駄日記 (未完結間欠日記)

①一連のツイートの中で当職が言及した、特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である「過学習」によるものです。

アメリカでのHuawei排除の動きが活発になってから半年以上が経過した2019年12月に、ウォールストリートジャーナルが「Huaweiはアメリカ製チップなしでうまくスマートフォンを製造している」と報じています。報道によると、Huaweiが2019年9月に発表した最新スマートフォンの「Huawei Mate 30」には、アメリカ製のチップが一切使用されていないそうです。なお、Huawei Mate 30を分解してパーツを解析したのは日本企業のFomalhautです。

2019年5月の大統領令により、IntelやQualcommといったチップメーカーは、前述の通りにHuaweiとの取引を停止しました。その後、企業が大統領令の影響を受けないと判断したのち、夏ごろから一部の部品の出荷が再開されていたのですが、アメリカ製品がなくてもHuaweiはスマートフォンの製造を問題なく行えることをHuawei Mate 30で証明しています。

2019年12月02日 10時48分

各省庁が全職員に対して、マイナンバーカード取得の有無や理由をたずねる調査をしていることが明らかになった。

朝日新聞（11月25日）が報じたもので、「取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査」で、「内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている」という。

さらに、地方公務員についても、名前は明記しないながらも、総務省が6月から調査をしているという。

背景にあるのは、政府が推進するマイナンバーカードの普及方針だろう。しかし、公務員に対して、本人や家族のマイナンバーカード所持を推進するかのような調査を行うことに問題はないのか。猪野亨弁護士に聞いた。

●「取得は義務付けられていない」

「マイナンバーとは国がすべての国民に割り振った12桁の番号のことですが、国民総背番号制などと批判されたことから『マイナンバー』とあたかも自分の番号という印象を与えることに腐心していますが、国民を管理するための番号です。

したがって、現在ではすべての国民にこの番号が割り振られていますが、マイナンバーカードは役所の窓口で申請しなければ各人の元にはきません。現在では取得は義務づけられていないからです。

実際、マイナンバーカード取得率は散々たるもので、13.7%止まりです（「東京新聞」2019年8月20日付）。公務員も同様に決して高くはないと推測されます。

莫大な税金を投入しながら、国民の理解が得られないままに推進してきた結果ですが、政府は、今般、公務員も含め、マイナンバーカード取得を事実上、強要する政策を始めました。ポイント還元などの優遇処置を抱き合わせたりする方はまだ良い方で、健康保険証に抱き合わせられたら事実上、拒否できなくなります」

ーーマイナンバーカードを所有することにもリスクはあるのでしょうか。

「すべての情報が一体化しますから情報流出すればプライバシー侵害の被害は甚大になります。民間サービスにまで利用が始まればなおさらです。マイナンバー（カード）を利用したくないというのは、同カードに利便性がないというだけではないからです。

そうした中で国家公務員に対して『内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求め』、地方公務員に対しては無記名ながらも調査を行うことは事実上のマイナンバーカード取得の強要につながります。

取得義務がないにも関わらず、取得普及率を上げるということを大前提にした調査というだけでなく、『内閣官房』名義ですから、される側からすれば強制と受け止めてしまうからです」

●「理由を聞くということ自体にも強制的要素」

ーー直接的に「カードを取得するように」と強制したわけではありませんでした。

「理由を聞くということ自体にも強制的要素があります。記載された理由は当該公務員の情報として管理されるわけですが、理由を聞かれるだけでも『理由を言えるものなら言ってみろ』と言われているのと同じで、萎縮してしまうものです。

有給休暇取得の際に理由を聞くこと自体に問題がないわけではないということと同じです。本来、自由にもかかわらず理由を問うこと自体に問題があります。ましてや家族についても調査するなど明らかに行き過ぎです。

今回は、それに止まらず、『内閣官房』名での調査であることからわかるように『拒否』することは、安倍政権が推進している政策に反対表明をするようなものです。

『忖度』政治がまかり通っている中で、国家公務員が自らの処遇に影響が出るのではないかという不安さえ覚えます。義務でないことを強要するという問題に止まらず、思想信条の自由すら侵害されかねません」

ーー地方公務員の場合は無記名だったようです。

「地方公務員の場合も無記名とはいえ、取得率が各部署でも『忖度』されているわけですから、事実上の強要につながりかねません。総務省がそうした強制ではないと言ったところで、現場がどのように受け止めるのかということを抜きにして形式的に考えても意味がありません。

マイナンバーに関する安全性に対する危惧をよそにこうした推進のやり方は問題です。個々人の公務員に対する事実上の強制という問題に止まらず、こうした強要とマイナンバーの利用拡大がもたらす危険の問題も看過できません」

一連の騒動の中で、多くの専門職や当事者が次のような趣旨の発言している。

ACPとは、何かをあらかじめ決めておくものではない。
ACPとは、死に方を考えるのではなく、最後までどう生きるかを考えるものだ。
ACPなど、人の生死に関する議論を国がリードしようとするのがおかしい。
ACPをしたからといって、納得できる人生の最期が送れるわけではない。
ACPを十分にできずに患者を見送った家族が、この文言によって傷つく。

このような専門職や当事者の反応に対し、主に非専門職からこのような意見も寄せられた。

ポスター自体は面白いし、この文章の何が悪いの？
ACPを知らない人に対するアピールとしては有効なのではないか。
実際にこのように話題になった時点で、このポスターは成功だ。
専門職や当事者はもう少し表現に寛容になるべきではないか。

ACPは何かを決めておく、ということを必ずしも目的としていない。

とにかく、話し合いを重ねていく。その中で、その人の人生観や価値観を理解・共有している人がまわりに生まれてくる。そうなれば、もし、本人が状況判断が難しい状況になっても、まわりの人たちが、本人の人生観や価値観、すなわち優先順位や判断基準に基づいて代理意思決定をすることができる。

医療やケアの選択にあたっては、もちろん専門家の情報提供が必要不可欠だ。

ここから先、どのように体調や病状が推移していくのか、具体的に変化がおこるのか、その時にどんな対処法や選択肢があるのか、それをするために何が必要なのか、今から準備しておけるものは何か、このようなことを一緒に考えていく。

もちろん、決められるのであれば、決めておいてもよい。

しかし、気持ちは状況によって変わる。体調が悪化した時、人生が最終段階に近づいてきたとき、当然、気持ちも変化する。揺らぐ、と表現されることもあるが、新しい情報が入ることで、状況判断が変わることは当然に起こる。

人生、最終段階に近づけば近づくほど、徐々にそこから先の視界も明確になってくる。

状況判断も、おのずとよりリアリティを伴うものになっていく。

これは「揺らぎ」でもなんでもない。意思決定の更新だ。

変化が起こりうるからこそ、対話を続けることが大切なのだ。

決めてもいい、文書に何かを書いてもいい、だけど、それはあくまでその時の気持ちのメモに過ぎない。変わることが当然、という前提で、話し合いを重ねていく。

大切なのは、その対話を通じて、その人の優先順位や判断基準を理解することなのだ。

だからこそ、人生会議は人生決議であってはならない。

ーー「お前はフランス人じゃない。シリア人だ」という父のセリフがありましたが、今の自分はどう思っていますか？

私はフランス人でもシリア人でもなく、本を作る人間の一人だというアイデンティティーを選ぶことでこの問題にケリをつけました。

今回の来日でヤマザキマリさん、とり・みきさん、じゃんぽ～る西さんといった漫画家さんとお会いして、彼らの考え方や生き方に触れ、パリの自宅近くのなじみのパン屋さんよりずっと自分に近いことに気づき、我々は同じ民族の一員なのだと実感しました！

