駄日記 (未完結間欠日記)

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より重要なのは、やはり中国・インドネシア・フィリピン・ベトナムといった環境汚染に大きく関与している国での施策に焦点を当てることだとロンボルグ氏。これらの発展途上国における廃棄物管理について、プラスチックを削減する効率的な方法を模索することが重要だとのこと。

サービスやシステムに意図的にトラブルを発生させることで、実際にトラブルが発生した際に的確な対処ができるような訓練を行うことを「カオスエンジニアリング」といいます。

もしも、きちんと診断基準を満たす典型的な薬物依存症ならば、回復過程に再発することはほとんど避けられません。

厳格な治療プログラムを修了した薬物依存症患者でも安定した断薬状態に達するまでには、7～8回の再発（再使用ではなく、再使用が連続して乱用状態を呈すること）をくりかえす、あるいは、入院治療プログラム終了後8年のあいだに平均3～4回の再度入院しなければならない状態を呈するといわれています。

依存症からの回復とは、単に薬物をやめ続けることだけではありません。回復過程で生じてくる様々な問題について、医療者や自助グループの仲間と話し合い、自らを振り返りながら問題に向き合い、最終的に、最も深層にある『本当の心の問題』を解決し、等身大の『自分らしい自分の生き方』を手に入れること…この一連のプロセスが回復なのです。

その意味では、田代さんは順調かつ典型的な回復のプロセスにあるといえるでしょう」

11/6(水) 16:00配信

「週刊文春」（10月31日発売号）が報じた妻・案里氏の参院選における公選法違反疑惑を受けて、同日、法務大臣を辞任した河井克行衆院議員（56）。法相在任中に、悪質なスピード違反を秘書にさせていたことが新たに判明した。

　事件が起きたのは10月5日。河井氏は、正午から北広島町で始まるイベントのため、急いで広島県内を移動していた。その際、河井大臣（当時）が急ぐように求め、80キロ制限の高速道路を、60キロオーバーの140キロで走行したという。

　50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。

　その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。

　広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を促すこともあります」と回答した。

　河井氏の事務所に一連の行為について聞いたが回答はなかった。

　今年3月には、麹町署の巡査が、警察官の交通違反を見逃したとして、犯人隠避容疑で書類送検されている。一般市民の違反については厳しく取り締まる一方、政治家の違反は見逃していたとすれば、警察への信頼を失墜させることになりそうだ。

　11月7日発売の「週刊文春」では、“あおり運転”を指示されたという河井氏の元運転手の詳細な証言や、公選法違反に絡み、二転三転するウグイス嬢の証言などを詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年11月14日号

労働組合によると、会社側は、前回のストライキを正当な争議行為として認めず、さらに加藤執行委員長らに莫大な損害賠償請求をにおわせているという。

労働組合によると、旧経営陣は株主として、現在も影響力を持ち続けているという。こうした状況のため、労働組合側は11月7日、NEXCO東日本にも「企業としての社会的責任」があるとして、ケイセイ・フーズ側に働きかけるよう申し入れた。

展示会を見たある日本人は「社会批判の内容だが、欧州の感覚からするとマイルドなもの。日本政府の動きが過敏すぎて、関係者やキュレーターにわざわざ喧嘩を売っているように思える」と話す。

2017年12月20日20時21分

　滋賀県内の病院で２００３年、入院患者の人工呼吸器を外して殺害したとして有罪判決が確定、受刑した元看護助手、西山美香さん（３７）が求めた再審について、大阪高裁（後藤真理子裁判長）は２０日、請求を棄却した大津地裁決定を取り消し、再審開始を認める決定をした。

　決定によると、同県東近江市の湖東記念病院で０３年５月、男性入院患者（当時７２）が死亡。看護助手だった西山さんは翌年７月、警察の任意聴取に「呼吸器を外した」と自白し、殺人容疑で逮捕、起訴された。公判では無罪を主張したが最高裁で懲役１２年が確定。約１３年間自由を奪われ、今年８月に満期出所した。

　再審請求審では、患者の死因と自白の信用性が争点となった。確定判決は解剖医の鑑定書をもとに、死因を「酸素が途絶えたことによる急性心停止」とし、自白も信用できるとした。

　しかし高裁決定は、確定判決が人工呼吸器が外れていなかったと認定しているのに、鑑定書は「外れていた」前提で死因を判断しているとして「慎重な検討が必要」と指摘。解剖時の血液データなどから、患者が致死的不整脈で自然死した可能性を認めた。

　捜査段階での西山さんの自白についても「めまぐるしく変遷し、自らの体験を供述しているか疑わしい」と指摘。特に呼吸器が外れた際にアラームが鳴ることをいつ知ったのかという点については１日で供述内容が変わっており、「警察官、検察官の誘導があり、迎合した可能性がある」と言及し、「信用性が高いとはいえない」と判断。西山さんが犯人であると認めるには「合理的な疑いが残る」と結論づけた。

　検察側は最高裁に異議を申し立てる「特別抗告」をするか、５日以内に判断する。高裁決定が確定すれば、西山さんの再審は大津地裁で開かれる。（釆沢嘉高）

　　　　　◇

　大阪高裁の再審開始決定について、大阪高検の田辺泰弘次席検事は「検察官の主張が認められず、即時抗告が認められたことは遺憾。決定の内容を十分に検討し、適切に対応したい」とのコメントを出した。滋賀県警刑事企画課は「見解をお答えできる立場ではないので、コメントは差し控える」とした。

情報の発端となっているのは、ニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のOK! Cozy up!」でのやりとりを文字起こしした記事【安倍総理主催「桜を見る会」は公金の私物化なのか】だ。

記事には、ジャーナリストの有本香氏と、ニッポン放送アナウンサーの飯田氏とのこんなやりとりが掲載されている。

有本氏：民主党政権時代で唯一行われたのが、鳩山さんのときです。そのときに1万人規模で呼んでいて、それは例年より相当多く呼んでいます。

飯田氏：前の年よりかなり増えて、大台に乗った。

ライターさんがDSM-5をもとに、適当に記事を書いて、それを専門外である仮屋先生が「監修」として名前だけ貸した、ということだと思うが。

まあ、廉価な原稿料しか払えない一般商業誌ならやむを得ないレベルとは思うが…。

報道によると、警察は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたといいます。

この意見とは、警察が書類送検する際に、検察官に対して伝える「処分に関する意見（処分意見）」のことです。

処分意見には、起訴を求める「厳重処分」、起訴の判断を検察官にゆだねる「相当処分」、厳しい処分を求めない「寛大処分」、起訴を求めない「しかるべき処分」の4種類があります。

刑事事件に詳しい髙橋裕樹弁護士は「法的拘束力はなく、あくまで、いち参考意見。書類送検された後に事情が変わることもあり、最終的には検察官の判断次第」だといいます。

ナイキがAmazonから撤退したことについて、金融情報サービス会社のMorningstarのアナリストであるデイビッド・スワーツ氏は「eコマースでの経験が豊富なドナヒュー氏をCEOに迎えたことに、自社のオンラインビジネスをより重視していくというナイキの姿勢が表れていますが、おそらくAmazonがサードパーティーによる偽ブランド品の販売を排除できなかったことに不満を抱いたのも、要因の1つでしょう」と話しています。

2019.11.13朝日新聞夕刊「オトナの保健室」、アセクシュアルの記事。

＞アセクシュアルは「セクシュアル（性的な）」に「無」を意味する「ア」がついた言葉。

とあるが、なんか雑な紹介の仕方。

アセクシュアルの「セクシュアル」は、当たり前ながら「homosexual」「heterosexual」と同じsexual。ここでのsexualはクラフトエビングらが用いられた時より、性的指向を意味する限定的用法。

