駄日記 (未完結間欠日記)

簡単なメッセージボックスを表示するPerlプログラムは以下になります。

 #!/usr/bin/perl
 use Win32::API;
 my $MessageBox = Win32::API->new("user32", "MessageBoxA", "NPPN", "N");
    $MessageBox->Call(0, "Hello, World!\n", "Message", 0);

このプログラム実行すると、「Hello, World!」と書かれたWindowsメッセージボックスが表示されます。

8月25日、都内で日本脱カルト協会が公開講座『オウムのすべて』を開催した。 　オウム事件の裁判を取材してきたジャーナリストの他、学者、弁護士などが登壇。またオウム元信者3人が体験談を独白、「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人の高橋シズヱ氏も心境を語った。

印象的だったのは高橋シズヱ氏のあいさつ。

被害者遺族の中にもいろんな人たちがいる。昨日の発言を見て、一律に『被害者はこう思っている』と言われてしまうのは嫌だなと思った。被害者遺族はいろんな感情を持っているということを知ってほしいと思った

このブログ記事の日付は2017年11月15日となっていて、オーディション情報が出る前の、遅くとも2018年8月11日には存在したことが、Googleのキャッシュで確認できた。

問題となった原稿は現在、オーディション公式サイトからダウンロードできなくなっている。

新規オーディションでは、16～20歳の女性を募集。これまでの声優ユニットに続くオーディションではあるものの、募集欄には、身長、体重や、家族の職歴、スリーサイズを聞く欄があることも物議を醸している。

たばことがんの関連について詳しい、国立がん研究センターがん統計・総合解析研究部長の片野田耕太さんはまず、乳がんと喫煙の関係についてこうまとめる。

「米国公衆衛生総監報告書、日本のたばこ白書のいずれもレベル2（科学的証拠は、因果関係を示唆しているが十分ではない）です。まだ因果関係は確立したものではありませんが、たばことの関連は数多く報告されており、メカニズムについてもほぼ明らかな状況です」

ただし、個人の病気の原因として喫煙を特定するのは難しいという。

「乳がんを含めて慢性疾患は多くの要因が絡み、複雑なプロセスで起こる病気です。疫学的な因果関係が認められた要因であったとしても個人の病気の原因として同定することは困難です」

その上で、「実際に病気を経験されている方やそのご家族の気持ちを考えると、個人の死因と結びつけるのは行き過ぎの感がありますが、医療者たちはたばこと因果関係がある病気で多くの人が自分や家族の人生を狂わせてきた姿を目にしており、それを伝えたかったのだと思います」と両者の立場に理解を示した。

app.update.enabledの設定そのものが削除されたため、about:configから復活させることもできない。

Mozillaの狙いは、ユーザーにできるだけ最新バージョンのFirefoxを使ってもらうことにある。

Mozillaは最新バージョンをリリース後、できるだけ早くユーザーに提供する取り組みを今後も続けていく。その取り組みの1つが現在開発中のUpdate Agentの導入であり、Firefoxが起動していないときにバックグラウンドで更新のチェックとインストールを実行するというものだ。

Mozillaは前述のとおり本体アップデートの確認すら行わない設定を排除する一方で、従来延長サポート版（ESR）でのみサポートしていた本体アップデート無効のポリシーを、Firefox 62からは通常版にも開放した（Bug 1460082）。組織内ユーザーのニーズに配慮した形だ。

Enterprise Policy Generatorという拡張機能を使えば、グループポリシーの定義ファイル（policies.json）を手軽に作成できる。

「国会議員の挨拶があるので、それをやや日刊カルト新聞に見せるわけにはいかない」そう話すT氏は厳重な警備体制を誇る。
「僕がヘルプと言ったらプロ（の警備）がバーッと来ますよ」
　分派の妨害に備える教団サイドは外部の警備会社に依頼、制服・私服の警備員が適度な距離を保って追尾している。

T氏からチケット返納を求められた藤倉総裁はこれを拒否、するとT氏はチケットに「無効」とマジックペンで書き殴った。

この博物館は、老朽化が指摘され修繕の必要性を長年指摘されてきたにも関わらず、政府の予算削減の影響で修繕工事が進んでいなかった。

2015年には清掃員や警備員の給与が支払えない状態となり、一時休館することを余儀なくされていた。また一部のホールがシロアリの被害を受けた際には、学芸員たちがクラウドファンディングを通じて資金を集め、修繕工事を行ってきた。

火災の原因が漏電と見られており、市民は怒りの声を上げている。

火災から一夜明けたブラジル国内では、リオデジャネイロをはじめとする国内の数カ所でデモが勃発した。

2017年には予算を44%削減するなど、科学分野への投資を行うことへ消極的なブラジルのミシェル・テメル大統領。連邦政府は1500万レアル（約4億円）の予算を博物館の再建のために拠出することを発表している。

