駄日記 (未完結間欠日記)

2017年10月1日03時33分

　新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選に向けて進める民進党出身者の公認調整に関連し、共産党などとの野党共闘に前向きな民進リベラル系の前衆院議員らが３０日、希望からの公認が得られないことを前提に新党の結党準備に入った。民進からの立候補の可能性も模索している。新たに自民党と希望、日本維新の会といった保守陣営との対決姿勢を鮮明にする。

　リベラル系の前衆院議員らは参院議員と協力して、まず前原誠司代表の「合流」提案の撤回を求め、両院議員総会の再開催を要求する。参院議員の間ではすでに署名活動も始まっている。

　ただ、事実上の選挙戦へ動きだしており、総会の再開催が間に合わないことなども考慮。民進からの立候補の可能性も探りつつ、週明けにも総務省に新党を届け出られるよう準備を進める。

　昨年の参院選などで実績がある、共産や社民党、市民連合などとの連携も検討している。共産の志位和夫委員長は３０日、記者団に「新しい流れを作るとすれば歓迎だ」と述べた。

　民進は同日、党本部で全国幹事会を開催。冒頭、前原氏が立候補予定者の公認内定を取り消し、全員を希望に公認申請する方針を説明した。だが、公認判断について小池氏は、民進が憲法違反として廃止を訴えてきた安全保障法制への賛同などを条件に「排除する」と明言しており、出席者からは不満や不安を訴える声が出た。

　辻元清美幹事長代行は会議後、記者団に「現実的なリベラルが今の政界に大事だ」と述べ、希望に合流しない考えを表明。旧社会党出身の赤松広隆元衆院副議長は同日、名古屋市内で記者団に「新しい政党を作ることも選択肢の一つとしないといけない」と言及した。

2017/9/30 23:46

　自民党の石破茂元幹事長は30日、小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」について「政権交代可能な政党があることは望ましい。できれば希望が自民党に代わり得る保守の選択肢になれば」と述べた。小池氏にエールを送った格好だ。鳥取市で記者団に語った。

　小池氏と党や政府の役職で関係が深かったと紹介して「目指す方向はほとんど変わらない」と指摘。ただ「小池氏は自民党の外から新しい政治をつくろうとしている。私は自民党の中から国民の期待に沿う政治をつくりたい」と違いも挙げた。

　衆院選後、憲法を含めた重要政策で自民党と希望が協議する機会は増えるとの見方も示した。

2017年9月30日 17:59　発信地：ワシントンD.C./米国

【9月30日 AFP】米空軍士官学校の寮で人種差別的な落書きが見つかったことを受け、同校の校長が「（偏見を持つ者には）出て行ってもらわなければならない」との明確な戒めを伝える映像がインターネット上で大きな話題となっている。

　今週、コロラド（Colorado）州コロラドスプリングズ（Colorado Springs）にある空軍予科士官学校の寮のホワイトボードに「家に帰れ、ニガー（黒人に対する差別語）」などと書かれているのをアフリカ系米国人の5人学生が発見。1人がその写真をフェイスブック（Facebook）に投稿し、保護者たちが学校側に注意を促していた。

　校長を務めるジェイ・シルベリア（Jay Silveria）中将は学校の士官候補生と教職員らに対し、「（落書きされていた）あのような言葉に憤りを覚えたのなら、あなた方は正しい場所にいる」「（あのような言葉には）空軍兵としてだけではなく、人間として憤慨すべきだ」と呼び掛けている。

　さらにシルベリア中将は、「あのような振る舞いは、予科でも士官学校自体でも、米空軍でも許されない」と述べ、「自分と異なる人種や肌の色が異なる他者に対して尊厳と敬意をもって接することができない者は、出て行ってもらう必要がある」と明言した。

　訓戒を締めくくるに当たりシルベリア中将は集まっていた学生や教職員らに対し、携帯電話を取り出して自身の言葉を録画するよう促し「私の言葉を覚えておく必要がある者は、この言葉を記録し、覚え、周りと共有し、話し合え。『尊厳と敬意をもって他者と接することができない者は、出て行け』」と繰り返した。(c)AFP/Sylvie LANTEAUME

2017年10月1日19時04分

　安倍政権の退陣を求める市民グループが１日午後、「安倍政権強制終了」と題するデモ行進を東京・新宿で繰り広げた。デモの出発前には民進党の枝野幸男元官房長官が姿を現した。民進党の希望の党への合流問題については、「社会の軸となるべき基本はしっかり守る。このことについてはぶれない。もう少しだけ待ってください」と述べた。

　枝野氏は午後２時すぎ、デモ参加者が集まる新宿駅近くの柏木公園に現れた。主催者によると、予定されていたものではなく「直前に連絡があった」という。

　枝野氏はマイクを握ると「せっかくの行楽日和の秋晴れのもと、みなさんがこうやって集まって声を上げていることが、日本の民主主義の希望です」と語り始めた。民進党の希望の党への合流問題については、「我々が積み重ねてきた理念と政策の方向性は、しっかりと維持をされると、前原代表は私たち（議員）の前で約束をした。これは同時に国民に対する約束である。国民に訴え約束してきたことを、政治家の都合で変えることがあってはならない」と述べた。

　さらに、１日午前には前原誠司代表に「約束をしっかり守ってもらえなければ困る」と訴えたことを明らかにし、「民主主義、立憲主義、表現の自由、情報公開と、安倍政権が壊してきたもの、社会の軸となるべき基本はしっかり守る。このことについてはぶれない。もう少しだけ待ってください」と述べた。

　デモは、原発に反対する市民グループや、若者が主体のグループなど、複数の団体が実行委員会を設けて主催した。軽快なリズムと音楽に乗せる「サウンドデモ」のスタイルで、「安倍はやめろ」「小池はやめろ」「未来を守れ」「国民なめるな」と訴えながら、日曜日の買い物客でにぎわう新宿駅の周辺をぐるっとまわった。主催者によると、約１５００人が参加したという。（吉沢龍彦）

■枝野氏の発言

　市民グループが東京・新宿で１日午後に実施したデモ行進の出発前に、民進党の枝野幸男元官房長官が発言した内容は次の通り。

　　　　　◇

　せっかくの行楽日和の秋晴れのもと、日本の未来のためにこうして集まっているみなさん、本当にありがとうございます。みなさんが、こうやって集まって声を上げていただいていることが日本の民主主義の希望です。

　いま私たちはみなさんにたいへんご心配をおかけをしていると思っています。これまで、国会前でたくさんのみなさんがお集まりをいただいたり、こうして新宿やあるいは全国各地で、私たちの仲間がみなさんにお約束をして訴えてきたこと、当然そうしたことを含めて、われわれが積み重ねてきた理念と政策の方向性は、しっかりと維持をされると、前原代表は私たちの前で約束をしました。私は組織人としてぎりぎりまで、その約束を、党首として守ってもらえる（この発言ここまで）。時間がありません。きょうの午前中、直接、しっかりと守ってもらえなければ困る（この発言ここまで）。

　これは私たちの両院総会で前原代表がおっしゃったことですが、同時に国民のみなさんに対する約束である。国民のみなさんに訴え約束してきたことを、政治家の都合で変えることがあってはならない。私はこの国の民主主義と、立憲主義と、報道の自由をはじめとして表現の自由と、情報公開と、この間安倍政権が壊してきたもの、こうした、今申し上げた、大事な大事な社会の軸になるべき基本はしっかりと守る。これを守るためにたたかっていく。何があっても私は、このことについてはぶれない、こびない、ずれない。このことをみなさんにこの場で改めてお約束をさせていただきますので、もう少しだけ待ってください。お願いします。

2017年10月2日　東京朝刊

　希望の党から排除される民進党候補者が数十人規模になることが確実になり、民進党の枝野幸男代表代行らは１日、「排除組」の受け皿となる新党「民主党」（仮称）を結成する準備に入った。衆院選（１０月１０日公示・２２日投開票）では共産、社民両党との共闘路線をとるとみられ、（１）保守系与党の自民・公明（２）保守系野党の希望と日本維新の会（３）中道・左派系の野党３党－－の対立構図となる可能性が出てきた。民進党は参院議員も分裂し、衆院選後に姿を消す。

　１日午後の民進党本部。枝野氏は前原誠司代表に対し、同党候補全員が希望の党に合流できるのかどうかをただした。

　「希望の党は『民進党１００人、希望の党１００人』の候補者配分を求めていたが『民進１５０人、希望５０人』まで譲歩した」

　会談に同席した玄葉光一郎総合選対本部長代行がこう説明した。だが、それは枝野氏にとって希望側の「譲歩」どころか、分裂回避の望みを絶つ「最後通告」にほかならなかった。

　民進党は２１０人超の候補内定者を抱える。希望側から排除される約６０人は出馬を断念するか、無所属で出馬するか、新たな受け皿となる政党から出馬するかの決断を迫られる。

　枝野氏は前原氏に合流組と排除組のリストを２日昼までに示すよう要求。党本部前で記者団に「どう受け止めるべきかいろいろ考えている」と語った。

　民進党代表選で前原氏に敗れた枝野氏は代表代行として執行部入りしたが、代表選で枝野氏を支持したリベラル系グループなどの多くが排除組に含まれる。受け皿新党を結成したとしても厳しい選挙戦を強いられるのは必至だが、仲間を見捨てるわけにはいかない。

　枝野氏は前原氏との会談後、側近の福山哲郎元官房副長官と国会内で会い、新党結成へ向け始動した。旧社会党系の赤松広隆元衆院副議長とも新党名を「民主党」とする協議に入った。

　前原氏は希望への合流に当たり、公認から漏れた候補者を民進党公認で擁立することはしないと小池氏に約束している。政権批判票を食い合うだけでなく、民進党の資金・組織を分散させることになるからだ。

　枝野氏らは新党結成へ向けて、資金や組織を分ける「分党」を求めることも検討しているが、前原氏側は分党拒否の方針を枝野氏側に伝えた。ただ、新党の規模が大きくなれば、連合の選挙支援が希望と新党に分裂する可能性がある。

　そのため玄葉氏は、希望側が枝野氏の埼玉５区や長妻昭民進党選対委員長の東京７区への擁立を見送ることも検討していると枝野氏に伝えた。赤松氏の愛知５区には候補を立てるという。枝野、長妻両氏に無所属出馬を促し、赤松氏との分断を図る狙いが透ける。

　「枝野新党」を見据えた動きも顕在化している。民進党の支持基盤が比較的厚い北海道では、党道連が１日、合同選対本部会議を開いて希望の党への合流撤回を確認。道内では逢坂誠二元首相補佐官ら同党候補の多くが希望への不参加を表明しており、受け皿新党ができた場合はまとまって参加することも検討する。

　希望の党の拠点となる東京では民進候補が合流できる見通しはない。長妻氏は１日、「自分の政策を実現するために最適な形で立候補する」と無所属か新党からの出馬を検討する考えを表明。東京６区の落合貴之氏（比例東京前職）は「希望の党へは参加しない」と表明。東京１６区の初鹿明博氏（同）も「合流の白紙撤回を求める」と語った。

　共産、社民両党は、民進党幹事長として野党共闘を進めた枝野氏の新党結成の動きを歓迎する。共産党の小池晃書記局長は１日、札幌市で街頭演説し、「西の維新、東の希望、（安倍政権を補完する）東西補完同盟ができた。民進の中からも希望への合流を拒否し、無所属で戦う、あるいは新党を作る動きが出てきている」と衆院選での共闘復活に強い期待感を示した。【高橋恵子、梅田啓祐】

「壊し屋」前原氏に批判

　希望の党の小池百合子代表は１日、合流を巡る民進党内の混乱を突き放す姿勢を鮮明にした。希望の立候補予定者説明会の後、記者団に「前原（誠司）代表との間で（合流交渉の）冒頭から（選別すると）申し上げている。（民進党内の）コミュニケーションの問題ではないか」と語った。民進側では小池氏の「排除」発言への反発が強いが、小池氏は記者団に「政策による（選別）、と言っている。言葉の問題だ」と意に介さない姿勢だ。

　前原氏は９月３０日の都道府県連幹部を集めた会合で「選別」について問い詰められ、「小池氏とは対等の立場で話している。全員を公認候補にしたいと申し出ている」と釈明したが、「意思疎通の問題」と一蹴された形だ。民進党内では、前原代表への不満が高まる。中堅議員は「偽メール問題（２００６年）以上に最悪なことをしてくれた。小池氏にだまされていると気づかないのか」と憤る。連合関係者も「『言うだけ番長』だ。民進党をズタズタにしただけだ」と怒りを募らせ、参院のベテランは「前原氏は小沢一郎氏を『壊し屋』と攻撃したが、前原氏の方が壊し屋だ」と嘆いた。

　希望側は、「民進色」を薄めることに腐心する。若狭勝前衆院議員は１日のＮＨＫ番組で「基本的な考え方が一致する人でなければ、一緒にやろうとしてもなかなかできない。民進党の例を見れば明らかだ。だから入り口での見極めが大切だ」と強調した。

　とはいえ、希望側の候補者不足は深刻だ。「７月の都議選で、都民ファーストが抱えていた一定水準の人材は、全て候補者となって当選してしまった」（民進関係者）との見方が強い。候補者だけでなく、全国規模の組織や、それを運営する事務局機能は、民進党や連合のものを活用するのが手っ取り早い。民進党は１００億円超の政治資金を残しているとされ、小選挙区での立候補に必要な１人３００万円の供託金も調達しやすくなる。

　リベラル系や元首相らの「民進色」の強い候補者を排除しつつ、なるべく多くの民進議員を取り込むことで、組織力の急伸を図るのが希望側の方針だ。【松本晃、大久保渉】

2017年10月2日 02時30分(最終更新 10月2日 02時58分)

　民進党の枝野幸男代表代行は１日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。希望の党が民進党の全員合流を認めないことに反発した。希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「民主党」を検討している。

　新党には赤松広隆元衆院副議長（愛知５区）、佐々木隆博氏（北海道６区）、辻元清美氏（大阪１０区）、阿部知子氏（比例南関東）らが参加する見通し。民進党参院議員からは相原久美子、有田芳生、江崎孝、神本美恵子（いずれも比例）の４氏らが参加を検討している。

　無所属で出馬することを表明した野田佳彦前首相は、自らのグループから希望の党に参加するメンバーもいるため、新党への参加には慎重とみられる。岡田克也元代表も参加しない見通しだ。

　枝野氏は１日朝、前原誠司代表に電話で「民進党の理念や政策を実現する前提が違うなら納得できない」と伝えて会談を求め、同日夕、前原氏と党本部で会談した。会談には希望の党の若狭勝前衆院議員と候補者調整の協議を進めている玄葉光一郎総合選対本部長代行も同席して協議したが物別れに終わった。

　会談で玄葉氏は枝野氏に対し、「民進党から１５０人、希望の党から５０人」を擁立する調整を進めていると説明した。民進党は全国で２１０人超の候補擁立を内定していた。玄葉氏の主張通り１５０人が受け入れられたとしても、約６０人が希望に合流できない。

　枝野氏側は両院議員総会などで方針撤回を求めることも検討したが、希望の党への合流に賛成する議員も多いとして断念した。排除された前衆院議員らはこのままでは、無所属で立候補せざるを得なくなるため、新党を結成する。無所属で出馬した場合、比例代表との重複立候補ができず、政見放送に出られないなど運動も制限される。

　新党は共産、社民両党との選挙協力を行う方針だ。枝野氏側は前原氏に２日昼までに民進党から希望の党に参加できるメンバーのリストを明示するよう要求。前原氏が明確にできなければ新党に踏み切る考えだ。【影山哲也】

2017年10月2日 15時00分(最終更新 10月2日 15時00分)

　踏切内で転倒するなどして電車にはねられ死亡する事故を防ごうと、警視庁は鉄道各社に高機能の検知装置を導入するよう要請した。東京都内では今年７人（１日現在）が死亡し、昨年１年間の２人を既に大幅に上回っているためだ。西武鉄道が２月に事故が起きた踏切に新型装置を設置して実証実験を始めるなど動きが広がっており、国土交通省も鉄道各社の対応に関心を寄せている。【安藤いく子】

　国交省によると、２０１２～１６年度の５年間に踏切内で電車にはねられて死亡したのは全国で３８１人（自殺を除く）。事故は鉄道の運行にも大きな影響を及ぼすため、鉄道各社にとって対策が重要課題になっている。

　一般的に検知装置は踏切に車が取り残されたケースを想定している。犬や猫など動物に反応して電車を止めないように、地面から７５センチ以上の高さにレーザー光線や赤外線を出し、障害物を「線」でとらえるタイプが多い。

　警視庁によると、今年都内で亡くなった７人のうち４人は検知装置がある踏切で事故に遭った。２人は光線より低い場所で倒れたまま起き上がれず、他の２人は立っていたが光線と光線のすき間にいて検知できなかった。

　同庁は２月、西武鉄道の東京都豊島区にある踏切で７８歳の女性が転倒してはねられ死亡した事故を受けて、緊急の対策会議を開催。踏切内を「面」でカバーする高機能の装置を導入するよう鉄道会社に要請した。

　西武鉄道は６月、この踏切に「面」で検知できる装置を地面から高さ約１３センチに設置して実証実験を始めた。この高さでは動物に反応することもあり、最も適した高さなどを検証し、他の踏切でも導入する方針だ。

　他の会社でも高機能の装置の設置は進みつつある。ただ、価格が従来型の倍ほどするため、多くをすぐに切り替えるのは難しい。警視庁の担当者は「老朽化した設備の更新に合わせて導入を」と呼びかけている。

「同じ事故二度と起こさないで」死亡した７８歳女性の夫

　東京都豊島区の西武鉄道の踏切で転倒し、電車にはねられて死亡した近くの無職、高津幸子さん（７８）の夫（８１）が毎日新聞の取材に応じ「同じ事故が起きないように対策を取ってほしい」と語った。

　事故が起きたのは西武池袋線の椎名町駅東側にある「池袋第８号踏切」（幅約４メートル、長さ約１０メートル）。警視庁によると、高津さんは２月９日午前１０時５０分ごろに横断中、手押し車の車輪がレールの溝にはまり、引き抜こうとして転倒。はって線路外に出ようとしたが間に合わず、はねられた。

　夫によると、高津さんは膝が悪く、２～３年前から外出時に手押し車を使っていた。手押し車のかごから保険証が見つかっており、かかりつけの整形外科に行く途中だったとみられる。

　踏切は閑静な住宅地にあり、日中は人通りが少ない。約６０メートル離れた場所には幅が広く、人の通行量が多い踏切があったが、この日は普段は通らない狭い踏切を選んだ。夫は「足が悪くゆっくり歩くから、他の人の邪魔になると思って、あの踏切を通ったのではないか」と推測する。踏切で倒れた高津さんに気付いた人はいなかった。

　西武鉄道によると、現場の踏切には、遮断機が下りると踏切内の地面から約７５センチの高さに７本のレーザー光線を張り巡らせ、障害物を検知すれば電車に知らせる装置があった。しかし、高津さんは倒れたままで、手押し車も転倒したため、光線に触れず装置は反応しなかった。夫は「仕方のないことだが、同じ事故は二度と起きないでほしい」と語った。

10月2日 8時49分

スペイン北東部のカタルーニャ州で行われたスペインからの独立の賛否を問う住民投票で、独立賛成が圧倒的多数を占める見通しとなったことを受けて、州政府は独立に向けた動きを加速させる構えを見せていて、中央政府との対立がさらに深まり混乱が広がることが予想されます。

スペイン第２の都市、バルセロナを中心とするカタルーニャ州で１日行われたスペインからの独立の賛否を問う住民投票では、暫定的な集計の結果、州政府が登録したおよそ５３４万人の住民のうち４２％余りが投票し、このうち独立賛成が圧倒的多数の９０％以上を占めました。

開票結果の発表に先立ち、プチデモン州首相は「われわれはみずから未来を決め国家を持つ権利を得た」と述べ、独立に向けた動きを加速させる構えを見せています。

これに対し、スペインのラホイ首相は「住民投票は行われなかった」と断言し、独立に向けた動きはすべて憲法違反で無効だとしていて、双方の対立が深まっています。

また、首都マドリードでは１日、バルセロナとは対照的に、住民投票に抗議する大規模なデモが開かれ、参加者はスペインの国旗を掲げて国の結束や国民の一体性を呼びかけていました。

カタルーニャ州は当初、住民投票で独立賛成が過半数を占めれば４８時間以内に独立を宣言するとしており、開票結果を州議会に報告したあと手続きを進めるものと見られますが、一方的に独立を宣言すれば、中央政府との対立が決定的となり混乱がさらに広がることが予想されます。

カタルーニャ広場で大歓声

バルセロナ中心部にあるカタルーニャ広場には、独立を支持する多くの人が集まり、住民投票の開票結果が発表されるのを待ちました。
広場に設置された大型のスクリーンで独立賛成が圧倒的多数を占めたと発表されると、集まった人たちからは大歓声が上がっていました。
そして、カタルーニャ州の歌を合唱し、大型スクリーンにカタルーニャ語で「新しい国」という言葉を映し出して開票結果を祝っていました。

１９歳の大学生は「中央政府によって多くの人が投票できなかったことを考えれば、すばらしい結果です。独立に向けた動きにとって大きなプラスになります」と話していました。
別の学生は「独自の予算を持って本当の独立が実現してほしい」と話していました。
会社員の男性は「とてもうれしいです。警察が止めようとしましたがカタルーニャの人々が自分たちの権利のために立ち上がりました。これで新しい国が誕生します」と興奮気味に話していました。

独立運動の経緯

スペイン第２の都市バルセロナを中心とするカタルーニャ州は人口７５０万余り、工業や観光業が盛んで、スペインのＧＤＰ＝国内総生産のおよそ２０％占め、国内最大規模の経済を誇ります。サッカーのスペイン１部リーグの強豪で世界的な人気チームのバルセロナが拠点を置いていることでも知られています。

独自の言語と文化を持つカタルーニャ州では、長年スペインからの独立に向けた運動が続いてきましたが、２００８年にリーマンショックが起きると、独立の機運は一気に高まります。厳しい経済状況の中、国に納める税金に対してその恩恵を十分に受けていないといった不満などが背景にあったとされています。

３年前（２０１４年）には、住民に独立の賛否を問う非公式の投票が行われ、住民６００万人余りのうち、およそ２３０万人が投票し、８０％を超えるおよそ１８６万人が独立に賛成しました。さらに、おととしの州議会選挙では独立を主張する政党が過半数の議席を獲得。

ことし９月には州議会で、独立の賛否を問う住民投票を１０月１日に実施する法案が可決されました。新しい法律は、投票結果に法的拘束力を認め、賛成が反対を１票でも上回れば４８時間以内に独立を宣言するとしています。

