駄日記 (未完結間欠日記)

実際の紙面には無い見出しだが、ネットだと「同一性障害、こんな悩みも」で、性同一性障害の、「性」が抜けている。

【11月2日 AFP】米海軍は1日、静岡県・伊豆半島沖などで6月と8月に相次いで発生したイージス駆逐艦の衝突事故について、見張りについていた乗組員らの「複数の怠慢」が重なったことが原因だとし、「回避できた」とする調査報告書を発表した。

　2件の事故により、リーダーシップの欠如や、太平洋での頻繁な艦船の展開で乗組員らがストレス下に置かれていたことが浮き彫りになり、往来の盛んな海上交通路で適切な注意が払われていなかったことも明るみに出た。

　海軍制服組トップのジョン・リチャードソン（John Richardson）作戦部長（大将）は報告書の中で「これらの事故はいずれも回避可能だった。それぞれの事故調査によって監視員らによる度重なる怠慢が事故の原因となったことが明らかになった」と述べた。

　6月17日に発生した静岡県・伊豆半島沖の事故では、イージス駆逐艦「フィッツジェラルド（USS Fitzgerald）」がフィリピン船籍の貨物船と衝突し、米艦側の乗組員7人が死亡。複数の将校らが処分を受けた。

　同報告書は「特にフィッツジェラルドの監視班は基本的な連絡管理のために定められた規範を無視した。さらに重大なことに、司令官は確立された手順を守らず、衝突を回避できなかった」と指摘している。

　米政府監査院（GAO）の報告によると、乗組員らは過労状態にある上に訓練不足で、重要なメンテナンスもスケジュール通りに完了していない状況が続いていたという。

　また、特に問題が顕著なのは、横須賀や佐世保を母港とし、南シナ海（South China Sea）や朝鮮半島（Korean Peninsula）沖で重要な任務に就いている米海軍第7艦隊（7th Fleet）の艦船だと指摘している。(c)AFP

2017年11月2日11時08分

　米海軍は１日、米イージス駆逐艦が伊豆半島沖などで民間船舶と衝突した２件の重大事故について調査報告書を公表した。海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は「どちらの事故も回避可能だった。多くの（人的）ミスが事故の原因となった」と指摘した。

　事故を起こしたイージス艦は２隻とも米海軍横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く第７艦隊に所属。このうちフィッツジェラルドが６月に伊豆半島沖で民間コンテナ船と衝突し、乗組員７人が死亡。８月には同型のジョン・Ｓ・マケインがシンガポール沖で民間タンカーと衝突して乗組員１０人が死亡した。

　報告書は、伊豆半島沖の事故に関し、「安全な速度で航行しておらず、衝突回避措置も怠った」と指摘。当時、３隻の船舶が接近していたが、当直の乗組員はレーダーを扱う基本的な知識を持たず、他の船の位置を正確に把握できなかった。自動的に状況を更新するシステムも使っていなかった。見張り番は左舷側のみを監視しており、右舷側からの接近を察知できなかった。さらに他の船舶と連絡を取ったり、警笛を鳴らしたりする措置も怠ったとしている。

　シンガポール沖の事故では、乗組員間の意思疎通ミスから舵（かじ）取りを間違え、艦が本来進んではいけなかった左方に転回。上官が速度を落とすように命じたが、乗組員が二つあるプロペラシャフトのうち一つしか操作しなかったため、艦はさらに左方に進みタンカーの進路に入って衝突した。

　また、見張り番も状況を把握していなかった。衝突の直前に舵の問題に気がついたという。

　第７艦隊をめぐっては、緊迫する北朝鮮情勢や南シナ海の対応で任務が増大しており、訓練不足が横行しているほか船員の疲労が問題になっている。

　海軍は今回の報告書以外に改善策などを盛り込んだ検証報告も発表することになっている。（ワシントン＝杉山正）

2017年11月2日06時00分

　科学的事実を表現する際、その伝え方や言い回しによって、人の受け取り方は変わってきます。例えば「手術の際、わずかであるが、合併症を起こす可能性がある」と説明されるよりも「手術が成功する確率は、ほぼ１００％」と説明された方が、内容としては同じことを言っているにも関わらず安心感が得られやすいのではないでしょうか。今回は、人であれば誰しもが持つ、情報の受け取り方に際しての心理効果について解説します。