【北京時事】９月に北京を訪問中に中国当局に拘束された北海道大の男性教授が釈放され、１５日に日本に帰国したことが分かった。日中関係筋が明らかにした。菅義偉官房長官も１５日の記者会見で、同教授が帰国したと説明した。

　中国外務省は同日、北大教授について、国家機密に関わる資料を保持したとして、刑法と反スパイ法に違反した疑いで９月８日に拘束したと説明した。

2019年11月15日 16時12分

北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、菅官房長官は15日午後の記者会見で、男性教授が解放され、15日、日本に帰国したことを明らかにしました。男性教授に健康上の問題はないということです。

北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、菅官房長官は15日午後の記者会見で、「本日15日に、９月に北京市で拘束された40代の邦人男性が帰国したことを確認した。健康上特段の問題はないと聞いている」と述べ、男性教授が中国当局から解放されて、すでに日本に帰国したことを明らかにしました。

そして菅官房長官は、男性教授が解放された経緯について、「事柄の性質上、詳細については、コメントを差し控える」と述べたうえで、「日本は、さまざまな会談の際に、邦人保護の観点から、中国に強く働きかけをしてきた」と述べました。

さらに、菅官房長官は、「ご家族をはじめ、皆さんの強い思いを実現できて、一つ、ほっとしている」と述べました。

この問題をめぐっては今月４日、安倍総理大臣が訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春の習近平国家主席の日本訪問に向けた環境づくりを行うためにも、早期解放と帰国への中国側の前向きな対応を求めたのに対し、李首相は「よく留意する」と答え、両国間で調整が続いていました。

男性教授はすでに新千歳空港で家族と合流

日本政府関係者によりますと、帰国した男性教授は、新千歳空港で家族と合流し、午後４時すぎに自宅に到着したということです。

中国外務省 教授の解放を認める

これについて、中国外務省も15日、記者会見で、男性教授を２か月ぶりに解放したと明らかにしました。

中国外務省の耿爽報道官は記者会見で「中国の国家安全部門は教授が、宿泊していたホテルで中国の国家機密に関わる資料を収集していたため取り調べを行っていた」と述べ、拘束の理由を説明しました。

そのうえで「教授は事実を認め反省の意を示したため、法律の規定に基づいて保釈手続きを行い、教授はすでに帰国した」と述べました。

今回の問題をめぐって中国側は、これまで拘束の理由などについて一切、明らかにしていませんでした。

教授の拘束とこれまでの経緯

北海道大学の40代の男性教授は中国近現代史が専門で、ことし９月上旬から中国政府系のシンクタンク「中国社会科学院」の招きで北京を訪れていました。

今回の問題をめぐって、中国外務省報道官は「中国は法に基づいて、中国の法律に違反した疑いのある外国人を処罰している」と述べましたが、拘束の具体的な理由などについて一切、明らかにせず、北京の日本大使館の職員が面会するなどして情報収集を進めてきました。

男性教授の拘束を受けて、日本の中国研究者の間では不安が広がり、中国への渡航を取りやめたり、交流事業を見直したりする動きが相次ぐなど影響が広がっていました。

安倍総理大臣は今月、李克強首相との会談で教授の早期帰国に向けた中国側の前向きな対応を強く求めていました。

茂木外相 習国家主席来日前に「強く申し込んできた」

茂木外務大臣は15日夕方、記者団に対し、「来年春に習近平国家主席を国賓として、いい環境でお迎えしたいという中で、一つ一つの懸案をしっかり処理していく一環として、私からも安倍総理大臣からも中国側に強く申し込んできた案件であり、それが実現した。詳細は本人などから確認したいが、まずは無事の帰国をよかったと思っている」と述べました。

2019年11月15日 21時00分

「無償化になってから、いいことが１つもない」
「保育士には何も還元されず、ただただ少し高くなった物を買う。ほんと保育士やってられない」
ことし10月から始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、ＳＮＳでこんなことばが飛び交っています。
今、保育の現場に起きている異変。
“私、保育士辞めます”。ある保育士の心の叫びです。
（社会部記者 間野まりえ）

無償化に疑問の声 保育士はいま何を思う？

スタートから１か月余りがたった幼児教育と保育の無償化。
幼稚園や保育施設で、いわゆる「便乗値上げ」が相次いでいることをニュースで伝えたところ、さまざまなご意見をいただきました。

中でも気になったのが保育士からの声。
「重労働をしても報われることはなく安月給で働かされています。先生の意欲を向上し（保育の）質を高めるためにも値上げはしかたないことかもしれません」
「保育士の待遇は悪化するばかりです。新たな事務仕事も増え、これからが不安です」
「質の向上に向けた予算についてはほとんど語られていない印象。経済優先の政策はいつまで続くのか？」

それは、保育の現場を支える保育士からの悲鳴のように感じました。

重労働…低賃金…疲弊する保育の現場

「子どものためにもっと働きたいけど、もう、精神的にも体力的にも限界です」

こう話すのは保育士の優さん（仮名・24歳）。
関西地方の認可保育所で働いています。
子どもが好きで保育士になったという優さんですが、重労働に見合わない低賃金に身も心もすり減らしているといいます。

「私が働いている園では、仕事が残っていても残業をさせてもらえません。子どもの記録など、毎日、作らなくてはならない資料がありますが、就業時間内に終わらないのでしかたなく家に持ち帰って仕事をしています。園長の方針で子どもを見ている間は休憩もとらせてもらえずストレスがたまります。それなのに給料は増えません。週５日、休憩なしで８時間働いて今の手取りは16万円ほどです」（優さん）

慢性的な保育士不足で23人のうち、保育士の資格を持つ正規の職員は18人だけ。
そのほかに、派遣の保育士１人と、保育士の資格を持たない無資格の職員４人でなんとか子どもたちを見ているといいます。優さんが特に気になっているのは無資格の職員。
自分の子育ての経験をそのまま保育所でも実践しようとするため、トラブルが起きないよう目を配る必要があり、保育士の負担になっているそうです。

「重労働に見合わない低賃金や人手不足による保育士の負担の増加…。みんな疲弊していてどんどん辞めるという悪循環になっています。保育士の処遇を改善し、安心して働ける環境を整えてほしいとずっと思っています」（優さん）

無償化がさらなる負担に

こうした厳しい労働環境をさらに悪くしているのが、10月から始まった幼児教育と保育の無償化だといいます。
保育料がどの程度無償化されるのかは、施設によって違いがありますが、優さんが働く認可保育所では３歳から５歳までの子どもの保育料が無料となりました。

すると、延長保育を利用して子どもを夜遅くまで預ける保護者が倍増したのです。

延長保育は、別途料金がかかりますが、保育料がかからなくなった分、利用しやすくなったとみられます。
子どもを見ている時間が長くなればなるほど、その分、職場で事務作業をする時間はなくなります。持ち帰りの仕事が増え、職場の雰囲気がギスギスしているというのです。

「いいことが１つもありません。職場の空気はどんどん悪くなっています。無償化が始まって保育士は大切にされていないんだなと思うようになりました」（優さん）

保護者からも心配の声

ＳＮＳ上では、保護者の立場からもそうした保育士の状況を心配する声が相次いでいます。
保育士や保護者などが参加し、保育の在り方について考える団体も無償化が始まって以降、保育士の仕事が増えていると指摘しています。
「一部の園では給食費を現金で集める場合は、保護者から現金を受け取り、保育園で安全に保管し、園の口座に預金するという作業が新たに発生している」

