刑事責任も問われない。

（とはいえ、違法行為を追及する組合活動であっても暴力は「正当」な行為ではないし、度が過ぎた暴言も「正当」の範囲を超えることがある）。

　実際、今回の報道と団体交渉が、ジャパンビバレッジにとって圧力となり、全国のパワハラ上司に対する牽制になったことは間違いない。労働基準監督署では問題にできないケースでも、労働組合に加入すれば、労働者自らが声をあげ、会社を追及することができる。ぜひ、職場で労働組合を作り、会社と闘ってみたい方は、ユニオンに相談してみてほしい。

Huaweiが一眼レフで撮影した写真をスマートフォンの写真であるように見せかけたのはこれが初めてではありません。2016年7月には、Google＋で公開されたHuawei P9の写真サンプルがキヤノンのEOS 5D Mark IIIで撮影されたことがEXIFデータから判明しています。この時、Huaweiは「この写真がP9で撮影したものとは言っておらず、あくまでもコミュニティを刺激するために共有されたものです」という弁解のコメントを発表しています。

金沢大学・補完代替医療学研究室の特任教授で、産婦人科医である鈴木信孝氏は、「古来、妊娠初期のハトムギ摂取は流産の危険性があるので、摂取はひかえるべきであるという伝承があったが、これについて我々は、ハトムギに発生したカビ毒による子宮収縮作用によるものであると考えている」と述べている。

金足農業にまつわるデマが拡散されています。長年、高校野球を取材しており、著書に「横浜vs.PL学園」などがあるノンフィクションライターの神田憲行さんがBuzzFeed Newsの取材に話します。

「金足農業に限らず、毎年、甲子園に関するデマは多いです。悪意のあるものから肯定的なものまでさまざまです」

「金足農業については、公立校で県内出身者からできているチームということから、大阪桐蔭と対比した根拠のない情報が多い印象です。強豪高を次々と倒していく『マンガのような展開』が盛り上がり、それに便乗して注目を集めたい人がデマを流しているのではないでしょうか」

「正直、公正」が安倍晋三総理に対する個人的なバッシングにあたるとして、石破茂さんがキャッチフレーズを変更させられた一件を見ても、自民党がだいぶヤバいことになっているのは明らかですが、それに対抗するべく国民民主党もだいぶヤバいことになっているため、与野党ともに終わっている現実を突きつけられ、国民は困惑するばかりです。

これ対し、フランステニス連盟の ベルナール・ジウディセリ会長は「度を越している」「今後は認められない。選手は試合と場所に敬意を払わなければいけない」と発言、来年以降はキャットスーツを禁じるドレスコードを発表した。

しかしウィリアムズは、キャットスーツを血栓予防のために着用していた。2017年に第一子を出産した後、ウィリアムズは肺に血栓ができて命の危機に陥ったと明らかにしている。その後も続く血栓予防のために、ウィリアムズはキャットスーツを着用していた。

報道を受け、米国の伝説のテニス選手ビリー・ジーン・キングはTwitterで「女性の身体を取り締まるのはやめるべきです」とコメントしている。

「女性の身体を取り締まるのはやめるべきです。“敬意”はセリーナというすばらしい選手が試合で見せる才能に対して示すべき。彼女が着るものを批判することこそ真に敬意を欠いた行いです」