　▼人は情報を受け取る際、さまざまな心理効果の影響を受ける

　▼その結果、情報を歪んだかたちで認知、処理してしまうことがある

　▼人はもともと騙されやすいということを自覚することが、情報を鵜呑みにしないために重要

　いきなりですが、下の図を見てください。

フレーミング効果

　左側の瓶には、「タウリン１ｇ配合」、右側の瓶には、「タウリン１０００ｍｇ配合」と書かれています。

　１ｇ＝１０００ｍｇなので、どちらも、同じ量のタウリンが配合されているわけですが、なんとなく「１０００ｍｇ配合」と書かれている方が、たくさん入っているように感じませんか？

　同じ内容でも、数字データなどの見せ方を変えることで、理解や判断のされ方が異なってくることを「フレーミング効果」と言います。このように伝え方や言い回しを工夫して科学的思考を歪めてしまうような心理効果を狙った情報が世の中にはあふれています。

　■健康・医療情報に仕組まれた心理効果

　科学的思考を歪める心理効果として代表的なものを紹介します。読者の皆さんも目にしたり耳にしたりしたことがあるものが多いかもしれません。

【フレーミング効果】

　同じ内容でも、数字データなどの見せ方を変えることで、理解や判断のされ方が異なってくることを「フレーミング効果」と呼びます。例えば、「早期胃がんの治癒率は９割です」と「早期胃がんの死亡率は１割です」では受ける印象が違うのではないでしょうか。また、「タウリン１ｇ配合」と書かれるより、「タウリン１０００ｍｇ配合」と書かれた方が、タウリンが多く含まれているような印象を受けるといった例も先に紹介しました。

【ウィンザー効果】

　企業自らが臨床試験の結果などを一次データとして伝えるような無味乾燥な情報よりも、その商品の利用者などの第三者が訴える経験談・体験談の情報の方が、人の心理へ与える影響が大きくなる傾向があることが知られています。これを「ウィンザー効果」と呼びます。そのため、宣伝・広告には、「お客様の声」や「モニターの感想」など、数多くの経験談・体験談が掲載されています。

【権威への服従原理】

　人は権威のある者の言動には無意識に従ってしまう傾向があり、これを「権威への服従原理」と呼びます。健康食品の宣伝・広告に、「医学博士」「◯◯大学教授」などの専門家がしばしば登場するのは、この心理効果を狙っているものと考えられます。

【バンドワゴン効果】

　「これが流行している」と聞くと、人はその流行しているものに対して好意的にとらえる傾向があります。これを「バンドワゴン効果」と呼びます。「今、大流行」「巷で大人気」という言葉をみると、不思議とその商品が良い物に見えてくることがないでしょうか？もしあるとしたら、それはバンドワゴン効果かも知れません。

【同調現象】

　周囲の人間と同じ行動をしていると安心し、逆に自分だけが違う行動をしていると不安になることを「同調現象」といいます。例えば、宣伝・広告に「５０代女性の７割が使用！」と書かれていたら、その商品をまだ使っていなかった場合、不安になってしまうことはないでしょうか。そして、その不安な気持ちを解消するために商品を購入することにつながってしまう可能性があります。

【シャルパンティエ効果】

　「鉄１００ｋｇ」と「綿１００ｋｇ」だと、「鉄１００ｋｇ」の方が重いような印象を受けませんか？ほかにも「ビタミンCを２０００ｍｇ配合」と書かれるより、「ビタミンCがレモン１００個分！」と書かれた方が、ビタミンCが多く含まれているような印象を受ける、そんなことがないでしょうか？そのような錯覚による心理効果を「シャルパンティエ効果」といいます。

　※ちなみに、業界のルールで、一般的にレモン１個につきビタミンＣが２０ｍｇ換算とすることが決められているようです。http://www.j-sda.or.jp/technology_and_regulations/regulations_and_guidelines04.php

■人はだまされないようになるか？

　このような心理効果は、誰しもが持っているものです。つまり、人がだまされないようになるためには、人間が持つ心理効果に逆らうことが求められてきます。ですから、「人はもともとだまされやすい」と言うのが本来の姿なのかもしれません。

　この連載では、だまされないようにするために、情報の見極め方をテーマにさまざまなポイントやコツを紹介してきました。また、私自身、厚生労働省の委託事業として、以下のような健康・医療に関する情報の見極め方のコンテンツ作成にも取り組んできたりもしました。

◎「統合医療」情報発信サイト：情報の見極め方（http://www.ejim.ncgg.go.jp/public/hint/index.html）

◎「統合医療」情報発信サイト：もう一歩進んだ「情報の見極め方」（http://www.ejim.ncgg.go.jp/public/hint2/index.html）

　前回のコラムでも紹介した「情報の見極め方」は、「この情報、本当かな？」と立ち止まるときに役立つ「１０カ条」があります。「もう一歩進んだ」は、さらに「情報を吟味しよう」「人に対する研究の種類を知ろう」「『根拠に基づく医療』（EBM）を理解しよう」「身近なところからはじめよう」の四つのポイントがあります。