これって虐待では？横行する不適切な保育

仕事量の増加に苦しむ優さん。
もう一つ、絶対に許せないことがあります。

「同僚の保育士がある園児のことを『ブサイク』と言って、みんながそれを聞いて笑うんです。私は笑うことができず、だんだん職場で浮いた存在になってきました。『この子は鼻が変』。『あの子は眉毛が太い』。『むだに声が高い』。子どもたちの心に一生残る傷になったらどうするのでしょうか？聞いていて胸が痛みます」（優さん）

保育士たちが容姿で子どもを区別する。
お気に入りの子どもはかわいがる一方で、気に入らない子どもには辛辣（しんらつ）な態度で接する。
秋の運動会に向けた練習では、保育士が子どもの前で人形を乱暴にたたいて見せ、「人形のようになりたくなかったら、失敗してはいけない」と脅すようなことを言って練習させたといいます。
指示どおりにできない子どもから、持っていた旗を乱暴に奪い取ることも…。

「子どもの接し方を見た人から『虐待ではないか？』と指摘されたこともありましたが、それを直そうという様子は一向にありません。後輩の保育士も職場の雰囲気に染まってしまって、ひどい接し方をしています。虐待のような保育が当たり前となっているのにそれをやめさせることができず、とてもつらいんです」

“私、保育士辞めます”

夢だった保育士。
「子どものために」と希望を持って働いてきましたが、優さんは、ことし “ある決断” をしました。

「保育士になったことを初めて後悔しています。もう年内で私、保育士辞めます」（優さん）

実は優さんはこれまでに３度転職し、さまざまな保育所で働いてきました。
しかし、どこも仕事の持ち帰りは当たり前で、低賃金。
さらに、別の保育所でも子どもを暗い部屋に閉じ込めるといった不適切な保育が横行していました。
思い描いていた保育の仕事の理想が、打ち砕かれてしまったのだといいます。

「保育士の仕事より、別の仕事をしたほうが、同じ労働時間でもより稼ぐことができます。低賃金なので、家族にもばかにされてきました。もうこの仕事に希望が持てないんです」（優さん）

子どもの笑顔守るために…

優さんの話を聞いて保育士がこんなにも追い詰められてしまっているのだという現実に、ことばを失いました。

保育士が笑顔で働ける環境がなければ、子どもたちの笑顔も守ることはできません。

幼児教育と保育の無償化で、子育て世代の負担を軽減すること自体は歓迎すべきことですが、それを支えている保育士の働き方から目を背けてはいけないと感じました。

せっかく、志を持って保育の世界に飛び込んだ保育士たちが、希望を失って辞めてしまい保育士不足が加速していく…。
そんな未来は誰も望んでいないはずです。

幼児教育と保育の無償化は、保育をめぐるさまざまな課題を浮き彫りにしています。

専門家は…

「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「今回の無償化については『待遇改善が先のはずなのに無償化に先に財源が使われてしまった。優先順位がおかしいじゃないか』という声が上がっています」と話します。

そのうえで次のように指摘しました。

「保育士は高い専門性が必要な仕事で大変なのに、給料が見合っていないという認識が広くあります。延長保育の利用増加についてもこれまで費用面で利用を控えられていた延長保育のニーズを作り出している可能性があり、望ましいことではありません。本来は定時に帰ることができたはずの人が、延長保育を利用できるからと流されて残業するというのは残念なことで、子どもにとって、家庭にとって、保育士にとって、負担になるおそれがあります」

　問題の署名は当初「竹田恒泰氏の講演を中止に追い込んだサヨクをタイーホしてください！」との題名で公開され、関係のない人物を脅迫に関わったと名指しする内容でした。この署名はポリシー違反としてユーザーから通報され、現在は削除されています。

　その後署名の題名が「教育勅語を義務教育に採用してください！」「教育勅語を義務教育に採用してください！それと『関西生コン事件』を報道して関係があると思われる国会議員を追究してください」と関係のないものに変えられ、内容も変更されました。

経済界は声が大きい一方で、この30年間の日本経済は低い成長率にとどまってきた。今後、消費税などをさらに引き上げるにしても、企業の負担増が先ではないのか、という考えだ。

さらに西田氏は、経済界の声が教育など、経済と直接かかわらない分野にまで及んでいることも問題視する。

「企業社会の責任はさまざまなところにある。教育や研究についても何ら知見がない経済界の皆さんが好き放題言って、どんどん変えていく。その間に、我々の社会はどんどん疲弊していってしまう」

「民間や経済界から来ている人は数年たつといなくなってしまう。そして次の人が来て、同じことを言う。誰も責任をとらない」

【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。

　文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれている。NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物。リークによって、習主席を含めた政権幹部らによる「ウイグル人大量拘束の責任回避」を阻止したかったという。

　人権団体や国外専門家らによるこれまでの指摘によれば、ウイグル自治区には多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されている。

　中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をひた隠しにしてきたが、今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態があらわになった。　

　文書によれば、習主席は2014年にウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で、「独裁の仕組み」を活用して「テロリズム、侵入、分離独立」に対する「情け容赦は無用」の全面闘争を指示している。

　2016年に陳全国（Chen Quanguo）氏がウイグル自治区の新たな党書記長に就任すると、収容施設の数が急速に拡大。陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、「拘束すべき者たちを一網打尽にせよ」と促していた。

また、文書によれば、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成。当局者らはこうした学生に対して、家族は「過激思想ウイルス」に感染したため、軽い病が深刻化しないうちに治療が必要だと説明するよう指導されていた。

　さらに、党内にはウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書からうかがえる。

　ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智（Wang Yongzhi）氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に供述している。(c)AFP

2019年11月18日 6時57分

中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されていると国際社会から批判が強まるなか、アメリカの有力紙は、中国政府の内部文書を入手したと報じ、中国政府は職業訓練が目的だと主張する施設に強制的に収容し、徹底した思想教育を行っているなどと伝えました。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは16日の電子版で、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族の人たちを強制的に収容していることを示す内部文書400ページ余りを入手したと報じました。

それによりますと、中国政府がテロ対策を目的に職業訓練を行っていると主張する施設では、外部と通信が遮断され、厳しい規律のもとで徹底した思想教育が行われているとしています。

また、自治区の外から帰省した若者が、家族が収容されたことを知った場合には、地元の当局者が速やかに接触して、ＳＮＳなどで情報を拡散させないよう措置をとるとしています。

さらに、内部文書には習近平国家主席の非公開の演説内容も含まれるとしていて、2014年に新疆ウイグル自治区で行った演説では、取締りについて「いっさい容赦するな」などと指示したと伝えています。

中国政府の大量の内部文書が外国メディアに報じられるのは異例のことで、ニューヨーク・タイムズは提供したのは中国の政治関係者だとしたうえで、「中国共産党の内部にもウイグル族への弾圧を疑問視する声が根強いことを示している」と指摘しています。

【11月13日 AFP】人権団体「東トルキスタン国民覚醒運動（ETNAM）」は12日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人らが拘束されている収容施設や刑務所を、500近く確認したと発表した。約100万人が収容されていると一般的に言われてきたが、同団体はそれよりはるかに多くの人が中国政府に拘束されている恐れがあると主張している。