しかし、歴史的価値を持つもののほとんどは失われ、元に戻ることはない。

先月、駅構内で南スーダンで10代の若者達の暴動を描いた風刺画を描いて、ナイト氏はソーシャルメディア上で同じような批判を受けていた。

　とは言え、差し押さえ・不動産執行の仕事をしていると、今回露呈した地銀の問題も単なる氷山の一角に過ぎないのではと思う。

　最近出会う事件のほとんどが地銀の扱う住宅ローンを起因としており、ローンを組んでから10年以内に破綻というケースが極めて多いからだ。

　驚くことに、新築を購入してから1～2年で差し押さえという事件も珍しくない。これらは地銀の住宅ローン審査が全く機能していないということを意味している。

ポンジ・スキームとは、既存の出資の配当や払戻しのために新たな出資を繰り返し募る、自転車操業のような詐欺や詐欺まがいの仕組みをいう。収益に見合わない高配当をうたうのが特徴で、既存出資者への支払いに必要な額の新規出資を確保できなくなれば破綻するしかない。事業そのものがフェイクであることも多い。

消費者庁によれば、半年後の満期時に売値より10%程度高く買い戻すのが典型的なパターンだったようだ。これは年利20%で半年満期の金融商品に投資するのと同じだが、オーナー制度の場合、商品売買取引であるため金融商品のような厳しい規制はない。金融商品と比べて不正しやすいのは言わずもがなだろう。

年利20%といえば、法律で定められた貸付金の上限金利だ。どんなにハイリスクな貸出先であっても、これを超過して貸せば刑事罰の対象となる。詐欺でなかったとしても、元本が毀損する確率が相応に高いからこその年利20%である。

2018/9/11 20:00

　安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選（２０日投開票）の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。１１日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとＳＮＳなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。

　同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官（兵庫９区）。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。

　今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。

　石破氏は１０日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として１１日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約１０人が傍らに並んだ。（井関　徹）

岩尾真宏 2018年9月11日19時41分

　自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が１１日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。

　朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から１１日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。

　岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった２０１２年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。（岩尾真宏）

不正操作したディレクターは委託先の番組制作会社に所属。約1年半にわたり、2回に1回程度の割合で連打アプリを使っていた。一部リスナーの連打アプリによる特定の楽曲へのリクエスト集中に対抗するため、「自らも連打アプリを使用することで数字のつじつま合わせをしたかった」と説明しているという。

主要会派で投票が割れたものの、本日、欧州議会議員は、著作権指令案のおぞましい提案のすべてを受け入れ、望ましい提案のすべてを拒絶した。これにより、インターネットは、TwitterのテキストメッセージからFacebookの更新、写真、ビデオ、音声、ソフトウェアコードにいたるまで、著作権で保護されるあらゆるメディアが大衆自動監視と恣意的検閲される舞台となる。

欧州議会が可決した3つの提案は、表現の自由、プライバシー、そして芸術に破滅的損失をもたらす。

1. 第13条：著作権フィルタ。ごく小規模のプラットフォームを除き、あらゆるプラットフォームは、すべての投稿を検査し、著作権侵害と判定されたすべてのものを検閲する著作権フィルタを自衛のために導入しなくてはならない。
2. 第11条：ニュースサイトとライセンス契約を交わしていないサービスでは、記事中に含まれる単語2語以上を使用してニュース記事にリンクする行為は禁止される。ニュースサイトは、引用を許す権利を主張するかライセンスを拒否することで、実質的に批判者を排除する権利を得る。加盟国は、この権利がもたらす弊害を緩和するための例外や制限を設けることができるが、必須ではない。
3. 第12条a：スポーツイベントの写真やビデオの投稿は禁止される。スポーツイベントの「主催者」のみが、試合の記録を公表する権利を持つ。セルフィーも、好プレーの短いビデオも許されない。観客であるあなたは、指定された席に座り、受動的に試合を眺め、そのまま帰ることが求められる。

同時に、EUは21世紀に適した著作権の控えめな提案でさえ拒絶した。

1. 「パノラマの自由」の拒絶。公共空間で写真やビデオを撮影すると、バス側面に掲載された広告やTシャツのプリントに使用される写真素材から、建築家が著作権を主張する建築物のファサード（正面玄関）にいたるまで、意図せず著作物が含まれることがある。背景にあるオブジェクトの著作権侵害を気にせずに街頭の風景を撮影することを欧州全域で合法化する提案をEUは拒絶した。
2. 「ユーザ生成コンテンツ」の免除の拒絶。これはEU加盟国に、「批評、レビュー、イラスト、似顔絵、パロディ、パスティーシュ（作風の模倣）」のための作品の抜粋を可能にする著作権法の例外を提案していた。

この夏、私はこれらを成果として歓迎する多くの人々と対話し、なぜ彼らがそう考えているのかを理解しようとした。そこでわかったのは、こういうことだった。

* 彼らはフィルタを理解していない。まったくわかっていない

エンターテイメント業界は、この世には著作物を識別し、紙の契約書をかわさずにそれを提示することを抑止するテクノロジーが存在し、唯一の障害はプラットフォームが強情さだけだとクリエイターを信じ込ませている。