　しかし、自分でこのようなことを言うのはおかしいですが、ポイントやコツが少し多すぎるかもしれません。これでは、覚えるのも大変です。

また、目にしたり耳にしたりする情報を、すべて一つ一つ、ポイントやコツに従ってチェックしていくのも現実的ではありません。

　逆説的な説明になるかもしれませんが、人が情報にだまされないようになるためには、「人はもともとだまされやすい」ということを常に意識しておくことが重要なのだと思います。

　そして、疑問に思ったことや分からないことがあったら、その情報を鵜呑みにせず、自分で調べる姿勢も忘れてはいけません。また、自分で調べるにあたっても、医療・健康に関する情報は、医学が進歩した現在でも不確実なことが多く、唯一絶対の正解はないということも知っておく必要があります。

　さらに、自ら調べても算数の答えのような正解がない中で、その情報とどのように向き合っていくのか、自分なりに考え続けるという面倒で厄介な作業に耐えることが、だまされないことの近道なのかもしれません。

＜アピタル：これって効きますか？・健康・医療情報の見極め方＞
http://www.asahi.com/apital/healthguide/kiku（アピタル・大野智）

　受章インタビューが産経新聞からネット無料公開されている。

・　【平成２９年秋の叙勲】旭日双光章受章のデストロイヤーさんインタビュー　引退から２４年、いまの生活は？　「力道山がナンバーワン」　（1-5ページ） - 産経ニュース

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　覆面レスラーとして日本のプロレスファンを沸かせたザ・デストロイヤー＝本名・リチャード・ベイヤー＝さん（８７）が、平成２９年秋の外国人叙勲で旭日双光章を受章した。武道館で１９９３年に行われた引退試合から２４年がたったが、日米の青少年交流に貢献してきた実績がたたえられた。米ニューヨーク州の自宅を訪れ、引退後の生活や、日本への思いを聞いた。（ニューヨーク支局　上塚真由）

　デストロイヤーさんが住むのは、ニューヨーク州北西部の人口約３０００人の小さな町、アクロン。妻のウィルマさん（８４）と、静かに余生を過ごしている。待ち合わせ場所の自宅近くのレストランに現れたデストロイヤーさんは、マスク姿。数年前から足が不自由で歩行器が必要というが、マスクからのぞく目や鼻は、プロレスラー時代の面影が残っていた。

　－－叙勲の一報を受けたときの感想は

　「最高だ！　私や家族は日本でとても良い時間を過ごさせてもらった。３人の子供たちは学校に通い、友人も多くできた。旅行にもたくさん行って、平均的な日本人よりも多くの経験ができたと思う。たくさんの出会いがあったし、ジャンボ尾崎とゴルフもしたよ。子供たちはみんな日本語が話せるのに、私はあまり理解できないのが少し残念だ」

　《１９６３年に行われた力道山との試合で初来日したデストロイヤーさん。足４の字固めを披露し、日本に空前のプロレスブームを巻き起こした》

　「１９４１年の日米開戦のときは１０歳だった。日本と米国は敵だったのに、それから２３歳のときに力道山との試合で初来日したときには、日本人にとても良くしてもらった。初来日では１０日ほどしか日本に滞在しなかったが、それが私や家族の人生を変えた。自分が叙勲に値するかどうかは分からないが、日本で仲間と時間を過ごしたことはとても楽しかった」

　《初来日から約１０年後、デストロイヤーさんが全日本プロレスに所属したため、一家は１９７２年から７９年まで日本で過ごした》

　－－米国で人気のレスラーだったのに、なぜ日本に

　「ジャイアント馬場に、彼の会社（全日本プロレス）のため、日本に来るように誘われたんだ。彼は、私を日本人の仲間のように扱ってくれた。その当時、カリフォルニア、テキサス、ミネソタなどの各州で試合をして、米国内で試合をする場所がなかったことも理由だ。住んでいたニューヨーク州では、覆面姿でレスリングをすることが許されていなかったので、日本に行くことは良い選択だった」

　－－日米通算で約８５００試合を行ったと聞いたが、印象に残っているレスラーは

　「力道山にはいつも感銘を受けたし、ジャイアント馬場、アントニオ猪木、ジャンボ鶴田も、とても強かった」

　－－最も印象に残っているレスラーは

　「ナンバーワンといえば、力道山だろう。彼の空手チョップは他の誰よりも強烈だったよ」

　《素顔での写真撮影をお願いすると、『日本人の前ではマスクは脱がない』と断られた。覆面レスラーとしてのイメージを保つため、来日の際、２００１年の米中枢同時テロが起きるまでは、マスク姿で空港の入国審査を受けていたという徹底ぶりだ》