　米ワシントンを拠点とするETNAMは、イスラム教徒が多数を占める新疆ウイグル自治区の独立を目指す人権団体。グーグルアース（Google Earth）で地図画像を調査し、ウイグル人たちに自身が持つ文化を捨てるよう圧力をかけているとされる「強制収容所」とみられる182か所の位置を地図に示した。

　刑務所とみられる施設209か所と労働収容所とみられる施設74か所も特定した。これらの詳細については後に共有するという。

　ETNAMのカイル・オルバート（Kyle Olbert）氏はワシントン郊外で記者会見を行い、「これらの（施設の）大半は、これまで確認されていなかった」と述べ、拘束されている人の数は従来考えられていたよりもはるかに多い恐れがあると指摘。「それどころか、われわれが確認できていない施設がさらにあるのではないかと懸念している」と語った。

　活動家や目撃者らによると、中国政府はウイグル人たちを拷問にかけて多数派の漢民族に強制的に統合しており、イスラム教徒のウイグル人に礼拝や禁酒、豚肉を食べないなどの信条を捨てるよう圧力をかけている。

　オルバート氏は、中国政府の政策は「投獄による大虐殺」であると表現し、ウイグル人が永久に拘束されるのではないかと懸念した。

　中国政府は当初、収容所の存在を否定していたが、イスラム教徒に職業訓練を提供して過激思想を持たないようにしていると政策を正当化している。(c)AFP/Shaun TANDON

スレッドをたてた人によると、子供（0歳）とともに、スーパーで売られていた「お一人様一点限り」で特売されている卵を2個持ってレジに行ったところ、店員に「赤ちゃんはまだ（卵を）食べられないよね？」と言われ、1個しか買えなかったという。

一連の結果について、ザッカーマン教授は「メタアナリシスの結果は、『知性の高い人ほど宗教を必要としない』という傾向を指し示しています。『神を信じているならば、愚かに違いない』というのは間違った解釈です」と説明し、「知的な人は宗教的ではないという傾向はありますが、知性から信仰心を予測することは不可能です」と述べています。

なお、今回の研究はアメリカ国内のキリスト教に限るため、仏教、ヒンズー教などの東洋宗教でも同様の結果が得られるかどうかは不明とのことです。

折しも、イランではガソリン価格値上げに抗議する大規模なデモが発生しており、今回のインターネットの障害にはイラン政府が関与しているとの見方が広がっています。

　2019年11月19日、衆議院で日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が賛成多数で可決されてしまった。今後は参議院の審議となる。

　トランプ大統領はこの協定を自身の選挙戦でのアピール材料とするため、2020年1月1日の発効を当初から目指してきた。日本側には急ぐ必要は一切ないにも関わらず、米国側の要望に沿う形で10月24日に審議入り。スケジュールありきの拙速な審議を行ってきた。衆議院外務委員会での審議時間はわずか14時間であり、衆議院で約70時間、参議員で約60時間の計130時間かけたTPP協定には程遠い。

「哲学者のような風貌が印象的な」ファリス氏によると、米国社会が二極化していることは周知だったものの、データの分析から明確になったのが、「右派メディアと左派メディアのバランスがまったく取れておらず、右派メディアだけが非常に対称性を欠いた中、極端なまでに突出し続けた」ことだった。

左派及び右派の両方のメディアがフェイクニュースを生成していたが、左派メディアでは事実誤認を駆逐し、軌道修正をしようとする動きが出る一方で、右派メディアはフェイクニュースをさらに拡大させていく特徴があった。

2019/11/19 06:05神戸新聞NEXT

　兵庫県明石市は来年４月から、市内の０歳児におむつを無償提供する方針を固めた。母子の健康状態や虐待の有無をチェックする見守り活動と組み合わせることで育児支援につなげる。同市によると、おむつの無償提供は兵庫県内初。虐待予防を兼ねた取り組みは全国でも珍しい。

　子育て世帯の負担軽減が目的。事業費は約１億円を見込み、補正予算案を１２月議会に提出する。

　０歳児１人につき、紙おむつ１カ月分（２パック分、３千円程度）を月１回程度、市が選定した業者に宅配してもらう。おむつが必要ない世帯には、同額分のおしりふきやミルクなど子育てに使う日用品を提供することも検討する。０歳児は年間２９００人程度を見込む。

　宅配するドライバーには子育て経験のある女性を充て、親子の様子やサービスの利用状況などチェック項目に沿って確認してもらう。情報を踏まえ、市が必要に応じて保健師を派遣したり、相談窓口を紹介したりする。

　厚生労働省の調査によると、２０１６年度に虐待で死亡した子ども４９人（心中を除く）のうち約６５％が０歳児で、最も多い。母子が孤立しがちで虐待が発覚しにくいのが要因とされる。泉房穂市長は「最も支援が必要な時期の母子の孤立化を防ぎたい」とし、明石こどもセンター（児童相談所）と連携して虐待防止につなげたい考えだ。

　今年１０月、国が幼児教育・保育を無償化したため、市が先行実施していた財源（年間約７億５千万円）の一部を割り当てる。

　同様の取り組みは、滋賀県東近江市や同甲良町が実施している。（小西隆久）

2人の結婚に、ファンからは祝福する声と驚く声が続々と寄せられており、 (…中略…) 「壇蜜さんがアカバネーゼに!?」と期待する声も。

イージスは真冬の過酷な作業現場を想定して開発された防水防寒スーツ。低価格でありながら軽く温かいと数年前からネット上で話題となり、バイク乗りから釣りなどアウトドア趣味の人たち、そしてポケモントレーナーと愛用者が広がりました。今年は勇者の装備としても注目を集めると思います。

　大澤特任准教授の発言をめぐっては、国籍差別発言以前から、フィッシング詐欺対策の同氏による解説について複数のセキュリティエンジニアから異論が出ていた他、ファイル共有ソフト「Winny」の作者・金子勇氏について「犯罪者」「無罪判決は国家の陰謀」「私が関係筋から聞いた話によると、Winny開発には中国共産党が関与している」などと同氏が発言したことも問題視されていた。

2019年11月24日 21:25

研究の概略図。（画像:東京大学発表資料より）

　アニメ『けものフレンズ』は、絶滅危惧種保護に貢献した。それを定量的に裏付けるデータを、東京大学などの研究グループが示すことに成功した。

　研究発表を行ったのは、東京大学大学院の深野祐也助教、曽我昌史准教授、多摩動物公園の田中陽介氏ら。

　これまで人類は、多くの生物種を絶滅に追い込んできた。また、今も多くの生物種を絶滅に追い込み続けている。だが同時に、人間の手による絶滅危惧種の保護活動というものもまた行われている、というのもまた一面の真実だ。

　絶滅危惧種の保護において何が必要であるかというと、それは色々あるであろうが、まず第一には、資金である。このような営為はなかなか営利的には行い得ないものであるため、その資金はどうしても寄付頼みにならざるを得ない。そして、寄付はどこから来るかと言えば、普通は「絶滅危惧種の保護に関心を持った」一般市民からである。

　では一般市民はどういうところから、どうやって絶滅危惧種の存在を知り、その保護に関心を持つのであろうか。これまで、このような問題を定量的に扱った研究は行われていなかった。

　さて、『けものフレンズ』というアニメ作品がある。2017年1月からテレビ放映され、色々と大きな話題になったアニメだ。タイトルからも分かるように、実在の動物をモチーフにした多くのキャラクターが登場するのだが、その中には多くの絶滅危惧種が含まれている。

　研究グループは、このけものフレンズの放映が絶滅危惧種への関心を高め、寄付を増大させたのではないかとの仮説を立て、それを検証するために、「動物の名前での検索数」と「Wikipediaの閲覧数」を測定した。