アイデンティティとは国家や祖国だけではないのです！どの民族に属するのかは自分で選ぶことができます。サルマン・ラシュディの「人間に根はなく、足がある」という言葉をとても気に入っています。

エビアンはグラフィックデザイナーのティファニー・クーパーさんとのコラボで、パリの名所と人々を描いた12種類のラベルのボトルを2018年からフランス国内で発売している。そのラベルの一つには、バスティーユ広場を男性2人が手をつないで歩いているものがあった。

このデザインが同性カップルに見えるとして「伝統的な家族観を破壊している」と一部のネットユーザーが批判していたが、現地紙ウエスト・フランスの取材に対してエビアンを製造販売するダノン社は「エビアンの目的は誰の宣伝をすることでもありません。エビアンはすべての人を尊重し、バリアフリー社会を代表する開かれたブランドです」と答えていた。

この女性が浸かっているヤムナー川は、ガンジス川の支流。首都デリーから1日に30億トンもの排水が流れ込むことから水質汚染が深刻だ。「インドで最も汚れた川の一つ」とも言われている。

インドのヒンズー教徒の間では、ヤムナー川はガンジス川と並ぶ「聖なる川」として信仰の対象となっており、泡だらけの水に入る女性信者の姿が見られる。

2019/11/11 18:53

京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は11日、日本記者クラブ（東京・千代田）で記者会見し、再生医療用のiPS細胞作製を支援する政府の大型研究予算が2022年度で終わる予定であることについて「いきなり（政府の支援を）ゼロにするのは相当理不尽だ」と述べ、支援の継続を求めた。

山中氏がノーベル生理学・医学賞を受賞した12年以降、政府はiPS細胞研究などに10年間で1100億円を拠出することを決め、その中で再生医療用のiPS細胞作製に取り組んできた。

山中氏はこれまでの研究を「オールジャパン・ワン・チーム体制で進めてきた」と評価し、作製したiPS細胞を使った移植手術の実施などを成果に挙げた。

23年度以降の支援のあり方については政府内で議論が続いている。山中氏は「一部の官僚の考え」と断った上で、政府の支援がゼロになる案を耳にしたと指摘。「（政府の専門家会議など）透明性の高い議論での決定なら納得だが、違うところで話が決まってしまうと理由もよくわからない」と不満を述べ、意思決定の過程に透明性を求めた。

山中氏らは9月、iPS細胞を備蓄し、研究機関などに提供する京大の「ストック事業」を担う一般財団法人を設立した。記者会見では、このほど内閣府に対し、税制優遇を受けられる公益財団法人になるための申請をしたことを明らかにした。

日本の科学技術史上の至宝であるiPS細胞の周辺がにわかにきな臭くなっている。震源地は1人の医系技官である。

その名は大坪寛子氏。大坪氏は今年7月から厚生労働省大臣官房審議官（科学技術やナショナルセンターなどを担当）を務めているが、それ以前は内閣府に出向し参事官の地位にあった。参事官としての担当分野は日本医療研究開発機構（AMED）など。つまり大坪氏は、国によるライフサイエンス分野への補助金の差配に大きな影響を持つ立場にあったのだ。

一官僚に過ぎない大坪氏が国民的ヒーローである山中教授にここまで強気の態度に出られるのは、大坪氏が和泉洋人首相補佐官の寵愛を受けているからだ。国土交通省出身の和泉氏は、第2次安倍政権発足直後から首相補佐官に起用されており、首相の最側近の1人とされる。

この内容だけでも十分衝撃的であるが、ここには重大な事実が書かれていない。実は、山中教授と大坪氏が激論を交わした現場に、「大坪氏が寵愛を受けている」和泉総理補佐官本人も同席していたのだ。健康・医療戦略室の室長である和泉氏と次長の大坪氏が山中教授を「恫喝」していたことになる。

来年度予算編成も大詰めを迎えている中、iPS予算の削減にばかり注目されがちであるが、本当の問題は、「不透明なプロセス」「一部の官僚による密室での意思決定」である。

2019年11月26日（火）18時45分

ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌シニアエディター）

＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞

香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。

投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と民主派候補に敗れていった。

この結果に中国の報道機関はパニックに陥った。なんとか中国共産党に有利なように情報操作ができないかと慌てたのだ。香港では民主派の勝利が予想されていたが、中国メディアの編集者たち（と背後の中国政府当局者たち）は、親中派の圧勝を確信していたようだ。自分たちが発信するプロパガンダに操られていたのだ。

今回の選挙について私は、中国の政府系英字紙チャイナ・デイリー、共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報、および人民日報の編集者とジャーナリストたち（中国人と外国人の両方、いずれも匿名希望）に話を聞いた。

用意されていた「親中派圧勝」の原稿

それによれば各紙とも、選挙前夜には親中派圧勝の予定稿を作っていた。その中には、親中派の大物議員として知られる何君堯のような候補が得票数を伸ばすという予想もあった（あとは実際の数字を加筆すればいいだけになっていた）。何君堯はデモ隊に対する悪意に満ちた言動から香港では嫌われ者だったが、環球時報はたびたび彼の発言を紹介していた。

この見当外れの予想からは、厄介な問題が透けて見える。中国共産党の上層部が、香港について自分たちが発信したプロパガンダを信じ込んでいるという問題だ。

報道機関が結果を想定して異なるバージョンの原稿を用意しておくか、少なくとも事前になんらかの原稿を作成しておくのは、何も珍しいことではない。今回、中国の各種メディアが予定稿を用意していたのも、単にその後の作業を楽にするためで、民主派の勝利を予想する別バージョンの原稿については、政治的な理由から用意ができなかっただけなのかもしれない。だが私は環球時報で7年間（2009～2016年）外国人編集員として働いたが、選挙について予定稿が作られるのは一度も見たことがない。

チャイナ・デイリーと環球時報は、投票日当日に出した記事でも親中派の勝利を予想。高い投票率は「香港の混乱がこれ以上、続かないようにという市民の願いのあらわれ」だと主張していた。予想が外れた場合に備えておく試みは、ほとんどなかった。

中国共産党の指導部は、選挙前に親中派が主張していた言葉を、本当に信じていたようだ。親中派は、林鄭月娥行政長官が繰り返し「サイレント・マジョリティー（声なき多数派）」と呼んできた香港の一般市民は、抗議デモを続ける民主派に批判的だと主張してきた。

だがこの主張は、事前の世論調査によって覆されていた。各種世論調査は、香港の一般市民が警察に不信感を抱いており、抗議デモにおける暴力には不満を感じながらも、その責任は主に政府にあると考えていることを示していた。多くのアナリストにとって、今回の選挙での最大の注目は、民主派が過半数の議席を獲得するかどうかだった。それなのに中国の各種メディアは、親中派が前回以上に民主派に差をつけて勝利すると予想して原稿を作成していたのだ。