　－－マスクをかぶったきっかけは

　「１９６３年の力道山の試合の直前だ。ロサンゼルスのプロモーターに、覆面レスラーの『デストロイヤー』として試合に出るように言われたんだ。初めての大きなチャンスだった。渡されたマスクはウール製で、着け心地が悪かった。それで別のレスラーからマスクを借りたら、そのまま食事ができるほど快適だった。女性用のガードルだというので、すぐに妻とデパートに買いに出かけた。売り場で女性用のガードルを頭からかぶっていたら、みんなが私を見にやってきたよ。当時は妻の手作りのマスクで、今はアディダス製のものを使っている」

　－－１９７０年代に放送された、バラエティー番組「金曜１０時！うわさのチャンネル！！」では、タレントとしても活躍した

　「ナンバーワンは、和田アキ子との思い出だ。彼女が私をコメディアンにしてくれた。彼女が、私がバカなことをしても、何を話しても、笑いに変えてくれたんだ。当時、出演者のみんなを自宅に招いたことも良い思い出だ」

　－－今のプロレス界についてどう思うか

　「私は、プロフェッショナルなレスラーであることを常に心がけてきた。観戦する人に、そういう印象を与えることに努めていた。ただ、今のレスラーは、本来のレスリングをしているとは思えない。レスリングは単純な試合だ。ただ、ヘッドロックやトーロックをかけて格闘することだ。レスラーが椅子で頭を殴っても、私は興奮しないよ」

　－－全日本プロレスから離れ、米国に帰国後も、日本との交流を続けた

　「レスリングや水泳をする地元の子供たちを日本に連れて行って、日本の子供たちと交流させる活動を２０年以上続けてきた。私が日本で経験したことを、米国の子供たちにも味わわせてあげたかった」

　《また、米国に帰国後は、地元の小学校で体育教師として勤務。レスラーを引退した後も、高校でアメリカンフットボールや水泳を教えた。８０歳のときにスポーツ指導者を引退。２０１４年には、広大な自宅敷地内に、家族が「デストロイヤー・パークゴルフ」をオープンした。北海道発祥のパークゴルフを、米国でも広めたいという》

　－－現在の生活は

　「夏のシーズン中は毎日、マスク姿でゴルフカートに乗って、行き交う人たちに手を振っているんだ。パークゴルフを広めるためにね。ビールを飲むことと、パークゴルフをすることが今の楽しみだよ」

2017年10月26日10時36分

　国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。

　日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。

　記者が投獄されたりする国々に比べれば、日本の情勢は「穏当に聞こえるかもしれないが、長期的な影響を及ぼす」とも発言。構造上の課題には「大きな改善は見られない」と述べた。一方、日本のネット規制が緩やかな点については、表現の自由の観点から「素晴らしく、（他国の）モデルのようだ」と評価した。

　中国については「国営メディアの独占」や「細部に至る検閲」「海外情報へのアクセスの厳しい規制」を列挙し、「大きな懸念」を表明。さらに中国は自国のネット規制を「世界中にモデルとして広めようとしている」と述べ、最近の情勢は「悪い方向に向かっている」と指摘した。

　米国については、トランプ大統領が報道機関を米国民の「敵」と呼んだり、気に入らない報道をフェイクニュースと攻撃したりしていることを念頭に「ひどい」とコメント。集会での定番にもなっているメディア批判は、「表現の自由の尊重や報道機関への信頼を傷つけるなど有害な影響を及ぼす」と懸念を示した。（ニューヨーク＝金成隆一）

2017.10.25 23:08更新

　慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。

　原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。

2017年10月27日

ジョン・サドワース記者、BBCニュース（北京）

(写真：謝燕益弁護士は半年間、独房で拷問されたという)

謝燕益（シェ・ヤンイー）弁護士は繰り返し当局から身体を痛めつけられたが、何より耐えがたかったのは肉体的な苦痛ではなかった。

午前6時から午後10時まで低い椅子にしゃがみ込む、負荷のかかる姿勢をとらされた。

このような体勢を15日間続けると、足の感覚がなくなり、排尿もしづらくなったと謝さんは話す。

食べ物を与えられず、「十数時間も」厳しい拷問を受けた時もあったという。

謝さんは殴られた。

寝ている間にも監視された。看守たちは、一晩中同じ姿勢で寝るよう謝さんに命令した。

しかしこうした身体的苦痛よりも何より耐え難かったのは、独房に入れられたことだという。

「小さな部屋に1人閉じ込められ、半年間、太陽の光を見なかった。読むものも、することもなく、ただあの低い椅子に座っていた」

「普通の人は、あの状況にいればおかしくなる。世界から隔離されていた。あれは拷問だ。隔離されるのは殴られるよりも痛みが大きい」

真偽を確認するのは不可能だが、謝弁護士の話は、他の被害者の話と一致している。いずれも、習近平国家主席が就任して最初の5年間で始めた、いわゆる「法との戦い」の被害者だ。