　検証を行った結果、アニメの放映による検索数の増加は600万回を越え、Wikipedia閲覧も100万回を越える影響があった、と考えられ、けものフレンズによる寄付金増大への貢献は明瞭であるという。

　研究の詳細は、Science of the Total Environmentに掲載されている。（記事：藤沢文太）

血液中のマイクロRNAをマーカーとするもので、研究としては以前から行われており*1、怪しいものではない。むしろ、なんで今さらこんなに大きく報道されているのかがよくわからない。

ただ、現時点ではまだ研究途上であり、従来のがん検診の代わりになるためには、越えなければならないハードルがいくつもある。

「桜を見る会」関連のニュースが盛り上がっている。ここで私が注意深くウォッチしているのは、コメント欄だ。例えば、日本最大のPV数を誇るニュースサイト、ヤフーニュースを開いてみよう。コメント欄上位に並んでいるのは「税金」が使われていることへの批判だ。

現代日本にマグマのように溜まっている「憤り」の根はどこにあるのか。その正体は何か。社会科学もインターネットに携わるメディアもまだ解き明かせていない重要な課題が残っている。

2019年11月3日 09:00

　米海兵隊岩国基地（山口県）所属部隊が２０１６年、嘉手納基地沖の上空で戦闘機と空中給油機の接触事故を起こしながら公表せず、正式な調査も見送っていたことが２日、米軍の報告書で分かった。手放しの操縦や部隊内の薬物乱用など重大事故につながりかねない規律違反が横行している実態も明らかになった。６人が犠牲になった昨年１２月の高知県沖の墜落事故と状況が酷似しており、報告書は「（沖縄で）調査していれば（高知は）防げた可能性がある」と内部批判した。（２・３・２９面に関連）

　沖縄の事故は日本側に報告がなかった。防衛省補償課は取材に「詳細や通報がなかった経緯を海兵隊に問い合わせ、回答を待っている」と答えた。

　謝花喜一郎副知事は「あり得ない」と述べ、日米の通報体制を問題視した。

　報告書によると、沖縄の事故は１６年４月２８日に起き、第２４２（全天候）戦闘攻撃中隊のＦＡ１８戦闘攻撃機が、別部隊のＫＣ１３０空中給油機と嘉手納沖で接触し、給油ホースを引きちぎった。

　２機は嘉手納基地に順次着陸し、けが人はいなかった。事故の深刻度は４段階で下から２番目に位置付けられ、本格調査はしなかった。高知沖の事故は約２年７カ月後の１８年１２月６日に起きた。

　いずれの事故もＦＡ１８の操縦士が月明かりのない暗闇で初めて空中給油を受けている最中に起きた。機体の高度や体勢を把握できなくなる失調状態に陥ったと指摘されている。

　所属部隊を抱える米第３海兵遠征軍の広報担当者は「通報は日米両政府間の合意に沿って行う」と述べたが、どの合意の条項で判断したかは説明しなかった。

　航空自衛隊の元戦闘機パイロットは「難易度が高い空中給油では細かい事故が珍しくなく、人的ミスとはっきりしていれば報告だけで調査しない。高知の事故が起きたから事後的に問題視したのではないか」と語った。

［ことば］

　空中給油　空中給油機と戦闘機などをホースや筒状の「ブーム」と呼ばれる装置でつなぎ、飛行しながら燃料を補給する作業。給油機の後方における気流の乱れもあり、夜間は特に難易度が高い。

2019年9月25日(水)

　米海兵隊は２４日、岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ１８Ｄ戦闘攻撃機とＫＣ１３０空中給油機が昨年１２月６日未明、高知県沖での夜間給油訓練中に接触し、墜落した事故の調査結果の概要を公表しました。操縦士は夜間訓練の経験がないにもかかわらず、上官が習熟度不足を見落として訓練に参加させたずさんな実態が明らかになりました。

　概要によれば、ＦＡ１８Ｄ２機が空中給油訓練に参加し、１機目は給油を完了して給油機の右側に位置をとりました。続いて２機目の同型機は給油後、給油機の左側に位置をとりましたが、これは空中給油後の定められた手順とは異なっていました。概要は、「２機目の操縦士は夜間の空中給油訓練を経験していなかった」と指摘。調査によれば、この操縦士は状況認識を失い、給油機の機体上空を左から右へ移動しようとした際、給油機の後部に接触し、両機とも墜落。あわせて乗員６人が死亡しています。

　調査結果は、事故原因の一つとして、墜落したＦＡ１８Ｄの操縦士に夜間空中給油訓練の習熟度が欠けていたこと、所属部隊の上官が部隊の運用や訓練に関して「不適切な見落とし」をしていたことをあげています。

　海兵隊は、事故機が所属していた部隊の隊長ら４人を解任しています。

飛行記録偽り訓練資格得る

　米海兵隊専門誌「マリンコータイムズ」が独自に入手した事故報告書には、さらにずさんな実態が記されています。

　同誌電子版(１９日付)によれば、事故を起こした操縦士は部隊で有能と評価されていましたが、実際は訓練部隊での同期１３９人中１３３番目の成績でした。しかも、一定の資格に必要な飛行時間６０時間に対して、実際はわずか１３時間にとどまっていました。それにもかかわらず、この操縦士と教官は飛行記録を偽って登録し、夜間空中給油訓練の資格を得たといいます。結果として、初めての夜間空中給油訓練で重大事故を起こすことになりました。

　米海兵隊の航空機はここ数年、重大事故を相次いで起こしていますが、その背景として機体の整備不足で飛行士の訓練が不足し、技量が大幅に低下していることなどが指摘されています。日本にも１００機を超える海兵隊機が配備されており、人口密集地をはじめ、全土での飛行が野放しにされています。

2019年9月29日(日)

　２０１８年１２月５日未明に高知県沖で米海兵隊岩国基地（山口県）所属のＦＡ１８Ｄ戦闘攻撃機とＫＣ１３０空中給油機が空中給油訓練中に衝突・墜落した事故をめぐり、米海兵隊はこのほど、事故報告書を公表しました。そこから浮かび上がったのは著しい安全軽視、モラルハザード（倫理欠如）とも言うべき、米軍のズサンな実態です。

偽って資格得る

　事故は、給油を終えたＦＡ１８Ｄが状況認識を失い、給油機の左側から右側へ位置を変えようとした際、給油機の後部に衝突し、両機とも墜落。ＦＡ１８Ｄの乗組員２人は緊急脱出し、１人が死亡。給油機の乗組員は５人死亡という大惨事でした。

　空中給油は給油機と平行して高速で飛びながら給油管を接続するもので、高度な技量が要求されます。夜間に行えば、さらに難度が上がります。１６年１２月に沖縄県名護市沖で発生したＭＶ２２オスプレイ墜落も、夜間の空中給油訓練で発生したものでした。

　報告書によれば、ＦＡ１８Ｄの飛行士は空中給油の資格を得るために、給油管の接続を６回行う必要があるのに、１回しか行っていませんでした。それでも教官は資格を与えていたとしています。

　さらに、３６５日以上夜間の給油実績がなければ資格が消滅しますが、この飛行士は５１７日間行っていませんでした。また、過去９０日間で６０飛行時間が必要とされていましたが、１３飛行時間にとどまっていました。

　しかし、飛行士はその事実を部隊に報告しませんでした。その結果、高知県沖で暗闇の空中給油訓練を初めて経験。報告書は、飛行士が「（本来）夜間空中給油を行う資格がなかった」ことが事故の主要な要因だとしました。