これに対して、スペインの中央政府は、住民投票は憲法が定める国民の一体性や国の重要事項については、国民全体の投票を行う原則に反するとして、一切認めない姿勢を示してきました。中央政府の訴えを受けた憲法裁判所は、住民投票の差し止めを命じる判断を示し、政府はこれに基づいて州政府の幹部を一時拘束したり、投票用紙を没収したりする強硬措置をとり、投票日当日にも警察が一部の投票所の封鎖に踏み切りました。

開票の結果を受けてカタルーニャ州が一方的に独立宣言を行う事態となれば、中央政府との対立が決定的となり、事態の収拾が困難になるうえ、ヨーロッパで同じく各国からの分離独立を求める地域にも影響を及ぼし、混乱が広がることも予想されます。

欧州の分離・独立を求める動き

ヨーロッパではこれまでも歴史的に独立志向の強い一部の地域が、各国からの分離独立を求める動きを繰り返してきました。

＜スコットランド＞
このうち、イギリス北部のスコットランドでは、２０１４年、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われました。投票の結果、独立反対が１０ポイント以上の差で賛成を上回り、独立は否決されました。

しかし、去年、イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた際、スコットランドではおよそ６２％がＥＵ残留を支持したことから、スコットランド自治政府のスタージョン首相は「スコットランドの民意に反したＥＵからの離脱は許されない」として、再びイギリスからの独立の賛否を問う住民投票を実施する考えを示しました。

スタージョン首相は、イギリスがＥＵとの離脱交渉を終える２０１９年３月以降に２回目の住民投票を行う構えも見せていて、再び独立を求める声が高まる可能性も指摘されています。

＜フランドル＞
ベルギーでも長年、北部のオランダ語圏、フランドル地域の住民が南部のフランス語圏、ワロン地域からの分離独立を求めてきました。

近年では議会でもオランダ語圏の独立を訴える「新フランドル同盟」が第１党の座を維持しており、国政で強い影響力を保っています。

＜バスク＞
スペインでは、カタルーニャ州のほかにも、北部のバスク地方で分離独立を求める運動が続き、１９５９年からは過激派組織「バスク祖国と自由」が武装闘争を繰り広げ、８００人余りが殺害されたとされています。

ここ数年は、当局による摘発で組織は弱体化し、ことし４月には武装解除を発表しましたが、スペイン政府は組織の完全な解体を求めていて、対立は続いています。

＜ベネト＞
イタリアでは、ベネチアを中心とする北東部のベネト州で２０１４年、独立を推進する地元の政党が州の独立の賛否を問う法的拘束力のないインターネット投票を行い、およそ９割が独立を支持したと発表しました。

ベネト州では、今月下旬にも、中央政府からより強い自治権を得ることの賛否を問う住民投票が予定されていて、影響が注目されます。

＜バイエルン＞
ドイツのミュンヘンを中心とする南部のバイエルン州でも、独立の賛否を問う住民投票を行おうという動きがありますが、ドイツの憲法裁判所はことし１月、こうした動きは憲法に違反し認められないという判断を示しています。

この質問書に対し、誰一人として回答した国会議員はいなかった。
そこで直接、各国会議員の事務所に電話して問い質した。

同教団最高権力者の韓鶴子総裁をマザームーンと慕う防衛副大臣の山本朋広・前衆議院議員（自民党・神奈川4区）は、本人の弁として「答える必要はない」

自民党副幹事長で元防衛副大臣武田良太・前衆議院議員（自民党・福岡11区）の秘書は、ぶっきらぼうに「答える予定はございません」

竹本直一・前衆議院議員（自民党・大阪15区）の秘書は「（質問書は）拝見しました。アンケートは選挙用の選挙報道アンケート以外は基本お答えしていないので、こちらについても・・・」と回答。アンケートではないが？と指摘すると「なるほど」答えないということかと確認すると「そうですね」と答えた。

元幸福の科学信者と指摘される穴見陽一・前衆議院議員（自民党・大分1区）からは、コメントを取れなかった。

元総務副大臣の鈴木克昌・前衆議院議員（民進党・愛知14区）の秘書は「それは知りません、行ってないと思います」「今、忙しいので切りますよ」と言って、電話を切ってしまった。鈴木克昌は国会議員を引退し、10月22日の衆院選では秘書の田中克典が後継候補となる。

元財務副大臣の御法川信英・前衆議院議員（自民党・秋田3区）の秘書にいたっては「回答はしないということになってます」と発言。
ここで思い出してもらいたいのは、5月14日の有明コロシアムでの教団一万人式典で山本朋広防衛副大臣（第48回衆院選神奈川4区自民党公認候補）とともに来賓挨拶を行った宮島喜文参議院議員の秘書の筆者への回答だ。「鈴木エイト様の質問とかいろんなことは今回から全てお断りしようという形になりました」
まるで、自民党内で「鈴木エイトからの質問には答えないように」と、お達しでも出ているかのような右に倣えの対応だ。御法川信英の秘書に、回答しないことになっているというのは自民党としての判断か訊くと「その辺もちょっと分らなくて・・・」と言葉を濁した。

10/1(日) 23:46配信

　昨年３月に乳がんの手術を受けた女優南果歩（５３）が１日、都内で行われた乳がん啓発イベント「ピンクリボンシンポジウム２０１７」で、抗がん剤治療をストップしていることを明かし、「手本にならずとも見本にしていただければ」とがん患者に呼びかけた。

　南はステージ１の乳がんと診断され、昨年の３月１１日に手術を受けた。転移はなく、現在までに再発の兆候もないという。

　現状について聞かれると「今、ハーセプチンという抗がん治療をストップしています。抗女性ホルモン剤の投薬もストップしています。これは俗に言う、代替治療に切り替えたということです」と打ち明けた。続けて「私のやり方はひとつの症例であって、皆様に当てはまるものではないかもしれません。こういう考え、治療法があるんだと、表に出る仕事をしているので、分かりやすい見本になると思うんです」と、現状を明かした理由について語った。

　「標準治療というのはデータに基づいた揺るぎないものだと、重々承知しています。（抗がん剤を止めたのは）個人的な決断です」と、自身の決断が必ずしも正しいわけではなく、あくまで“個人的な決断”であることも強調した。その上で「再発の兆候は見られていないので、今現在はこの判断しかなかったかなとは思っています。今後どうなるかは自己責任になってくるし、おすすめすることでもない。ただ、公に言うことで、そういう方法もあるんだと、皆様の視野が広がることが目的です」と、たくさんの選択肢があることを示した。

　抗がん剤治療を中止した理由は、血圧の変化だという。「１００くらいだったのが１６０になり、循環機能診療を受けて、降圧剤を診療されたんですね。薬で上がった血圧を薬で抑えるって、これでいいんだろうかって、立ち止まりました」と、決断に至る経緯を明かした。主治医ともじっくり話し合ったといい、「決めるまでに時間がかかりましたし、最終的に自分で責任を持つので勉強もしましたし、セカンドオピニオン、サードオピニオンも受けました」と、考えた上での決断だったことも強調した。

　抗がん剤は止めたが、サプリメントを飲んでいるほか、生活レベルでできることに取り組んでいるという。がん細胞は低体温下で繁殖しやすいため、代謝を上げて冷え性を治すよう努めていることや、ガン細胞が糖質を好むため炭水化物を控えていることなどを明かした。また、放射線治療の影響で患部が変色、乾燥してしまうことについて、「エミュー鳥のオイルがすごくいいんですね。私が使っているのはニュージーランド産なんですけど、精製していないオイルを塗ると色も治ってきましたし、カサカサもいくぶん和らいできて。いろんなものを使った中で、おすすめです」と、細かいアドバイスも送っていた。

　乳がん検診をためらっている人も世の中にはたくさんいるが、「マンモ（グラフィー）が痛いって、何言ってるんですか！　マンモなんかへのかっぱですよ、あんなもん。あんなもんは瞬間なんで。あんなものは痛いうちに入りませんから」と、経験者の立場から、乳がん健診の大切さを呼びかけていた。

将来、南さんの乳がんが再発しないとしても代替医療のおかげではない。代替医療を行わなくても、もともとステージIの乳がん術後の予後は良いからだ。また、（そうならないように願っているが）運悪く再発したとしてもハーセプチンを中止したからだとは必ずしも言えない。ハーセプチンを使っていても再発するときはするからである。

2017年10月2日13時45分

　槐柳二さん（さいかち・りゅうじ＝声優・俳優）が９月２９日、うっ血性心不全で死去、８９歳。葬儀は家族で行う。後日、お別れの会を開く。

　アニメで「赤毛のアン」のマシュウ、「天才バカボン」のレレレのおじさんなどの声を演じた。劇団「テアトル・エコー」の公演や朗読劇などでも活躍した。

2017.10.3 04:00更新

　東京都知事で希望の党の小池百合子代表は２日、産経新聞の単独インタビューに応じ、１０月２２投開票の衆院選への出馬は「ない」と明確に否定した。２２日にパリで行われる環境問題のイベントに都知事として出席するため、２１日夜の羽田発の飛行機に「乗る」と断言した。希望の党で「過半数を目指す」とし、その場合の自民党との連立政権樹立を否定しなかった。主なやりとりは以下の通り。

　－－擁立の規模感は？

　「これ明日出すの？明日出すんだったら明日入れた方がいいと思うけど（笑）。目標にしているのは過半数の候補者を出さないと、宝くじは買わないと当たらないので、って言ったら候補者を宝くじにたとえるのはいかんので、そこはパスして、やはり有権者に選択肢を提示することが大事だと思う。限りなく２３３を目指せるような態勢をとっていきたい」

　－－小選挙区で２３３で、比例も含めるともっと、という認識でいいか

　「まあ、（比例も）含めてですね、現時点でね」

　－－そうすると勝敗ラインは

　「非常にチャレンジングなことを言うと、過半数ですね」

　－単独過半数？

　「いや、だけど、最初から野党を目指しますというのは、どうかと思いますので。まあ努力というか、まさしく目標ですよね。その意気込みでやっていきたい」

　－－単独過半数を目指すとなると、政権交代を目指すということだが

　「私はなんでこんなことをやっているかというと、都知事選に出て、そして都民ファーストの会で、第一党で勝ち、既成の業界団体とか既成の枠組みではなく、本当に都民一人一人の選択の結果なわけです。だから、先ほどの何人出すかということについては、選択肢がなければ投票のしようがないわけだから、その努力はする」

　「そしてまた、都知事に転出したのも国政でやっていると、なかなかできるものもできなくて、世界の中からどんどん取り残されてしまうという現実。特に私は国政における最後は肩書よりも、世界をぐるぐる回ってました。そこで現実をみて、非常に日本は厳しいということを実感して、だったら都でやってみて、都でモデルを示して、それを日本全体に広げた方が早いというスピード感、だから一言でいうと改革のスピード感。それを問うために『リセット』という言葉につながるわけです。バグったときにどうするかといったら、いろいろプログラムをチェックしたりするのも一つだけど、一度電源をオフにして立ち上げるじゃないですか、まさしくそれですよね」

　「コンセンサス（合意）の時代からコンビクション（説得）の時代ということを言っているのは、みんなの意見を聞いて、中を取ってなんぼの話を進めていたならば、本当に世界のこのダイナミックな動きから日本はおいてけぼりになる。それから、日本記者クラブ（の９月２８日の会見）で言ったが、国会に一国の総理がじっと午前９時から午後５時まで座って、それが１年間の半分ですよ。まあ、開会のうちの半分ぐらいじっと座っているのは、たぶん喜ぶのは日本をライバル視している国。どうぞ熟議の国会を続けてください、と言うでしょうね」

　－－自民党も総理の国会出席を絞るような国会改革案を出しているが、それはどっちが多くなっても合意できるか

　「そういったことは結果いかんに関わらず。世界にちゃんと勝ち残って、サスティナブルな、持続可能な日本にするということにしておかないと、間に合わない。よって今回、こんな時期に解散するなんていうのは、安倍ファースト解散以外にないんだけれども、であるならば、その改革を問う絶好のチャンスがあるなと思っています」

　－－過半数を目指すとなると

　「すごいね（笑）」

　－－政権交代になるわけだが、参院では自民党が過半数。本当に政権交代を目指すなら衆院選後の自民党との連立なども含めて考えないといけない。そこまで頭はいっているか

　「頭がいっていない、というとバカなような。まあ、結果を見て判断しますよ。で、先ほど言った目標、この日本が世界の中で、取り残されないための選択というのは結果ですよね。ええ」

　－－その結果を出すために、ご自身の出馬は

　「それは、ない。それは最初から言っている。最初から言っていて、最初から言っている理由は、日本の国政があまりにも遅い。その中の一人に入っても意味はない。一方で、東京でモデルを示したほうが、国民には分かりやすいということで、私は都知事としてかなりスピードアップして。これまで１年間は、お掃除がいっぱいありましたからね。だけど、これからそういう仕込みをした後は、スピードをさらに加速させてやっていきたいと思っているので、東京都がまずその範を示すことは、バンバンやっていきたいと思っています。かつ都知事と都民ファーストの会など、改革の環境は、都議会そして都政では整ったと思っています。これから結果を出していく」

　－－５日という噂もあるが

　「あの、どうぞ、テレビはそれで視聴率を稼いでいただいて。はっはっは、楽しくやっているよね。私の後の都知事選に誰が出るとか。私は関係ないですね」

　－－若狭勝前衆院議員は今回なければ次、政権交代の現実味があるときに、と発言した

　「それはあり得ないですから。ここで勝負ですよね」

　－－次はないと

　「そうですね。次の次、なんて悠長なことは言ってられません」

　－－そうすると、首相指名はどうするのか

　「たくさん候補者はいます。党も含めて」

　－－北朝鮮情勢がこういう中での衆院解散で、民進党に安全保障関連法の賛成など高いハードルを課した。その意義は

　「一つの政党としてやっていくには、安全保障政策とか憲法観が一致しているのが当然だと思います。党と党が合流するのではなくて、希望の党にお入りになる方はその点を踏まえて、そして今回、公認するかしないかを決めるわけだから、そこはマストですね。その理由は、私は平成５年の北朝鮮情勢が非常に厳しいときに、細川護煕政権の中で、かつ、日本新党でナンバー２というか、細川さんが総理になって、その後いろいろ、特に参院議員時代なんかナンバー２だった。その中で、もう政権そのものをずっと見てきた」

　「で、何があったかというと、北朝鮮情勢が厳しいということを細川さんは訪米で、米国からいろいろと現状を聞かされたと思います。その中で、有事の際に社会党出身の閣僚が閣議決定に従わないということが想定された。そして、細川さんがお金の問題などを追及された結果、羽田孜政権になって、その時にある意味、細川さんがステップダウン、降りることをきっかけに社会党切りをやった。覚えてます？　社会党切りした結果、少数与党になったわけです。これはだから北朝鮮が有事のときに、政府が決定できないということはこれはもう国難だと、それこそ。そういうことでやったら、次に何が起こったか覚えてますか」

　－－自社さ

　「そう。だから、政権を取り戻すためになりふり構わず、自民党は社会党と手を組んだわけで、だから政策も一致しないのに野合がどうのこうのと言うのは、そっくりお返しすべきだと思っている。ましてや北朝鮮情勢は本当に厳しいわけですから、そういう中で選挙をするということと、それからおっしゃっている野合の話をこちらにされるのはお門違いだと思っている」

　－－政権担当能力を意識すると、安全保障は現実的にならざるを得ない

　「当然のことだと思いますよ。だから、民進党として、ハードルがどうと言われるけど、政党ってそういうことで、初めて政権っていうのは担う意味が出てくると思う」

　－－一部候補者のリストが出回っている。

　「あれ、どっから出たの？」

　－－いろいろなところから

　「字が読めないところは黒くなっている。うまく引っかかってくれてありがとう、とか言って、はっはっは。いやいやいや」

　－－それ見ると、民進党のリベラルの方に選挙区で重なる人もいる。小池氏は郵政解散のときに「刺客」として立った。どこかを象徴的な選挙区にしようとしているのか

　「いや、出たリストはどこから出たか分からないけれど、生煮え状態の中の一部なのかなと。ただ、怪文書に近いと思った方がいいかもしれませんよ。だって字が違うし、名前が間違っているし。かなり怪しいですよね」

　－－そういったリベラルな方に（公認を）出さないというわけではないのか

　「いや、これから判断します」

　－－衆院選で新しい枠組みがみえてきたが、立憲民主党ができたことと、名前、政策、受け止めを

　「まだ政策は分からないけれども、今の部分だけ聞いていると、まあ、護憲ということなんでしょう。でも護憲が目的化するというのはおかしい、というか私は理解できない。それから構図はかえって分かりやすくなってるんじゃないでしょうか。新しい党になるとね。まあどなたが入られるか分からないけれども、はい、それはもう政治家の皆さん一人一人が判断されることなんで。はい」

　－－民進党から、考えの合う方が来て、考えが違う方が離れられて、やりやすくなった？

　「そうですね。むしろ分かりやすくなるかもしれないですね」

　－－選挙区でバッティングするようなことはこれからですか

　「あちらがどうされるのか分かりませんしね」

　－－一部で希望の党マニフェスト作らないんじゃないかという

　「え？どうして？」

　－－一部、紙で出た

　「なんでそれ？　マニフェストというかどうかですよね」

　－－いわゆる政権公約

　「公約ですよね。ええ。それは当然作ってます」

　－－繰り返しだが、過半数を目指すと言っておきながら出ないことは分かりにくい

　「じゃあ同じこと（日本維新の会代表で大阪府知事の）松井（一郎）さんに言ってよね。はっはっは」

　－－都政で連携を組む公明との関係は。国政では

　「それは公明は国政でのご判断なんでしょうけれど、都政においてはしっかり連携してすでにやってますしね、何ら問題ないですね。でも、公明さんからどうして、どういう形にするかまだご要望はうかがっておりません」

　－－保守二大政党みたいなそういう構図になったか

　「でも、真に改革する保守としがらみの保守とは違うと思う」

　－－選挙の争点は安倍晋三首相対小池代表になっているが、安倍に対して小池が優れているところは

　「そうですね、やっぱり、あちらはずっと政治一家で、もう、本当に３代目ですけれど、私は本当にベンチャー女性起業家みたいなもんですよね」

　－－最後に一つだけ。１０月２１日夜、本当に羽田空港から行くか

　「行きますよ」

　－－絶対乗ります？

　「うん」

　－約束してくれます

　「うん」

　－本当に

　「そうよ。なんで？私最初から言っているのに」

　－－そうだが、いろいろ話を聞いていると乗らないんじゃないかって

　「いやいやいや、乗りますよ。そんな無駄なエネルギー使わないほうがいいよ」

　－－同じ便を取った

　「はっはっは」

今のところこれを抑止する手段は無く、母島の土壌生態系は遠からず壊滅するものと予想されます。父島と母島の在来の森林生態系は、陸生ヒモムシの食害のため、分解者の主軸を失い、危機的な状況にあります。小笠原では、父島と母島以外の島では、この陸生ヒモムシの侵入状況は不明であり、緊急にその分布調査と、未侵入の島への拡散防止対策を実施する必要があります。

　東京都の小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」に所属する音喜多駿（北区）、上田令子（江戸川区）両都議が離党する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。両氏は都議会での都民ファーストの運営方針やメディア対応に異議を唱えていた。５日の都議会定例会後に離党届を提出する見通し。

　関係者によると、両氏は、国政新党「希望の党」代表に就任した小池氏を「都政を投げ出すような姿勢は容認できない」と批判。同党が衆院選で擁立する候補についても「応援できない」と話している。こうした小池氏への反発の動きは衆院選にも影響を与える可能性がある。

　両氏は、昨年７月の都知事選で小池氏を支援。都民ファーストが都議会会派として発足した当初からメンバーに加わった。しかし都議選後、音喜多氏は、新代表に荒木千陽都議が選出された際に「選考プロセスに疑義がある」などと主張。党運営の改善を求めていた。両氏は離党後に新会派を結成する考えだという。

　都民ファーストは７月の都議選で５５人が当選し、最大会派に躍進したが、わずか３カ月で分裂する事態になった。都民ファーストの小山有彦幹事長代理は記者団に「極めて残念だ。本人たちの意向を聞き、対応を協議する」と語った。（2017/10/03-19:29）

2017年10月3日 15時00分(最終更新 10月4日 13時54分)

　東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に所属し、昨年７月の都知事選から小池氏を支援してきた音喜多駿（おときた・しゅん）、上田令子両都議が離党を検討していることが３日、関係者への取材で分かった。国政政党「希望の党」代表に就任した小池氏の政治姿勢などに反発する動きで、５日にも離党届を提出する方向で調整しているという。小池氏に対する造反行動は、衆院選にも影響を与える可能性がある。【円谷美晶】

　関係者によると、両都議は「東京大改革」を掲げて当選した小池氏が国政政党を設立したことや、９月に荒木千陽（ちはる）都議を代表に選出した際、所属議員に諮らずに小池氏を含む執行部３人だけで決定したことなどを問題視。「小池氏の政治姿勢や都民ファーストの会の方向性、運営体制に疑問があり、これ以上は一緒にできない」などと説明しているという。音喜多氏は、荒木氏の代表就任が報告された議員総会でも「自民党よりひどい『ブラックボックス』だ」と異議を唱えるなど反発を見せていた。

　両都議は、都知事選で早い段階から小池氏を支援。小池氏は両都議を群れの中で最初に海に飛び込む「ファーストペンギン」と称し、音喜多氏には今年７月まで都議団幹事長を任せるなど、一時は重用した。

　両都議は５日閉会の都議会定例会後に離党し、別の会派を結成するとみられる。都民ファーストは今年７月の都議選で５５議席を獲得して第１党に躍進したが、わずか３カ月で分裂することになった。

10/4(水) 9:09配信

　地域政党「都民ファーストの会」を離党する意向が明らかになった東京都議会の音喜多駿議員（３４）が４日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「モーニングＣＲＯＳＳ」（月～金曜・前７時～８時３０分）に電話生出演し、離党の意向について「私自身が小池知事の姿勢に疑問を持ってしまった」と明かし、「希望の党」の代表に就任し国政進出した小池百合子知事（６５）の手法に疑問を投げかけた。

　音喜多氏は、都議会選後の都民ファーストの会の代表選出方法も疑問を持っていたとし「情報公開でいつどこで誰が何を決めているか分からない都政を打破すると言っていたのが我々だったんですが、同じ穴のむじなになってしまったと感じています」と批判した。