現実には、（クリエイターを含む）真っ当なユーザがによる適法な行為がフィルタによって阻止されているにもかかわらず、本当の侵害者は簡単にフィルタを回避しているのだ。

つまり、フィルタの仕組みを理解し、それを回避する方法を学ぶことなく、熟練したアーティストにはなれないということだ。たとえば、画像を遮断する中国政府のフィルタ技術は、簡単な方法で破れる。一方、こうしたフィルタは、莫大な資金と技術力を背景に、秘密裏に行われているため、著作権フィルタよりも何千倍も効果的だ。

あなたがプロの写真家であれ、趣味で写真を投稿する一般人であれ、あなたの人生にハードコアなフィルタ戦士として捧げる時間はないはずだ。あなたの作品がフィルタに著作権侵害だと誤検出されたとしても、アングラな著作権侵害テクニックを駆使してフィルタを回避することなどできようはずもない。あなたにできることといえば、ブロックしたプラットフォームに異議を申し立て、同じ目にあった数百万の不幸な人々の列に加わること、そして、疲弊しきった人間のレビュワーがあなたの申し立てを正しく判断することを願うだけだ。

もちろん、大手エンターテイメント企業やニュース企業は、こうした弊害は気にかけてはいない。フィルタが問題を起こしたとしても、彼らにはプラットフォームに直通のバックチャンネルが与えられ、ヘルプラインに優先的にアクセスすることができる。大手エンターテイメント企業に囲われたクリエイターは、フィルタによって保護されるだろう。だが、インディペンデントのクリエイター（あるいは一般市民）は、自分自身で身を守らなくてはならないのだ。

* 待遇を改善してくれるはずの「競争」を著しく損ねる

EUが義務づけるフィルタの構築には、数億ドルもの費用がかかる。それほどの資本を持つ企業は、世界を見渡しても米国のテクノロジー企業と中国のテクノロジー企業、ロシアのVKなどにごく一部だ。

インターネットをフィルタリングする義務は、競争法規制当局が巨大なプラットフォームを分割しようとした場合、どれだけ小さく分割するかに歯止めをかける。ネットワーク全体の侵害を取り締まれるのは、最大規模の企業に限られ、したがって、最大規模の企業をそれより小さくできなくなってしまうのだ。最新版の指令は、ごく小規模の企業に義務の免除を与えているが、裏を返せば小規模なままでいることを強いられるということである。さらに、ある日突然著作権警察としての振る舞いを強制されることを常に心配し続けねばならないということでもある。今日、欧州はテクノロジーセクターの企業統合の強化を支持し、インディペンデントなクリエイターの立場を極めて危うくした。競争に問題を抱える2つの巨大産業は、自らを利する取引のために交渉を続けてきたが、それにより競争環境は損ねられ、インディペンデント・クリエイターたちは蚊帳の外に置かれてしまうことになった。我々が本当に必要としていたのは、テクノロジー産業とクリエイティブ産業双方の独占的慣行を是正するためのソリューションだった。しかし、そうはならず、彼らにとって都合の良い（それ以外のすべての人たちを追いやる）譲歩案が得られただけだった。

どうしてこんなひどい状況に陥ってしまったのか。

悲しいかな、その理由は単純だ。インターネットはすでに我々の生活の一部となっている。つまり、我々の抱えるあらゆる問題は、すべてインターネットと交差しているのだ。そして、テクノロジーをよく理解していない人は、問題は『テクノロジーを修正する』ことで当然に解決できると思い込んでいる。

アーサー・C・クラークは、「十分に発達したテクノロジーは、魔法と見分けがつかない」という名言を残した。確かに技術的成果が魔法のように見えることもある。そして、こうした凡庸な奇跡を目にすることで、テクノロジーはどんなことでもできてしまうと思い込むのも必然だ。

技術者がなせることと、なしえないことを理解できないままでいると、無限の厄介が生み出されることになるーーネットワーク化された投票機が国政選挙を実施する上で十分なセキュリティを備えていると無邪気に主張する人々、いかさま師には我々のデータ破りはできないが警察にはデータ破りが可能な暗号化技術を確立できると主張する当局、ブレグジット後のアイルランド国境問題を未知のテクノロジーで解決できると主張するペテン師。

一握りの巨大エンターテイメント企業が持ち出してきた青写真では、大規模なフィルタリングが可能であり、無害であると主張されてきた。そしてそれは彼らの真実となり、たとえテクノロジスト（その分野の世界的な権威であろうとも）が不可能だと伝えたところで、エンターテイメント業界は、テクノロジー企業が強情で、ビジョンに欠けているだけだと非難し、何ができて、何ができないかの有益な情報として捉えることはない。

このようなパターンはよくあることではあるが、EUの著作権指令の場合、より悪化する要因があった。著作権フィルタの提案と、テクノロジー大手から新聞社に数百万ユーロを支払わせるという提案とが結びついたことで、悩みを抱える報道機関からの好意的な報道が保証された。