なぜ、これほどの大きな誤算が生じたのか。最大の問題は、中国共産党から香港の世論操作を任されていた人々が、その成果の報告も自分たちで行っていたことだった。

これを行っていたのが、中国政府の香港出先機関である香港連絡弁公室だ。同機関は本土と香港の統合を推し進めるのが表向きの任務だが、実際には親中派の政治家をまとめたり共産党系の会報を出す役割などを果たしている。また、中央政府のスパイもする。

「指導部の望む情報」だけを提出

香港で長引く抗議デモは連絡弁公室にとって大きな失態であり、「サイレント・マジョリティー（声なき多数派）説」は彼らにとって、名誉挽回のための策だった。この説を裏づける資料のみを中国側に提出し、否定的な材料は全てもみ決していたのだろう。

だがもちろん、共産党指導部が一つの情報入手経路にだけ頼るということはない。かつて清の皇太子はイギリス軍との戦いに「勝った」と皇帝に嘘の報告をした。旧ソ連の農民たちは、存在さえしない作物の収穫を報告した。独裁体制において、情報にまつわる問題はつきものだ。共産党もそれは自覚しており、情報は複数の手段を使って入手している。時には真実を見つけ出すために、意図的に非公式な情報源を用いており、国営新華社通信のスタッフなどが作成する内参（内部参考資料）もその一つだ。

問題は、ますます疑い深くなってきている習近平体制の下では、こうした内参さえもが、その内容を「指導部の望む情報」に合わせるようになっていることだ。

計画の失敗は「忠誠心が損なわれている兆候」に仕立て上げられる可能性がある。特に分離主義に関連のある問題についてはその傾向が強く、習は2017年、「分離主義との戦い」の失敗を理由に新彊ウイグル自治区の共産党員1万2000人以上を調査している。

香港は（習にとって）政治的には新彊ウイグル自治区ほど危険な場所でなないが、リスクが高い地域であることに変わりはない。だが政治的なインセンティブがあることで、複数の情報源が指導部にとって「聞こえのいい論調」を繰り返し、指導部はそうした情報の信頼性が高いと確信するようになっていくのだ。香港に住む大陸からの中国人も北京指導部や富裕層と「信仰」を同じくしており、区議選の勝利を信じていたため、今回の結果には衝撃を受けている。

この選挙戦で、中国メディアの良心の危機はますます深まった。現役記者と元記者数人に聞いたところでは、彼らはだいたいにおいて北京政府の立場を支持しているし、香港人の大陸嫌いを偏見だと思っているが、それでも自社の極端な偏向報道には面食らっている。うち2人は「裏切り者」という言葉の使用頻度が上がったと言い、1人は自社の新聞の報道は「有毒」で、香港有権者の支持を得る上で逆効果だったと言った。

大敗の結果を受け、考え方も変わるかもしれない。しかし今のところは、これまでの「信仰」をさらに強化する方向の報道ばかりだ。国有メディアはすべてをデモ隊と、アメリカの「選挙干渉」の責任とし、中国共産党の根深い外国スパイ恐怖症を悪化させている。いずれ誰かが詰め腹を切らされることになるのだろうが、それもきっと人違いである可能性が高い。

From Foreign Policy Magazine

2019/11/29 18:00

選挙で香港政府を支持した親中派は惨敗した

香港で11月24日、地方議会に相当する区議会の選挙が行われた。開票作業は25日午後に終了し、香港と中国両政府への抗議運動を支持する民主派が議席数の8割超を獲得して圧倒的勝利を収めた。香港政府を支持した親中派は惨敗した。

民主派の各政党は記者会見し、「香港政府は選挙で示された民意を直視してほしい」と訴えた。

これに対し、香港の林鄭月娥（英語名＝キャリー・ラム）行政長官は「謙虚に市民の意見に耳を傾ける」と表明はしたものの、香港政府は中国政府の傀儡にすぎない。香港を領土の一部とする中国は、選挙結果を香港市民の民意が反映されたものとは認めず、今後も民主派の要求をはねつけ、学生や市民に対する弾圧は、間違いなく続く。

共産党機関紙の人民日報は論点をすり替えて報道した

その証拠に共産党機関紙、人民日報（電子版）は25日夜、民主派の圧勝と親中派の大敗には言及せずに選挙の終了を伝え、「一部選挙区で選挙民への脅迫や投票妨害があった」と選挙の公平性に問題があるかのように論点をすり替えて報道した。

民主派は6月16日の200万人が参加したデモから次の5大要求を掲げ、香港、中国の両政府に対抗している。

1. 逃亡犯条例改正案の完全な撤回
2. デモの暴動認定の取り消し
3. 警察の暴行を調査する独立調査委員会の設置
4. 抗議活動で身柄を拘束された仲間の釈放
5. 民主的な行政長官選挙の実施

中国政府は民主主義の原点である選挙結果を無視する。共産党による一党独裁国家の悪行そのものだ。民主主義の確立した国では、選挙の惨敗がそのまま政権の交代に直結する。民意を無視する中国の態度は、日本や欧米の国々から見たら「異常」としか思えない。

天安門事件の「大量殺人」を繰り返してはならない

しかも中国政府は、30年前の1989年6月に北京の天安門広場に軍隊を出動し、実弾の発砲や戦車の走行などによって民主化を求めて抗議活動を続ける多くの若者たちを惨殺した。天安門事件だ。この事件を調べてまとめたイギリス外務省の公文書には「1000人から3000人の死者を出した」と記されているが、中国政府は「死者319人」としか発表していない。

香港で抗議活動を続ける学生や市民に中国政府がいつまた牙をむくか分からない。中国は「恐怖」そのものである。

天安門事件の悲劇を繰り返してはならない。学生たちが過激な活動を続ければ、中国側に軍隊出動の大義名分を与えることになりかねない。暴力的行動は慎むべきである。

中国政府の意を受けた人間が民主派の若者に成りすまし、公共の建物などを破壊しているとの情報もある。国際社会の批判をかわして武力で民主派を押さえ付けることの正当性をアピールする魂胆なのだろうが、中国ならやりかねない。

中国の大量殺人を防ぐためにも、国際社会が香港の民主派の活動を後押しして中国政府に強い抗議の意思を伝えるべきである。

民主派が区議選で過半数を制するのは初めて

香港メディア「香港01」の集計によると、投票率は71.23％で香港返還以来、最高となった。

獲得数は全18区計452議席のうち、民主派は385議席、親中派が59議席をそれぞれ獲得した。民主派は改選前の3倍超にまで増やし、親中派は5分の1まで議席を減らした。民主派が区議選で過半数を制するのは、1997年の中国返還以来、初めてのことだ。

香港政府トップの行政長官を選ぶ1200人の選挙委員は、香港の政財界の有力者からなる。大半が親中派だ。

この1200人のうち117人は区議の互選で決まる。民主派はこの区議枠をすべて手に入れることになる。2022年に予定されている行政長官の選挙で強い影響力を持つはずだ。

中国にとっては一党独裁政権の維持が最重要

香港基本法は、行政長官選出について「選挙または協議」と定めている。危機感を持った中国政府は2022年に行政長官の選挙を行わずに、形だけの「協議」、つまり中国の国家権力で行政長官を任命してしまう可能性が出ている。