　さらに都民ファーストの会が都議のメディア出演などを規制していたことなどを問われると「私に関してはメディア出演は厳しく規制されていて、事実上、出られない状態。新人の議員とご飯を食べに行ったりしようとしたりすると、分派活動、派閥作りの行動と厳しく呼び出され叱責された」などと党の役員から呼び出されていたことを暴露していた。

都民ファーストを離れる音喜多氏と上田氏は、あらたな会派「かがやけTokyo」を結成する。

「20年続いた民主党・民進党が新しい形で生まれ変わった」――。枝野幸男元官房長官（53）を代表とする新党「立憲民主党」が結成された。衆議院選挙に向け、民進党が事実上「分裂」する中で、希望の党への合流をしないという決断をした枝野氏。決断の背景には何があったのか。2日深夜、衆議院議員会館で単独インタビューに応じた。

（ノンフィクションライター・中原一歩／Yahoo!ニュース 特集編集部）

衆議院の解散から4日、もぬけの殻となった深夜の衆議院議員会館。10月2日、枝野幸男氏は都内のホテルで記者会見を開き、「新党」の立ち上げを宣言。民主主義と立憲主義がおろそかになっていることが、いまの政治の混迷の原因とし、党名を「立憲民主党」とした。壇上に上がったのは枝野氏ひとり。会見でも「構成員は現在、私一人。これから呼びかけていく」と強調した。

枝野氏が新党を立ち上げるべきだという方向で最終的に腹を固めたのは、会見当日（10月2日）の朝。希望の党への合流ではなく新党しかないと考え始めたのは、その前日（10月1日）の夕方以降だという。この1日の夕方、枝野氏は「希望の党」への合流を決断した前原誠司・民進党代表と都内で面会している。わずか1カ月前に民進党の代表選を共に戦い、民主党発足から20年、一時は政権をとった野党第1党を牽引し続けてきた2人。会見では前原氏と袂を分かった理由について「認識の違いがあった」と繰り返した。

希望の党への合流は難しいと思っていた

――いつ、自分が新党を設立しようと考えたのか？

ほぼ考えが固まったのは日曜日（10月1日）の夕方です。ただ、その前からいくつか可能性があると考えていた。そういう段階から、私が、みんなに声をかけてやっていくんだろうなという話は、長妻（昭）さんとか何人かの方と話していました。自分が代表になろうと思ったというよりも、党を誰かが立ち上げないといけない。とすれば自分の役目だよな、と。この事態になんとか対応する責任、役割を私が負っているんだろうなというふうに考えた。

――前原代表との「認識の違い」とは具体的には何を指すのか？

個別のこれということではなくて、全体なんですよ。

――枝野さんも希望の党に合流すると考えていたか。

民進党の理念・政策が希望の党の理念・政策と100％一致すれば、それは同じ党ということですから、それは難しいだろうと。だから概ね一致すれば、ありえると。また、両院議員総会に出席した民進党の議員全員が（希望の党の）希望通りの公認を受けられるとは、私は思っていませんでした。しかし、そこは「まあ、なるほどな」という合理的な例外（候補者の非公認）があり得るとは思っていました。

――とはいえ、希望の党に民進党が合流するのはそもそも無理があったのではないか？

その後の展開を知っているから、そういうふうに思われるだけ。私は正直言って難しいよね、と思っていましたので、両院議員総会の前日に前原さんからこういうことで進んでいるので了解してほしいと言われた時も、「にわかには賛成できない」と申し上げましたし、正直難しいと思っていました。

この取材の1カ月前、枝野氏と前原氏はともに民進党の代表選をたたかっている。写真は「Yahoo!みんなの政治」による候補者討論会での一幕（東京・赤坂）で、討論の場で小池百合子氏とその勢力に対して、「自民党の補完勢力と組むことはありえない」（枝野氏）「政治家にとっての必要なしたたかさを持っている」（前原氏）と評価が分かれていた（撮影：塩田亮吾）

――にもかかわらず、なぜ両院議員総会で前原代表に一任してしまったのか？

そこまで党代表である前原さんが、両院議員総会でおっしゃった以上は、概ねどちら（希望の党の公認と理念政策の概ねの一致）も確保されると。選んだばかりのリーダーですからね。全員の公認を得るのは難しい、という認識を持っていた方は少なからずいらっしゃると思います。しかし、それなりのプロセスを経た上で、代表が自信を持っておっしゃる以上、これは託すほかなかった。

全員がそういう認識をされて、党内で承認したんだから。それは代表の言う通りに実現されるだろうと、期待をして待つのが組織人としてのあり方だという認識でした。

希望の党の「政策協定書」が背中を押した

枝野氏が会見でも繰り返したのは「仲間」という言葉だった。この単独インタビューの時点では、希望の党の公認リストは発表されておらず、民進党から合流を希望する「仲間」の誰が公認され、誰が公認されないかわからない状況だった。そんな中、希望の党が公認候補予定者に示したとされる「政策協定書」の存在が明らかになった。「現在の安全保障法制については適切に運用」「憲法改正を支持」「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」など保守性の強い文言が並ぶ。

――この希望の党の「政策協定書」の存在をいつ知ったか？

昨日（10月1日）の夕方です。え、こんなの出回ってたの、と。

――実際のその中身を見た感想は？

その段階では（希望の党とは異なる）新党で行くしかないなと、ほぼ固めていたので、それ（政策協定書）が新党旗揚げの背中を押したのは間違いないです。ただ、それだけじゃない。もっと大きな意味での理念、政策が我々とはかなり違うな、ということの裏付けではあるよねと。

――新党立ち上げで、理念、政策が一致する集団が誕生した。わかりやすくなったのでは。

記者会見をして正式に決めたということで、精神的には非常に楽になっているという側面はありますけれども、民進党が事実上、解党したことについては、プラスマイナス。民進党に問題があったとすれば、理念・政策の幅が大きすぎたことではない。

――民進党という野党第1党が、希望の党にのまれてしまった。

のまれたというのは、評価の問題で、私は残念ながら20年続いた民主党・民進党が違う形で（立憲民主党として）生まれ変わったと。今回のことはそういう側面もあると思っています。

――大義はこちらにある、と。

あちら（希望の党）も大義はあると思ってらっしゃるから、そういう行動をされているんだと思います。もちろん20年積み重ねてきたものを新しい政党として新たに歴史を刻んでいく部分と、そういった蓄積をしっかり引き継いで活かしていく部分と両面があります。後者の面で、十分に活かしていくと。逆に言うと、それがあるからこそ、過去の蓄積とは違うものに加わることはできないと。

連合からの支援は変わらない

――会見で「連合の支持をとりつけた」という発言があった。

少なくとも民進党にいた人間が、立憲民主党の構成員になると。選挙をたたかうと。従来（民進党の）推薦が決まっている人については、従来通り（連合は、立憲民主党の候補者を）応援しますということですし、両院議員総会のプロセスが始まって以降、新しい党になろうが無所属であろうが、その（連合の）姿勢は変わってらっしゃらないんじゃないかな。

――原発問題に対して、立憲民主党としてはどういう考えか。

一日も早い原発ゼロを目指して、明確な工程表を作る。

――期限は？

期限を言うことは無責任。現にいまわれわれは野党なんですから、与党でなければ工程表に示したプロセスの大部分は踏めない。民主党政権の時代は与党でした。野党が年限を立てるのは無責任だと思います。

枝野幸男が目指すリーダー像

――会見では、トップダウンではなくボトムアップ型の社会、リーダーシップを目指すと話していたが、具体的には？

上から高圧的にコンセンサスをとっていくのではなく、下からコンセンサスを積み重ねていく。これがこれからの民主主義のあり方ではないかと考えています。経済も、強いものをもうけさせてそこからトリクルダウンをさせるのではなくて、一人ひとりが豊かになっていく。それが結果的に経済成長につながっていく。

――上から高圧的に、とは小池さんを意識しているのか？

いや、ぼくが意識しているのは安倍さんです。

新党のロゴデザインへの思いを聞かれると、笑いがこぼれた。「党名の5文字が平板に並んでいるのも面白くないから、変化をつけてもらった。『民主党』の3文字は目立たせてもらって、なかでも『民』という字が上に出るようにしてもらった」（枝野氏）（撮影：岡本裕志）

中原一歩（なかはら・いっぽ）
1977年生まれ。ノンフィクションライター。「食と政治」をテーマに、雑誌や週刊誌をはじめ、テレビやラジオの構成作家としても活動している。著書に『最後の職人　池波正太郎が愛した近藤文夫』『奇跡の災害ボランティア「石巻モデル」』など。最新刊『私が死んでもレシピは残る 小林カツ代伝』

2017.10.3 12:11

「やっぱり安倍首相の退陣は避けられないかも……」。

　10月2日午後、官邸・自民党内に衝撃が走ったという。全国47都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」という信じられない数字が上がってきたためだ。

　新聞各紙（3日付）では民進党左派の離反による「立憲民主党」結成で、「自民・公明」VS「希望・維新」VS「民進リベラル系新党・共産・社民」の3極が争う構図になり、安倍政権に対する批判票が分散されるので、「自民党有利」と解説している。

　しかし、その実態は「森友、加計疑惑のイメージがこびりついた安倍さんでは駄目だ」（自民党ベテラン議員）という厳しい空気だという。

　ある現職閣僚は「与党で過半数どころではない。自民単独で100を落とせば、安倍首相は即退陣表明だ」と明言。自民党幹部は「不謹慎な言い方だが、末期に近い状態」と自虐的に評した。

　自民党の竹下亘総務会長は解散当日の9月28日、本誌に対し「小池百合子都知事が希望の党代表に就任したので、9月末から10月頭と公示前の10月6～8日の2回に分けて、過去最大規模の世論調査を行い、情勢を精査したい」と語った。

　9月末の大規模調査は見送られたというが、自民党は世論調査会社3社と契約していることもあり、「常時、サンプル数の差異はあるが毎週調査を実施している」（自民選対関係者）という。

　今回の「100減」はそうした情勢調査の上に、全国47都道府県連や各県警などの情報機関や分析を積み上げたもので、自民党幹部は「小池氏による『排除の論理』で、うちに潮目が変わったとの感触を得ていた。しかし、結果はまさかの数字。地方でここまで自民の印象が悪いとは想像できなかった。93年の政権交代時、大惨敗した7月の都議選がまた再現されてしまう。本当にまずい」と強い危機感をにじませた。

　公示前の今週末には過去最大規模の調査が行われるという。

　閣僚経験者は本誌に「自民党が圧勝した過去2回と比べて厳しいことは間違いない。野党の動きはなんとも言いようがない」と述べた。

　官邸と自民党では安倍退陣を前提とした対処法が早くも協議され始めたという。

　予測された数字通りであれば、公明党（現有35議席）とあわせ、与党単独過半数を割れとなる。そうなれば、政権交代が現実のものとなるが、小池都知事は今のところ（3日現在）、メディア各社のインタビューでは出馬を否定している。

「与党単独過半数微妙なギリギリの数字になった場合の連立をどうするか。小池氏が出馬しない場合、首班指名投票の際に反安倍勢力が石破茂元幹事長で固まり、石破氏に票が流れるのではないか。安倍首相が退陣すれば、周辺は全員干され、党内政治が大きく変わるだろう」（別の自民党幹部）と強い警戒感を抱いている。

　政治アナリスト、伊藤惇夫氏はこう分析する。

「小池氏が政権交代を目指すと明言している以上、希望の党が過半数を取った場合、現実問題として希望の総理候補は小池氏以外見当たらない。小池氏の口癖は『イッシュ・アッラー（神の思し召し）』。つまり昨日、言ったこと（出馬しない）と今日は違うということもあり得る」

　3日午後にも衆院選で擁立する第1次公認候補者を発表する予定の希望の党。小池氏の動向からいよいよ目が離せなくなった。　

　いみじくも、自民大惨敗の予測が駆け巡った2日午後、安倍首相は公明党の山口那津男代表と並び、盟友の太田昭宏前代表の地盤である東京・北区で自公共闘をアピールした。

「官邸も情報は共有している」（自民党幹部）というが、その胸中はいかばかりか……。

（本誌・村上新太郎）

　民進党の前原誠司代表は３日、枝野幸男元官房長官が立憲民主党を旗揚げし、結果的に民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」と強調した。民進党本部で記者団に語った。

　前原氏は「枝野氏とは２４年間、全て同じ党で過ごしてきた。初めて別れることになり、残念だ」とも述べた。

　希望の党が第１次公認候補を発表したことに関しては「大変良かった。しっかり二大政党制の一翼として、自公に対峙（たいじ）できる陣容を整えたい」と語った。　（2017/10/03-19:58）

2017年10月4日 07時00分(最終更新 10月4日 08時30分)

　民進党の枝野幸男代表代行が衆院選に向けて結成した新党「立憲民主党」は３日、総務相あての設立届を東京都選管に提出し、受理された。毎日新聞の取材では、枝野氏や長妻昭元厚生労働相ら民進党の前衆院議員１４人のほか、元職１１人、新人２３人が既に参加の意向を表明。希望の党から公認を拒否された民進の候補予定者らがさらに加わるとみられ、立憲民主党からの出馬は５０人を超える公算が大きくなった。

　設立届では新党の代表を枝野氏とし、前衆院議員６人が名を連ねた。長妻氏は記者団に、全国１１の比例ブロック全てに候補者を擁立する考えを明らかにした。

　その後、枝野代表は東京都内の街頭演説で、学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題を挙げ、「単なるスキャンダルではなく税金の使われ方の問題だ」と強調。安全保障法制について「憲法で縛られる内閣が、積み重ねてきた解釈を勝手に変えた。違憲の法律は一日も早く変えなければならない」と批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

　立憲民主党は昨年の参院選で行った共産、社民両党などとの野党共闘の枠組みを踏襲し、衆院選小選挙区で候補一本化を模索する。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「立憲民主党、社民党と市民という態勢で最大限の共闘を追求したい」と語り、枝野氏が立候補する埼玉５区で公認候補を取り下げると表明した。【影山哲也】

2015/7/4(土) 18:34

「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。

衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。

学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。

たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。

〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義という考え方がある。立憲主義とは、政治はあらかじめ定められた憲法の枠のなかで行わなければならないというものである。さまざまな法のなかでも憲法は、ほかの法がつくられる際の原則や手続きなどを定める点で、法のなかの法という性格をもつ（最高法規性）。国家権力は憲法によって権限をさずけられ、国家権力の行使は憲法により制限される。憲法は、個人の尊重が目的とされ、人間らしい生活を保障するものであり、政治権力がそうした目的に違反することは、憲法によって禁止される。そして、国民の権利が国家によって侵害された場合には、司法などによって法的な救済がなされることになる〉

同社社会科編集部によると、2000年代に入って憲法改正論議が盛んになり、2007年に憲法改正のための国民投票法が成立したため、「憲法とは何かを、生徒に考えてもらう機会が必要」との声が、現場の高校教師たちから寄せられた。文科省の学習指導要領でも、「個人の尊重と法の支配」が見出しに立てられるようになった。さらに、司法制度改革で裁判員裁判が導入されたことに伴い、法教育の重視を法務省も後押しする流れがあったことも影響している、という。指導要領にも、「法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせるとともに裁判員制度についても扱う」という一文が入った。

今、もっとも旬なワード「立憲主義」について、早くからその大切さを説いてきた憲法学の泰斗、樋口陽一・東京大学名誉教授に話を聞いた。

樋口陽一・東大名誉教授に聞く

――先日の立憲デモクラシーの会のシンポジウムで講演された佐藤幸治先生（京都大学名誉教授）は、以前教科書を執筆された時に「立憲主義」について書こうとしたら、現場の先生に反対されて載せられなかった、とおっしゃっていましたね。今は、まったく逆の状況が起きていて、ほとんどの教科書で載るようになりました。

「ほお。それはいい話を聞きました。戦後は国民主権になって、民主主義をどんどん進めていく、という路線でしたからね。天皇が主権者とされていた時代ならともかく、今さら『立憲』は邪魔だという雰囲気がありました。民主主義がどんどん推し進められている時には、国民が自ら作り出した権力でも制限するという立憲主義の主張は、なかなか出番がなかった」

「民主」と「立憲」のものさし

――民主主義と立憲主義の関係を教えて下さい。

「民主主義（Democracy）はギリシャ語が語源で、『人民の支配』『人民の統治』ですから、その時々の人民が『これで行こう』という方向に進める。それを邪魔するものは、排除する。1946年の日本国民が選んだ憲法が、2015年の日本をも縛っているというのは、憲法そのものが純粋なデモクラシーには反する、とも言えるわけです。一方、憲法は立憲主義のためにあるのであって、あえて誤解を恐れずに極論を言えば、民主主義を進めるためにあるわけではない。民主主義を一生懸命やるのは政党であり、国民であり、労働組合だったりするわけですが、「それは結構だけれど、それにも限界があるんだよ」ということを示すのが憲法学の立場。このように、『民主』と『立憲』は、純粋論理的に考えると緊張関係にあって、決して予定調和ではないのです。

ここに一本の物差しがあると考えてみて下さい。その一方の端が純粋なデモクラシー、もう一方の端が徹底した立憲主義です。それぞれの国で、国民が知恵を出し合い、歴史や社会的な条件を踏まえて、この物差しのどこかに均衡点を見つけるわけです。

日本国憲法も、ラディカルな立憲主義はとっておらず、この憲法を作ったからには永久に不変という硬直したものでもない。96条で改正手続きを定め、国会の両院で３分の２の議員が賛同するまで議論を尽くしてから国民に提起する、そして国民投票で国民が決めたらそれに従う、という妥協点を持っています」

――『立憲主義』はどこから出てきた考え方ですか。

「ドイツです。元々は、民主主義がスムーズに展開しなかったドイツで、議会主義化への対抗概念として出てきました。ドイツは普仏戦争に勝って、ようやく1871年に統一します。憲法が作られ、議会も作られる。歴史の流れでは、王権はだんだん弱くなり、議会が伸びてくるわけですが、ドイツの場合は、イギリスやフランスのように議会が中心になるというところまでは、ついに行かなかった。けれど、もはや君主の絶対的な支配ではない。どちらも、決定的に相手を圧倒できないでいる時に使われたのが『立憲主義』です。君主といえども勝手なことはできず、その権力は制限される。けれどもイギリスやフランスのように議会を圧倒的な優位にも立たせない。つまりは、権力の相互抑制です。この時期のイギリスやフランスは『民主』で、ドイツは『立憲主義』。明治の日本は、そのドイツにならったわけです。

ドイツはその後、ワイマール憲法で議会中心主義になり、そこからナチス政権が生まれて失敗した。それで、戦後のドイツは強力な憲法裁判所を作るわけです。やはり議会も手放しではよろしくない、ということで」

権利保障と権力分立があってこそ

――そもそも憲法とは何か、ということなのですが……。

「たいていの教科書に書いてありますが、『憲法』という言葉には３通りの意味があります。

（１）実質的意味の憲法、つまり人間集団の基本的な取り決めとしての憲法

（２）形式的意味の憲法、つまり、憲法と銘打った法典としての憲法

（３）立憲的意味の憲法。これには権利保障と権力分立という中身が必要で、それがあって初めて、立憲的意味の憲法と言えます。

明治憲法を作る時に、首相から枢密院議長に転じていた伊藤博文と文部大臣の森有礼の間で、こんな論争がありました。森は「臣民の権利」に関する条文はいらない、と主張した。それに対して、伊藤はこんな反論をしています。

『そもそも憲法を創設するの精神は、第一に君権を制限し、第二に臣民の権利を保護するにあり。ゆえに、もし憲法において、臣民の権利を列記せず、ただ責任のみを記載せば、憲法を設くるの必要なし』

これは、現在でも立憲的意味の憲法についての模範答案ですよね。現在では、制限する対象は『君権』ではありませんが。これに対して、森は再反撃します。

『臣民の財産及び言論の自由等は、人民の天然所持するところのものにして……憲法においてこれらの権利初めて生まれたるもののごとく唱うることは不可なるがごとし』

こちらは、自然権論者です。こうした権利は生来所持するものなので、憲法に書いてしまうと、条文を削れば権利を取り上げることになってしまうから、むしろ書いてはいけない、というわけですね。

明治憲法での権利保障は、あくまで『臣民の権利』としてであって、『臣民たる義務に背かざる限り』であり『法律の範囲内』でした。権力分立も、帝国議会は天皇の立法権限を「協賛」する役割で、様々な面で制約を受けていました。それでも、今から120年前の日本で、枢密院議長と文部大臣がこういう議論をしていたんです。それに比べると、今の政権与党の憲法論議のなんとお粗末なことか……」

――民主主義を象徴する機関が議会だとすると、権力を縛る立憲主義の役割を果たすのは裁判所、ということになりますか？

「アメリカのように行政府と議会が別々に選ばれている国は、権力分立は見えやすいですよね。一方、日本のような議院内閣制では、『政権与党（議会の多数派）＋行政府』と『議会の少数派』の権力分立なんですね。そして、それとは別枠で裁判所がある。

それから、裁判所ではありませんが、内閣法制局という役所があります。これは、企業法務を考えると分かりやすい。法務部は、会社の行政部の一員ではあるけれど、行政部の意向に従った法的判断ばかりしていると、会社を潰すようなとんでもない損害賠償をしなければならない羽目になったりもする。なので、まともな会社であれば、その独立性は尊重します。

日本の内閣法制局は、明治以来の由緒ある役所で、もともとはフランスのコンセイユ・デタ（国務院）をモデルにしたものです。コンセイユ・デタは非常に権威のある機関で、官僚養成学校である国立行政学院（ENA）の一番成績のいい人がいく役所です。国を相手取った行政訴訟の最高裁判所の役割と、政府の諮問に応じて法的な意見を述べる機能をもっています。日本の内閣法制局は、後者の機能だけで、しかも初めからそこに行くわけではなく、他の行政官庁に行って、法律家として優れていると目された人が行く。それでも、長官人事はその組織の中から出すことになっていて、それなりの独立性を保っていました。そこに初めて手を突っ込んだのが安倍政権。こういうことをやると、次の首相が出てきたら、自分の考えに沿った人を長官に据えて、また憲法解釈が変わるとなると、法の安定性が失われますね。そういう道を作ってしまった」

――今、政府が提出した安全保障法案に対して、多くの憲法学者から「憲法違反」のダメだしが出ています。一方、政府は安全保障環境が変わったからと、この法案の必要性を強調しています。

「確かに、これが必要と考えるかどうかを議論するために、議会があり、ほかにもいろんな場があるわけです。ただ、必要だと思うことを現行法の枠の中でやれるように工夫するのが政治の仕事です。どうにもこうにも現行法のもとでは、自分が必要だと思うことができそうにもないという時には、現行法を変えるための努力をすべき。今回の法案で言えば、憲法には改正の手続きもあるのだから、どうしても必要なら、先に、きちんと憲法改正を提起すべきなのです。