　加えて、もう１人の乗組員は飛行中、催眠薬を服用しており、判断能力が低下していたことも発覚しました。所属部隊（第２４２海兵全天候戦闘攻撃中隊）の上官は、こうした能力欠如や薬物摂取をまともにチェックせず、見落としました。

　さらに、同部隊が３年前の１６年４月２８日、沖縄県の嘉手納基地上空付近で、同様の事故を起こしていたことも明らかになりました。

　今回と同じＦＡ１８ＤとＫＣ１３０が夜間の空中給油で接触事故を起こし、機体が損傷。「クラスＣ」（損害額５万ドル以上５０万ドル未満）に該当する事故でしたが、部隊は損害額を低く評価し、報告を怠っていました。事故の調査も行われませんでした。報告書はこの時、きちんと調査していれば「将来（今回）の事故を防げていた」と指摘しています。

　こうした経過をみると、事故は起こるべくして起こったといわざるをえません。また、報告書は飛行士やその所属部隊だけに責任を押し付けており、構造的な背景には切りこんでいません。

地位協定改定を

　米軍機は日米地位協定に基づいて日本の上空を自由に飛び回り、地位協定上、認められていない空域ですら、「安保条約の目的達成のため」として飛行が容認されています。今回の事故は海上で発生しましたが、地上で発生しない保証は何らありません。地位協定の改定は急務です。

2019年11月18日 22:08　発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【11月18日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧に関し、膨大な量の公式文書がリークされたことを受け、中国政府は18日、この問題で政府が「寛大になることは決してない」と明言した。

　匿名の中国政府関係者がリークし、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が入手した400ページを超える内部文書には、習近平（Xi Jinping）国家主席が当局者らに対し、同自治区内の独立主義や過激思想の取り締まりに「情け容赦は無用」と命じていたと記されていた。

　同紙の16日付の報道によると、これらの文書には、これまで非公開だった習主席の演説の内容に加え、ウイグル人の監視や統制に関する指示が含まれているとされる。

　中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は18日の定例記者会見で、同紙に対し「本来の意味を文脈から切り離して、内部文書だとするものを吹聴し、新疆で行われている対テロおよび脱過激化の取り組みを中傷、非難している」と指摘し、「事実から目を背けている」と批判。

　さらに「中国は暴力的なテロリストらとの戦いで寛大になることは決してない」と断言した。

　また耿氏は、新疆では1990年代から2016年までの間に「暴力的なテロ事件が何千件も発生」したが、過去3年間は現行の政策によりあらゆる攻撃が阻止されたと述べた。

　今回のリークにより、中国の極西に位置する同自治区で多数のイスラム教徒らが拘束されている問題に改めて注目が集まっている。(c)AFP

2019年11月25日 10:16　発信地：ワシントンD.C./中国 [ 中国 中国・台湾 英国 ヨーロッパ 米国 北米 ]

【11月25日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧に関し、新たにリークされ24日に公開された内部文書で、大規模な収容施設内では被収容者の散髪の頻度から扉に鍵をかける時間まで、中国当局の厳格な管理下に置かれていることが明らかになった。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、世界で17社の報道機関が公開したこの文書により、中国当局が新疆ウイグル自治区にある各収容施設での生活を厳格に管理するために発していた指令内容が明らかになった。権利団体や専門家らによると、これらの施設にはウイグル人などイスラム教徒の少数民族を中心に100万人以上が拘束されている。

　今回のリークの1週間前にも、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が400ページを超える内部文書を入手。これには、2014年にウイグル人過激派が新疆ウイグル自治区の鉄道駅を襲撃した後、習近平（Xi Jinping）国家主席が当局者らに対し、同自治区内の分離独立主義や過激思想の取り締まりに「情け容赦は無用」と命じていたことが記されている。

■被収容者は「生徒」

　新たにリークした文書には、同自治区の治安トップが2017年に承認した収容施設の運営に関するガイドラインのリストや、拘束対象とする市民を選ぶために、警察がどのように個人情報を収集し人工知能（AI）を利用したかを示す情報機関の報告書などが含まれている。

　ICIJによるこの文書の英訳によると、中国当局が拘束下にある市民を収容施設から「卒業」しなければならない「生徒」と呼んでいること、職員向けのガイドラインには「散髪やひげそりを適時行うこと」など詳細にわたる日常生活の管理方法が提示されていること、さらに拘束下にある人々の携帯電話の所持を厳しく禁じていることなどが分かる。

　拘束下にある市民は「思想的転換、学習と訓練、自制心」などを加点制で評価される。また「寮室のドア、廊下のドア、各階のドアは全て2重に鍵をかけるよう」定められている。

　在英中国大使館は文書の内容を否定し、文書公開に携わった機関の一つである英紙ガーディアン（Guardian）に対し、報道は「全くの作り話で、偽ニュースだ」と反論した。(c)AFP

2019年11月25日

中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府が主にイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出文書で初めて明らかになった。

2017年に拘束され、1年3カ月にわたり収容されたというグルジラさんは、BBC調査報道番組「パノラマ」に対して、看守たちに拷問されたと話した。

ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の顧問をつとめる英勅選弁護士のベン・エマーソン氏は、中国政府が「新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている」と話す。

流出した文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手したもの。ICIJにはBBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加。今回流出した中国政府の公文書を「中国電報（The China Cables)」と呼んでいる。

2019年11月25日

中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。

中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。

だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。

これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。

収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。

「悔い改めと自白を促せ」

文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した。

ICIJにはBBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加。今回流出した中国政府の公文書を「中国電報（The China Cables)」と呼んでいる。

文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。

その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。

• 「絶対に脱走を許すな」
• 「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」
• 「悔い改めと自白を促せ」
• 「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」
• 「生徒が本当に変わるよう励ませ」
• 「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」

流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。

「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」

「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」

1週間で1.5万人が入所

別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。

ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。

「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」

人格改造が目的か

流出文書はさらに、収容者は自分の行動や信条や言葉を変えたと示すことができて初めて、解放されるのだと詳細に書いている。

「生徒には悔い改めと自白を促し、彼らの過去の活動が違法で犯罪的で危険な性質のものであることを深く理解させよ」

「浅い理解や悪い態度、反抗心すらうかがえる人には（中略）教育改革を実行し、確実に結果を達成しろ」

こうした指示を受けた収容施設について、人権問題に詳しく、ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の顧問をつとめる英勅選弁護士のベン・エマーソン氏は、収容者の人格改造が狙いだと話す。

「ひとつの民族コミュニティー全体を対象に作られ実行されている、巨大な集団洗脳計画以外の何かだとみなすのは、非常に難しい。新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている。そのために彼らを完全に作り変えることを意図した取り組みだ」

点数システムで管理

文書によると、収容者は「思想変革、学習と訓練、規律の遵守」について点数が与えられる。

収容者の家族との接触の可否や解放時期は、罰と報酬のシステムにより判定される。解放は、共産党委員会が変革の証拠を得たときだけ検討される。

流出文書は、中国政府が集団監視と、個人情報の分析に基づいた予測による取り締まりを実行している様子を明らかにしている。

ある文書には、携帯電話にZapyaというデータシェアリングのアプリを入れていることだけを理由に、180万人が要注意人物とされたことが記されている。

当局は、そのうちの4万557人を「一人ひとり」調べるよう命令。「疑いを晴らすことができなければ」彼らに「強制訓練」を受けさせるべきだと述べたという。

「中国に対する中傷だ」

流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。

世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。

中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。

「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」

（英語記事　Data leak details China's 'brainwashing system'）

2019年11月26日

イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。

この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。

英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。

「イギリスは中国に対して引き続き、国連監視団が即時かつ無制限に新疆ウイグル自治区にアクセスできるよう求めていく」と述べた。

裁判なしで100万人収容か

BBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した公文書には、収容施設に入れられた人々が監禁、教化、懲罰の対象となっている模様が記されている。