このため香港のメディアによると、林鄭氏の退任論が再浮上しているという。

中国には民主主義など存在しない。高度な自治を香港に認めた一国二制度の継続も怪しい。中国には、香港から民主派勢力を一掃して一党独裁政権を維持することが何よりも重要なのである。習近平（シー・チンピン）政権にとって林鄭氏など、どうにでもなる。

朝日社説は「自由と自治を尊び、力の介入は慎め」と中国に要求

新聞各紙の社説は、11月26日付で一斉に香港区議会選挙での民主派の圧勝を取り上げた。革新の朝日や毎日はもちろん、保守の読売と産経も民主派の勢いを歓迎し、中国政府を批判している。

朝日社説からのぞいてみよう。

「逃亡犯条例改正案に端を発したデモが本格化してから5カ月あまり。市民生活や経済への影響は長引いている。しかし、それでも有権者の多くは民主派の要求を支持したのである」

「生活ができない」と香港を去る市民も出ているというが、香港の未来のために中国の弾圧と戦おうと残った市民たちが民主派の立候補者を支持したのである。

朝日社説は書く。

「香港では5年前にも、『雨傘運動』と呼ばれる若者らの街頭行動がおきた。当時も市民の支持がわき上がったが、これほどの広がりはなかった」

「あのときよりもいっそう深刻な対中警戒感を市民に植え付けたのは、香港政府の背後にいる中国政府自身である。北京からの露骨な威圧こそが香港人の不安をかき立てている」

「北京からの露骨な威圧」が「香港人の不安」を膨張させているのだと、沙鴎一歩も思う。さらに朝日社説は訴える。

「民心を圧力で従わせることはできない。香港に対し中国政府がやるべきことは、民意を謙虚に読み、『一国二制度』の原則に立ち戻ることだ。香港の自由と自治を尊び、力の介入は厳として慎むべきである」

かつて中国寄りだった朝日社説が「自由と自治を尊び、力の介入は慎め」と中国に要求している。それほど香港市民に対する中国の振る舞いは「異常」で「恐怖」なのである。

「中国は思考停止に陥ってはいないか」と毎日社説

次に毎日社説。「香港の民主派圧勝　民意に応え混乱の収拾を」との見出しを掲げ、後半でこう主張している。

「警察と学生らの激しい衝突で一時は実施が危ぶまれたが、学生らも選挙実施を優先し、過激な抗議行動を控えた」

「林鄭氏にとって今が混乱を鎮める最大の機会だ。市民の声に耳を傾け、要求に応じるべきだ。市民を失望させれば、再び、大規模な抗議活動が起きるだろう」

林鄭行政長官に「市民の要求に応じろ」と訴えるが、傀儡の彼女には無理だ。そこは毎日社説も理解しているようで、矛先を中国政府に向ける。

「長い混乱で明らかになったのは事実上、中国の意思を反映して任命されたとみられている行政長官やその指示を受ける警察などの行政機関に対する市民の根強い不信だ」

「中国は『外国の干渉』『カラー革命』などの『陰謀論』を主張するが、自らの香港政策の失敗に目を向けず、思考停止に陥ってはいないか」

「民主派の大半は『1国2制度』を否定してはいない。市民の選択を尊重してこそ、中国や香港政府への信頼を取り戻せる。それが香港安定の唯一の道ではないか」

中国は「思考停止」というよりも「異常」なのである。異常な国家に対し、「信頼を取り戻せ」と求めても無理である。難しいと思うが、香港の未来は台湾のように中国から独立するしかないのかもしれない。

「活動が過激になっても民意は揺らがなかった」

産経新聞の社説（主張）は「香港の区議会選　圧勝の『民意』に歩み寄れ」と産経社説にしてはわりと控えめな見出しを立ててこう指摘する。

「区議会の改選は4年に1度だ。学生らが幹線道路を占拠した2014年の『雨傘運動』の翌年の前回選挙は、社会の安定を訴えた親中派が勝利した」

「6月の大規模デモ以来、香港の幅広い市民は林鄭氏率いる香港特別行政区政府に強い不信感を示していた。今回の民主派の圧勝は、抗議活動の一部が先鋭化した後も民意が全く揺らがない現状をはっきり示した結果である」

なるほど、「活動が過激になっても民意は揺らがなかった」とは産経社説は説得力のある書き方をする。そのうえで産経社説は中国にこう求める。

「投票結果を受け、香港の中国系紙は『暴力が選挙を操った』などと論評した。訪日中の王毅国務委員兼外相は『香港は中国の一部。安定と繁栄を破壊する者は許されない』と語った」

産経社説の主張は「中国憎し」のなせる業か

香港の中国系紙の論評も、沙鴎一歩が前述した、共産党機関紙の人民日報が論点をすり替えて報道した問題と同じである。「香港は中国の一部」と主張する王氏は一国二制度をどう考えているのだろうか。

「民主派勝利の現実を直視できなければ、民意との距離が開くばかりだ。中国、そして香港の政府とも、一国二制度の下での高度自治を破壊する圧政を改め、民意に歩み寄るべきである」

見出しにも取っていたが、「民意に歩み寄れ」という主張は、産経社説が書くとどこか滑稽でもある。なぜなら、国民の利益よりも国益を重視するのが産経社説の信条だと思うからだ。これも「中国憎し」のなせる業だろう。

「香港への強硬姿勢を改める機会とすべきである」

読売社説は「香港区議選『中国化』を拒む民意の表れだ」と見出しで指摘し、まず香港政府に要求する。

「香港政府は、民主的なプロセスを経て示された民意を重く受け止めねばならない」

読売社説はデモ隊にも要求する。

「デモ隊にも自制が求められる。民主派候補に投票した人も、過激なデモや暴力を肯定したわけではないだろう。選挙前には、デモ隊による交通妨害などで都市機能が麻痺した。同様の事態が繰り返されれば支持を失いかねない」

民主派にとって自制は必須である。このまま抗議活動が暴徒化していくと、中国の軍隊が出動する危険性が増す。最悪の事態だ。大量殺人だけは避けなければならない。

中国政府にはこう求め、訴える。

「中国政府は、香港への強硬姿勢を改める機会とすべきである」

香港政府がデモ抑圧のために施行した覆面禁止規則について、香港の裁判所は『違憲』と判断したが、中国は判断を容認しない考えを示す。独立した司法制度は『一国二制度』の柱だ。中国の対応は住民の一層の離反を招こう」

中国に民主主義の基本を求めてものれんに腕押しだろう。だが、公器である日本の新聞は主張の手を緩めてはならない。訴え続けることが重要なのだ。ましてや日本は国際社会の一翼を担っている。それに毛沢東に次ぐ権威を手にしたといわれる習近平国家主席もひとりの人間である。多少の道理が分からないはずはない。

gpeditでインストール可能になったら通知だけさせるように設定して、自分で任意のタイミングでアップデートしてる。
このへんhttps://ascii.jp/elem/000/001/118/1118658/

つい最近まで『地球防衛軍 苦情処理係』という舞台をされていたゲストの鴻上さんによると、カスハラがひどい場合は、敬語を過剰にして自己防衛する場合があるそうだ。

鴻上さんによると、この過剰な敬語を、劇団の若者がわりと悪意なく普通に使う場合があって、モヤッとすることが多いらしい。そういう若者に限って「慇懃無礼」という言葉をしらないのだという。