ただし謝弁護士の場合、直接本人から話を聞いているというのが、珍しい。

(写真：習主席は反体制派への取り締まりを強化した)

拘束された他の弁護士と同様、謝さんは釈放後に外国メディアに話をしないよう警告されたが、無視した。

謝さんは、「この取材を受けるのは危険かもしれない」と話す。

「けれども声を上げることが自分の責任だと思う。やるしかない。何をどう考え話すからと人を逮捕する、そんな社会は受け入れられない」

中国の「法との戦い」

中国ではただでさえ人権活動家が厳しい状況に置かれていた。そこへ来て習体制1期目の2015年半ばになると、弁護士や活動家の摘発が始まった。

今回の共産党大会で2期目に就任し、権力基盤を固めた習主席にとって、この「法との戦い」は特に後ろ向きな、負の側面となっている。

弁護士や弁護士助手、活動家たち合わせて300人以上が尋問を受け、20人以上が正式な捜査対象となった。

それから2年。長期刑に服している人もいれば、いまだに刑の言い渡しを待たされている人もいる。少なくとも1人は、完全に行方が分からなくなった。

(写真：ワン・チュアンジャン弁護士は2015年以来、行方が分からなくなっている)

謝弁護士は他の摘発された弁護士たちと同様、主に当局者の汚職、警察暴力、あるいは信仰迫害などデリケートな事件を担当してきた。そのため、嫌がらせや暴行は常に仕事の一部だった。

謝さんはまた、平和的な民主化を大胆に提唱し、国家主席退任後も中央軍事委員会に留まった江沢民・元国家主席に対して訴訟を起こした。

しかし状況が劇的に悪化したのは、今の国家主席になってからだという。

2012年の前回共産党大会で習体制になって間もなく、漏えい文書がネット上に出回り始めた。共産党支配にとって脅威となる7つの主要なイデオロギーをまとめた内容で、中国の大学やメディアでその7つの思想を広めることを禁じていた。

中国共産党指導部に近い部局が作成したこの文書が禁止したイデオロギーには、「欧米式立憲民主主義」や「普遍的価値」、「市民社会」などが含まれた。

今にして思えば、この文書はそれ以降の方向性を示していたと言える。

習主席の下で、市民が意見交換できる内容の範囲が狭まり、メディア管理が強化され、外国組織や慈善団体の規制が追加された。またインターネットの検閲、そして今回のような人権弁護士への抑圧が強まった。

砕かれた望み

もともとは、こんなはずではなかった。

欧米諸国は何十年も前から、中国との貿易拡大によっていずれ中国に政治改革がもたらされるだろうと言い続けてきた。

米国のジョージ・W・ブッシュ元大統領はかつて対中関係に関する演説で、「経済的自由が自由の習慣を生み出す」と述べた。

そして、その期待が実現しているように見えた時期もあった。

習近平氏が将来の指導者として有力視されるようになった2007年の共産党大会に先駆けて、国営メディアはためらいつつもオープンに、政治の段階的は変化を話題にしていた。

(写真：2017年の共産党大会では政治の変化は議題にならなかった)

楽観的な見方がすでに消えつつあった2012年党大会の頃でさえ、民主化の手段として司法の独立と権利章典の成立を求める、公開書簡や陳情書が提出されたていた。

今現在そのような要望書に署名できるのは、よほど勇気ある学者や記者、ないしは弁護士だけだろう。

批判＝フェイクニュース？

中国の国営メディアは少なくとも1件、人権弁護士の拷問の報告を「フェイクニュース」として切り捨てた。海外メディアの拷問報道については、後ろ向きな記事を書くのに「非常に熱心だ」と責めた。

しかし、外国の中国ウォッチャーでさえ、中国の高層ビルや高速鉄道、拡大を続ける膨大な中産階級の希望に圧倒されがちだ。

わずか数人の人権派弁護士や活動家がどれだけ厳しい状況にあっても、それは本当に大事なことではないと思えたりするのかもしれない。

しかし謝弁護士たちが中国当局に拷問されたという証言は、非常に重要な問題提起となるべき内容だ。

大国となった中国は、影響力を拡大させ、自信をどんどんつけている。しかし今の中国には、世界で指導的な立場の経済大国となるための前提条件だと従来思われてきた、政治的自由が何もない。