それをやらずに、今回のような形をとっていることについて、『今の政権がやっていることは革命だ』という学者もいるくらいです」

「法の支配」とは、「法治国家」とは

――安倍首相は、対外的な演説などでしばしば「法の支配」という言葉を使います。中国を意識して、あちらは「人の支配」だけれど、日本は「法の支配」で、その価値観を共有する国々との関係を強化する、ということのようです。

「『法の支配（Rule of law）』は、歴史的にはイギリスで生まれた英米法の基本原理ですね。イギリスには憲法典はありませんが、実質的な憲法がないわけではありません。19世紀の後半に出たダイシー（Dicey）という学者が書いた教科書で、イギリス憲法の特徴として３つの原則を挙げているのですが、第一の原則は国会主権です。国民主権ではなく、国会主権です。国会が所定の手続きで作った法律が最高法規であることを確認しているわけです。そして第二の原則として、『法の支配』を挙げています。ここで言う『法（Law）』とは、国会が作った法律のことではありません。そうであれば、第一原則と第二原則は同じ意味になってしまう。ここで言う『法』とは、マグナカルタ以来の法の歴史と伝統、慣習などを含めた規範です。

中世ヨーロッパには「国王はすべての人の上にある。しかし、神と法には服するのだ」ということわざがあります。それが、『法の支配』の『法』です。これは何もイギリスだけではなく、ドイツにも『古き良き法』という言い方があります。日本でも『天道』とか『お天道様』と言いますね。およそ何らかの文明を持っている国は、特定の人間がしたい放題何でもやっていい、というのは認めない規範があります。明治時代に、森有礼が財産権や言論の自由を『人民の天然所持するところのもの』と言ったのは、まさに『法の支配』の『法』を言い表したのでしょう。枝葉を取り払って大胆な言い方をすれば、『法の支配』とは『人間の意思を超えたルールがある』ということですね」

――菅官房長官は、よく「法治国家」という言葉を使います。普天間基地の辺野古移設問題で、沖縄は反対しているけれど、「法治国家として粛々と進める……」と。最近、「粛々」は”上から目線”と言われて、封印しているようですが。

「こちらは、歴史的に言うと、ドイツ語から来ている言葉です。『法の国家』です。これは、選挙によって選ばれた議会が行政権をしばる。そのために、行政裁判所を作る。法律によって王様の権限を制限する合い言葉が、『法治国家』です。ただし、19世紀のドイツでは、まだ憲法を基準にして法律を縛る憲法裁判所の発想はありません。

法律で行政を縛るのが一番のポイントで、法律があれば行政は何をやってもいい、という意味ではありません。

米軍基地に関していえば、通常は、条約で外国の軍隊に基地を提供する場合は、場所を特定するわけですが、日米安保条約はそれがない。全土基地化条約ですから、確かに政府に法的根拠はあるわけです。でも、『法的根拠はあるから、沖縄が嫌がっていてもやります』というのは、『法治国家』の原理を持ち出す話ではありませんね。人民はお上の言うことに従えという文脈で『法治国家』とか『法の支配』という言葉を使っているのであれば、それは歴史的にも、今の用法としても間違いです」

――『法の支配』と『法治国家』の関係はどうなのでしょう。

「ヨーロッパ統合の合い言葉は『法の支配』『法治国家』でした。Counsil of Europe(欧州評議会)では、英語とフランス語が公用語なのですが、ヨーロッパ人権条約関係の文書を見ると、今では、歴史的経緯は抜きにして『法の支配（Rule of law）』と、『法治国家』を指すフランス語Etat de droit(法の国家)は同義語として扱われています。

『法の支配』『法治国家』は、ＥＵの共通の価値観です。今の政権は『価値観を共有する』という言い方が好きですが、『歴史修正主義』と書いたドイツの新聞に外交官を差し向けて抗議や新聞社を非難させるなど、ＥＵにおける価値観を共有しているようには、とてもじゃないけど見えませんね」

――そして『立憲主義』が……

「この３つが重なり合うわけです。

かつては民主主義を押し進めていけば、いい世の中になる、その向こうには社会主義というもっといい制度もある、というのが、知識層のかなりの共通認識でした。だから、『立憲』より『民主』。それは日本だけではありません。他の国々、たとえばフランスやイタリアなどは、共産党も強く、やはり『立憲』より『民主』でした。ところが、民主、さらにはその先にあったはずの社会主義の実態がだんだん明らかになっていく。やはり、権力というのは何らかの制限がされるべきだ、ということになって、立憲主義が見直されていったんですよ。

『法の支配』『法治国家』を包み込む形で『立憲主義』が80年代になって、国際的な会議やシンポジウムなどでも盛んにテーマになるようになっていきました」

このような国際的な潮流に加えて、日本国内でも国民投票法が制定され、さらに自民党の「憲法改正草案」が発表され、そしてこれまでの政府見解では違憲とされていた集団的自衛権の行使を閣議決定によって認めるという流れの中で、国民が憲法を意識する機会が増えたことが、多くの人々が立憲主義の大切さに目覚めるきっかけとなっているのだろう。

もしかすると、今年は日本における立憲主義再生の年として、歴史に記録されるのかもしれない。

2017年10月4日20時45分

　日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。

　新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。

　遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。

　ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０５年３月に一橋大法学部を卒業後、同年４月に記者職としてＮＨＫに入局。鹿児島放送局で５年間勤めた後、１０年７月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務していた。同センターでは、主に東京都政の取材を担当。都庁の記者クラブに所属していた。亡くなる直前は、１３年６月の都議選、同７月の参院選の報道にかかわった。参院選の投開票から３日後の７月２４日ごろ、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死した。

　渋谷労基署によると、亡くなる直前の１３年６月下旬から７月下旬まで１カ月間の時間外労働（残業）は１５９時間３７分。５月下旬からの１カ月間も１４６時間５７分にのぼった。労基署は都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定。「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」とした。

　遺族は１３年１０月に労災を申請し、翌年４月に認められた。遺族が業務用のパソコンや携帯電話の使用履歴などを調べたところ、労基署が認定した残業（６月下旬からの１カ月で約１５９時間）を上回る長時間労働が判明したという。

　佐戸さんの父は「適切な労務管理が行われず、長時間労働が放置されていた。ＮＨＫは未和の死を忘れず、全職員で未和の死を受けとめ、再発防止に力を尽くしてほしい」と話している。

　ＮＨＫ広報は朝日新聞の取材に対し、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた。佐戸さんの死をきっかけにした働き方改革を進める上で、外部への公表が必要だと判断した」としている。（牧内昇平）

10月4日 21時31分

ＮＨＫは、４年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時３１歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。

ＮＨＫ首都圏放送センターに勤務していた佐戸未和記者（当時３１）は、４年前の平成２５年７月、自宅でうっ血性心不全で亡くなり、翌年５月、渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されました。

当時、東京都庁の担当で、都議会議員選挙や参議院議員選挙などの取材にあたり、遺族の代理人によりますと、亡くなる前の１か月間の時間外労働時間はおよそ１５９時間と認定されたということです。

ＮＨＫは、佐戸記者の過労死をきっかけに記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進めていますが、二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断しました。

佐戸記者の両親は「４年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けて行った未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決してむだにすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」と話しています。

ＮＨＫは「ともに公共放送を支えてきた職員が亡くなり、過労死の労災認定を受けたことを重く受け止めています。このことをきっかけに記者の勤務制度を見直すなど働き方改革に取り組んでおり、職員の健康確保の徹底をさらに進めていきます」としています。

2017.10.04.

　野党混乱渦中の、民進党・前原誠司代表（５５）が４日夕、地元の京都市内で街頭演説を行った。演説中は地元からの拍手も受けたが、終始聴衆から「裏切り者」「恥ずかしないんか」とヤジが飛び、「帰れ」のプラカードが掲げられるなど、緊張した空気に包まれた。

　同市伏見区で行った演説では、近くに警察車輌も停まり、ピリピリした雰囲気。前原氏が笑顔で登場するといきなり「よう来れたな！」「詐欺師」と厳しい声も飛んだ。

　希望の党との合流を巡り党分裂した経緯を「想定内」と発言して猛反発を招いており、注目を集めた演説は地元の思い出や、宇宙戦略の話が始まり、会場に微妙な空気が漂う一幕も。後半に安倍政権を批判し「我慢の限界。安倍政権を存続させることは不幸だ」と気炎をあげ「対抗できる大きな塊を作りたかった」と訴えた。

　会場には京都弁で「はよ、帰りよし（早く帰れ）」と書かれたボードを掲げる聴衆もおり、前原氏が「我々、野党第１党が！」と言うと「もう、違うやろ」「希望は野党ちゃうぞ」と突っ込むヤジも飛んだ。

　その後は、約３０分、近くの商店街を練り歩き、笑顔で買い物客や商店主らと握手。大半は握手に応じて、女性の集団から激励も受けたが、露骨に握手を拒否される場面もあった。周辺で「小池にはまってさあ大変♪」と歌う人もいた。

10月5日 4時41分

ことし３月、東京地方裁判所が大麻取締法違反事件の被告に懲役１年６か月の有罪判決を言い渡したことについて、検察が「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求める異例の控訴をしていたことがわかりました。２審では懲役の期間を３分の１の６か月に見直す判決を言い渡していて、専門家は「検察の不当な求刑を見過ごした裁判所や弁護士も今回の事態を重く受け止めるべきだ」と指摘しています。

この裁判は、神奈川県の４０代の男が、東京・大田区の路上でおよそ２．４グラムの大麻を所持していたとして大麻取締法違反の罪に問われたもので、検察が懲役１年６か月を求刑し、ことし３月に東京地方裁判所も懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。

営利目的を除く大麻の違法所持の罪の最高刑は懲役５年で、求刑や判決は法令の範囲内でしたが、東京地方検察庁が同じような内容の事件の最近の判決およそ１００件を調べたところ、懲役１年を超えたケースは１件もなく、およそ７割が執行猶予のついた懲役６か月の判決だったということです。

このため検察は「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求めて控訴し、２審の東京高等裁判所は懲役の期間を３分の１の６か月に見直す判決を言い渡しました。

検察が求刑が重すぎたとして、判決の取り消しを求めて控訴するのは極めて異例です。

元裁判官「裁判所や弁護士も重く受け止めるべき」

今回の問題について、刑事裁判に詳しい東京高等裁判所の元裁判官、門野博さんは「裁判所と弁護士にも執行猶予がつけば、検察の求刑どおりで大丈夫だという感覚があったのではないか。執行猶予は取り消される可能性もあり、１審判決が確定していれば同様の事件より長く服役するおそれがあった。不当な求刑を見過ごした裁判所や弁護士も今回の事態を重く受け止め改善につなげるべきだ」と指摘しています。

東京地検「量刑が不当だったため判決を是正した」

今回の問題について東京地方検察庁は「量刑が不当だったため控訴を申し立て判決を是正した。詳細についてはコメントを控えたい」としています。

2017年10月5日10時38分

　希望の党から比例区での立候補が取りざたされている中山成彬（なりあき）・元文部科学相（７４）は４日、宮崎市内で朝日新聞の取材に応じ「安倍政権打倒、政権交代とわめくのは元民主党の人たちだが、国民は民主党政権のトラウマが消えていない」と述べた。政権交代を主張する旧民主出身の立候補予定者らを牽制（けんせい）した。

　中山氏は先月２８日にツイッターで「安倍首相の交代は許されない」と投稿。これについては「小池（百合子）さん以外の人では、今の国際情勢で安倍首相に代わる人はいないと思う」と説明した。

　また、希望の党での自らの役割について「小池さんから（候補者の）リクルートを頼まれている」。選定の際には、憲法改正や安保法制などの「思想チェック」をしていると話した。

　中山氏によると、希望の衆院選の進め方について小池氏は「選挙はテレビがやってくれるのよ」などと話していたという。「消費税を上げなくて済む方法があるということを訴えていく」とも語った。（河崎優子）

2017.10.6 19:53更新

　希望の党から衆院選比例代表九州ブロックに立候補する中山成彬元文部科学相は６日、宮崎県庁内で記者会見し、首相に望ましい人物について「小池百合子代表が（衆院選に）出ないなら、安倍晋三さんがいい」と述べた。希望の党は「安倍政権打倒」を掲げているが、中山氏は、小池氏が安倍首相の交代を求めている点にも触れ「そこまで（党内で）意思統一ができていない」と語った。

　中山氏は、希望の党に参加した中山恭子・日本のこころ前代表（参院議員）の夫で、自民党衆院議員として文科相や国土交通相を歴任。日本維新の会を経て、次世代の党で臨んだ平成２６年の衆院選で落選した。

ねとらぼさんのこの記事を拝見しました。

もし「ミニセガサターン」が発売したら収録されていて欲しい名作美少女ゲー10選

サターンと言えばギャルゲーです。

分かってない…お前は！！何も！！何も！！！！分かってないんだ！！！！！

2017/10/5 20:20

　【リオデジャネイロ共同】ブラジル司法当局は5日、昨年開催されたリオデジャネイロ五輪を巡り、開催都市決定で投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収に関わった疑いで、ブラジル・オリンピック委員会のヌズマン会長を逮捕した。地元メディアが報じた。

　疑惑は最初にフランス当局が捜査に着手。両国の司法当局によると、2016年五輪の開催都市を決めた09年のIOC総会の投票前に、票を買う目的で当時IOC委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル）の息子にブラジル企業から200万ドル（約2億2500万円）が支払われた。

2017年10月5日 21時52分(最終更新 10月6日 00時34分)

首相演説、ヤジ懸念し場所変更

　「諸般の事情により、安倍総裁の演説は中止となりました」

　５日午後４時半過ぎの新百合ケ丘駅前（川崎市）。印字された紙を持った男性が１００人以上の人々に頭を下げて回っていた。実際に安倍晋三首相が午後５時前に登場したのは、同駅から４駅離れた向ケ丘遊園駅前（同市）だった。場所変更は告知されなかった。

　背景にあるのは東京都議選での「秋葉原ショック」だ。演説中に「帰れ」「安倍やめろ」と繰り返す聴衆の一部に、首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と語気を強め、批判を受けた。

　場所変更のきっかけは、地元の自民前職の事務所が、新百合ケ丘駅への首相来援をホームページで告知してしまったこと。告知を受けてツイッターに「行ってヤジりたい」などの書き込みがあった。

　前職の事務所関係者は「首相に批判的な方々が来る情報があり、安全に演説できるか懸念があった。首相の警備のため、最後まで場所変更を（新百合ケ丘駅の聴衆に）伝えられなかった」と明かす。

　向ケ丘遊園では数百人の聴衆が拍手で首相を迎えた。演説後、首相は「総理ー」「安倍さーん」との歓声を浴びながら笑顔で握手やハイタッチを繰り返して立ち去った。

　しかし、前職の事務所には場所変更の理由をただす電話が続き、ネットには「首相が逃げた」との書き込みが相次いでいる。

希望「顧問に大村氏」撤回

　希望の党でも５日、手違いがあった。同党は同日午前、「顧問として、大村秀章愛知県知事を迎えましたことを、ここにお伝えいたします」と記した資料を公表。しかし、同日夕に「事務局による誤りでした。おわびします」と撤回した。

　同党代表の小池百合子東京都知事は先月３０日、大阪市内で大村氏と日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と会談し、「三都物語」と銘打った地方分権に関する共通構想を発表したばかり。希望の党事務局は当初、「小池氏が大村氏に要請した。連携強化のためだ」と説明。その直後に「内定だった」と説明を修正し、そのまま報道された。

　希望側は詳しい説明を避けているが、新党を設立したばかりで膨大な事務作業に少ない人員で臨んでいることが背景にあるようだ。大村氏は５日、名古屋市内で取材に応じ、「顧問という肩書は考えておらず、メディアに聞いて驚いた。事務的な早とちりだったと思う」と困惑気味に語った。

離党の福山氏「すっきり」

　手違いの極みの混乱の中にある民進党では、新たな動きも出た。党に残る参院議員を束ねる小川敏夫参院議員会長は５日、ツイッターで、前原誠司代表から「立憲民主党、無所属の候補者を応援することを容認する」と電話で伝えられたと公表。「私も立憲民主党の候補を応援する」と書き込んだ。

　一方、民進党に離党届を提出したのは、前原氏と同じ京都選出の福山哲郎元官房副長官。福山氏は会見後、そのまま枝野幸男・立憲民主党代表の議員会館の部屋を訪問し、「入党させてください」と握手を求めた。

　枝野氏は「ようやく立憲民主党に幹事長が生まれた」と応じて幹事長に任命。福山氏は「すっげえ、離党してすっきりしました」と笑顔を見せた。

2017年10月6日09時45分

　新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。

　公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。

　憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。

　小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そういう中で予定通りに引き上げるのはいかがか」と述べ、２０１９年１０月に予定される消費税の１０％への引き上げを凍結する考えを強調した。

■希望の党の公約

①消費税増税凍結

②議員定数・議員報酬の削減

③ポスト・アベノミクスの経済政策

④原発ゼロへ

⑤雇用・教育・福祉の充実

⑥ダイバーシティー社会の実現

⑦地域の活力と競争力の強化

⑧憲法改正

⑨危機管理の徹底

■「希望への道」しるべ　１２のゼロ

①原発ゼロ

②隠ぺいゼロ

③企業団体献金ゼロ

④待機児童ゼロ

⑤受動喫煙ゼロ

⑥満員電車ゼロ

⑦ペット殺処分ゼロ

⑧フードロスゼロ

⑨ブラック企業ゼロ

⑩花粉症ゼロ

⑪移動困難者ゼロ

⑫電柱ゼロ

2017年10月6日05時00分

　民進党の代表代行だった枝野幸男氏が立ち上げた新党「立憲民主党」が５日、福山哲郎参院議員を幹事長に起用し、長妻昭氏を代表代行とする執行部人事を決め、選挙態勢を整えつつある。世論調査やＳＮＳの世界で存在感を示し始めた新党の原点は、小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」にはじかれ、崖っぷちに立たされた民進出身の新顔たちの声だった。

　「正直言って驚いている。こんな生まれたての状態で大変ありがたい」

　枝野氏は５日、衆院選での比例区投票先を尋ねた朝日新聞の３、４日の世論調査の結果について語った。立憲民主が記録した７％は、分裂前の民進党の数字（８％、先月２６、２７日調査）とほぼ同じ水準だ。

　立憲民主のツイッターのフォロワーも開設３日で１３万２千（５日午後５時現在）に。一気に自民党を抜き去り、民進の約５倍、希望の約３０倍に上る。枝野氏周辺は「筋を通したことが好感されている」と分析する。

　１週間前、枝野氏は苦境にあった。

　初当選から２４年間、同じ政党を歩んできた民進の前原誠司代表から先月２７日、希望の党との合流への協力を求められた。翌日の両院議員総会を前に「不退転の決意でやる」という前原氏に押されて、「邪魔はしない」と容認した。

　■新顔懇願「受け皿を」

　ところが、その後間もなく、安全保障関連法や共謀罪法で「反対」の論陣を張った枝野氏らリベラル派が小池氏の「排除」の対象になるとの情報が駆けめぐった。突如公認を奪われた新顔の立候補予定者たちからは「受け皿を作ってほしい」と懇願された。

　１日、安保法反対運動で行動をともにしてきた市民団体の街頭デモに参加し、「国民に約束してきたことを政治家の都合で変えることがあってはならない」と訴えると、ＳＮＳ上で「枝野立て」のメッセージが広がった。前原氏からは「新党を作らなければ対抗馬を立てない」と説得されたという。だが、２日にひとりで記者会見を開き、結党宣言をした。

　「無所属で戦った方が自分には有利だったのかもしれない。でも、しっかり受け止める器をリーダーとして作り上げていく役割、責任を果たしていかなければならない」

　■「政権批判票が分散」

　昨年の参院選で選挙を取り仕切る党幹事長として、３２の１人区すべてで野党候補を一本化し、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）や共産、社民両党との関係を築いてきた枝野氏。今回もこの枠組みを生かして選挙を戦う考えだ。安倍晋三首相や小池氏との違いを意識して、草の根からのボトムアップを強調する。

　ただ、政権側は立憲民主の結党が自分たちの選挙戦にプラスに働くとみる。「政権への批判票が分散される。結果的にはラッキーだ」（自民・閣僚経験者）

　（南彰）

所属事務所の代表取締役社長・立花奈央子さんからは、「番組制作担当者から提出された企画概要を確認して映像の使用許可を出しましたが、まったく違う文脈で編集・オンエアされていたので、現在経緯を調べています」との報告があり

　ねとらぼ編集部ではTBSにも問い合わせましたが、「特に回答はない」とのことでした。

2017年10月6日21時52分

　日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。

　核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。

　安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。

　慎重姿勢をとる背景には、米国の「核の傘」に頼っている現状がある。北朝鮮はこの夏、２度にわたる日本上空越えの弾道ミサイル発射と６度目の核実験を強行。首相は北朝鮮情勢を「国難」と位置づけて９月に衆院を解散し、事実上の選挙戦を展開している。

　安倍政権は日米同盟を外交・安全保障政策の基軸に据え、抑止力の強化をはかる。河野太郎外相は個人のメールマガジン９月号で「米国と日本を含む米国の同盟国は、アジアであれば北朝鮮あるいは中国、欧州であればロシアが核兵器を放棄する前に核兵器を禁止することは、抑止力に問題が出ると考えている」と核禁条約に距離をおく理由を説明した。

　一方、共産党の志位和夫委員長は６日、「ＩＣＡＮが広島、長崎の被爆者はじめ市民社会全体と共に進めた活動が評価された。この機会に、禁止条約に日本政府が調印することを重ねて強く求める」とのコメントを発表した。

　核禁条約は９月に５０カ国以上が署名し、早ければ来年中の発効が見込まれる。ＩＣＡＮの受賞は、核禁条約を政治的に後押しする可能性があるが、日本政府は不参加の立場を変えない見通しだ。

　ただ、核兵器廃絶に向けた道筋は一様ではない。２０１５年、イランが核開発を制限する見返りに経済制裁を解除する合意を米国などとともに結んだ欧州には、北朝鮮問題でも同様のアプローチが有効との主張がある。今回の受賞で北朝鮮との「対話」を促す機運が高まれば、圧力以外の選択肢を求める声が強まる可能性もある。（小野甲太郎、松井望美）

どうしてもあの東日本大震災の際に思わず呟いた言葉が脳裏に浮かぶ。

「よりによって、こいつの時に……」

2017年10月7日16時29分

■前原誠司・民進党代表（発言録）

　私は２大政党をつくることと同時に、北朝鮮問題、中国の台頭がある中で、選挙のために共産党と組むことに極めて強い違和感を持っていた。日米安保条約は破棄という政党と協力することは、どうしても私の心の中では受け入れられない。そういう思いの中で今回の（希望の党への合流という）決断に至ったということです。