例えば、若者が「かしこまりました」を頻繁に使うのがそうで「ちょっと飲みいこうよ」ぐらいの話でも「かしこまりました」と返ってくるのだという。ここは「わかりました」ぐらいでもいいはずなのに、「かしこまりました」だと、鴻上さんの感覚としては、王様が家臣を従えるときのようになってしまう……というのだ。

しかし、これは若者が一方的に悪いというわけではない。今、若い人たちがまず最初に出会う敬語というのがいわゆる「バイト敬語」というもので、マニュアルで受け答えが一律に決められてしまっている敬語である。

こういった敬語を使っておけば、誰に対しても失礼にはならないだろう。ということで、若い人がついつい濫用してしまう。

ただし、鴻上さんは「日本語を壊しているのはよく若者だなんて言われますけど、ぼくは日本語を壊しているのは、企業だと思うんです」という。続けて「そういった敬語のマニュアルを作っている奴らは、東大とか慶応を出た社長室付きの経営戦略室みたいなところにいる奴らなんだ、こういったやつらが、中身のない空虚な敬語を使うようにマニュアルを作っている。あくまで、現場で、戦場で戦っている人たちは悪くない。計画立案している奴らを責めなくちゃいけない」と熱弁をふるって、会場の拍手喝采をうけていた。

　そもそも桜を見る会とは、「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの御苦労を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事」（参照：5月13日衆議院決算行政監視委員会での政府答弁）であり、「内閣総理大臣の行う表彰」（内閣府設置法第4条第3項30号）のひとつ、つまり国が功労功績を認めたひとびとを讃えるための式典である。

　こうした前提に立つならば、先ほどの政府答弁がいかに問題かがわかるだろう。政府の主張が事実なら、われわれはいったい誰に、会への招待という名誉を与えたのかが事後的に一切わからない国に住んでいるということになる。

　じつに馬鹿げた話であるし、何より招待者に対してきわめて失礼である。せっかく名誉ある会に招待されたのに、それを証明する公的な手段が皆無なのだから。たとえば将来、桜を見る会の招待者の子孫が、自分の先祖の生前の行跡を知ろうと政府に問い合わせたとして、政府は「名簿は廃棄したからなにもわかりません」とでも答えるつもりなのだろうか。

　国家が名誉を与えるべく表彰した方々の名簿を1年未満で廃棄するなど、国家の権威を自ら毀損する愚行でしかないのだ。

　政府側は個別の招待者に関しては一貫して、「招待されたかどうかということは、これは個人に関する情報でございまして、お答えを従来から差し控えさせていただいている」（参考：11月8日参議院予算委員会での政府答弁）といった答弁を繰り返している。また12月2日に国会に提出された各府省庁に残る推薦者名簿は大半が黒塗りにされていた。（参考：”内閣府 「桜を見る会」の６年分の名簿を提出 ほとんどが黒塗り”｜NHK）

　こうした政府の対応の法的根拠はかなり薄弱である。そもそも国が功労功績を認めた名誉ある招待者の氏名・肩書等は、公表されること自体が名誉にあたるため個人情報の保護対象外である（行政機関個人情報保護法第8条第2項）。例えば総務省の資料でも、本人の利益や社会公共の利益がある場合等には行政機関が個人情報を目的外に利用・提供可能としており、具体例として宮内庁が「勲章・褒章拝謁者名簿」を報道機関に例年渡していることを挙げている。（参考：”行政機関等個人情報保護制度の概要”｜総務省＊p.13）また内閣府自身も男女共同参画局を中心に複数の表彰や賞の授与をしており、それらの名簿等は広く公開されている。
（参考：表彰｜内閣府男女共同参画局）

　叙勲者をはじめ国による表彰・栄典を受けたひとびとの名簿や園遊会の招待者名簿等が公開されているにもかかわらず、桜を見る会の招待者名簿のみが黒塗りだらけというのはどう整合的に説明できるのか。それとも来年からは、「今年の春の叙勲は、担当者の記憶によればだいたい××名ぐらい、受賞者名は個人情報のため非公開です」と語るアナウンサーの滑稽な姿をわれわれはテレビで眺めることになるのだろうか。

　整合性という点でいえば、周知のとおり、桜を見る会当日の様子を撮影した写真や動画はおびただしい数がSNS等へ投稿されており、各報道機関も映像を放映しているのに加え、首相官邸までもがYouTubeの公式アカウントで動画を公開している。

　森友問題や加計学園問題等でもそうであったように、今回の桜を見る会をめぐる問題もまたもや政府による公文書管理と情報公開の問題に逢着したようである。いったい何度同じことが繰り返されるのだろうか。

　ところで、先述した尖閣諸島中国漁船衝突事件は民主党政権下において起きたものである。事件後、海上保安庁が撮影した衝突時の映像がYouTubeに流出した際、当時下野していた安倍首相は以下のように述べていた。

“ビデオは国家機密として隠すべきものではなく、国民にそして世界にとっくに示すべきものでした。
「外交上の問題」とコメントした有識者？がいましたが、ビデオを出さないとの外交上の約束は存在しないのですから、まったく馬鹿げた指摘です。(中略)
責任が問われるのは海上保安庁ではなく、まったく馬鹿げた判断をした菅総理、あなたです。”
（安倍晋三メールマガジン2010年11月16日号「『義憤にかられて・・・』尖閣ビデオは国家機密では無いっ！」のwebアーカイブより）

　政府に情報公開を求め、時の総理による「馬鹿げた判断」の責任を鋭く問うていた人が、いまやなんという体たらくだろうか。一刻も早く国民に対して情報を開示し、そして自らの責任を見つめていただきたいものである。

日弁連は、児童相談所と警察の連携は重要であるものの、全件一律の情報提供が虐待防止に効果的とは考えにくく弊害が大きいとし、「全件一律」という対応について警鐘を鳴らす。

最長政権が「桜を見る会」で揺れる中、森達也監督の新作『i－新聞記者ドキュメント－』を観た(試写会じゃなくて自腹切って観た)。

東京新聞・望月衣塑子記者を追ったドキュメンタリー映画である。

本日、日米デジタル貿易協定が国会で承認された。この協定の内容、評価については、今朝方の記事にいろいろと綴ったのでそちらをご覧いただければと思うが、端的に言えば日本側に得るものは特になく、米国側ばかりがその恩恵にあやかる内容となっている。

川人弁護士によると、楽天側は従業員間のけんかにすぎないとして、自らの責任を否定しているという。

被害男性は、書面で以下のようにコメントした。

「会議中の暴行で怪我を負い、困って社内のパワハラ相談の部署に相談したにもかかわらず、十分な調査もせず、相談を否定され、配転希望にも対応してもらえず、退職をせざるを得なかった。また、周囲にも連絡を取るなと指示をしたり、会社の対応には本当に驚いた。会社として、責任を認めて謝罪してほしい」

楽天は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「従前より労務事案については、社内規定にのっとり適切に対応しております。本事案の詳細につきましては、調停等申立てを今後行われるとのことですので、当社からの回答は控えさせていただきます」とコメントしている。