国民14億人へのメッセージは明確だ。中国の人たちは、「中国共産党の権威にあえて反抗する前によく考えろ。たとえ共産党が仕切る裁判所の中でだろうと、何か言う前によく考えろ」と釘を刺されているのだ。

「目を覚まし行動を」

謝弁護士は1年半にわたり拘束された後、保釈された。

しかしまだ監視や脅迫から自由になったわけではない。

8月下旬に謝さんのインタビューを撮影し終わってしばらく後に、当局者が謝さんを訪問し、再び警告していった。

この時の警告はより具体的だった。中国共産党にとって最大かつ最も神聖な集会、つまり党大会の準備を乱すようなことは一切するな、という内容だった。

(写真：中国当局は謝弁護士の妻についても、逮捕すると脅した)

謝さんの身の安全を考慮して、私たちは中国共産党大会が終わるまでこの記事の公開を遅らせた。

インタビューの撮影そのものも、不穏な状態で行われた。謝さんの集合住宅が、12人ほどの男性に取り囲まれたのだ。

外の男性たちを窓からのぞきながら、私は謝さんに尋ねた。3人の子を持つ父として、しばらくは目立たないよう静かにしている方がいいのではないかと。

「私はいつも静かです」という返事が返ってきた。

「私の家族は誰に対しても親切だ。私たちは常に分別をわきまえ、穏やかに行動している」

「私たちは法を尊重する市民だ。法的権利を行使している。私たちは全ての人が尊厳ある生活を送り、互いを尊重し、法の原則に従って生きられることを願っている」

BBCの取材陣が退出すると、先ほどの男性たちが私たちの車を囲み、窓を叩き、ドアを開けるよう怒鳴った。

私たちは車外に出ることを拒否したが、最終的に、警察が到着した。

1時間ほど足止めされた後、その場を離れてもいいと言われた。

行ってもいい。自由だ。このようなぜいたくは、習体制の中国において、人権派弁護士やその家族には与えられない。

あえて政府の邪魔をしようとする者はだれだろうと。

（英語記事　China lawyer recounts torture under Xi's 'war on law'）

世界一の債権国で世界第３位の経常黒字国である日本が、北欧諸国と比べてもかなり低い社会保障給付水準を維持するために北欧のような消費税率が必要だそうです。これって永田町と霞ヶ関が無能ってことでしょ？

税金が重いのがデンマーク。その代わり、医療、大学院まで全ての教育、介護が全て無料です。将来への経済的な不安が少ないのも #世界一幸福な国 の秘密！

NHKニュースウオッチ9。財務省が社会保障見直し案。診療報酬引き下げ、75歳以上の窓口負担1→2割、一定所得以上の児童手当廃止、介護報酬引き下げ、生活保護利用者の医療費一時負担導入など、切り捨てが次々。選挙が終わったのを見計らって出す。消費税は社会保障や子育てのためなんて大ウソ。

福祉国家より多い日本の消費税収

2017年10月26日20時28分

■麻生太郎副総理（発言録）

　衆院選で、自民党は引き続き２８４議席をいただいた。衆議院（議員の定数）は（今回から）１０議席減っており、占有率だと前よりはるかに良くなった。

　いわゆる左翼勢力が３割を切った歴史はこれまで１回もない。今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して、社民党が２議席で（立憲民主党と共産、社民の合計で）６９（議席）。（定数）４６５分の６９。２割切った。明らかに北朝鮮のお陰もある。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。（東京都内での講演で）

10/26(木) 19:53配信

　麻生太郎副総理兼財務相は26日、東京都内で講演し、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられた」と述べた。

　情勢が緊迫する北朝鮮問題を争点に掲げ、安倍晋三首相が強い対応を打ち出したことが奏功したとの見方を示したとみられるが、危機を選挙に利用したとの批判が出る可能性もある。

　麻生氏は「特に日本海側を遊説していると、つくづくそう思っているというような声を掛けられた」とも語った。

Twitterとかで「選挙行け」とか言ってるやつも、どっか語りたいんだと思う。僕を叩くことで「僕は政治をこんな語れるんだ」ってことを見せたいという欲求があるんだと思います。

2017年10月27日 23時00分(最終更新 10月27日 23時10分)

体内でエネルギーが作られる仕組み

　哺乳類の細胞が、酸素だけでなく、食物に含まれる硫黄を使った呼吸（硫黄呼吸）をしていることが分かったと、赤池孝章・東北大教授（生化学・微生物学）らの研究グループが２７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。硫黄呼吸は原始的な細菌だけが行っており、進化の過程で失われたと考えられてきたが、ヒトなどでも生命維持に不可欠だという。