　希望の党の公認に漏れた（民進出身の）方々、これはすべて私に責任があると思っている。そういった方々の受け皿に立憲民主党がなっている。枝野幸男さんには本当に申し訳なく、ありがたくも思っております。（民放報道番組で）

2017年10月8日　東京朝刊

　「見知らぬ女２人に顔に何かを塗られた」。２月１３日の殺害事件当日、クアラルンプール国際空港の出発フロアで突然、顔に液体を塗られた北朝鮮の金正男（キムジョンナム）は、同じ階にある案内カウンターに助けを求めた。通報で駆けつけた警察官、ズルカルナイン（３１）が２日の公判で直後の様子を次のように証言した。

　目が「少し赤い」のが気になった。被害届を出すか診療所に行くかを尋ねると、正男は「先に診療所に行きたい」と答えた。

　２人は２階下のクリニックまで一緒に歩いた。３～５分かかった。正男の足取りは重く、途中、「ゆっくり歩いてください。目がかすんで見えないんです」と英語で訴えた。

　ズルカルナインは事務的なミスを犯したと法廷で認めた。正男のパスポート名義は「キム・チョル」という外交官。国名は英語で「朝鮮民主主義人民共和国」と書かれていたが、「Ｋｏｒｅａ」を韓国だと勘違いして報告書に記載してしまったという。ロイター通信は３月、マレーシア政府は事件直後、正男に関する書類を北朝鮮より先に誤って韓国政府に照会。これを「金正男」と見抜いた韓国政府から情報が漏れ、事件は世界中に知れ渡ったと報じた。ズルカルナインの証言は報道を裏付けることになった。

　誤記がなければ、マレーシア政府は「キム・チョル」が金正男だとは気付かず、北朝鮮が人知れず遺体を引き取っていたかもしれない。【クアラルンプールで平野光芳】（敬称・呼称略）＝随時掲載

2017年10月08日 10時04分

　激動の衆院選が１０日公示（２２日投開票）で正式にスタートする。野党の混乱と準備不足を突いた安倍晋三首相（６３）による“国難突破解散”で自民圧勝ムードかと思われたところに、小池百合子都知事（６５）が「希望の党」を立ち上げ、民進党が“合流”。民進党の解党騒動を受けて枝野幸男氏（５３）が結党した「立憲民主党」が“意外”な人気を集めている。そんな中で希望が７日、元ジャーナリストの上杉隆氏（４９）を比例代表東京ブロックで擁立する方針を固めたことが分かった。

　小池氏がお膝元の東京に送り込む“ファイナルウエポン”は、第１次安倍政権の内幕を描いた「官邸崩壊」の著者で、本紙週末連載「言いたい放談」でもおなじみの上杉氏だった。

　希望関係者は上杉氏擁立の背景をこう指摘する。

「“日本をリセット”すると掲げた小池氏にとって、政界とメディアの内情を知り尽くす上杉氏は改革の担い手として、欠かせない。加えて都知事選での実績と鳩山家への恩返しの面もあるでしょう」

　上杉氏は昨年に急逝した鳩山邦夫元法相（享年６７）の秘書を長らく務め、ジャーナリスト転身後は官房機密費や記者クラブ問題などを追及。昨年の都知事選に出馬し、約１８万票を獲得し、政党の推薦を受けない候補ではトップの得票だった。都知事選で小池氏と争ったものの親交は深く、ブレーンの一人と言われている。

　小池氏は邦夫氏と新進党時代からの盟友関係で知られる。邦夫氏の死去に伴い、弔い選挙となった福岡６区の衆院補選では、二男・鳩山二郎氏（３８）の応援に駆けつけ、今回の衆院選でも対立候補を立てていない。

　また邦夫氏の長男で元都議の鳩山太郎氏（４３）は、衆院選で希望から鳩山一郎元首相以降の鳩山ファミリーの地盤である東京２区で出馬するなど、小池氏と邦夫ファミリーの絆は固い。

　上杉氏は本紙取材に「鳩山家と小池氏とのいろいろなつながりの中で、今回ありがたい話を頂いたのは事実です。ただ、まだ（オファーを）聞いたばかりで分からない」と話した。ただ、比例単独で東京ブロックからの出馬となる公算だ。

　衆院選が自民対希望の図式の中、第三極の軸となるのが、民進党の分裂騒動を受けて結党された立憲民主党だ。ツイッターのフォロワー数で安倍・自民党を追い抜き、話題を集めている。

　設立から５日（８日午前）の時点で、立憲民主党のフォロワー数は、自民党広報の約１１万７０００人を上回り約１５万９０００人を記録した。ちなみに枝野氏がかつて所属した民進党は約２万４０００人。公示前日に都内ホテルで決起大会を開くことが決まった希望の党は約７０００人、立憲民主党に大きな差をつけられた。

　立憲民主党の衆院選の小選挙区公認候補者は６２人で、そのほとんどは民進党出身。なぜ結党ホヤホヤの政党がネットでは人気を集めたのか。

　選挙アナリストは「ネットユーザーに調査した結果、政策や政党ではなく、候補者の人柄などプロフィルを重視していた。安倍首相は、森友学園への国有地売却価格や加計学園の獣医学部新設をめぐる問題が起こり、民進党や希望の党などの敵失だけを頼りにしている。一方の枝野氏は“まっとうな政治”を旗印にした選挙戦。『自公よりは期待が持てる』と感じたネットユーザーが拡散している」と分析する。

　この日、立憲民主党の福山哲郎幹事長（５５）は都内ホテルで会見を開いて、衆院選の政権公約集（マニフェスト）を発表。福山氏は「今後、公認候補者は比例区などで増える予定。党の職員もいない状態。だが、枝野代表が街頭演説をやると“枝野コール”が必ず起こる。新しい政党を作った期待を背負っている」と話した。

　衆院選での立憲民主党の参戦に自民党関係者は「旧民主党を支持した無党派層の受け皿が、希望の党より立憲民主党ということだろう。衆院選後の国会で、立憲民主党と共産党が野党協力してくることが予想される」と警戒感を強めている。

　衆院選で台風の目になるのか。

2017年10月8日22時03分

　８日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。

　党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年７月の衆参予算委員会の閉会中審査で、首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年１月２０日だったとした発言をただした。

　だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田（達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長）さんの報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸（守行・前愛媛県知事）さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説委員は再度、「しています」と反論した。

　朝日新聞（東京本社発行の最終版）は、閉会中審査での八田氏の発言について、７月２５日付の朝刊で獣医学部新設の決定プロセスを「一点の曇りもない」とした答弁や、「不公平な行政が正された」とする見解を掲載した。また、こうした国会での発言も含め、八田氏に単独取材した今年３月下旬以降に１０回以上、八田氏の発言や内閣府のホームページで公表された見解などを掲載してきた。

　加戸氏については、閉会中審査が開かれた翌日の７月１１日と２５日付の朝刊で、国会でのやりとりの詳細を伝える記事で見出しを立てて報じたり、総合２面の「時時刻刻」の中で発言を引用したりしている。

8日 14時25分

　今年６月、神奈川県の東名高速で「追い越し車線」に止まっていた車に後続車が追突し、静岡県の夫婦が死亡する事故がありました。夫婦は事故の直前に注意した車に高速道路上を追いかけられ、無理やり「追い越し車線」に止められた疑いがあることが分かりました。

　今年６月、神奈川県大井町の東名高速下り線で、追い越し車線に止まっていたワゴン車に大型トラックが追突するなどの事故がありました。

　この事故で、ワゴン車を運転していた静岡県の萩山友香さん（当時３９）と夫の嘉久さん（当時４５）が死亡しました。萩山さん夫婦の車には長女と次女も乗っていて、２人は軽傷でした。

　このうち長女がＪＮＮの取材に応じ、「事故の直前、パーキングエリアの出口をふさぐように止まっていた白い乗用車に注意したところ、高速道路上を追いかけられ、無理やり追い越し車線に止められた」と話しました。

　「猛スピードで白い車が追いかけてきて、さっき怒った車だってことが分かって、ちょっと逃げようとしたんですけど、車を前につけられてどうしても止まらなくてはいけないふうになってしまって、（男性が）車から降りて急につかみかかって（お父さんが）胸ぐらつかまれて、さっきのはけんかうってるのか、調子乗るんじゃねーよとか、高速道路にお前投げてやろうかとか」（萩山さんの長女）

　事故が起きたとき、白い乗用車は追い越し車線で萩山さん夫婦のワゴン車の前に止まっていて、運転していた男性は重傷でした。

　男性は、取材に対し「パーキングエリアで邪魔だと言われ、けんかになった」とトラブルがあったことは認める一方で、「高速道路で追い抜いたらあおられたので、止まれという意味だと思い、止まった」と反論しています。

　この事故について、警察は慎重にいきさつを調べています。

2017年10月9日10時23分

　神奈川県大井町の東名高速で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡し、娘２人がけがをした事故があり、一家は別の車に進路を塞がれ、停車させられていたことが関係者への取材でわかった。直前の休憩所でトラブルがあり、現場まで約１キロの間、後方から極端に接近されたり、前に割り込まれたりする妨害を受けていたという。県警はこうした経緯を把握し、事故原因を調べている。

　事故は６月５日午後９時３５分ごろ発生。下り線の３車線のうち、最も中央分離帯寄りの追い越し車線に止まっていた静岡市清水区の車修理業、萩山嘉久さん（当時４５）一家のワゴン車にトラックが追突した。嘉久さんと妻友香さん（当時３９）が死亡、高校１年と小学６年の姉妹もけがをした。一家のワゴン車の前には、福岡県内の男性が運転する車が止まっていたという。

　関係者によると、手前のパーキングエリアで、ワゴン車の進路を塞ぐように駐車していた男性を嘉久さんが注意した。怒った男性は高速道路上を追い、後方から接近したうえ、前方に割り込んで減速し、一家の車を追い越し車線上に停止させた。車から降りて嘉久さんの胸ぐらをつかむなどした直後に、後方から来たトラックがワゴン車に突っ込んだという。（古田寛也、伊藤和也）

2017年10月10日21時08分

　神奈川県大井町の東名高速下り線で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故。ワゴン車の進路を塞いで停止させ、追突事故を引き起こしたなどとして、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者（２５）が１０日、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）などの疑いで逮捕された。車が高速度で行き交う高速道路上で、しかも、視界が悪い夜間に停車させれば、事故につながることは容易に予見できた――。神奈川県警はそう判断した。

　事故では萩山嘉久さん（当時４５）、友香さん（当時３９）が亡くなった。県警は事故後、けがをした２人の娘や、石橋容疑者の車に同乗していた女性の聴取に加え、現場付近を当時走行していた車を洗い出して２６０台以上の運転者らから聞き取りを重ねた。

　その結果、「前照灯が左右に何度も動くのをミラー越しに見た」などの証言を得た。ワゴン車が進路を妨害され、車線変更を繰り返していた様子を補強すると判断した。

　当時走行していた車の一部からは、ドライブレコーダーの映像も回収。裏付けを進めたところ、石橋容疑者が停車前、極端に接近して走行したり、進路を塞いだりする妨害行為を繰り返した末に、ワゴン車を無理やり停止させていたことがわかったという。

　県警は当初、より罰則の重い危険運転致死傷容疑の適用も検討した。しかし、こうした妨害行為が事故に直結したわけではないことから、断念したという。

　事故に至る経緯の詳細は解明の途上だ。捜査関係者は「動機も含め、しっかり明らかにしていきたい」と話す。（古田寛也、伊藤和也）

2017年10月9日 08時30分(最終更新 10月9日 08時30分)

　衆院選公示を１０日に控え、国政選挙では、昨年夏の参院選から選挙権を得た、１８歳以上の１０代の若者が今回初めて衆院選に臨む。総務省によると、前回参院選で１０代は４０歳前後の世代と同程度の４６．７８％が投票し、投票意欲は決して低くはない。各党とも新たな票田として注目しているが、各種の統計や専門家の分析によると、１０代から３０代までの比較的若い世代で政治意識が保守化していると言われる。全国各地の１０代有権者１０人にその背景を聞いてみた。【大隈慎吾、水戸健一、野原寛史】

　毎日新聞が９月に２度実施した全国電話世論調査（９月２、３日と同２６、２７日）によると、全体として２０代以下（１０代を含む）と３０代は、４０代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した。

　最初の調査では２０代以下の内閣支持率５割弱に対し、７０歳以上や４０代は４割台、他の世代は３割台どまりで、２０代以下の高さが際立った。２度目の調査でも２０代以下と３０代は４割台で、４０代以上は３割台にとどまった。

　年代別の自民党支持率も、最初の調査は２０代以下が４割弱と最も高く、３０～６０代の２割台と好対照。２度目も２０代以下は３割程度で、３０～６０代は２割台だった。

　こうした傾向について、１０代有権者の多くは「何も知らないままなら、有名な候補に」などと政治的な知識不足を背景にあげた。福岡市の男子大学生（１９）は「知らないし、わからないと現状維持で問題ないと考えるからではないか」と話す。

　「関心のない人がとりあえず名前を知っているから入れている」「自分の主張がないから、支持者の多い方に流される」などと同世代に厳しい指摘もあるが、「民主党政権はマニフェストも達成できず、インターネットの発達で失敗も隠せない」「安倍（晋三）首相はリオ五輪閉会式のスーパーマリオの演出など見せ方もうまい」といった声も聞かれた。

　世代間の違いを指摘する声も出た。北海道の男子大学生（１９）は「自分たちは子供のころから雇用難。安倍政権で景気や雇用が改善し、わざわざ交代させる必要もないと考えているのでは」と話す。

　大阪市の予備校生（１８）は「私の祖父母は野党側の考えに近いが、若い世代は安保闘争のような大きな政治運動の経験がない。野党の政策はどこか理想主義的で、現実的な対応をしてくれそうな自民がよく見える」と解説した。

　有権者の政治意識や投票行動を研究する松本正生・埼玉大社会調査研究センター長によると、他の各種世論調査でも１０代を含む若い世代で内閣や自民党の支持率が高い傾向にあり、男性が女性よりも高いという。松本さんは「安倍首相のきっぱりとした物言いや態度に若者が好感を抱き、ある程度の固定ファンがいるのではないか。大企業や正社員を中心とする雇用の売り手市場や株高の現状が続いてほしいという願望が、若い世代で強いのだろう」と話す。

2017/10/8 20:45

　共産党の志位和夫委員長は8日の日本記者クラブの討論会で、共産党が参加する連立政権が誕生した場合、一定期間は自衛隊を「合憲」とする立場を取るとの考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）が「共産党は、自衛隊の存在は憲法違反だと言っている」として、同党提唱の国民連合政府が樹立した際の自衛隊の在り方を追及されたのに答えた。

　志位氏は「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」と強調。その上で、共産党が参加する政権ができた場合は「国民の圧倒的多数により『自衛隊は解消しよう』との合意が成熟するまで、政府は一定期間、合憲の措置を引き継ぐ」と説明した。

2017年10月8日20時53分

　森友・加計（かけ）問題で「丁寧に説明する」と繰り返す安倍晋三首相。だが、８日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、自らの関与を改めて否定する一方、問いに直接答えなかったり、報道に矛先を向けたりと、丁寧とは言えない答えに終始した。

　「森友・加計問題で、結果的に一番偉い方（首相）の友達が優遇されたことに、安倍さんはこれまで何もおっしゃっていない。その辺はいかがか」。党首討論会の質疑で、毎日新聞の倉重篤郎・専門編集委員は、森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部の新設問題について、首相の「結果責任」を問うた。

　だが安倍首相は、森友学園の籠池泰典・前理事長について「一回もお目にかかったことはない」と述べて「友達」ではないとことわり、質問には直接答えずに「獣医学部の申請をしてきたのは１５年間、加計学園のみで、安倍内閣でも５回却下している」と手続きに問題はないことを強調した。

　倉重氏は「聞いているのはそこではない。最高責任者として責任を感じないのか」と改めてただしたが、首相は「１５年間、（申請は）１校しかなく、５０年間、獣医学部が設立されなかったことがよかったのか」と主張。倉重氏が「（獣医学部の）必要性を聞いているのではない」と遮り、「他の候補も手を挙げているところで、ゴルフも会食もしている方（加計学園の加計孝太郎理事長）が結果的に厚遇を受けたことに何も感じないのか」と詰めると、ここで首相は「疑いをもたれることは当然のことで、もっと慎重であるべきだった」と答えた。

　この日の首相の答え方にはパターンのようなものがあった。加計学園に関する質問には、まず「国会で丁寧に説明を重ねてきた」と主張。次に「（国会の中で）私が関与したと言った方は一人もいない」と強調して、さらに、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長や加戸守行・前愛媛県知事ら、特区での獣医学部新設を推進する側の主張が十分に報道されていないと指摘する。質問に答えるというより、自らの主張を述べることに重点があったようにもみえる。

　もう一つ、討論で活発なやりとりになったのが安倍首相自身の国会答弁だ。

　７月の衆院予算委員会の閉会中審査で、今回の加計学園の獣医学部計画をいつ知ったのか問われた首相は、「申請が正式に認められた（今年１月２０日の）国家戦略特区諮問会議で知るに至った」と答えていた。その一方で、「腹心の友」と呼ぶ加計理事長について「時代のニーズに合わせて、新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨の話は聞いたことがある」とも答弁しており、１月２０日より前に計画を知っていたのではないかとの疑念が残る。

　朝日新聞の坪井ゆづる論説委員が「『新しい学部や学科』について、具体的に何も言わなかったのか」と問うと、首相は「それ以上、話に興味がありませんでしたから、そうだなと思った」と否定。「私がそう言っているだけではなかなか信用されないので、朝日新聞にも加戸さんや八田さんの証言もたくさん載せて欲しい」と述べた。

　国と学園側とのやりとりとみられる録音データが発覚した森友学園問題については「まず捜査当局が真相を明らかにするべきだ」と述べつつ、「国会で聞かれたら当然、答弁する義務がある。丁寧にお答えをしたい」と語った。

　加計問題については、首相や首相官邸側の関与をうかがわせる文書や証言がいくつも明らかになっているが、関係者は「記憶にない」「記録はない」などと繰り返してきた。朝日新聞の９月の全国世論調査（電話）では、森友・加計学園問題をめぐる安倍首相の説明を７９％が「十分でない」と答えている。

　こうした安倍政権の姿勢に、身内からも不満の声が上がる。自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は８日、東京・渋谷駅前での街頭演説で「森友学園、加計学園の問題が起き始めてから、（国民の）厳しい目線が始まったのは否定しようもない事実」と指摘。「不信感にけりをつけて再スタートを切れるかどうか、説明できるのは安倍首相以外にいない。厳しい目とも向き合って、逃げずに正面から受け止めてほしい」と述べた。

2017年10月8日 23時07分(最終更新 10月9日 01時22分)

　「ぜひ国民の皆さんに、新聞をよくファクトチェックしていただきたい」

　８日の党首討論会では、安倍晋三首相が衆院解散の判断に至った要因の一つとされる森友学園・加計学園の問題も取り上げられ、首相が気色ばんで朝日新聞を批判する場面があった。

　きっかけは日本記者クラブの企画委員の質問。加計問題での首相の説明が「不十分」とする回答が７９％を占めた朝日新聞の調査に触れた。応答で首相は７月１０日の加計問題に関する国会の閉会中審査に言及。参考人で出席した加戸守行・前愛媛県知事の発言を「次の日に全く（朝日が報道）していない」と続け、「胸を張ってしていると言えますか」と聞いた。「はい、できます」と応じられると、首相が「チェック」を呼びかけた。

　朝日新聞は７月１１日付の朝刊に審議の詳報を載せ、「愛媛は１２年間加計ありき」の見出しで加戸氏の発言を掲載した。

　この問題では、希望の党の小池百合子代表も「情報公開が足りない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「冒頭解散強行の理由は疑惑隠し以外にない」と追及した。別の企画委員も「結果的に一番偉い人の友達が優遇された。ゴルフも会食もした方が厚遇を受けたことに、何の反省も問題も感じないんですか」と質問した。

　首相の答えはこれまでと同様で、「私自身がもっと慎重であるべきだった。しかし私が何か（権限）を行使したとは、前川さん（喜平・前文部科学事務次官）を含めて誰も証言していないことが明らかになっている」と繰り返すにとどまった。

　首相には自民党内からも注文が付く。小泉進次郎筆頭副幹事長はＪＲ渋谷駅前での演説で「この問題から国民の厳しい目線が始まったのは否定しようもない」と指摘。「不信感にケリを付け、新たな信頼を勝ち得られるか。説明できるのは首相以外にない。首相は逃げずに正面から受け止め、今までやってきたことを訴えピンチをチャンスに変えてもらいたい」と求めた。野田聖子総務相も「一人一人の議員が有権者の代表たる発言や行動をしてきたか。心から反省し選挙に取り組む」と語った。

2017年10月10日11時23分

　森友・加計問題などの影響で低下した内閣支持率が回復基調を見せる中、解散に打って出た首相の自民前職、安倍晋三氏（６３）。選挙期間中は遊説のため全国を回り、自身の選挙区、山口４区に戻る予定はない。１０日、山口県下関市での出陣式では、代わりに妻の昭恵氏がマイクを握り、支援を訴えた。

　昭恵氏は「自民党にとって、厳しい厳しい選挙です。このまま、これからも主人にこの国のために仕事をさせていただきますようにお願い申し上げます」と安倍氏への支援を訴えた。自身が名誉校長を務めた森友学園の小学校の用地売買をめぐる問題には言及しなかった。

　安倍氏は中選挙区時代から８回連続で当選。前々回、前回と７５％以上の得票率で圧勝してきたが、今回は森友・加計問題があり、陣営は得票数を落とさないよう、組織の引き締めをはかる。

　山口４区にはほかに、希望新顔の藤田時雄氏（６３）、共産新顔の西岡広伸氏（５４）、加計学園問題の舞台となった愛媛県今治市で問題の真相解明を求める活動をしてきた無所属新顔の黒川敦彦氏（３９）、無所属新顔の郡昭浩氏（５６）が立候補した。

https://t.co/XkiKRjy9UC 蓮舫議員の「２位じゃだめなんでしょうか」の事業仕分けの記録。元のURLがリンク切れだったのでweb archiveで。

問題のやりとりはp14から。先に泉内閣府大臣政務官から、本当に国民生活に向けて届けたいメッセージは何か、ということとアメリカが平成24年までに京を抜くスパコンを作る予定がある状況でつかの間の一位に意味があるのかとの問いが出る。