最後に、インターネットがある種の視野狭窄をもたらす――我々が相互作用するネットの一部がインターネットのすべてであるかのように思えてしまう――という問題がある。インターネットは日々無数の公衆コミュニケーションを扱っている。誕生日のお祝いから追悼メッセージ、パーティや会議の通知、政治キャンペーンやラブレターにいたるまで。第13条が対処しようとしている著作権侵害はこうしたコミュニケーションの1％にも満たない。しかし、第13条の支持者たちは、プラットフォームの「第一の目的」が著作権で保護されたエンターテイメント作品を提供することにあると主張する。

エンターテイメント業界の人々が、インターネットで多くの娯楽作品に触れているのは疑いない。警察がインターネットを犯罪に利用する人々をより多く見ているように。ファッション好きがインターネットで衣装を公開する人々をより多く目にしているように。

インターネットは我々が知りうる以上に広大である。だが、だからといって、自らの狭い範囲の利益を追求するために、広大な電子世界を犠牲にし、他のインターネットユーザから何かを奪うことに無頓着であって良いわけではない。

本日の著作権指令投票は、クリエイターの生活をより困難にするだけでなく、コンテンツ大手、テクノロジー大手に巨万の富をもたらすものである。そして、我々すべての生活を脅かすものでもある。昨日、私がメンバーとして参加する制作者ユニオンの政策担当者は、彼らの仕事は「シェイクスピアを引用したい人を守ることではない」と私に言った（何者かがシェイクスピアの作品を自分の作品であるかのように著作権フィルタに虚偽の登録をすれば、シェイクスピアの引用をインターネットから消し去ることができる）――彼らの仕事は、作品を「食い物にされている」の写真家の利益を守ることだと言う。私の参加するユニオンが支持した破滅的な提案は、写真家の役に立たないだけでなく、コミュニケーションが十字砲火にさらされ、すべての人に多大な被害をもたらすもののだ。たとえ誤り率が1％であったとしても、日々数千万件の検閲が行われることになる。

では、これからどうなっていくのか。

この問題について、欧州市民が選出された指導者に影響を及ぼす方法はいくつかある。

* 直近：この指令は今、加盟国の代表者と欧州連合による秘密主義的な非公開会合となる「トリローグ」に進んだ。ここで議会が次の投票する最終指令案が決定されるが、ここに影響を及ぼすのは極めて難しい（難易度：10/10）

* 来春：欧州議会はトリローグで決定された最終指令案に投票する。しかしここでは条文の修正はできず、指令案自体の可否のみを問う投票が行われることになるだろう。この段階で指令を打ち破るのは非常に困難だ。（難易度；8/10）

* その後：28の加盟国は、指令に応じた国内法を議論し、制定しなくてはならない。EUレベルでの修正に比べ、28カ国の議会それぞれに影響を及ぼすのは多くの点で困難が伴うが、一方で、加盟国の議員は個々のインターネットユーザにより一層の責任を感じているはずだ。さらに、1カ国で勝利すれば、それをてこに他国に広がっていく可能性もある（「見ろ、ルクセンブルグがやりやがった。我々も続くぞ」）。（難易度：7/10）

* いつか：法廷闘争。これらの提案は極めて広範囲に及ぶ性格、既得権益、および関連する権利との比較衡量に未解決の問題を抱えており、いずれ、欧州司法裁判所の判断が求められることになるだろう。しかし残念ながら、法廷闘争は時間も、金もかかる。（難易度：7/10）

そんななかで、欧州選挙が迫りつつある。EUの政治家は、自らの地位をかけて戦わなくてはならない。欧州議員候補者が著作権の拡大を自らの業績として選挙戦を勝ち抜ける地域などほとんどないだろうが、対立候補が「私に投票を！対抗馬はインターネットを破壊した」と訴えるキャンペーンに直面する可能性は大いにある。

米国のネット中立性をめぐる混乱で見られたように、フリーでオープンなインターネットを守ろうとするムーブメントは幅広く強力な支持を得ており、政治家が自らの地位を失いかねないトピックになるかもしれない。

振り返ってみよう。これまで、1度きりの「勝利」ですべてが終わる戦いなどはなかった。自由で、公正で、開かれたインターネットを守る戦いは、永遠に続いていく。

人々が

a) 問題を抱え、それが

b) インターネットと交差する限り、

問題を解決するためにインターネットを破壊しようとする試みが絶えることはない。

確かに今日、我々は強烈な挫折を味わった。しかし、我々のミッションが変わることはない。オープンで自由でフェアなインターネットを守り、インターネットを人種やジェンダー、表現、民主的正統性などの問題をめぐる闘争のための場とし続けるために、戦って戦って戦い抜くことだ。

この投票が別の結末を迎えていたとしても、我々は今日も戦い続けているだろう。明日も、そして明後日も。

自由でフェアでオープンなインターネットを守り、回復するための戦いは、勝利のための戦いではない。自分自身のコミットするためにこそある。そうでなくては、あまりにもつらい戦いだ。

Today, Europe Lost The Internet. Now, We Fight Back. | Electronic Frontier Foundation