2019年12月6日05時00分

　納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。

　流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。

　転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の事案としては世界でもまれな規模に上る可能性がある。

　県が確認したところ、ＨＤＤは県庁内の各部局の情報を蓄積する共有サーバーに使われていた。中には、法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていた。

　県によると、転売されていたＨＤＤは、県が富士通リース（東京都千代田区）から借りたサーバーに使われたもので、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外された。富士通リースは県との契約に基づき、データを復元不可能な状態にする作業を、情報機器の再生事業を手がけるブロードリンク（同中央区）に委託。同社に対し富士通リースは、破壊して作動しないようにしてから廃棄するか、データを完全に消去するよう指示していた。

　県からブロードリンクに引き渡された時点で、ＨＤＤには簡易なデータ消去（初期化）が施されていた。ＨＤＤは都内にあるブロードリンクの施設で保管されていたが、データの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したという。

　出品されていたＨＤＤ９個を、ＩＴ企業経営の男性が仕事に使おうと落札。使用前に安全性を確かめるため男性が中身を確認したところ、データの存在に気づいた。復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが保存されていたという。

　男性からの情報提供を受け、朝日新聞が１１月２７日に県に情報流出の可能性を指摘。ＨＤＤに記されていた製品番号から、県のサーバーに使われていた実物と分かった。

　富士通リースは「現時点でコメントできることはない」としている。ブロードリンクの幹部は取材に対し、流出があったことを認めた上で「現時点では詳細を説明できない」と話した。

　ブロードリンクのウェブサイトには「主要取引先」として、複数のメガバンクや大手電力会社の社名のほか最高裁、防衛省などが挙げられている。（茂木克信）

2019年12月6日11時32分

　個人情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、ＨＤＤの処分を委託されていたブロードリンク（東京都中央区）は、ホームページ（ＨＰ）で自社の取り組みについて「確実な完全データ消去」「世界標準規格に準拠」とアピールしていた。

　同社は情報機器の再生事業を手がけており、ＨＰで「累計６５０万台以上の実績で大手金融機関・防衛省・裁判所などからも多数受託している」と強調。「事業内容」として、ＨＤＤの破壊や磁力による内容の消去などを紹介し、データの消去証明書の発行も可能と説明している。さらに「データ消去は有資格者のみ」と記載するなど、厳格な管理もうたっていた。

　今回のデータ流出問題を受け、同社と取引していた防衛省などが処理に問題なかったどうか、調査に乗り出している。

12/6(金) 16:28配信

　神奈川県庁の行政文書データが大量に流出していた問題で、ハードディスク（HDD）を持ち出した男性が勤める業者と取引があった防衛省では、HDDを物理的に破壊して業者に引き渡していたことが6日、同省への取材で分かった。

　同省によると、情報機器再利用会社「ブロードリンク」（東京都中央区）との契約について、2018年度の2件を確認。いずれも古くなったパソコンなどの売却処分を依頼するもので、HDD部分にドライバーで穴を開けるなどして物理的に壊していたという。

　防衛省はほかにも同社との契約がないか調べている。同省は、情報の外部流出を防ぐため、記憶媒体を外部に受け渡す際、物理的に破壊するなどして情報を復元不可能な状態にすることを内規で定めている。

10月18日、ウーバージャパンは団体交渉を拒否した。理由は、（1）配達員はオランダに所在するウーバーポルティエBV社と契約をしているから、（2）配達員は労働組合法上の「労働者」に該当しないから。

　なお誤解が多いのですが、北朝鮮にとって日本は外交、経済、核抑止上の価値は全くなく、路傍の石ころに過ぎません。これは安倍晋三氏が過去20年間主導し、何一つ成果を上げず完全に失敗に終わった北朝鮮封鎖政策の結果です。

　かつての北朝鮮にとってきわめて重要なカウンターパートとしての日本の地位は、現在は全く存在しません。筆者はかつて、自民党内に大きな勢力として存在した北朝鮮との関係を重視する勢力を「北朝鮮利権集団」として厳しく批判していましたが、第二次小泉訪朝以後、北朝鮮に対して封鎖政策を強化した結果、現在は北朝鮮への影響力も交渉力も皆無となり、重大な利害関係があるにも関わらず当事者としての立場も失ってしまった現実を見るにつけ、封鎖政策は誤りであったと結論づけるしかありません。「主戦論は概して誤りである」を自ら実証することとなりました。

　北朝鮮にとっては、合衆国防衛専用兵器＝イージス・アショアが日本に配備されることと在日米軍の存在のみに意味があり、前者が日本のお金で配備され、日本人が運用し、それにより対合衆国核抑止力の信頼性が僅かでも揺らぐのであるならば、先制奇襲核攻撃によって指揮統制能力ごと消滅させる＝秋田・萩イージス・アショア、首相官邸、霞ヶ関、立川市を先制奇襲核攻撃するという選択肢が生じます。

亡くなる前の女性の警察への証言によれば、火を付けられたのは彼女が住むウンナオという街の鉄道の駅に向かっていた5日で、襲撃犯は、2019年3月に彼女が被害を受けたレイプ事件で裁判にかけられている被告の男2人と2人の父親、さらに甥の1人だったという。

当初、胎内記憶の池川明氏の登壇も予定されていたのだが、「講師のご都合により」登壇が取りやめとなっていた。事前にインターネット上で、池川氏の登壇が批判されたことが影響したと思われる。池川氏はかねてより「胎内記憶」に関連して、虐待を受ける子供は敢えて虐待を受けるために生まれてきたとするかのような主張をしていることから、虐待を容認しているのではないかなどと批判を浴びている。

そして会場に着いてまず驚く。壇上に太鼓が置いてあるのだ。なんとこのシンポジウムは太鼓の演奏で始まる。司会の濁川氏曰く、「太鼓の音で場を清める」んだそうだ。

　ところが、池川氏抜きで行なわれたシンポジウムも、「胎内記憶」「在日宇宙人」「2025年に人類滅亡」「神の声を聴く詩人」「木や花と話せる」といった単語や主張が飛び交うトンデモ講演会だった。講演者が「統合失調症」を冗談のネタにして来場者たちともども笑い声を上げる場面もあった。

　池川氏が批判された主な理由は、虐待される子供は虐待されるために生まれてきたのだとする主張を常々行っており、これが虐待の正当化や容認にあたるのではないか、とされていた点だ。にもかかわらずシンポジウムは、池川氏講演の中止に言及した主催者が「（虐待とは）逆たい！」とダジャレで笑いを誘ってコメントを締めくくる、不謹慎極まりないものとなった。

野党を叩く関係者の主張は「野党が記述試験中止法案とバーター取引をしているために国会の会期末に間に合わず廃案になってしまう」というものだ。そうした主張を後押ししているのが7月の参院選で54万票を超える「オタク票」を抱えて当選した自民党の山田太郎参議院議員の発言だ。

「記述試験中止法案」と「メディア芸術ナショナルセンター法案」の両方を扱う場である衆議院の文部科学委員会に属する立憲民主党の川内博史衆議院議員は次のように語る。

「不正確な情報が流れていると思います。『メディア芸術ナショナルセンター法案』は、立憲民主党はじめ野党の多くは賛成で、採決にも反対ではありません」

　川内議員によれば野党側は採決にあたっては「記述式試験中止法案」も同時に採決することを求めたのだが、それに対して与党側は、それなら両案とも採決しないとしたという。

　ここで重要なのは野党側は中止法案に賛成するのではなく「採決」を求めただけだということ。与党の反対で否決される可能性が高いにも拘わらず与党は採決すら拒否したのである。