　細胞レベルでは、呼吸はエネルギーを作り出す活動を指す。生物は細胞内にあるミトコンドリアで、主にブドウ糖と酸素からエネルギーを作って利用している。研究グループはヒトやマウスのミトコンドリアを詳しく調べ、アミノ酸の一種のシステインと硫黄が酵素の働きによって結びついて活性化し、エネルギーを生み出していることを見つけた。硫黄呼吸をできなくしたマウスの寿命は約１０日しかなかった。

　硫黄は酸素のように常に外から取り入れているわけではなく、食物に含まれる硫黄を体内でリサイクルしながら使っているという。心臓や骨髄など酸素を大量に使う器官は酸欠になりやすく、こうした器官で硫黄呼吸は重要な働きを担っているとみられる。

　硫黄呼吸は、地球上にまだ酸素がなかった３０億年以上前に、古細菌などの生物がエネルギーを得るために獲得した仕組みとされる。赤池教授は「古代の生物が持っていた呼吸が、忘れ去られながらも使われ続けてきたことは驚きだ」と話す。【酒造唯】

2017年10月28日 07時30分(最終更新 10月28日 07時30分)

　茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。

大学側は反発も

　この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス（統治）などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。

　会合では、高等教育無償化の対象を低所得層に限定し、勉学に集中させるため生活費を支援することも確認したが、具体的な金額や基準などは今後、議論するという。

　一方、在学中は政府が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらうオーストラリアの高等教育拠出金制度「ＨＥＣＳ（ヘックス）」をモデルとした「出世払い」方式の導入については、返済型奨学金の制度を見直す際に検討する。公明党が衆院選の公約に掲げ、安倍晋三首相が検討を表明した「私立高校の無償化」は議論されなかった。【伊澤拓也】

枝野さん自身は過去に改憲の必要性を述べたこともあるし、原発の再稼働に踏み切ったこともある。是々非々の現実的な政治家なのでしょう。

一方、担当編集者はインタビューで自らのマーケティング的センスを自慢

　実は、最近、『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』の担当編集者である間渕隆氏が、出版業界紙「新文化」のインタビューに答えているのだが、氏に言わせれば「ビジネスとしての出版はオセロみたいなもの」であり、「どんな本を出せば、どれぐらいの石をひっくり返せるかだいぶわかってきた」という。

2017年10月28日20時11分

■石破茂・自民党元幹事長（発言録）

　野党の方々が色んなことをおっしゃるわけで、それをできるだけ真摯（しんし）に、いいところは採り入れていかないと、議会の意味って何なのとなる。

　これからきちんと具体的に詰めていく、国会でそういう論戦が行われる、私は議会ってそういうものだと思う。多数決で勝てばいいということなら、選挙の時で話はおしまいですもん。

　我が党は党費タダじゃないし、日常活動もして頂いている。（総裁選で）党員の方々に選択肢を示し、決まったら従いましょうというのは当たり前のことだ。自分できちんと努力し、自分が皆様方に選択を求めるに値しなければ、出るなんて失礼な話だ。（ＴＢＳの番組収録で）

10月30日 11時59分

特別国会が１１月１日に召集されるのを前に、自民党が野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、立憲民主党の枝野代表は「全くの論外だ」と述べ、応じられないという考えを強調しました。

立憲民主党は特別国会が１１月１日に召集されるのを前に、国会に近い東京 平河町に党本部を設け、３０日午前、枝野代表が職員に訓示しました。

この中で、枝野氏は特別国会の審議について、「ちゃんと議論する場にしてもらうのか、すぐに臨時国会を開くのか、いずれにしても説明責任を果たし、謙虚な姿勢で臨むという政府の姿勢を形として示してほしい」と述べました。

そのうえで、枝野氏は自民党が野党側に多く配分されてきた質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、「全くの論外だ。とんでもない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げて、建設的な議論ができる状況を作ってほしい。一切、妥協する余地は無い」と述べ、応じられないという考えを強調しました。

官房長官 議席数に応じた時間配分「そこは当然」

菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としてのコメントは控えたいが、国会議員はそれぞれ国民の負託を得て当選してきており、ひとしく質問できるよう各会派の議席数に応じた質問時間の配分を行うことは、国民からすれば、もっともな意見であると考える。現に参議院ではそれに近い時間割で行っているのではないか。全体の質問時間を考慮する中で、国会でよく検討されるべきだと思う」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は記者団が「政府・与党としては議席数に応じた質問時間の配分が基本だという認識か」と質問したのに対し、「そこは当然のことだと思う」と述べました。