　ながらく少年野球のコーチをやっているN塚という友人が、つい半月ほど前にポツリと言っていたことだが、子供たちに野球を教える監督やコーチの中には、勘違いをする人間が少なからずいるのだそうだ。

　「勘違いって、どういう意味だ？」
　「自分の教えが正しいって思い込むんだよ」
　「ん？　正しいと思うから教えてるんじゃないのか？」
　「それが逆なんだな。子供っていうのは、どんなことを教えても、必ず言った通りにやる。びっくりするほど素直なんだよ」
　「で？」
　「だからそれで大人の方が勘違いするわけだよ」
　「子供が従ってるんなら、指導者としては成功してるんじゃないのか？」
　「いや、順序が逆なんだよ。正しいから子供たちが言いなりになるんじゃなくて、子供たちが自分の言いなりになるから、自分が正しいと思い込む。それで変な自信をつけちゃう人たちがたくさんいる」
　「それがいけないのか？」
　「最悪だよ」
　「どう最悪なんだ？」
　「うーん、うまく説明できないけど。適当なことを偉そうに教えてる指導者が現場にはヤマほどいるってことだよ」

　いつだったか、ラグビーの日本代表チームの監督をつとめたエディー・ジョーンズ氏が、何かのインタビューの中で、

　「日本のスポーツ指導者には、選手を服従させることを自己目的化してしまっているケースが目立つ」

　という意味のことを言っていたことを思い出す。

国民生活センターは9月14日、平成30年7月豪雨で起こった消費者トラブルを公表した。

住宅の床上浸水が原因の賃貸契約や住宅修補に関するもの、生活保護のため新しい住宅が見つからないなど生活困窮に関連した相談が目立ったという。

ほかにも、自動車の水没や通信サービスの不通、宅配サービスの商品未着などの相談も多かったとした。

国民生活センターは「今後、生活の再建に伴って、浸水部分や雨漏りの修補に関する住宅修理のトラブルが引き続き予想されます」と注意を呼びかけている。

過去の災害時には、修理の契約締結を急がせるものや、代金について具体的な説明がないまま修理をして、のちに高額な請求を行うケースがあったという。

正直、こんな疑惑（？）をかけられるくらいなら、リーナスには謝罪なんてしてほしくなかった。（こういうことを書くと叩かれるかもしれないが）リーナスが誰かにセクハラしたわけじゃなし、#MeToo ムーブメントなんかと絡められるのも気に入らない。

リーナスが他人の気持ちを考えられるようになるのもそれは結構なのだけど、初期 Linux カーネル開発における最大の功労者の一人である Alan Cox にネチネチ厳しい指摘をしてブチ切れさせるぐらいの、忖度も容赦もない姿勢により担保されてきた品質があるのではないか。

2018年9月18日09時51分

　７３年前の晩夏、京都府亀岡市に生きて帰ってきた元特攻隊員の男性がいる。「もう二度と会えない」と家族や友人と涙で別れ、死ぬ覚悟を決めて出撃の日を待ったが、その５日前に終戦を迎えた。恥ずかしさでいっぱいの帰還だった。しかし、両親は１８歳の青年を大喜びで迎えた。

　男性は同市曽我部町に住む木内直（ただし）さん（９１）。現在の同市千歳町の出身で、パイロットは幼い頃からのあこがれだった。亀岡農学校に進学後も空への思いは消えず、海軍飛行予科練習生（予科練）を志願。校長は「農学校からの受験は初めてだ」と喜び、全校生徒の前で紹介した。

　心躍らせて鳥取県の美保海軍航空隊に入隊したのは１９４３年１０月。だが、待っていたのはバッターと呼ばれる「軍人精神注入棒」で尻を殴られる毎日だった。行進がそろわない。ハンモックを時間内につるせない。そのたびに教官が「気合が抜けとる」とバッターを振り下ろす。痛みで仰向けに寝られず、「なんでや」と忍び泣く仲間もいた。

　４４年５月、１週間の休暇が与えられ、「親兄弟に最後の別れをしてこい」と命令が下った。七つボタンの予科練の制服を着て実家に帰ると父政一さん、母ミツエさんは驚いた様子だった。「これが最後。もう帰れん」と伝えると、２人の目から涙があふれた。両親が慌てて親戚を集め、「最後の写真」を撮った。

　配属先は鹿児島県の航空基地。我が物顔で飛ぶ米軍爆撃機Ｂ２９の編隊に圧倒的な戦力差を感じたが、そんな感想は口にはできない。出撃する特攻隊員の先輩を見送る度に「自分も続かなくては」と気を引き締めた。精鋭機は失われ、「赤とんぼ」と呼ばれた複葉の練習機で夜間の実戦訓練を繰り返した。敵機の攻撃を避けるためだったが、自機の位置を見失って墜落する事故が続いた。

　４５年の８月に入り、上官が言った。「お前が突っ込むのは２０日や」。爆弾を積んだ「赤とんぼ」を特攻機としてあてがい、沖縄の海で敵艦に体当たりせよとの指示だった。「一機一艦」を掲げ、死ぬために厳しい訓練を重ねてきた。「覚悟しているので何も怖くはない。自分の番が来たんや、と思ったぐらいだった」