収容施設には、イスラム教徒のウイグル人を主体とした100万人近くが、裁判を経ずに収容されているとみられている。

中国の劉暁明・駐英大使は、こうした報道はでっち上げだとしている。

「悔い改めと自白を促せ」

ICIJが「中国電報（The China Cables)」と呼んでいる流出文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。

その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。

• 「絶対に脱走を許すな」
• 「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」
• 「悔い改めと自白を促せ」
• 「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」
• 「生徒が本当に変わるよう励ませ」
• 「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」

流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。

「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」

「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」

1週間で1.5万人が入所

別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。

ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。

「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」

「中国に対する中傷だ」

流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。

世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。

中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。

「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」

（英語記事　China 'must give UN access' after prisons claims）

元NASAの職員で、アメリカ連邦航空局の諮問委員でもあるグレッグ・オートリー氏はこうした状況について「中国の打ち上げ事業に関する緩い安全基準を見たら、アメリカの規制当局は卒倒するでしょう」とコメント。「中国の環境破壊や人の安全を省みないやり方は、厳しい規制を受けているアメリカ企業に対する絶大なコスト優位性を約束します」と指摘し、安全性を度外視した中国の宇宙開発事業の在り方を非難しました。

香港では、1997年のイギリスから中国への返還に際し、「一国二制度」のもと「高度な自治」が50年間にわたって維持されることが約束された。

法案は、中国がこの「一国二制度」を守っているかどうか、米国務省に毎年の検証を義務付ける内容だ。

アメリカは、1992年制定の「米国・香港政策法」で香港を中国本土とは異なる地域とみなし、関税やビザ発給などで香港を優遇している。毎年の検証に基づき、この優遇措置が妥当かどうか判断するという。

2019.11.28 7:00

headless曰く、

リキッド加熱式電子タバコの使用が原因の閉塞性細気管支炎とみられるカナダでの症例がCMAJで報告されている（CMAJ誌掲載論文、SlashGear）。

17歳の男性患者は1週間ほど続いた咳や呼吸困難、発熱などの症状を訴えて来院。当初は肺炎と診断され、抗生物質の処方を受けて帰宅したが、症状が悪化して5日後に入院することになる。一時は挿管が必要なまでに重症化したものの、副腎皮質ホルモンの投与で症状は改善し、47日後に退院した。検査の結果、感染性ではない急性の炎症が確認されており、初期の閉塞性細気管支炎とみられている。

患者は喫煙しないが、「dew mountain」「green apple」「cotton candy」といったフレーバーのリキッドをカナダのオンラインストアで購入し、過去5か月間毎日使用していたという。リキッドにはいつもTHC（テトラヒドロカンナビノール）を加えていたといい、時折水ギセルによるマリファナ吸引もしていたそうだ。使用済みカートリッジは既に廃棄されていて検査できないが、家族によると使用頻度は高く、深く吸い込んでいたとのこと。

閉塞性細気管支炎は電子レンジで作るポップコーンの工場で働く人の症例が多く、「ポップコーン肺」とも呼ばれる。ポップコーン肺の原因は合成バターの風味付けに用いられるジアセチルで、甘い香りの電子タバコ用リキッドの多くに含まれる成分でもある。

ジアセチルは電子タバコ用リキッドのフレーバーに使われるアセトインから合成されることも知られており、成分表示でジアセチル不使用とされる製品に含まれることもある。特にニコチンを含む製品ではアセトインからのジアセチル合成が加速するとのこと。そのため、電子タバコ用リキッドの中には安全レベルを超えるジアセチルを含むものもあるようだ。

上述のとおり実際に患者が使用したカートリッジは残っていないものの、原因物質はジアセチルとみられ、現在米国で問題になっているEVALIとは原因物質が異なる。ジアセチルはポップコーン肺だけでなくさまざまな肺疾患の原因になることも指摘されているが、電子タバコ使用による閉塞性細気管支炎の症例が報告されるのは今回が初めてとのことだ。

2019.11.28

　Webサイトの入力フォームでBOTの自動入力によるスパム対策などのために用いられる、歪んだ文字を表示させるシステムを見たことはあるだろうか？

　「CAPTCHA（Completely Automated Public Turing test to tell Computers and Humans Apart）」と呼ばれるあれを発案しただけでなく、「CAPTCHA」の判定データを紙の本のデジタル化に活かすという「reCAPTCHA」を生み出したり、クラウドソーシングという概念を生み出したとして「天才」と称される人物が、グアテマラ生まれの起業家ルイス・フォン・アーンだ。

　その天才はいま、パソコンやスマートフォンとインターネットの環境さえあれば、いつでもどこでも無料で言語学習ができる「Duolingo」というサービスのCEOとして活躍している。

　このサービスを開発した背景には、「教育の格差を縮小したい」というルイス・フォン・アーンCEOの思いがあるという。

「シリアの難民からトム・ハンクスまで使える」

　2012年に一般公開されたDuolingo。現在では全世界で約3億人が利用するまでになった。ルイスCEOによると、元々は教育の機会均等を実現するという理念に基づいて開発されたという。

「恵まれない環境に生まれ育っても、無料で英語を学ぶことができれば、よりよい仕事に就く機会を得られます。今ではシリアの難民からトム・ハンクスまで世界中の様々な人がDuolingoを使ってくれています。教育の格差を完全になくすことができたとは思いませんが、その目的を十分に果たせていると自負しています」

　教育機会の格差を縮小するため、同社はDuolingo English Testという英語の試験も運営している。

「TOEFLやTOEFLは200～250ドルしますし、受験するためにテストセンターに行かなければなりません。でも、私たちのテストは50ドルくらいで済み、自宅で受験することができるんです。どこに住んでいても少ない負担で受験できるんです。

　私たちのテストはすでにスタンフォードやUCLAを含むアメリカの一流大学に受け入れられています。もっと多くの大学で利用されるようにしたいですね」

「余裕がない人や地方に住んでいる人の機会を奪うのは私の理念と反する」

　日本では、英語の民間試験導入に対し、試験の受験料が高く、余裕のある家庭の生徒が有利になるといった批判の声が上がった。テストセンターのない地方在住の生徒が不利になることも繰り返し指摘された。結局、萩生田光一厚労相の失言で導入が見送られたものの、導入に向けた議論が再燃する危険がある。

「日本では私たちが目指すゴールとは真逆のことが起きています。私たちは経済格差をなくすために、安くてどこからでも受けられるテストを作りました。しかし従来の試験は高く、テストセンターが近くになければ受けられないのです。経済上の余裕がない人や地方に住んでいる人の機会を奪っていると思います。

　しかし残念ながら、日本だけではなく、諸外国でも同じようなことが起こっています。だからこそ私たちの新しいテストが必要なのです」

「日本人は継続して勉強するが、話すのが苦手」

　現在、日本人のユーザーの数はおよそ370万人。欧米のユーザーに比べると、継続して学習するものの、話すのが苦手だという特徴がある。

「日本人のユーザーの特徴としては、毎日継続する日数が長いということが挙げられます。また、話すのが苦手だという傾向が顕著に出ています。英語を話せるようになるためには、間違えても気にしないという気持ちで話していくことが必要です。スピーキング力の伸びが早い人は、英語を学習し始めてすぐにどんどん話していますよ」