それに対して理研の説明者が世界一をとることで国民に夢を与えるのだと回答。対して蓮舫議員「思いはすごくよくわかるし、国民に夢を与えるものを、私たち全員が否定しているものでは全然ありません。ただ、ちょっとわからないのは、今回あと 700 億円を投じて、今回のスパコンができること。→

→この段階で既に 100 億円を超える予算超過をして、今後 700 億円を投じて国民に夢を与えたい。それは本当にこの額が必要なのかどうかというところを、もうちょっと教えていただきたいんですけれども。 →

→国家に必要な最先端ＩＴ技術の獲得が目標にあるんです、そして比較参考値で、今日いただいた中には、中国が１ペタを開発していて、アメリカが間もなくで、もう日本はアメリカの後にいるんだと。世界一になる理由は何があるんでしょうか。２位じゃだめなんでしょうか。 →

→あるいはアメリカがつくった後に、そこになってある意味ソフトあるいはどこかで共同開発、つまり日本とアメリカが一緒にできるような、何かそういう夢の共有というのは、できないんでしょうか。なぜ１位なんでしょうか。」

理研の回答「現在の科学技術では、スパコンなしでは最先端の科学 技術の発展というのは、不可能に近いところがございます。そして世界一の研究というのは、世界一の装置。」 進行役「最初からお答えいただいていることに、２回も３回も結構でございますので。」

ここで文科省の説明者がスパコンの経済効果について説明。それに対して蓮舫議員「そうしたらアメリカが先にこのスパコンを開発したらどうなるんですか」文科省「その場合は、例えば今、競争関係にございます様々な企業のシミュレーションの計算において、非常に不利な立場になると理解しております」

蓮舫議員「そうすると、絶対に勝たないといけないんですね。仮に負けた場合のリスクは、どうやってヘッジするんでしょうか」 文科省「非常に厳しい御質問でございますけれども、我々としては全力 を挙げて獲得したいと思っています」 リスクヘッジはないという回答になってしまっている。

この一連の話の前にプロジェクトからNECが抜けて設計変更が生じたゴタゴタなんかが突っ込まれていて、ここで財務省がそれを蒸し返す。「これだけ基本的な枠組みが変更されたにもかかわらず、ここで立ち止まらずに多額の税金を投入する必要があるのかどうか」

「端的に言って、このプロジェクトは、一回立ち止まってもう一度練り直した方がいいのか、このまま進めて大丈夫なのか、そこを金田先生、是非お話しいただければと思います」 金田評価者「立ち止まって見直しをした方がいいと思います」

金田氏は一度プロジェクトを止めて1年かけて点検しようと提案。止めても技術は残ると。しかし文科省は「まず私どもとして１位を取るということは、この段階で非常に国力、国家基幹技術として大事だと考えております」と抵抗。

田嶋議員「今１位を取るとおっしゃいましたけれど、どんなにはかない瞬間の１位でも、それに大きな価値があるとおっしゃっているんですか。 それと先ほど途中まで言われた、日米共同がなぜこの分野ではだめなのかということも最後まで言ってください。」

文科省「まず日米共同についてでございますが、米国側がこれまでそう いう共同の姿勢を示していないということでございます。」 蓮舫議員「すみません。では１位が取れなかった場合は、どうなるんでしょうか。」

文科省「先ほど申しましたように、様々な競争分野において、日本が不 利な立場になると理解しております。」 蓮舫議員「これまでの競争に投資した人的、財的投資は全部ゼロになるということですか。」

文科省「正確には、今、 金田先生からアドバイスがございましたように、10 ペタのスパコンをしっかりつくってそれを供すると。」 答えになってない。松井評価者に「説明が矛盾だらけなんですね」と突っ込まれる。

松井「あなたがおっしゃっているのは、これができなければ、世界一になれない。できなければ、科学は絶対に世界一になれないということを言っているわけです。そんなばかなことはないでしょう。これができないからといって、すべて日本は二流国になってしまうという説明は、あり得ないです」

蓮舫議員「すみません。松井さんが言ったのは違うと思います。つまり経済効果を考えたときには、世界一でなければいけない。でも研究としては、これはやり続けなければいけない。そこが矛盾していませんかと聞いている。どちらを重視しておられるのか教えていただけますか。」

ここなんかはここは文科省をフォローしてるよね。

文科省「基本的には、我々としては、やはり研究でございます。」 京がなくても日本の研究が全部だめになるわけではないのだから1回立ち止まって見なおしても大丈夫なはずと松井氏。それに対し理研が1位は重要だけど10ペタのマシンを1日も早く作ることが重要と回答。

文科省も10ペタクラスでのシミュレーションはレベルが違って質が変わるから大事、そのレベルにいち早く入ることが大事と。 ここで蓮舫議員「教えていただきたいのは、１位のところだけを皆さんの企業は利用したいということでしょうか。→

→２位になって、もうちょっと応用したものを提供するということはできないんでしょうか。なぜ１位なんでしょうか。２位になってもうちょっと安価でわかりやすい応用の技術を提案してあげれば、それは余力のない企業でも利用したいと思われるのではないですか。」

文科省は「日本のいろんなアイディアが世界に先行して発揮できる状況をつくりたい」からだと回答。このへん堂々巡りになってる感がある。

この後も蓮舫議員は2位になってもソフト面での発展はあるのではとか言ってて、1位のための投資には否定的だけど2位でも役に立つなら否定しない(少なくとも全否定はしない)という態度だと思う。

どっちかというと他の評価者の方が手厳しい感じ。

結局仕分けはご破算になってプロジェクトは続行して京は2011年に1位を取れたんだけど、仕分けの時に指摘されていたように2012年にIBMのセコイアに抜かれて2位に。

以上蓮舫議員の「2位じゃだめなんですか」が文脈から離れてトンデモ発言みたいに言われてきたので元の記録からふりかえってみた。これ当時も蓮舫発言はむしろフォローに近い発言で、それに対する理研と文科省の回答がよくなかったって指摘はあったんだけどなかなか広まらないので。

あの時プロジェクトを一度止めるべきだったのか、結果として費用対効果的にどうだったのかはちょっとよくわからないけど。

2017年10月13日00時23分

　安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。

　番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。

　大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。

　元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発言を批判。取材に対し「三権分立の一角をなす行政の長が、起訴されている被告のことを、司法の場で裁かれていないのに『詐欺を働く人』と決めつけた。無罪推定の原則をおかしており、大変な人権侵害だ」と話した。

2017年10月12日 20時07分(最終更新 10月12日 23時03分)

　安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。

　安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。

　首相は行政府の長として、刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相の任免権を持つ。元検事の郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。【岸達也】

10月12日 22時40分

アメリカ政府は、国連機関のユネスコ＝国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたことを明らかにしました。

アメリカ国務省のナウアート報道官は１２日、声明を発表し、ユネスコ側に脱退の意向を伝えたことを明らかにしました。

ナウアート報道官は、今回の判断について「ユネスコの運営の在り方や、同盟国イスラエルへの姿勢に対してのアメリカの懸念を反映するものだ」と説明しています。

声明では、脱退の時期について来年、２０１８年の１２月３１日としています。そのうえで、正式な加盟国ではないオブザーバーとしてユネスコには関わっていくとしています。

アメリカは、政治的に中立の立場が保たれていないなどとして、１９８４年にユネスコを脱退し、その後、２００３年に復帰しているほか、２０１１年にはユネスコがパレスチナの正式加盟を認めたことに反発し、分担金の拠出を凍結していました。

2017/10/12 20:52

民進党の小川参院議員会長は、衆院選後、立憲民主党や無所属も含めて民進党を軸に再結集を図る考えを示した。

2017年10月13日01時59分

■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（参院民進党にある選挙後の民進、立憲などの合流論について）新しい旗を立てて、かなり多くの皆さんにご支援をいただいているので、「選挙が終わりました。元のさやに戻ります」みたいな話ではない。

　新しい旗を立てた以上は、我々の旗を大事にしながら大きな勢力にどう広げていくか。今回の選挙も応援して頂いている参院民進党の皆さんとの連携は重要なことだが、まずはこの旗を大事にしていきたい。（１２日、ＢＳフジの番組で）

　Twitterは9月、スパムなどに対処するためにルール違反行為を検出するためのAIシステムを強化しており、その影響で問題のないアカウントを巻き込む可能性もあると説明した。同社はそうした可能性を低くするよう努力しているとも説明した。

2017年10月13日16時49分

　日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。

　佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。

　ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。

　また、ＮＨＫが「労災認定後に（佐戸さんが所属していた）首都圏放送センターの責任者が遺族に謝罪した」と説明していることについても、「我々は謝罪とは受け取っていない」と言及。これまでの経緯についてのＮＨＫの公表内容に不正確な点があると指摘した。（牧内昇平）

社会のいじめ全体に関する議論で「いじめられる側に原因がある」という論を展開することは、障害があるのは自己責任とする長谷川豊氏のような主張と同一の短絡性や問題であると言わざるをえません。

10/17(火) 7:55配信

　衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法９条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。

　「憲法９条の改悪については明確に反対」。香川１区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法９条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。

　小川氏は１６日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽（きゅうきょ）キャンセルした。後援者らを集めた１５日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩みを進めなければならない」と言い切った。香川１区は立民や共産党が候補を立てておらず、「反自民」票を自身に集約させたいとの思惑がにじむ。

　一騎打ちの相手となった自民党の平井卓也氏は「対抗馬の政策がどこにあるか分からない。世の不平や不満をあおり右から共産党までの受け皿になるなんて有権者をばかにしている」と指弾する。

　こうした民進党から希望の党への移籍組による“造反”の動きは小川氏に限ったことでない。九州の前職は「安倍晋三首相のように９条改正を特出しするのはいかがか」と批判し、北関東の前職はフェイスブックに「憲法９条に自衛隊を加える提案にはくみしません」と書き込んだ。（奥原慎平）

週刊新潮 2017年10月26日号掲載

　伊藤詩織さん（28）によってレイプ行為を告発された山口敬之・元TBSワシントン支局長（51）。その山口氏が保守派の論客として頭角を現すきっかけとなった「週刊文春」の記事に、捏造疑惑が浮上した。

　＊＊＊

　件の記事は、TBS時代の山口氏が「週刊文春」2015年4月2日号に寄稿した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！ 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉。“ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していた”という、慰安婦問題における韓国の加害者としての側面を取り上げたものだ。山口氏はアメリカ政府の公文書に当たったほか、関係者への取材をし、慰安所の存在や韓国軍の蛮行を裏付ける証言を得た、としている。

　一読すれば、何の綻びもないように映るこの“スクープ”記事は、大宅壮一ノンフィクション賞の候補作にもなった。だが実態は、嘘や勘違い、そして捏造が絡み合ったシロモノだったのだ。

　例えば、山口氏が問題の根拠として記事で取り上げた米国の公文書に「慰安所」や「慰安婦」という単語はない。売春宿として利用された施設の存在を示す記述はあっても、それが韓国兵専用であったとは読み取れないのだ。

　また、当初TBSでの放送を狙っていた山口氏を中心とする取材班が接触した、ベトナム従軍経験者であるアンドリュー・フィンレイソン元大佐（73）の証言にも問題が。記事の中で山口氏は〈サイゴンをはじめ南ベトナム各地を転戦。（中略）韓国軍の実情に詳しかった〉とその経歴を紹介しているが、「週刊新潮」の取材にフィンレイソン氏自身はこう答える。

「そんなことは一度も言っていません。私はサイゴンでは戦闘に参加しておらず、現地をよく知っているわけではない。韓国軍海兵隊と過ごしたのも僅か2時間だったと思います」

　この応答だけで、インタビューにふさわしくない相手だというのがよく分かる。また山口氏は〈「米軍司令官が指摘している韓国の慰安所とは、韓国軍の兵士に奉仕するための大きな性的施設です。韓国兵士にセックスを提供するための施設です。それ以外の何ものでもありません」〉とフィンレイソン氏に“断言”させているが、

「私は取材時に慰安所（Comfort Station）という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気を付けていたでしょう」（同）

　伝聞に基づいた推測を取材で答えただけのフィンレイソン氏が、記事では“慰安所の証言者”に仕立て上げられてしまっているというのだ。

「私は取材の最中に何度も言いました。自分は、このことについて、自分の目や耳で確かめた情報を持っているわけではないということを。だから彼のやり方にはとても失望している。プロのジャーナリストがするとは想定外です」（同）

　＊＊＊

　取材では、山口氏の記事に“安倍総理の援護”を狙った虚報発信の可能性があることも明らかに。10月19日発売の「週刊新潮」にて、本件を詳しく検証した特集記事を掲載する。フィンレイソン氏へのインタビュー動画を公開中。

今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。（笑い、拍手）
これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をおはなしします。

憲法論議と日米地位協定は、同時にするべきなのです。自衛隊の法的な地位をめぐる９条論議とアメリカからの軍事的主権の回復は、車の両輪なのです。切っても切り離せない。

　意見交換には、ジャーナリスト、メディア関係者以外に、企業人や学識者などもいた。その中から、メディアの報道こそが理解を阻害し、消費者の気持ちをゆがめている、という指摘があった。「社会に安全だという共通理解が産まれないことについては、メディアの責任が大きい。日本学術会議が先日、子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題についての報告を公表したが、大新聞は伝えていない。なのに、検査縮小というような内容については手ぐすねを引いて待っていて批判する。県にとってよかったね、という話は報道しない。検査をしていることをちゃんと報道しようとしているのか。私にはそのようには思えない」

「なぜ被害者遺族が多額の出費をしてまで立証しなければならないのか、憤りを感じますが、私たちが行なった轢過実験の映像を多くの方にご覧いただき、もし、同じようなひき逃げ事件で苦しんでいる方の役立つのであれば、どうぞ証拠としてお使いいただければと思います」

安倍さんは、中国を嫌っているようですが、安倍さんと中国共産党は両方ともリベラルから遠いという点では、実は似ている。

「リベラル」は、個人の内面の問題について国家が踏み込まないのが基本。その反対語は「保守」ではなく、「パターナル」です。権威主義ですね。故人の内面に直結する価値観の問題を、「日本人ならば、こうあるべきだ」「この問題はこう考えなければならない」といったように、上から決めていく。

　今の自民党政権は、権威主義的でかつ小さな政府です。90年代以降の改革によって、日本はすでに「小さすぎる政府」になっています。租税負担率も低いし、全GDPに占める国家歳出の割合、つまり全経済活動の中でどれだけ国家が関与しているかという数字も小さい。公務員の数も少なく、人口1000人当たり40人くらいしかいない。アメリカは70人くらいです。ヨーロッパに行くと、80人とか90人とかいる。日本は、すでにアメリカより小さな政府なんです。

「手間と時間をかけても知りたい人は、ご自由にどうぞ」というのが、国民の情報アクセスについての最高裁の基本姿勢。控えめに言っても、実に不親切な対応である。

「共産党との野党共闘に対する反対の声は多く、それを選べば民進党が空中分解する可能性があった。離党者も相次ぐ中で、私がとったのは希望の党への合流だった」

9月28日の解散当日の時点では、事実上の解党、希望の党合流を決めた前原さんを賞賛する議員が多かった。

衆議院解散に備えた会議で発言した志位さんと、開票後の志位さん。共産党は23日正午現在で、公示前の21から12へ大きく議席を減らしましたが、その表情はどこか穏やか。会見では「今回の総選挙は市民と野党が協力して戦うことができた。共産党の議席は減ったが立憲民主党が議席を伸ばしたことで野党第一党を確保した。野党共闘に悔いはない」と話しました。

しかし、小池氏の「記者選別」はトランプ大統領並みで、詳しくは後述するが、質疑の際には「お気に入り」の記者を明らかに優先して指すのである。フリーランスで、なおかつ小池氏にとって耳の痛い質問をすることが多い私は指されないことがほとんどだったが、この日は偶然か、半年ぶりに指名された。

小池知事（＝代表）：前原代表がどういう発言をしたのか、承知をいたしていませんが、『排除されない』ということはございませんで、排除いたします。取捨（選択）というか、絞らせていただきます。

それは、安全保障、そして憲法観といった根幹の部分で一致していることが政党としての、政党を構成する構成員としての必要最低限のことではないかと思っておりますので、それまでの考えであったり、そういったことも踏まえながら判断をしたいと思います。

現下の北朝鮮情勢などで、これまでの議論に加えてリアルな対応を取っていこうと考える方々もいらっしゃるので、そういったところもしっかり皆様、希望の党から出馬されたいという方を絞り込ませていただくことでございます。ちなみに、その作業は私どもの方では若狭（勝）議員、そして民進の方から玄葉（光一郎）議員が絞り込みの作業に入るということで基本的に任せているところです。

私の質問の主旨は、「『安倍政権打倒』という目標と『リベラル派排除』は両立しうるのか」という疑問を呈示することだった。「『寛容な改革保守』という党の綱領に従って、公認申請をする民進前議員を全員受け入れ、ハト派からタカ派まで包み込む非自民勢力の結集を実現することこそ、政権交代には欠かせないのではないか」と言い換えることもできるが、この問いかけに小池氏は答えようとしなかった。

人選ミスに加えて、小池氏自身の聞く耳を持たない「独裁的体質」が転落に拍車をかけたのではないかと思う。

2017.10.15 07:00

　１０月２２日投開票の衆院選は、鳴り物入りで登場した希望の党のまさかの大失速により、与党の圧勝となる展開が各社の世論調査で予測されている。

　希望の命運を決めた決定的な瞬間と指摘されているのが、９月２９日の会見での小池百合子東京都知事の〝排除発言〟だ。

　民進党からの合流組の一部を「排除いたします」と笑顔で言い切った姿がテレビで繰り返し報じられると、小池氏や希望の党のイメージは一気に悪化してしまった。

　小池氏自身も10月13日に出演したテレビ番組で「きつい言葉だった」と悔やんでいる。

　小池氏から「排除」発言を引き出す質問をしたのは、『検証・小池都政』（緑風出版）などの著書があるフリージャーナリストの横田一（はじめ）氏だ。

　当日のやり取りをこう振り返る。

「いつも厳しい質問をするためか、会見で手を挙げても小池氏に指名してもらえなくなっていましたが、なぜか半年ぶりに当てられたのがあの日でした。民進党から希望への公認申請者は排除されないという前原誠司代表の話と小池氏の話が食い違っていたので、素朴な疑問をぶつけた。『排除』発言を聞いた時は、ああ、本性が出たなと。『寛容な保守』をうたいながら、なんと愚かな発言をするんだと思いました」

　経緯を詳しく振り返ってみよう。舞台となったのは、都知事の定例会見で毎週金曜日の午後に、東京都庁（新宿区）の６階にある記者会見室で行われているものだ。

　小池氏からの発表を聞いた後、記者との質疑応答が行われるが、その日は挙手した記者たちの中から横田氏が指名された。

横田氏：「フリーの横田です。前原代表が昨日、（民進党の両院議員総会で）所属議員向けに希望の党に公認申請をすれば排除されないという説明をしたんですが、一方で知事は、安保、改憲を考慮して一致しない人は公認しないと。言っていることが違うと思うんですが、前原代表を騙したんでしょうか。それとも共謀して、そういうことを言ったんでしょうか」

小池氏：「すみません。横田さん。そのご質問は、この後、ちょっと場所を転換して、お答えをさせていただいた方が良いのではないかと思いますし、独特の言語を使っておられるなと今思ったところでございます。（中略）私は今、都知事としての会見をやっているわけですから、ちょっと待ってくださいね」

　このやり取りには説明が必要だろう。

　小池氏は定例会見では都知事の立場で受け答えをするため、都民ファーストの会特別顧問や希望の党代表としての質問は受け付けないルールになっている。

　このため、会見後に非公式の取材というかたちで政党関係の質問を受けることになっている。

　定例会見と違って都のホームページでのネット中継もされず、議事録にも掲載されないという違いはあるが、同じ取材陣が同じ会見室の同じ席から質問をするため、実質は同じようなものだ。

　ともあれ、このような理由で小池氏は回答を一旦、保留。

その数分後に非公式取材に転んじると、小池氏は待ち構えていたかのように最初に横田氏を「逆指名」した。

小池氏：「では、横田さんもう一回いきますか」

横田氏：「繰り返しになりますが、前原代表が昨日発言した『公認申請すれば排除されない』ということについて（中略）前原代表をダマしたのでしょうか。共謀して、リベラル派大量虐殺とも言われているんですが……」

　ここで小池氏が「音声入ってないの？」と質問を遮った。

　横田氏のテーブルに備え付けられたマイクが作動していなかったためだ。

　横田氏が「最初から（言いますか）？」と応じると、報道陣の複数の席からは、あからさまな笑い声が漏れた。

　横田氏の質問の表現が過激だったことや、前述の定例会見時から知事とのやり取りがかみ合っていなかったことなどもあったのか、会見室には小池氏を追及するのではなく〝空気を読まない〟質問をする横田氏を嘲笑するかのような、弛緩した空気が充満していた。

　小池氏も上機嫌で笑っていた。

　小池氏が〝運命の一言〟を放ったのは、まさにこの瞬間だった。

小池氏：「わかりました、お答えします。前原代表がどういう表現をされたか承知をいたしておりませんけれども、排除をされないということは、ございませんで、排除いたします」

　油断から思わず出たホンネだったのか。結果的には〝笑いごと〟では済まない発言となったのである。

　横田氏がこう振り返る。

「小池氏には、会見場は自分のフィールドだという油断があったのかもしれませんね。結果的に小池氏のホンネが早い段階でハッキリしたことで、枝野幸男氏らの立憲民主党の結党が公示前に間に合ったのは良かったのかもしれません」

　メディア戦術に長けた勝負師が見せた、一瞬の油断だった。（本誌・小泉耕平）

唐沢俊一氏と町山智浩氏が久々にバトっている（togetter）。 きっかけは庵野秀明監督のインタビュー内での発言を紹介したある人のtweetを唐沢氏が引用してこのようにツイートしたことだ（当該tweet）。

2017年10月27日11時33分

　生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。

　生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。

　生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的特徴を否定され精神的苦痛も受けた」と主張。「高校には生徒が健全に発育できる環境を作る義務がある」としたうえで、今回の指導はそれに反する「違法な指導だ」と訴えている。大阪府教育庁は朝日新聞の取材に「事実関係も含め、係争中なので答えられない」とした。

　高校生の頭髪をめぐっては、色を染めたりパーマをかけたりしていないか見分けるための「地毛証明書」を、東京都立高校の多くが一部の生徒に提出させていることが明らかになっている。府教育庁によると、府立高校で同様の仕組みがあるか否かは「把握していない」という。