　終戦はあまりにも突然だった。「わしらが残っている。なんで負けたんや」。仲間同士で泣きに泣いた。意気消沈する中、両親に最後の別れを告げた１年前の光景が頭をよぎった。亀岡駅でも旧友たちが涙ながらに見送ってくれた。「生きているのがおかしいぐらいだ。恥ずかしい」。郷里を思うほど気持ちが塞いだ。

　夏が終わる頃、帰るはずのなかった亀岡に着いた。両親は木内さんを見るなり「よう帰れた！」と声を上げた。自分を見送った集落の人々も帰還を喜んでくれた。敗戦を悔やみ、生きて帰ることを恥とばかり思っていたが、郷里の人々の意識はまるで逆だった。誰もが「早いこと戦争が終わって良かった」と感じていることに気づいた。

「生きている間に経験残したい」

　木内さんが大切に保管する古いアルバムには、予科練や航空隊で過ごした当時の写真９０枚以上が貼られ、脇には１枚ずつ手書きの説明が書き込まれている。

　予科練に合格した直後の写真には、日の丸を掲げた友人らの笑顔の中で緊張した面持ちの木内さんが写る。一時休暇の際に家族や親戚と撮った「最後の写真」では、両親がこわばった表情を浮かべている。予科練の行軍や柔道大会、「赤とんぼ」の前に立つ仲間の写真もあり、当時の雰囲気を知る上で貴重な記録だ。

　木内さんは戦後７０年の２０１５年、終戦記念日に初めて体験を短い手記にまとめた。家族との会話でも戦時中の話題になることはなかったが、最近になって「生きている間に経験を残したい」と思うようになったという。

　長男の清孝さん（６１）は手記を読んで初めて「父は大変な思いをした人生だったと知った」と話す。（安倍龍太郎）

自民党の杉田水脈・衆議院議員が雑誌『新潮45』8月号への寄稿で「（LGBTは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」と発信し批判を浴びている問題で、同誌は9月18日に出版された10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と称する杉田議員の寄稿を擁護する特集を組んだ。

この内容や新潮社の姿勢を批判するツイートが次々に出るなか、新潮社文芸書編集部のTwitterアカウント「新潮社出版部文芸（@Shincho_Bungei）」が19日未明から、こうした批判的意見のリツイートを次々と行うようになった。

この動きを見た人たちから「自浄能力がある出版社と信じている」と応援ツイートも寄せられている。

2018年9月21日11時28分

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」で主張した問題に関連し、和歌山市万町の書店「本屋プラグ」は２０日、新潮社の新刊本の販売を当面取りやめる方針を明らかにした。店主らは「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」と話す。

　新潮社は１８日発売の「新潮４５」１０月号で、８月号に掲載された杉田氏の寄稿に批判が寄せられたことに対して「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする記事７本を集めた企画を掲載した。

　その中で文芸評論家の小川栄太郎氏は「ＬＧＢＴも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念」などと主張を展開した。

　この記事について、店主の三木早也佳さん（３６）は「性的マイノリティーの方々への侮辱的であまりにひどい言葉の暴力が展開されており、一線を越えている」と話す。同店は新刊・古書計約５千冊を扱う小規模店舗。新潮社の書籍はもともと少なく、「大勢に影響を及ぼすことはできない」（三木さん）が、書店の立場から抗議の意思を示したいと、当面の間、新潮社の新刊本販売を停止することを決め、書棚の本も撤去した。

　店のＳＮＳで公表したところ「矜持（きょうじ）と気概を持って運営されている」「いろんな主張を見聞きする機会を奪うのはいかがか」など、賛否両論のコメントが寄せられている。店の共同経営者の嶋田詔太さん（３２）は「表現の自由や他の書店がこの本を置くことを否定するつもりは全くない。ただ、僕たちは怒っているということを表明したかった」と説明する。

　店では性的少数者などについて視野を広げられる本を集めたコーナーを新たに設けた。三木さんらは「書籍は社会に多様性をもたらす大切なツール。今回の問題を多くの人に考えて欲しい」と話している。（白木琢歩）

かつて『日の出』があった。新潮社が1932年から1945年まで刊行していた大衆雑誌だ。

「日本スゴイ」企画などで売り出すも大苦戦し、会社を経営危機の寸前にまで陥れるも、1937年7月の日中戦争の勃発によって急回復、その後は当時数多あった戦意高揚の雑誌としての役割を務め、敗戦と同じ年に寂しく消えた。

その当時の同社社長は佐藤義亮。『新潮45』のLGBT特集問題に絡み、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」との言葉が注目されている人物だ。

とすると、当然ながらこんな疑問が湧いてくる。『日の出』の戦意高揚は良心に背かない出版だったのか、と。ほとんど忘れられた『日の出』を、改めて読み直すべきときは今である。