「与党が『メディア芸術ナショナルセンター法案』を成立させることよりも、『記述式試験中止法案』を採決したくなかったということではないかと思われます」。

「山田太郎議員は、野党が『記述試験を通すなら、メディア芸術ナショナルセンターを通す』と主張したかのように言われていますが、それは誤解です。野党側は同時採決を主張したのです。山田議員は、野党が提案した『記述式試験中止法案』を『野党が一方的に出してきた政局法案』だと言われていますが、私たちは、当面する重要課題に対する正しい提案であると自負しています」

　ただここでおかしなことがある。いまだ法案も通らず、予算も入札も行われていない状況なのに運営を委託される指定法人が決まっているような動きがあることだ。

　その指定法人というのは明治大学である。

　筆者は2015年12月の時点で明治大学関係者から「PFIで運営されることになれば、うちが受けることになる」という発言を得ている。

イギリスの労働者階級の人々が貧困や格差拡大でささやかな暮らしを脅かされていく姿を描いてきた名匠ケン・ローチ監督が、新作『家族を想うとき』（12月13日から全国ロードショー）で再び、私たちに「このままでいいのか？」と突きつける。

25年間、貧困支援に関わってきた社会活動家で、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授、稲葉剛さんに映画を見てもらった。むしろイギリスよりも問題が進んでしまっているという稲葉さんに、映画と日本の状況を重ねながらお話を伺った。

増大し続ける維持費に対処する必要はあるものの、「写真への課金は創造性の足を引っ張る」ということで、Unsplashは課金にも広告にも頼らない収益化プロジェクト「Unsplash for Brands」を開始しました。

「Unsplash for Brand」は提携した企業のブランドイメージを促進する画像をUnsplash上で共有するというキャンペーンです。例えば、Google Chromebooksはターゲット層である学生にとって魅力的な「Chromebookを使ったイメージ画像」を公開します。

国連総会は13日、UNRWA（パレスチナ難民に対する援助機関、特に教育、保健衛生、職能教育、食糧援助等で大きな実績のある機関）のマンデートをさらに3年延長しました。

総会での投票結果は、賛成163、棄権9（国名は不明）反対2（米、イスラエル）だった由。

　今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。

　第200回臨時国会の合計審議時間は、衆議院の296時間41分と参議院の239時間を足した535時間41分だと分かった。

　次に535時間41分のうち、何時間が桜を見る会に割かれたかを調べるために、国会会議録検索システムで、範囲を第200回臨時国会（10月4日～12月9日）、キーワードを『桜を見る会』にセットし検索した。

　すると、衆参両院合わせて43件の本会議や委員会（財政金融委員会や法務委員会など）がヒットした。それらをインターネット審議中継で視聴し、桜を見る会に割かれた時間を1つ1つ計測したところ、本国会での桜を見る会について審議された合計時間は、15時間12分だったと分かった。

　「桜を見る会の審議時間　15時間12分　÷　第200回臨時国会の合計審議時間535時間41分　×　100＝2.8」となり、桜を見る会の審議時間は、全体のわずか2.8％であることが判明した。また本国会では、政府が提出した法案15本のうち、14本が成立している。

政権に不祥事が起こる度に「（不祥事）それ以外に、もっと重要な話し合うべきことがあるはずだ」と主張する政権応援団のコメンテーターや文筆家がいるが、今回の検証から彼らの主張は何ら裏付けもない詭弁で、彼らに言われなくても国会では様々な議題が話し合われていることが判明した。

ウェラーシュタイン氏は、「Googleは存在としての大学と、大学の研究者を区別できていませんが、両者には規模や目標などの点で大きな違いがあります。それに、Googleによるサポートは明日には消えてしまうほど不確かです。私は自分の仕事がGoogleに『公益に資する』と認められるかどうか、心配したくはありません」と述べて、最終的にGoogleマップの使用をあきらめた経緯を説明しました。

Googleマップの使用継続を断念したウェラーシュタイン氏は、代わりにMapboxとオープンソースのJavascriptライブラリであるLeafletを組み合わせて、「NUKEMAP」を再スタートさせることに決めました。Google Maps APIに依存するいくつかの機能は移植が困難でしたが、解決のめどは立っているとのこと。ウェラーシュタイン氏によると、「Mapboxのサポートは、あらゆる点でGoogleとは正反対です」とのことです。

今回の措置はあくまで生産ラインを一時的に停止させるものであり、「737 MAX」シリーズの生産が中止になるわけではなく、従業員は737関連の作業を継続するか、あるいは他のチームに割り当てられるとのこと。ボーイングによれば、従業員を休ませたり、人員整理をしたりする事態にはならないそうです。

　軽減税率の適用対象かどうかは、事業者が販売する時点で判断します。つまり、ゆずを食品として販売するのであれば消費税率は8％です。買った人がゆず湯として使ったとしても、適用税率の判定には影響しません。これは塩や重曹も同様で、事業者が食品として売れば8％、清掃用として売れば10％になります。

　何故こんなことになってしまっているのか。学生への停学処分や立て看板撤去などの問題の根本は、総長や他7名の理事の意向として行われている点にあると思っています。総長や副学長だけでなく、他の理事のやっていることにも学生は目を光らせていてほしい」

『特撮秘宝』公式Twitterアカウントでも休刊を告知。12月頭までvol.9を出版する予定で準備を始めいたとし、「このような事態になってしまい大変残念です。企画の相談をさせていただいた方々、楽しみにお待ちいただいていた皆様、本当に申し訳ございません」とお詫びの言葉を述べています。出版予定だった書籍を他社から発売するべく調整中であり、「どういう形になるかわかりませんが、『特撮秘宝』もいつか出させていただきたいと思っております」とも記しています。

2018年2月にアメリカ・オハイオ州で発生したガス田事故によるメタンの総漏出量が、イギリス・ドイツを除くヨーロッパの国が1年で放出する量に相当するという研究結果が発表されました。

2018年にもローリングさんは、トランスジェンダー女性に対して「ドレスを着た男性」などと中傷したツイートに「いいね」を推していたことが発覚し、批判を受けていた。

セブン‐イレブン・ジャパンは12月20日、今年2月から自主的に時短営業を始め、「コンビニ24時間問題」のきっかけになった東大阪南上小阪店（大阪府）に対して、本部との信頼関係を回復する措置をとらなければ、年内で契約解除すると通告した。

これらのアカウントはドナルド・トランプ大統領を支持するメッセージを投稿していたと報じられた企業との関係も示唆されています。

これらのアカウントおよびページは、Facebookが手動で削除する前から自動化システムによって一部が無効化されていたとのことです。Facebookによると、削除されたアカウントやページは報道機関を装ったり、政党・公人・活動家グループなどになりすましたり、アメリカ国内のニュースを拡散したり、選挙や政策について投稿したり、野党を批判したり、活動家組織などの政治的問題について投稿したりしていた模様。削除されたアカウント群を取り扱う人々はその存在を隠そうとしていたそうですが、Facebookの調査により、アメリカ・ジョージア州にある広告代理店である「Panda」であることが明らかになっています。