　つまり、犯罪でもなんでもない、私的な交際に過ぎない婚外交渉疑惑が、確たる証拠が提示されていない（同宿の証拠は示唆されていても性交渉の証拠は示されていない）にもかかわらず、商業目的の雑誌で記事化され、推定有罪の人民裁判で裁かれている一方で、犯罪の可能性を強く示唆する複数の証拠を伴った凶悪な事件については、その可能性に言及することさえもがはばかられているわけなのである。

総会後、取材に応じた前原さんはこんな現状認識を示した。

「改革保守が中間層を取るのか、左派・リベラルが自公の対極になるのか。これが、今後の政治の大きな分水嶺になる。私は新たな政治の選択肢を示すことに邁進する」

2017.10.27 17:11更新

　先の衆院選の秋田１区から希望の党公認で出馬し、落選した元参院議員、松浦大悟氏（４８）がツイッターで、自らが性的少数者（ＬＧＢＴ）であることをカミングアウトして選挙戦を戦おうとしたが阻止された－と明らかにした。

　松浦氏は２６日夜、「今回の選挙で私はカミングアウトをしようと思い、ＬＧＢＴ運動をしている友人に頼んでメディアに声をかけたのだが全て断られた。理由は選挙前に特定の候補者をピックアップできないとの事だった。だが全政党の当事者を紹介するなどの工夫は出来たのではないか。（希望の党の候補者には２人いた）」とツイート。

　「小池百合子さん率いる保守政党の候補者がカミングアウトする事を阻止しようとするＬＧＢＴ左派からの横槍（よこやり）も入った」「小池百合子氏、細野豪志氏にはカミングアウトして選挙を戦う事の了解を取っていた」「しかしそれは叶わなかった」などとした。

　松浦氏は秋田放送アナウンサーを経て平成１９年の参院選で秋田選挙区から無所属で立候補し初当選。その後、旧民主党に入り、１期務めた。２５年に民主党から、昨年は民進党から参院選に出馬したが落選。民進党秋田県連代表も務めた。今月２２日投開票の衆院選では秋田１区で希望の党から出馬し、落選した。

　参院議員時代にＬＧＢＴ問題に取り組み、２２年１０月１８日の参院決算委員会で、国勢調査の項目に同性カップルも含めるべきだと質問。片山善博総務相から「今後検討していきたい」との答弁を引き出していた。

　希望の党は衆院選の公約で「ＬＧＢＴの差別禁止法の制定」を掲げていた。

なんつーか、日本の反戦論者って、「日本が戦争をしたら必ず勝ってしまうほど日本は強い」っていう前提に立ち過ぎだよなｗ

2017/10/13 9:49

　女性受刑者が出産する際は、手錠をかけられたまま――。こんな対応が2014年まで全国の多くの刑務所で取られていた。変化をもたらしたのは、出産を控えた受刑者の１通の手紙。法務省は「少なくとも分娩室に入っている間は手錠を使用しない」という統一方針を示し、現在は手錠を外した状態で出産できるようになっている。

　刑事収容施設法は、受刑者を護送する場合や受刑者が刑事施設外にいるなど逃走の恐れがある時は、捕縄または手錠を使用できると定めている。このため、各刑務所の判断で、女性受刑者が施設外の病院で出産する際は片手に手錠をかけ、手錠につないだ縄を刑務官が持つなどしていた。

　関係者によると14年、覚せい剤取締法違反（使用）の罪で実刑判決を受け、岐阜県の笠松刑務所に収容されていた当時30代の女性受刑者が、手錠をかけられたまま出産に臨まなければならないことを事実婚の夫に手紙で伝えた。夫が刑務所など関係機関に働き掛けたところ、女性受刑者は同年11月、手錠なしで無事、男児を出産した。

　この話を耳にした法相が出産時の手錠使用を禁じるよう指示。法務省は同年12月26日付で、「新たな生命の誕生に臨む受刑者の心情について検討した結果、出産時は手錠をしない取り扱いとする」とし、不測の事態が起きた場合を除き、出産時には手錠をしないよう求める通知を出した。

　現在、女性受刑者を収容する施設は全国に11カ所。15年には23人が手錠なしで出産している。

　慶応大の太田達也教授（刑事政策）は「逃走の可能性もゼロではないということで、そのような運用をしていたのだろうが、分娩の際にまで手錠をかけるのは過剰だったのではないか。心情に配慮したのは適切だと思う」と話している。〔共同〕

理研「スパコンで世界一になる！それが国民の夢！だから予算ください！」

蓮舫「その夢は否定しないけど目的はそれだけ？中国やアメリカに抜かれる可能性もあるけど、1位じゃないと意味ないの？2位じゃダメなの？」

理研「絶対1位！」

文科省「うちの試算だけどマクロで3.4兆円の経済効果があります」

蓮舫「それ1位じゃなくなったらどうなるの？」

文科省「しょうじきしんどい」

蓮舫「え？じゃあ1位じゃなくなったときはどうするの？」

文科省「1位になるようがんばる」

蓮舫「1位じゃなくなったら投下した予算とか人とかは無駄になるの？」

文科省「1位になるようがんばる」

蓮舫「2位でも企業が使ったりはするんじゃないの？」

文科省「1位じゃないと意味ないので1位になるようがんばる」

蓮舫「評価者の先生方に聞きますが、1位じゃなくてもいろんな効果や使いみちはありますよね？」

評価者「そもそも1位だからいいなんていう単純な話じゃないですよ」

理研「1位を目指すことに意味がある！だから1位を目指す！」

進行役「しゅーりょー」

蓮舫と文科省＆理研のやりとりを中心にまとめるとこんな感じです。ほんとこんな感じ。

議事録全体で見ると、評価者として呼ばれた松井＆金田両氏が非常に厳しい評価をしており、蓮舫は中立的な立場からなんとか文科省＆理研に説得力のある説明をさせようとするものの、文科省＆理研側がその意図をまったく汲めずまたまともに準備もしてないので延々同じ説明を繰り返す、というのが基本的な流れです。

これで「専門家に難癖つけてプロジェクトを潰した」とか言われるのはたまったものではないと思います。

議事録や前提情報、資料等を一通り確認したい人こちらを参照→http://blog.wktk.co.jp/ja/entry/2015/06/08/renho-super-computer-siwake

2017年10月17日21時22分

　安全保障関連法が成立した２年前、不安を感じた人たちが街頭に出て、大きなうねりを生んだ。先頭に立った学生団体は解散したが、元メンバーは今、声をあげる新たな理由を見いだしている。地域で輪を広げ、自ら考えた「政策」を訴え始めた人たちもいる。

　「僕たちは無力じゃない。一人ひとりが力を合わせれば、日本の政治は変えられる」。８日、東京・新橋。本間信和さん（２２）は久々に街頭でマイクを握った。この数カ月間、もやもやしていた自分に言い聞かせるように。

　学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーとして安保法への抗議を続けた。成立後は「学者の会」「ママの会」などと「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）を設立。昨年、参議院選挙で野党４党による候補者一本化が実現し、ある程度の手応えも感じた。

　ＳＥＡＬＤｓは参院選の１カ月後に解散。本間さんは多文化共生のあり方を研究するため、筑波大大学院へ進学。新生活でバタバタしていた。

　その間、安倍政権は「共謀罪」法の採決を強行し、森友・加計問題を審議しようとする野党の要求を無視した。「寛容な保守」を掲げて登場した希望の党は、「外国人の地方参政権付与に反対」を主張する。

　だが、国会前を市民が埋め尽くしたほどの熱気は薄れている。立場の弱い側が声をあげにくい雰囲気が広がっている。誰かがもっと前に出なければ。市民連合から新橋でのデモに誘われたのは、そんな焦りが募り募った時だった。

　新聞などの世論調査を見ていると、安倍晋三首相の衆院解散を多くの人が疑問視している。しかし、情勢調査では「自公で３００議席うかがう勢い」。今もＬＩＮＥでつながるＳＥＡＬＤｓの仲間と「何でだろう」と話題になる。「みんな内心おかしいと思いつつ、『誰かが何とかしてくれる』『自民なら、ほかよりいいんじゃん』って思っている。政治に対し、受け身の意識が強いのでは」。本間さんはそう思う。

　選挙の結果は情勢調査の通りになるかもしれない。ただ、数に任せ、隠し、ごまかし、排除する。そんな政治に対し「議論しろ」と主張し続けることを、やめたくはない。「誰も声をあげなくなったら、その時が一番やばいから」

　１５日午前、東京・板橋の東武東上線成増駅前。「政党がつくった政策と見比べてみて下さい」と言いながらビラを配る人たちがいた。市民グループ「チェンジ国政！板橋の会」のメンバーだ。事務局長の岡本達思（たつし）さん（６７）は「この中には、私たちが１年かけて練り上げた考え、思いがつまっている」と話す。

　２年前、地元の「九条の会」や反原発を訴えるグループらと協力し、国会前で安保法に反対した。採決強行の後、もっと広く市民を巻き込もうと昨年１１月、「板橋の会」を結成した。

　特徴は独自につくった「政策」だ。中心メンバーが七つの「たたき台」をつくり、集会でメンバーに示した。最初に挙げたのが「憲法に明記される平和主義、民主主義をつらぬく国をめざす」。安保法や「共謀罪」法の廃止も加えた。

　野党共闘に期待し、各党の地元事務所などに持ち込み、共有できる文言にすりあわせた。１年かけて完成させた翌日、衆院は解散。だが、地元の選挙区からは自民のほか希望、共産、立憲民主の候補者が乱立し、共闘は実現しなかった。

　せっかくの成果を無駄にしたくない。選挙中にチラシを配り、考える材料にしてもらうことにした。１５日は雨の中、１時間で３００枚ほど手にとってもらえた。「報道だけじゃ分からないから、参考にしたい」と答える人もいた。

　当初８０人くらいだったメンバーは２６０人ほどに。２０代から８０代まで、子育てや格差社会に不安・不満を抱えて参加する人たちもいる。共同代表の荒川孝治さん（６８）は「自分たちの声を自分たちのやり方で国政に反映させる。そんな努力を選挙後も続けたい」。（清水大輔）

2017年10月18日01時30分

　朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。

　訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。

　朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。

2017年10月19日　東京朝刊

　科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。

　個人でなく科学界全体が間違えた例もある。１９６６年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、７年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。

　「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。

　科学は間違える。だからこそ「間違い続け」ないために、論文、博士号、学会、引用、査読、追試といった、自らを疑い「正しさの確率」を少しでも上げるためのシステムを整備してきた。それでも、ＳＴＡＰ細胞騒動のように科学は間違える。しかし、それを自覚しているからこそ、間違い続けもしないのが科学だ。

　先月のこの欄で、日本学術会議の報告書「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」を取り上げ「影響はない、が現時点の結論だ」と書いた。私は放射線医学の専門家でもないのに、これを「正しい」と考えている。それは、この報告書が科学のシステムにのっとっているからだ。

　質の高い学会の査読を経て、長期の検証に堪えた多数の論文があり、それらをベースにした国連科学委員会の白書などの引用文献リストも添えられている。事故から７年近くたっての結論がいいかげんなら、同じ分野の「システム」が決して容認しない。科学界最大のスキャンダル、ポリウオーターでも７年あれば正せたのだ。

　その重みは、この報告書を「真実」として社会が行動してもいい程度に十分な「正しさの確率」を示していると私は考える。なのにマスコミの扱いはほとんど無かった。

　ぜひ広く知らしめてほしい－－と前回は書いた。なにしろ、この報告書の比較対象にすらできないほどいいかげんなデマによって、多くの悲劇が生まれている。それを止められるのはマスコミだからだ。

　「この世に絶対はない」からといって、全てを疑っていたら何もできない。だから「正しさの確率」をもとに人も社会も行動する。全ては「程度の問題」なのだ。

　それでもなお「絶対」という悪魔の証明がなければ納得できないとすれば、そういう人こそ「科学絶対神話」の信者－－そのそしりは免れないだろう。（東洋大ＩＮＩＡＤ学部長）

2017年10月20日19時19分

　国をきちんと守るのは当たり前だが、残念ながらそういった意識が、東京に限らず多くの方々に薄い。日本海側にいったらもっと真剣だ。それは難民が流れ着くかもしれないから。武装している難民かもしれない。そのなかに武器を持っているテロリストがいるかもしれない。パリを見ろと。みんな難民から入ってきてテロになった。パリであった銃殺・殺人事件はまさにそういった形と同じだ。それが朝鮮半島から流れ着いてくる（かもしれない）、日本海側に。そういった意識が日本海側の方にはみんなある。（東京都目黒区での街頭演説で）

2017年10月21日05時02分

　中国と同じ時間帯にある台湾の標準時を１時間早めて、日本や韓国と一緒にする案が、台湾当局の検討課題として取り上げられることになった。経済政策などを所管する「国家発展委員会」のサイトに寄せられた提言に、多数の賛同が集まったため。同委は２カ月以内に見解を示す予定だ。

　同委員会が開設した政策提言サイトに、標準時を変更するべきだと投稿されたのは今月１６日。「中国への従属から象徴的に脱出できる」などとするこの提言に、賛否の声が次々と書き込まれた。同委員会は、賛同者５千人を超える提案について正式に検討することを約束しているが、１９日までにこの数を突破した。

　台湾と日本には１時間の時差があり、日本の正午は台湾の午前１１時。台湾は日本の植民地時代末期に日本列島と同じ時間帯に編入されたが、第２次大戦後、中国の国民党政権の統治が始まると、中国と同じ今の時間帯になった。

　台湾で昨年発足した蔡英文（ツァイインウェン）政権は、中国側が重視する中台が「一つの中国」に属するという原則を受け入れず、両者の関係は冷え込んでいる。同委員会のサイトでは「台湾は中国の一部ではない」「日本に出かける時に便利」といった賛成意見が目立つが、一般の世論としては「社会が混乱する」などの反対も根強く、実現のハードルは高いとみられている。

　１８日に始まった中国共産党の党大会では、習近平（シーチンピン）総書記が「いかなる形式でも中国を分裂させることは許さない」と表明。台湾側は「台湾の未来は台湾の２３００万人に選択権がある」と反論している。（台北＝西本秀）

2017年10月21日05時03分

　２２日投開票の衆院選で、希望の党の候補者たちから小池百合子代表の発言や党運営へのありようへの異論や指摘が相次いでいる。報道各社の情勢調査で同党の苦戦が伝えられるなか、選挙結果によっては小池氏への反発が強まる可能性もある。

　「小池代表の発言で一気に支持率が下がる不安定な党ではいけない」。２０日朝、結党メンバーで前職の松原仁氏（東京３区）が街頭で訴えた。念頭にあるのは、希望に民進党が合流する際に小池氏が持ち出した「排除の論理」だ。「日本は和をもって貴しとなす国だ」と苦言を呈したうえで、「１人に頼りすぎる政党は極めて異常」と指摘。党運営を集団指導体制にすべきだとの考えを示した。

　異論の多くは、民進出身の前職らによるものだ。

　田嶋要氏（千葉１区）は１９日夜、街頭で「できたばかりの希望を実際に運営するのは民進出身の中堅だ」と演説。「小池さんが自民党との連立や憲法９条改悪を行うようであれば、希望にはいられない」と訴えた。升田世喜男氏（青森１区）も各地の街頭演説で「希望が自民の補完勢力だったならば、わかり次第離党する」と明言している。

　希望との合流を決めた前原誠司・民進代表側近の小川淳也氏（香川１区）は１９日の街頭演説で、「この新党、第２自民党になるくらいならいらんと思う」と指摘。立憲民主党の名前まで挙げて、「もう一回、野党は再合流に向けて大きな固まりを作り直していかないといかん」と述べた。（別宮潤一）

白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師（政治学・社会思想）

10/20(金) 23:00

小池新党の立ち位置

永田町の喧嘩(けんか)においては、確たるルールというものがない。ルールはないという「ゲームのルール」を知悉(ちしつ)しているのが、長年政権与党にいた政治家たちであり、その筆頭が「緑のタヌキ」こと小池百合子東京都知事である。

　本稿執筆の現時点で、政争の行き着く先はまだ見えない。しかし、大局的な構図から見れば、投票後の結果まで含めて、今回の選挙戦の意味はすでに見えたと言える。以下、その意味を論じてゆく。

　民進党を解体へと追い込んだ小池新党とは、どういうものなのだろう。ひとことで言えば、もう一つの自民党である。同党が民進党議員に対して当初提示した、合流（その内実は吸収合併である）の条件がすべてを語っている。すなわち、一、憲法改正に賛同すること。二、「現実的な外交・安全保障政策」に賛同する、より具体的には新安保法制を容認すること、である。これらに加えて、９月27日の小池の党首就任会見では、「脱原発」と「消費税率アップの凍結」も掲げられていたが、こちらは重要政策であるはずにもかかわらず、希望の党から公認を得る条件とはされなかった。

　この一事が、小池新党の本質と今次の政争の本質を何よりも雄弁に物語っている。改憲と外交・安全保障という条件設定が意味するのは、長年自民党が運営管理してきた特殊な対米従属レジーム（＝永続敗戦レジーム）を今後も永久に護持することに異を唱えるな、ということだ。長島昭久や松原仁といった民進党から逸早く逃げ出して小池百合子の威光にすがろうとした面々、そして小池と共謀して民進党を自壊させた前原誠司の政治スタンス（無条件的な親米保守主義、つまり自民党議員モドキ）が、小池新党の中核的本質が何であるかを裏書きしている。

　このような観点からすれば、小池のスローガン「リセット」が、安倍晋三の掲げてきたスローガン「戦後レジームからの脱却」と似ていることも注目に値しよう。筆者はこれまで、安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」の内実は、「永続敗戦レジームとしての戦後レジームのなりふり構わない死守」であると規定してきた。「なりふり構わない」というのは、永続敗戦レジームが東西冷戦対立の産物であり、その終結とともに基礎を喪(うしな)って空中楼閣となってすでに久しい以上、これをさらに存続させることが困難となっており、その無理を通すために政治手法がますます強引になっているためである。

　その代表が、集団的自衛権の行使容認の閣議決定であるが、これはあまりにも重大な憲法解釈の変更であるがゆえに、閣議決定で実質的な改憲を行ったに等しい。また、特定秘密保護法や共謀罪の成立は、こうした死に物狂いの政治手法に対する不満や抗議の表明に対して、圧力を加える手段を与える。

　小池と安倍のスローガンを足して二で割れば、「戦後レジームをリセットする」ということになろうが、それは、戦後民主主義におけるさまざまな社会的合意（小池いわく、「しがらみ」）をすべて御破算にしてまで永続敗戦レジームを守り抜く、という方針を意味するであろう。

　かくて、小池・安倍の同質性は明らかであるが、してみれば、小池新党なるものの登場は、永続敗戦レジームを持続させるための一種のメンテナンスを企図していたと規定できよう。安倍政権が、いわゆる１強体制による緩みをここかしこで露呈させ（あまりに傲慢な国会答弁、そしてモリカケにおける縁故主義等）国民の不満が高まっているので、それをレジーム自体への疑義へと発展させぬよう、手入れを施すわけである。

「永続敗戦レジーム２・０」

　だが、今次の政変は、「ちょっとしたメンテナンス」にとどまらない内容を含むことになった。小池・前原ラインによる「選別と排除」は、進展するにつれて、「安倍１強を終わらせる政権交代」ではなく、民進党内の左派・リベラル系議員の政治的抹殺、それによる「保守二大政党制」の確立を目的とすることがはっきりしてきた。彼らの考えによれば、「政権交代が可能な（＝健全な）二大政党制」が成立するためには、新安保法制――それは自衛隊の米軍の補助戦力化へと途(みち)を開く――に象徴される異様な対米従属を相対化しようとする意志を持つ政治勢力は存在してはならない、というのである。無論、これまでも対米従属批判派は少数派（共産党と民進党の一部議員）であり続けてきたが、それをも抹殺しようという企(たくら)みにほかならない。

　思えば、１９９０年代の小選挙区制導入による政治改革がなされたときも「保守二大政党制」が語られ、実際に鳩山由紀夫に率いられた民主党は、革新色を出す代わりに中立的（内実はゴタマゼ）スタンスによっていったんは政権を奪取した。象徴的なことには、その鳩山政権が挫折したのは、不健全な対米従属構造の歪(ゆが)みが集中する場である沖縄米軍基地問題においてであった。

　辺野古の新基地建設問題に踏み込むことは問題の核心に踏み込むことであるという自覚が不足していたために、レジームの激しい自己保存衝動を喚起して弾(はじ)き飛ばされてしまったということを、鳩山本人が今日詳(つまび)らかにしている。そして、鳩山退陣後の民主党政権は、当初持っていた対米従属の相対化という路線から離れてゆくが、今日再び「保守二大政党制」が語られているのは、それでも民進党のなかに残存してきた「鳩山由紀夫的なもの」を、今回の政変を通して一掃したいがためである。

　この策動が成功するならば、そこに現れるのは、本家の自民党と第二自民党が疑似的に政権交代しうるにすぎないレジームであり、言い換えれば、それは本質的な意味での政権交代が生ずる可能性が一切失われたレジームである。それを証するように、小池新党の人気に早くも陰りが出るや否や、選挙後の自民党との連携・連立が半ば公然と語られている。

　かくて、親米保守支配層は、安倍政権の腐敗堕落・支持低下という永続敗戦レジームの危機を奇貨として、そのヴァージョンアップを図ろうとしている。言うなれば、それは不純物を排した「永続敗戦レジーム２・０」であり、そこでの二大政党はアメリカへのすり寄りの度合いの高さを競い合うことになるであろう。そして、そんな構造に異を唱える者は、「排除」されなければならない、というのである。

　なお、「策動」や「ヴァージョンアップ」といった言葉から、陰謀を想定してはならない。このような変化を起こすことが、例えば米国防総省やＣＩＡのどこかのセクションで決定され、その指令に従って小池や前原が蠢(うごめ)いている、という証拠はどこにもない。永続敗戦レジームとは、特定の司令塔によって操縦されているものではなく、免疫系のごときシステムとしてイメージされるべきである。なぜならそれは、誰から命令されたわけでもなく、対米従属を相対化しようとするあらゆる動きに対して敏感に反応して排除するからだ。その具体的な担い手は、政官財学メディアに張り巡らされた利権共同体である。

「立憲民主党」を全力で潰す動き

　幸いにも、このヴァージョンアップには待ったがかけられた。枝野幸男による立憲民主党の起(た)ち上げである。枝野新党が起ち上がることに対して、「永続敗戦レジーム２・０」の樹立を策動する者たちがどれほど嫌がっているかは、民進党のブレーンを務めてきた山口二郎（政治学者）の証言が露(あら)わにしている。山口のツイート（後に削除）によれば、「（10月）２日朝、前原さんは私に電話してきて、民進党出身者２００人以上を希望の党から立候補させられる、政策も従来の民進党の路線と齟齬(そご)がない形の書きぶりにできた、だが枝野が分派したらすべてはぶち壊しになる、（だから何とか止めてほしい：カッコ内は私（山口）の受け止め）と言った」。