　医師で元厚生労働省医系技官の木村盛世氏はこう話す。

「省庁や行政は感染症法で指定された感染症の対策以外まるで興味がない。法定感染症には、その時々の有力議員がゴリ押ししたそれほど危険とは思えない感染症が指定されたままとなっている半面、世界的に感染が拡大している新種の感染症が加えられることはなかなかない。季節性インフルエンザのように、国民が自分の問題として騒ぎ始めなければ具体的な対策は始まらないでしょう」

こうした制限が、海賊を育てているのだ。

Xiaomiのビジネスモデルは単に「スマートフォン端末を製造・販売して利益を生み出す」というものではなく、逆に端末を安く販売して利用者を増やし、そのユーザーに対してサービスを「提案」したり小売商品の購入を促すというモデルとなっています。そのため、高価格機種を除くXiaomiのスマートフォンでは、このような広告が表示されることがあります。

Xiaomiのコメントにもあるように、この広告はユーザーの設定により数を減らしたり非表示にすることも可能。しかし、redditユーザーが指摘したように非表示の設定をしたにもかかわらず、広告が表示され続けているというのが現状であるとのことです。

Androidスマートフォンにおいてはこのような広告表示は珍しいものではなく、Samsungもユーザーに対して広告を表示していたことがあります。Xiaomiは今や世界第4位のスマートフォンメーカーになったわけですが、今後は広告を表示することによる利益の追求とユーザーの利便性とのはざまで最適なポイントを見つけることが求められることになりそうです。

2018年9月18日20時04分

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会ボランティアに、自宅や滞在先から活動場所への近郊交通費相当として１人あたり１日１千円のプリペイドカードが支給されることになった。１８日、大会組織委員会の外部有識者による会議で了承された。

　支給品は当初、ユニホームや活動中の飲食に限られていたが、有識者から「近郊交通費ぐらいは出せないか」との意見が出ていた。今回決まったのは、大会組織委が募集する８万人分への支給で、東京都が募集する３万人の都市ボランティアについては、都が今後検討する。ボランティアの募集は２６日に始まる。

　ボランティアの呼び方については、広告会社などが数十案を出したものを有識者が数案に絞り込んだ上で、１１～１２月にボランティア応募者による投票で決める。

2018年09月18日 19時21分

　２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１８日、運営に携わる大会ボランティアに対し、交通費を補助する名目で活動１日あたり１０００円のプリペイドカードを渡すことを決めた。同日のボランティア検討委員会で決定した。

　交通費以外にも幅広く使えるカードにする方向で、ボランティアを務めた記念になるようなデザインを検討していく。自宅などの滞在先から会場までの距離や交通費に関係なく、１日一律１０００円となる。

　検討委はボランティアら大会を支えるスタッフの愛称を年内に決めることでも合意した。９月中に複数の広告会社から約５０の案を募り、１０月に検討委のメンバーらで３～５案程度にまで絞り込む。最後はボランティア応募者による投票で１２月に決定する方針。１２年ロンドン五輪では大会を作り上げるという意味の「ゲームズメーカー」が愛称に選ばれており、担当者は「一体感の生まれるネーミングにしたい」としている。

2018/9/18 20:03

　2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、８万人を募集する大会ボランティアに対し、自宅や宿泊地から会場までの交通費相当として１日当たり一律1000円を支給することを決めた。有識者らでつくるボランティア検討委員会で同日、了承を得た。

　組織委によると、支給方法は大会オリジナルデザインのプリペイドカード形式を想定している。カードの具体的な仕様は今後検討するという。

　国内のスポーツ大会のボランティアでは交通費は支給なしか、支給されても500円相当が多いという。検討委の清家篤座長（前慶応義塾長）は「予算の制約のなか、最大限出せる金額」と評価した。

　東京都の都市ボランティア３万人を含め、ボランティアの募集は26日から始まる。大会ボランティアの募集要項案では当初、活動日数などを含めて参加の条件が厳しすぎるという声が上がり、組織委は交通費相当の一定額の支給を決めた。ユニホームや活動中の飲食は提供されるが、その他の交通費や宿泊費は自己負担となる。

2018年09月21日 09時53分

　女性の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を付けた男の行為がストーカー規制法違反の「見張り」に当たるかが争われた裁判の控訴審で、福岡高裁（岡田信裁判長）は２０日、見張りと認められないとする判決を言い渡した。見張りと認定して懲役１年（求刑・懲役２年）とした１審・福岡地裁判決を破棄。実際に女性を見た行為のみを認め、懲役８月とした。

　男は福岡県内の会社員（４６）。２０１６年２～３月、福岡市などで、別居中だった当時の妻の車にＧＰＳを付けて位置情報を取得したり、親族宅にいた妻を外部からじっと見たりして見張ったなどとして起訴された。高裁判決は「見張り」について、「視覚などを使った観察と解するのが自然」と指摘。言葉の意味を超えて処罰することは許されないとの判断を示した。

　争点が同じ別の事件で、今回とは異なる福岡高裁の裁判長は昨年９月、見張りと認める判決を言い渡している。

　諸沢英道・元常磐大学長（犯罪学）は「法律がストーカー行為を限定しすぎており、裁判官も苦慮しているとみられる。海外では見張りと認めるのが一般的で、法改正を検討すべきだ」と指摘した。