　Duolingoでは、英語での会話が苦手な日本人に向け、少人数で会って話すイベントを設けている。ルイスCEOは「ぜひ活用してほしい」と話す。

　無料のアプリで文字を読み書きできるようになれば、識字率が上がる可能性も高い。そこからさらに「Duolingo」を活用すれば、非英語圏の貧しい人も英語などの習得が可能になり、就労やさらなる高等教育の機会も増えていくはずだ。

　イノベーションとテクノロジーで社会を変える。天才起業家の目は、目先の利益だけでなく、社会全体の利益へと向いているのだ。

＜取材・文／HBO編集部＞

実験室条件下で独立栄養生物に生まれ変わった大腸菌株は、二酸化炭素濃度10％の大気中であれば、およそ18時間ごとに倍増するそうです。ただし、地球大気程度の二酸化炭素濃度(およそ0.04%)では、グルコースなしで生存することはできないとのこと。ミロ氏らは、「大腸菌が二酸化炭素を吸収するように進化していった過程を明らかにすること」「バクテリアの成長速度をもっと早くし、より低い二酸化炭素濃度でも成長できるようにすること」を今後の課題としています。

　現行制度下では、次のような弊害が起きていると思う。特に問題と思うのは次の3点だ。

• どんな所得でも同一な国民年金保険料によって、むしろ負担の逆転現象が起きてしまっていること
• 多様な生き方への対応ができていない。
• 世代間扶助の非現実的な助け合いばかりに頼りすぎで、豊かな老人からそうでない老人への富の配分がなされない。

　もう一度申し上げる。将来の老後のための備えだと、年収200万円くらいの人、月の収入が16万円程度の人にとって、その1割、毎月1万6000円以上も年金の保険料を払うか払わないかは生活が激変する。それこそ毎日のおかずを減らしこまめに電気を消すといったような生活を求められる。一方で2000万円の所得があり月1万6000円の負担は何でもない人は、確定申告でその4割が戻ってくる（実際は住民税も安くなるので割引率はもっと高い）のだ。

[2019年11月29日17時18分]

8月14日に従業員のストライキで一時、業務が停止し、9月24日の通常営業再開までストが続いた東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートの問題で、売店の運営会社「ケイセイ・フーズ」の労働組合が29日、会社側が不当労働行為に当たる労働組合つぶしをしているとして、栃木県労働委員会に救済申し立てをしたことを明らかにした。救済申し立てを行ったのは前日28日。

労働組合は、文書の中で

＜1＞会社側が前総務部長の加藤正樹執行委員長に退職を執拗（しつよう）に強要している

＜2＞福田伸一社長が10人ほどの従業員の前で、加藤氏に対して「自発的に辞めてくれ」「あなたのやっていることは従業員の雇用を失わせるものだ」と周りに聞こえるような大きな声で迫ったりしている

＜3＞加藤氏に不当な懲戒処分の嫌疑をかけたうえ、加藤委員長へ1カ月近く自宅待機命令を続けている

＜4＞組合役員に対し、加藤氏が速やかに退職しないなら、損害賠償請求訴訟を提起する旨の文書を送り続けている

＜5＞組合事務所の使用を突然、禁止した

＜6＞従業員の自宅に組合を批判する文書を送っている

などと主張した。

その上で「こうした会社の言動は、労働組合法で禁じられている、労働組合員への不利益取り扱い（労働組合法第7条1号）や労働組合の支配介入（労働組合法第7条3号）の不当労働行為に当たります。そこで、昨日、栃木県労働委員会に救済申し立てをした次第です。違法な『組合つぶし』が今も続いている現状があります」と訴えている。

ケイセイ・フーズ労働組合の関係者は7日、都内の厚生労働省で会見を開き、翌8日午前7時から同8時までレストランで時限ストを行うと明らかにした。ただ時限ストは、会社側が代替要員を送る“スト破り”で対抗し、通常営業が行われたため事実上、失敗に終わっている。

佐野SAの問題は、ケイセイ・フーズの親会社に関する信用不安情報が取引先業者に露見し、商品が納入されなくなったことに端を発し、加藤氏が当時の岸敏夫社長に会社の資金繰りが厳しいことを糾弾した途端、解雇されストに発展。9月17日になって、会社側から労組に現場復帰しないかと打診があり、同24日に通常営業を再開。岸社長は退任し、後任に建設会社を営む福田紳一氏が就任した。

ただ、加藤氏によると、9月17日に会社側から届いた文書には、福田氏が新社長を引き受ける条件として、スト中にSNSで一方的にさまざまな情報を発信するなどした加藤氏の退職と記された。同31日には加藤氏が速やかに退社しない限り、3人の組合役員に、損害賠償請求訴訟を提起すると記されていた。

労働組合は、東北道を管理、運営するNEXCO（ネクスコ）東日本と子会社のネクセリア東日本に対し、ケイセイ・フーズに不当な主張を撤回するよう指導することなどを要請する申し入れ書を提出している。

[2019年11月29日19時10分]

8月14日に従業員のストライキで一時、業務が停止した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートの問題で、売店の運営会社「ケイセイ・フーズ」が29日、労働組合が会社側が不当労働行為に当たる労働組合つぶしをしているとして、栃木県労働委員会に28日に救済申し立てをしたと同日、発表したことに対し「不当労働行為に相当する行為を行ったことはない」と真っ向から反論した。

ケイセイ・フーズは、代理人弁護士を通じ「労働組合が労働委員会による不当労働行為の救済を受けるには、当該労働組合が労働組合法上の労働組合に該当するか否かについての資格審査を受ける必要がある」と指摘。その上で、前総務部長の加藤正樹氏が労働組合の執行委員長である点を踏まえ「明らかに労働組合法上の労働組合ではなく労働委員会による救済を受ける資格を有していない」と主張した。この点をただす書面を労働組合に送付しているが、回答はないとした。

また、労働組合に対して25日に団体交渉を行うよう申し入れたものの、日程の再調整の申し入れがあったため「了承して労働組合から団体交渉の日時の回答を待っているところ」と説明した。

労働組合は、栃木県労働委員会に28日に救済申し立てをしたと発表した文書の中で

＜1＞会社側が加藤執行委員長に退職を執拗（しつよう）に強要している

＜2＞福田伸一社長が10人ほどの従業員の前で、加藤氏に対して「自発的に辞めてくれ」「あなたのやっていることは従業員の雇用を失わせるものだ」と周りに聞こえるような大きな声で迫ったりしている

＜3＞加藤氏に不当な懲戒処分の嫌疑をかけたうえ、加藤委員長へ1カ月近く自宅待機命令を続けている

＜4＞組合役員に対し、加藤氏が速やかに退職しないなら、損害賠償請求訴訟を提起する旨の文書を送り続けている

＜5＞組合事務所の使用を突然、禁止した

＜6＞従業員の自宅に組合を批判する文書を送っている

などと主張。「こうした会社の言動は、労働組合法で禁じられている、労働組合員への不利益取り扱い（労働組合法第7条1号）や労働組合の支配介入（労働組合法第7条3号）の不当労働行為に当たります。そこで、昨日、栃木県労働委員会に救済申し立てをした次第です。違法な『組合つぶし』が今も続いている現状があります」と訴えている。