　つまり、小池が当初示した「選別と排除」の基準を下げて大幅な妥協をしてでも、自民・希望の両者に対抗する勢力が組織的に確立されることを阻止したかったのである。

　上述のような小池・前原による政変の狙いを理解すれば、彼らが現時点では急造の弱小政党にすぎない立憲民主党を全力で潰しに行った――言い換えれば、ことほど左様に恐れている――道理も十分理解可能である。

　立憲民主党の確立は、その意義をほかならぬ同党自身が見失わなければ、第一自民党と第二自民党が構成する「永続敗戦レジーム２・０」を無効化し、「永続敗戦レジームの管理者・利得者」対「永続敗戦レジームへの対抗者」という今日の状況にふさわしい真の政治的対決の構図を出現させうるからである。

　現時点での世論調査が示すところによれば、有権者の多くがますます安倍政権を支持することをやめている一方、自民党が相対的に最も支持されている政党であり続けている。つまり、最も平均的な有権者の考えは、「安倍晋三にはもう退場してほしいが、自民党政権は続いてほしい」というものだと言える。

　したがって、自民党は、現有議席を確保できるかは微妙であるが、過半数議席を劇的に割り込むという事態も起こりそうにない。希望の党は、どれほど得票できるのかは非常に読みづらいものの、安倍退陣の要求を実現させれば「政権交代の大義」を疑似的に全うしたことになり、政権参画を正当化できると判断するであろう。選挙に勝っても安倍の政権運営は、必ずしも安定感を得られそうにない。以上から、最も蓋然(がいぜん)性の高い総選挙後の政権枠組みは、自民・公明・希望・維新（これらを「広義の自民党」と呼ぶことができる）のうちの二つから四つの勢力による、安倍晋三を首班としない連立政権である。

中途半端な「民進党」には戻るな

　立憲民主党と共産党のブロックは、永続敗戦レジームへの挑戦者として、この「広義の自民党」のブロックに対抗するものとして位置づけられる。まともな政治的対決の構図がようやく形成されるわけだが、筆者からすれば、「やっとか」という感が強い。こうした構図が出現しなければならないことは、２０１３年に出版した『永続敗戦論』から容易に推論できることであり、16年春に出版した『戦後政治を終わらせる』では、その理路をより具体的に明らかにして提言した。

　大局的な構造は、鳩山政権の挫折後、菅政権を経て、野田政権が「第二自民党化」を深めていった時点ですでに十分露わになってきていた。すなわち、野田政権以来、民主党の主流派は永続敗戦レジームの補完勢力、あるいはその構成要素にすぎない、ということが明白になったのである。

　したがって、鳩山政権の挫折と３・11原発事故によって露わになった戦後民主主義の危機を真剣な意味で乗り越えようとする意志を持った民進党内の左派・リベラル勢力は、対米自立を図り、新自由主義を拒絶する党へと脱皮を図らなければならなかった。同党を永続敗戦レジームのなかで利権のおこぼれを漁(あさ)りまわる雑魚として存在させるのか、このレジームを葬るために決起する党へと生成させるのか、決断せねばならなかった。そして、それを行うためには、同党から主流派を追い出すか、あるいは無力化するという困難な仕事をやり遂げなければならなかった。

　しかるに、民進党内左派・リベラルは、15年の新安保法制の問題に際しては、世論を後ろ盾として自民党政権の対米従属に対する批判へと党を駆り立て、共産党との共闘路線へと踏み出させた。

　にもかかわらず自らを永続敗戦レジームに対して決起する主体たらしめる行動を延期し、永続敗戦レジームの補完勢力と永続敗戦レジームへの批判者とが同居しているという矛盾のなかに安住し続け、（北海道や新潟といった共闘路線を深めた一部地域を除き）徒(いたずら)に時間を空費した。

　そして、今回の政変は、この中途半端な状況についに終止符を打った。前原らが先に仕掛けたことによって、左派・リベラルは決起せざるを得ない状況に追い込まれたのである。

　ただし、われわれは最大限の注意力を持って警戒する必要がある。

　この決起は真正の決起となるのか否か。連合主流派の「反共主義」への狂気じみた固執、立憲民主党に勢いが出るや否やすり寄ってくる「議員の生活が第一」をモットーとする政治ゴロ。これらの夾雑(きょうざつ)物は、立憲民主党の規模を大きくするが、それは同党が本来帯びるべき性格を水で薄め、結局は中途半端な元の民進党の姿へと揺り戻そうとするものにほかならない。

　３・11以降発展してきた広範な市民運動は、立憲民主党がこれらの障害を乗り越えて永続敗戦レジームを打ち倒す勢力へと生成するよう後押ししなければならない。

※本稿は、「サンデー毎日」10月29日号に掲載されました。

2017.10.21 21:36

「北朝鮮の脅しには屈してはならない。日本人の命と幸せを守るために力を与えていただきたい！！！」

　衆院選最終日の10月21日夜、雨の東京・秋葉原駅前で最後の街頭演説でこう絶叫した安倍晋三首相。

　だが、その舞台裏では、至る所で小競り合いが起こるなど騒然としていた。

　自民党関係者によれば、集まった聴衆は約5000人。周囲をSPや警官ら100人以上ががっちりと固める中、安倍首相は登場曲の演出と共に華々しく登場。

　安倍首相は「看板を変えたからといって、あの（民進党時代の）3カ月がなくなるんですか!」と野党批判を繰り返した。

　現場は安倍首相が登場する前から緊張が高まっていた。

「卑劣　森友・加計疑惑隠し」などと書かれたプラカードを掲げた人たちの集団が「安倍は辞めろ！」とコールすれば、日の丸の旗を手にした安倍政権支持者と思われる集団の一部が「お前らうるせえ！カルトめ！」などと怒声を浴びせる。

　安倍首相の演説が終わると、日の丸を掲げた人たちは、「安倍晋三コール」を連呼。「安倍辞めろコール」をかき消す勢いだった。

　その後、一部がマスコミブースを取り囲み、「偏向報道をするマスコミは日本から出ていけ！」などと怒声を執拗に浴びせる場面もあった。

「秋葉原のトラウマ」と官邸幹部が語るように、安倍首相はこの地には因縁がある。

　12年、14年の衆院選で最後の演説地に秋葉原駅前を選んでいずれも勝利した「聖地」だったが、7月の都議選最終日に行った演説で起きた市民による「辞めろ」コールに「こんな人たちに負けるわけにいかない！」と“逆ギレ”。

　自民党の歴史的惨敗の要因の1つとなった。安倍首相は「避けた方がいい」と心配する側近らの進言を受けても、「最終日は秋葉原に立つよ。リベンジだ！」と告示前から決めていたという。

　その通り、“やる気満々”で当地の演説に踏み切り、官邸幹部は「（秋葉原締め括りは）ゲン担ぎの意味合いが強い」と表面上装う。

　だが、「安倍首相のテンションは非常に高い状態で止められなかった」（自民幹部）というのが実態のようだ。

「自公で300議席越えの勢い」という各メディアの情勢調査を受け、党内ではすでに選挙後に向けた話し合いが始まっているという。政府関係者がこう語る。

「菅義偉官房長官や麻生太郎財務相らにより、引き続き安倍政権で改憲を最優先に北朝鮮有事対応にあたることがすでに確認されました。22日の投開票日には保守系無所属で勝ちあがるとみられる3人の追加公認を決定する。選挙後、あまり間をおかずに二階俊博幹事長に『安倍3選』をアナウンスさせて、安倍政権続投の流れを決定づける段取りがつけられています」

　しかし、現場に来ていた自民党支持者の49歳の男性会社員は本誌の取材に対し、こう話した。

「安倍首相も小池百合子氏も保守ではない。北朝鮮対応で安倍さんは随分と勇ましいこと言ってましたが、アメリカに媚びへつらっているようにしか見えません。安保法制、共謀罪も真摯な議論は出来ていないし、中身にも反対です。景気だって全く良くなってませんよ。だから、僕は今回は立憲民主党に投票するつもりです」

　安倍官邸が描くのシナリオ通りの結果が明日、出るのだろうか。

（本誌・村上新太郎、小泉耕平）

2017年10月22日15時59分

　核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議２０１７」に出席中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務局長ハンス・ブリクス氏（８９）が２１日、朝日新聞の取材に応じ、北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長が「（核兵器は）米国のみを狙っている」との発言について「おそらく信用できうる」と述べた。

　ブリクス氏は専門家として会議に出席し、北朝鮮政府機関の研究員と共に登壇する機会もあった。北朝鮮当局者の発言などから「北朝鮮は日本と韓国における（北朝鮮に対する余計な）敵意を誘発したくない。北朝鮮は心から米国を主要な対戦相手だと見なしている」との見方を示した。

　一方で、崔局長が「核兵器を他国に渡さない」と述べて、核兵器国として不拡散を誓約したことについては、疑問符をつけた。「シリアの原子炉が北朝鮮の設計だったという報告があるほか、過去にはイランとのうわさもあった。（真実だと）検証はできないと考える」と述べた。

　北朝鮮政府高官が今回の会議に出席したことについては、ロシアが影響力を行使したとの見方を示した。「ロシアは極東の（緊張）状態を沈静化させたがっている。領土的にも隣接している。悪い言葉でののしることを避け、仲裁役的立場をとりたいのだろう」と分析。さらに「ロシアは米国が自らの指導的立場を維持するために朝鮮問題を利用しているとも疑っている」ため、米国への対抗上もロシアが仲裁役の立場をとっていると見なした。

　また、北朝鮮が独裁体制維持に向け大衆を統率するために「緊張状態」を欲している可能性についても触れ、「そうだとしたら、（北朝鮮の核を巡る）交渉が始まる可能性は低い」と主張した。（モスクワ＝松尾一郎）

2017年10月23日15時58分

　比例区の東海ブロックで立憲民主党の比例名簿の候補が足りなくなり、本来獲得できた議席を自民党に譲る結果となった。

　比例区の議席は各党の得票数を１、２、３と順に整数で割り、商が大きい順に議席を割り振る「ドント式」で配分される。立憲は本来、東海ブロックで５議席を獲得するはずだったが、比例名簿に載っていた６人の候補のうち２人が小選挙区で当選したため、名簿に４人の名前しか残らなくなった。候補を追加することはできず、議席の権利を放棄して「譲渡」することになった。失った議席は次に商が大きかった、自民党の８議席目に割り当てられ、この結果、愛知２区で落選していた田畑毅氏が復活当選した。

　同じような「議席譲渡」は２００５年、０９年の衆院選でも起きている。

10月23日 17時20分

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。

この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。

また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

2017年10月23日21時07分

小選挙区　与野党対決の行方

　今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。

　「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。

　野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。

　ただ、民進は前原執行部の発足以前、共産党や社民党などとの野党共闘を進めていた。昨年７月の参院選では、３２の１人区で野党統一候補を擁立し、１１勝という成果を上げていた。

　そこで、「立憲、希望、共産、社民、野党系無所属による野党共闘」が成功していればという仮定のもと、朝日新聞は独自に、各選挙区でのこれらの候補の得票を単純に合算する試算を行った。その結果、「野党分裂型」２２６選挙区のうち、６３選挙区で勝敗が入れ替わり、与党１２０勝、野党１０６勝となった。

　６３選挙区のうち、圧倒的に多いのが、希望と共産が競合するパターンで、４９選挙区にのぼる。また、立憲と希望が競合したのは１９選挙区あった。

　東京では、「野党分裂型」のうち、与党勝利の１９選挙区を試算すると、１４選挙区で野党勝利に逆転。萩生田光一・自民党幹事長代行、下村博文・元文部科学相、石原伸晃・前経済再生相はいずれも「立憲・希望・共産」候補の合計得票数を下回った。

　また、野党統一候補が実現していれば、閣僚経験者も議席を脅かされる試算となった。野党候補の合計得票数は上川陽子法相、江崎鉄磨沖縄北方相の２閣僚の得票数を上回ったほか、金田勝年・前法相も「希望・共産」候補の合計得票数には届いていない。（田嶋慶彦）

■共闘崩壊で社共は「恨み節」

　与野党で「１対１」の構図をつくる試みは失敗し、候補者の乱立で自民に「漁夫の利」を奪われた格好の野党からは、分断のきっかけをつくった民進党への「恨み節」が相次いだ。

　「率直に民進党の行為には強い怒りを感じている。もし（民進、共産、自由、社民の）４野党の固まりとして総選挙を戦う形が取れたら、こんな自公の多数を許す結果にならなかった」

　共産の志位和夫委員長は２３日未明の記者会見で、解散直前に希望の党への合流方針を表明し、４党の野党共闘路線を壊した前原氏を強い言葉で批判した。比例得票の割合が３３％だった自民が、小選挙区を含めた全議席（計４６５）の６１％を得たことについて、同日発表した党常任幹部会声明で「虚構の多数に過ぎない」と指摘した。

　社民党の吉田忠智党首も２３日、「接戦区は一本化したかった。前原代表の判断は疑念を持たざるを得ない」と同調した。

　ただ、小選挙区での共産党の擁立方針が、野党分裂を招いた面も否めない。共産は、立憲、社民と無所属の一部との間で競合する６７小選挙区で候補者を降ろしたが、「自民の補完勢力」と位置づけた希望が候補者を立てた選挙区のほとんどには擁立した。その結果、小選挙区で議席を得た沖縄１区を除き、選挙区あたり数万程度ある共産票は事実上「死票」となり、立憲幹部は「共産党が降ろしていたら勝てる希望候補はたくさんいた」と悔やんだ。

　ただ、批判を浴びる前原氏の受け止めは違う。２３日未明の会見で、９月の代表就任直後に相次いだ離党騒動について、「最大の理由は共産党との共闘に対する反対だった。民進党のまま野党共闘で突っ込んでいたら空中分解するほどの離党者が出た」と主張。政権選択の衆院選では、安全保障など基本政策が異なる共産との共闘は不可能との立場を取る前原氏は、希望との合流について「何らかの局面展開に賭けた。結果責任は重く受け止める」と振り返った。（石松恒）

【パリ時事】パリ訪問中の小池百合子東京都知事は２３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開会式と閉会式が行われる４日間は都内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにする取り組みを行うと明らかにした。小池氏は地球温暖化対策に関する会合に先立ち開かれた記者会見で「持続可能な都市・東京を世界に発信する」と強調した。

　都が大規模事業所を対象に１０年度から導入している排出量取引制度を活用し、積み上げた削減量を寄付してもらうことで「ゼロカーボン」を実現する方針。東京五輪の開会式は７月２４日、閉会式は８月９日。パラリンピックの開会式は同２５日、閉会式は９月６日の予定。４日間で排出が想定されるＣＯ２の量は約７２万トン。

　小池氏は同日、地球温暖化防止に向けた各都市のネットワーク「世界大都市気候先導グループ（Ｃ４０）」の運営委員会に出席。都の先進的取り組みを紹介し、温暖化対策に積極的に貢献していく姿勢をＰＲした。（2017/10/23-23:07）

2017年10月24日13時59分

　朝日新聞が２３日午後９時４０分現在で集計した結果、自民党は２８９選挙区で２６７２万票を獲得し、得票率は４８％だったが、議席では７５％を占める２１８議席を獲得した。１議席を争う小選挙区制度では、第１党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向がある。今回も自民党の大勝を後押しした格好だ。

　小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ１８議席獲得した。得票数では希望が１１４４万票（得票率２１％）だったのに対し、立憲は４８５万票（同９％）。希望は候補者が多かったうえ、接戦の末に敗れたケースも相次いだことから、得票の割に議席が伸びなかったようだ。

　一方、政党名で投票する比例区（全１７６議席）は、自民が１８５４万票で得票率は３３％。６６議席を得た。立憲も１１０７万票を集め、得票率は２０％で３７議席。希望は９６６万票にとどまり、得票率１７％で３２議席だった。

　ただ、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で２５％、比例区で１７％。自民に票を投じた人は選挙区で４人に１人、比例区で６人に１人だったが、結果として全４６５議席の６割を占めたことになる。（南日慶子）

2017年10月24日20時48分

　立憲民主党は２４日の両院議員総会で、辻元清美政調会長を国会対策委員長に起用する人事を了承した。来月１日に召集予定の特別国会に合わせ、政調会長の兼務を解く。政権への対決姿勢を鮮明にする人事で、安倍晋三首相がめざす憲法改正の論議にも影響を及ぼしそうだ。

　辻元氏は、衆院大阪１０区選出の当選７回。国会審議で「ソーリ、ソーリ」と小泉純一郎首相（当時）に食い下がり、注目された。安全保障関連法の審議では安倍首相と対峙（たいじ）した論客。巨大与党に衆院５５議席で挑む野党第１党を率いる状況下、「持ち前の交渉力も含めて適任」（福山哲郎幹事長）と白羽の矢が立った。

　辻元氏は９条改憲反対の急先鋒（きゅうせんぽう）でもある。野党との協調を重視した中山太郎・元憲法調査会長時代の憲法論議への回帰を主張しており、立憲抜きの発議を示唆した首相の方針と対立しそうだ。

　自民、民進両党では、民進の前身・民主党時代も含めて女性の国対委員長はいない。（南彰）

2017-10-29

　立憲民主党が誕生して4週間経過しました。この間いろいろな出来事があり、個々の民進党メンバーはどういう道を選択するか、地域的事情なども加わり、悩んだ人も多かったと思います。

　その結果を冷静に見てみると民進党の衆議院候補者のうち、比較的リベラルな傾向の人の多くが立憲民主党に参加しました。私もその一人です。また立憲民主党は枝野幸男さんが一人で立党を宣言し、その上で同志を募ったことにより、原発ゼロ政策など８月の民進党代表選で枝野さんが公約したことがそのまま立憲民主党の公約に反映されました。そして総選挙の結果野党第一党という予想を超えた成績が残せたことにより、枝野代表のリーダーシップが盤石となりました。

　枝野代表の認識、つまり「国民が政治離れしているのではない。政治が国民離れしているのだ。」という認識は今後の立憲民主党を考える上で極めて重要です。立憲民主党が国民の皆さんから見て、自分たちに近い存在だと思える政党になるにはどういう行動をとるべきか。多くの識者から意見を聞くと同時に、私は自分の地元で「市民連合」という形で応援して下さった無党派市民の皆さんやボランテイアで選挙運動に参加して下さった人たちとの話し合いを始めています。

　すでに「立憲民主党」なら参加してもいいという問い合わせもいくつかいただいています。そうした人にはとりあえず住所氏名を教えていただき、連絡を絶やさないようにしながら、党への参加手続きが正式に決まった時に手続きを進めたいと考えています。

2017年10月24日22時39分

　衆院選の結果を受け、朝日新聞社は２３、２４日、全国世論調査（電話）を実施した。自民党と公明党合わせて定数の３分の２を超える議席を得たことについて尋ねると、「多すぎる」が５１％で、「ちょうどよい」３２％を上回った。

　自民大勝の理由については「安倍首相の政策が評価されたから」は２６％で、「そうは思わない」の６５％を下回った。自民支持層でも「評価」４５％、「そうは思わない」４８％だった。立憲支持層では「評価」９％に対し、「そうは思わない」が８９％に達した。

　自公で「３分の２」については、比例区で自民、公明に投じた人も、それぞれ３割が「多すぎる」と答えた。年代別では、１８～２９歳で「ちょうどよい」５６％が「多すぎる」２３％を上回ったが、他の年代は、いずれも「多すぎる」の方が多かった。６０代は、６９％が「多すぎる」と答えた。

　今後、安倍晋三首相の進める政策に対しては「期待の方が大きい」２９％に対し、「不安の方が大きい」は５４％にのぼった。自民支持層は「期待」５８％、「不安」２４％だったが、無党派層では「期待」１１％、「不安」６９％と逆の傾向になった。安倍首相に今後も首相を「続けてほしい」は全体で３７％で、「そうは思わない」４７％の方が多かった。

　野党第１党になった立憲民主党には４９％が「期待する」と答え、「期待しない」４１％を上回った。「期待する」は内閣支持層でも４４％、内閣不支持層では６３％に達した。年代別では、６０代の期待が高く、６２％が「期待する」と答えた。

　政党支持率は自民３９％に次いで立憲１７％。ほかは公明４％、希望３％、共産３％、維新２％、社民１％などだった。調査方法などが異なるため、単純に比較できないが、前回１４年の衆院選直後の調査で、野党第１党の民主の支持率は７％だった。

　内閣支持率は４２％（１７、１８日実施の前回調査は３８％）、不支持率は３９％（同４０％）だった。

放送前に一言 制作者から「視聴者に面白く観てもらうため、一般受けする内容にしています。ウツボの研究者としてご不満に感じるかもしれませんが何卒ご了承ください。」って事後報告が来た。 この行為が情報提供者の顔に泥を塗り、新しい研究者の足かせになることを制作者は十分理解して欲しい。

2017年10月25日21時24分

憲法改正の早期実現を訴えた日本会議主導の集会＝東京都千代田区

　憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会が２５日、東京都内であり、衆院選で大勝した自民党の国会議員が来賓として出席し、改憲発議に向けた取り組みを急ぐ必要性を訴えた。

　安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官は、与党で国会発議に必要な「３分の２」を得たことを挙げ、「天の時を得た。発議ができるまで頑張っていきたい」と宣言。自民、公明両党に、日本維新の会と希望の党を加えると衆院で８割の議席を占める状況になったことを念頭に、「小池百合子さんのおかげで、（民進党が）真っ二つになった。（希望の党から立候補するための政策協定書に）憲法改正を認めるというハードルをつくり、こういう状況をつくってもらった」と述べた。

　山田宏参院議員は「改憲の具体的な項目として、自衛隊の明記を（公約に）入れた。そして、選挙に勝ったことが最大の勝利だ。国民に約束したのだから、行動を開始しなければならない」と主張。山谷えり子・元国家公安委員長は「ゆるゆるとやっていいものではない」と訴えた。

　主催者の一人で、ジャーナリストの桜井よしこ氏は「安倍政権のもとで憲法改正を成し遂げなければならない。このチャンスを逃したら本当に後は難しくなる」と呼びかけた。

　集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。主催者発表で約７００人が参加した。来賓として、自民党９人と維新１人の国会議員が出席した。（岩尾真宏）

サーフィンもしたいなあ。政治家になってから、一度もやっていないです。初当選が野党だったからね。時代の波に乗れない自民党なのに、ボクが波に乗っていたらおかしい。それだけでネタにされて書かれてしまう。