もうひとつは、アメリカに拠点を置く「The BL」という広告代理店が運用としてたと思われるアカウント群。

The BLの扱うアカウント群では、保守的なイデオロギーを主張したり、アメリカの政治ニュースや問題に関するウワサを流したりしていたそうです。これらの投稿はFacebookのポリシーに違反しているため、アカウント群は削除され、The BLもFacebookからブロックされることとなったとFacebookは記しています。

　また河野委員長はセブン‐イレブン本部社員の立場から、今回の件に関して本部の対応が不十分であったことを具体的に指摘した。

「クレームはまずお客様相談室に寄せられるシステムになっています。その次にクレームが寄せられた店舗を担当するOFCに即刻電話がかかってきます。そうすると本部社員は他のお店とのコミュニケ（OFCと加盟店オーナーの打ち合わせ）をすっ飛ばしてでもクレーム対応をしなきゃいけない。それがお客様を第一にするセブンの方針です。

　しかし、松本オーナーに寄せられたクレームについては、OFCがまったくそれを伝えていなかった。それを怠っておきながらクレームがこんなに来てるぞ、といきなり出してくるのは、本部としてあり得ない対応だと私は思っています」

WHOの(PDFファイル)報告書によると、アフリカやアジアに住む女性や、欧米に住む肌が黒い人の間ではしばしば無機水銀が含まれた美白クリームが使用されているとのこと。無機水銀は人体に有害な成分ですが、皮膚を黒くするメラニン色素の生成を阻害する働きがあるので、強力な美白効果をもたらしてくれることが知られています。

無機水銀を含む美白クリームには、多ければ20万ppmの水銀が含まれていることがありますが、女性が使用していた美白クリームに入っていた水銀は1万2000ppmでした。水銀の含有量が比較的少ないにもかかわらず、女性が極度の水銀中毒に陥ったのは、美白クリームに含まれていた水銀が無機水銀ではなく有機水銀の一種であるメチル水銀だったからです。メチル水銀は水俣病の原因にもなった物質で、神経系への毒性が極めて強いという特徴があります。

水銀中毒により入院を余儀なくされた女性は、メチル水銀が含まれた美白クリームを7年間にわたり、1日に2回顔に塗布していました。そのため、カリフォルニア州毒物管理局(CPCS)が改めて女性の血液サンプルを検査にかけたところ、女性の血中水銀濃度は1リットル当たり2620マイクログラムにも達していました。通常、血中の総水銀量は多くても1リットル当たり5マイクログラムを超えないとされていることから、女性の血中水銀濃度は通常の524倍だという計算になります。

ベステアー氏のインタビューの中で、権力について述べた言葉がとても印象的です。

権力について最も危険なことは、それに依存する傾向があるということです。そして自分がそれを所有していると思い込んでしまうということ。そして自分が特別な人間であると信じてしまう。でもそれは非常に重大な過ちです。権力とは、ある課題に取り組むために一時的に借りることを許されたもの。そしてだれでもそうだと思いますが、借りたものは丁寧に、注意深く扱わなくてはならず、借りた時と同じ状態で返さなくてはいけないものなのです。Margrethe Vestager: Podimo “Kirkskovs Kvinder EP 9”

The Sunday Timesによると、メッセージには「私たちは中国・上海青浦刑務所の外国人囚人です。意図に反して強制的に働かされています。助けてください。そして人権団体に連絡してください」と書かれていたという。

「不払い養育費の立て替えはフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国といった諸外国では珍しくないんです。『全国初』と言われますが、日本で今まで制度化されていないのが恥ずかしいことなんです」（泉市長）

JDIは11月、約5億7800万円を着服したとして懲戒解雇した元従業員から「着服の件とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知があった、と公表（関連記事）。元従業員は経理部門を統括する幹部だったとされ、在籍中に当時の経営陣から指示があったためだと主張していたとのことです。元従業員は11月下旬に死亡しており、自殺だった可能性が報じられています。

この仮説の基本的なロジックは、「右利きの人は左利きの人との対戦経験が少ないが、左利きの人は右利きとの対戦経験が豊富なので、左利きは戦闘に優れている」というもの。

市教委は「衛生上の問題というよりもルール違反であり、周りに示しがつかないので、一罰百戒とした。適切な処分だと考えている」としている。

一方で、市教委のもとには「食品ロスが問題になる中、懲戒処分はやり過ぎだ」という声も多く届いている。

同校では、夜間授業の2限と3限の間の午後7時10分から20分の間に、調理パンと紙パックの牛乳を決まった場所で食べることになっており、その部屋から持ち帰ることは禁止されていた。

毎日70～100食程度、支給されていたが、日によっては30食ほど余ることがあったという。この男性教諭は給食指導担当となった2015年から、廃棄処分を担当する用務職員に余ったパンや牛乳を保管しておいてもらい、持ち帰っていたという。

ロシアの国営テレビの女性特派員がプーチン大統領の記者会見で質問した数日後、突如辞職しました。

色々変えないといけないのですが、１つこれを変えるとガラッとすべてが変わる鍵になることがあります。

それは、国会の質問通告が前日の夜に来る状況です。

これにより、霞が関は

「夜に緊急かつ重要な仕事が外部から来てすぐ対応しなければいけない可能性が常にある職場」

になっています。

歴史を語る上で“if（もしも）”は許されないけれど、ぼくはどうしても考えてしまう。「もし、あの東日本大震災の際、自民党政権だったらどういうことになっていただろう？」と。

　福島第一原発の連鎖的なメルトダウンと、それに続く放射性物質の大量飛散。その中で安倍首相なら、いったいどんな手を打てたか？

　「桜を見る会」は言うに及ばず、「森友学園」「加計学園」などでの対応、自身に不利な証拠や書類は一切出さず、出さないどころか片っ端から廃棄してしまうという、今の安倍内閣のやり方を見れば、原発事故対応など、菅直人内閣には到底及ばないだろう。だって、都合の悪い資料や証拠を次々に破棄してしまうのだから、対応策の立てようもない。

　事実、原発事故に関しては「アンダーコントロール」という世界に向けて、アッパレなウソをついて、東京五輪を招致したではないか。

――ここ数年、子どもが親からの虐待で亡くなる事件の報道が相次いでいます。2018年3月には東京都で船戸結愛ちゃん（5）が、2019年1月には千葉県で栗原心愛（みあ）さん（10）が、6月には札幌市で池田詩梨ちゃん（2）が亡くなり、そのたびに大きく報道されました。

いずれの事件も、母親が貧困状態にあったことと、父親や義父らが暴力を主導していたことが共通しています。これらの事件は、私の経験とそっくりなのです。

本当は子どもを愛している母親が孤立して、夫の暴力で追い詰められて貧困状態に陥り、SOSをうまく出せなかった。これは個別の事象ではなく、虐待のある家庭にとても多いパターンなのです。

警察と児童相談所の連携をどうするとか、そういうことばかり話し合うのではなく、大人をどう救うかということを考えてほしいです。

虐待をしてしまう親だけをバッシングしても仕方が無いのです。虐待は社会の問題、みんなの問題として考えてほしいです。