　肝心の新基地問題を語らない進次郎が立ち去った後、横で聞いていた自民党の西銘恒三郎衆院議員（沖縄4区）に「辺野古に触れない理由は何ですか」と聞くと、分かりやすい答えが返って来た。

「本当は『辺野古新基地建設を推進する』と訴えて選挙を戦うべきだと思いますが、沖縄の公明党県本部は辺野古新基地反対。選挙で勝つために、新基地問題には触れないんですよ」

　沖縄県知事選における進次郎氏の役割が浮き彫りになってきた。有権者騙しの詐欺的な“争点隠し・二枚舌選挙”を粉飾し票集めに邁進する、トーク術抜群の若手芸人風政治家ということだ。

沖縄県知事選（9月30日投開票）に立候補している佐喜真淳氏（自民、公明、維新など推薦）の選挙公約にある携帯電話の利用料金に関して、「4割削減させます」などという表記がTwitterやYouTubeにあり、本人の力で実現できるとも取れる表現が使われている。

しかし、通信行政を所管する総務省によると、携帯電話の利用料金を引き下げる権限は知事や国にはない。そういった法律もないという。

公約となる政策集には4割削減を「求める」と掲げている。だが、BuzzFeed Newsが話を聞いた有権者らは「候補者自らが実現すること」を公約と考えており、解釈に大きな差があることがわかった。

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2018年9月24日10時28分

　この夏、福岡市の園田孝由（たかよし）さん（５６）は航空自衛隊で定年を迎えた。退職時の階級は、上から２番目の空将補。ほどなく、初めての市民運動に加わった。

　日本にある米軍基地（専用施設）の７割が沖縄に集中する現状を直視し、本土に移そうという「基地引き取り」運動の福岡の会だ。

　園田さんは現役時代、日本周辺の国籍不明機をレーダーで監視する部門にかかわり、東アジア情勢を肌で感じてきた。米軍将校とも公私に付き合い、４０年、国防一筋に生きてきた。

　沖縄の現状を目の当たりにしたのは、自衛隊の研修で訪れた３０年前。米国は日本を防衛し、日本は基地を提供する、という日米安保体制は必要との思いは変わらない。ただ、近年「過剰な負担は人々の反発を生み、日米同盟を不安定にする」「沖縄の人たちのこれまでの負担と犠牲に応えなければならない」。そんな考えを次第に持つようになった。

　メンバーとなった引き取り運動はこの４年、東北から九州まで９の地域でグループが発足。２３日には北海道でも動き出す。この日は沖縄県知事選にあわせて、全国一斉に街頭で呼びかける。１人の会もあれば、数十人規模も。デモや集会とは無縁だった人が少なくない。

　沖縄県に過重な負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか――。故翁長雄志知事の問いかけに呼応したいという人もいる。

　参加者には名護市辺野古の基地建設に反対の人が多いが、園田さんは「唯一ではないが、現実的な解決策」との考え。その上で、沖縄の負担をどう減らすのか。

　各地の引き取り運動は、実際に基地を本土のどこに移すのかという議論以前に「自分事として考えよう」と呼びかけている段階だ。

　辺野古への対応が争点の知事選だが、園田さんは言う。「だれが知事になっても、基地が集中している現状に変わりはない」。長い道のりを覚悟している。（田中久稔）

なお、公道カート「マリカー」の公式サイトは記事作成時点も公開中。ただし、マリオカートに登場する任天堂キャラクターのコスチュームに身を包んだ人々の写真はなく、代わりにスーパーマンやミニオンズなどの衣装を着た観光客の写真が多数掲載されています。

2018年9月27日17時10分

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。

　自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。

　研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。

　標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競技を早朝に行うことで選手や観客の負担を軽減するのが狙い。大会組織委員会会長の森喜朗元首相から要望を受けた安倍晋三首相が８月、党に検討を指示。当初は五輪前の導入に向けて、超党派議連による今秋の臨時国会への法案提出を目指していた。

　しかし、日本全国の時計を年２回、早めたり遅くしたりすることになるため、大規模なシステム改修が必要になることを懸念する経済界が導入に否定的な意見を表明。報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回った。すでに導入している欧州連合（ＥＵ）でも廃止を検討する動きが広がり、政権内で急速に慎重論が強まっていた。

　遠藤氏は暑さ対策について、大会組織委がマラソンや競歩などで競技時間の前倒しができないかを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際競技団体と協議していく考えを示した。（大久保貴裕）

私がPATMを知ったきっかけは、PATMを取り上げたテレビ番組について意見を求められたことだった。Google検索ではPATMの診療を行っている日本の医療機関が見つかった。もちろん保険診療ではなく自費診療だ。PATM以外に「遅延型フードアレルギー」「副腎疲労」「リーキーガット症候群」といった医学的に確立されていない疾患概念に対し、やはり医学的に有用性が明確でない検査を行い、サプリメント等の有用性が証明されていない治療を行っている。