2017年10月30日12時18分

　政府・自民党が野党の国会での質問時間を減らすことを検討している問題で、立憲民主党の枝野幸男代表は３０日午前、党本部での会合で「とんでもない暴論とも言える主張。一刻も早く取り下げ、建設的な議論ができる状況を作って欲しい。一切、我々として妥協する余地がない」と述べ、検討の中止を要求した。

　枝野氏は、議院内閣制の日本の国会では、与党議員が国会への提出前に法案や予算案の事前審査を行っていることを指摘。「（政府から）先に全部細かく説明を受け、いろんな主張を潜り込ませておいて、審議の時には同じようにさせろというのは全く論外。議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。

　立憲はこの日、東京・平河町に党本部を開設した。

　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で「国会議員が等しく質問できるよう、各会派に議席数に応じた質問時間の配分を行う。それは当然のことだ」と反論した。（南彰）

2017年10月30日15時57分

　奈良県大和高田市に住む５０代の男性の戸籍名が正式な手続きをせずに、無断で同市の職員に変更されていたことがわかった。市は問題があったことを認め、チェック体制の徹底を図るとしている。

　男性は９月、住民票などを取得するために同市役所を訪れ、名字の一文字が俗字になっていることに気付いた。窓口で問い合わせると、正字から俗字に訂正されていたことがわかった。その場で元の字に戻す手続きを取った。

　市企画広報課や市民課によると、この訂正をしたときの書類が残っていた。２０１０年１月に当時の担当係長が戸籍訂正の起案をし、参事や課長の決裁を経て処理されていたことがわかった。戸籍名の訂正は本人の申し出が必要だが、申し出に必要な書類はなかった。

　市は当時の係長に聞き取りをするなど経緯を調べているが、係長は「明確な記憶がない」と話しているという。決裁をした参事や課長はすでに退職している。同様のケースは現在のところ、他にないという。

　男性は「大事な戸籍を役所の勝手な判断だけで変えてよいのか。ほかにも同じような人がいないか心配です」と話す。市民部の担当者は「原因については調べているところです。市民の信用回復に努めてまいりたい」としている。（松永和彦）

2017年10月30日21時58分

　自民党の船田元衆院議員は３０日、自身のホームページで、政府・与党が１１月１日召集の特別国会で実質審議を行わず、８日に閉会すると提案したことを批判した。安倍晋三首相や与党幹部らが「丁寧に、真摯（しんし）に対応していく」という趣旨の発言を繰り返していることに触れたうえで、「特別国会を最小限で閉会にしたら、言行不一致の誹（そし）りを免れない」とした。

　政府・与党は、首相の外交日程などを理由に特別国会は首相指名選挙などにとどめる構えだが、野党は首相の所信表明演説や代表質問など実質審議を要求。船田氏はホームページで「やり繰りをすれば、衆参で１日ずつの予算委員会を開くことは可能。だめなら年内に臨時国会を開くという選択肢もある」と指摘した。

　首相は９月２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切ったため、審議は一切行われなかった。船田氏は特別国会が８日で閉会し、臨時国会も見送られた場合、「６月末に閉会した通常国会から半年間も国会審議が行われないという異例の事態を迎える」と問題視した。（藤原慎一）

2017/10/30 21:56

　今年2月にマレーシア・クアラルンプールの空港で暗殺された北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、キム・ハンソル氏を暗殺するために中国・北京に派遣されていた北朝鮮の工作員グループが、中国の公安当局に逮捕されたことが分かった。中央日報が30日、報じた。ハンソル氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のおいに当たる。

　同紙は北朝鮮消息筋の話として「北朝鮮の偵察総局所属の特殊工作員らがハンソル氏を除去する目的で中国に侵入したが、メンバーの一部が先週、中国の国家安全部に逮捕され、現在は北京郊外の特殊施設で極秘に取り調べが行われている」と伝えた。

　今回逮捕されたのは北朝鮮偵察総局の工作員7人だという。工作員らは支援組、行動組、遮断組に分かれ、ハンソル氏の居場所の把握、接近ルート準備などを行っていたが、このうち2人が捕まったことで暗殺計画が明るみに出たという。

　中央日報によると、中国の公安当局は今月18－24日に行われた中国共産党第19回全国代表大会に合わせて中国国内の工作活動を集中監視しており、この過程で暗殺計画をつかんだことが分かった。

　ハンソル氏は以前はマカオに滞在していたが、父の正男氏が殺害された直後、身の危険を感じて母親のキム・ヘギョン氏、妹のソルヒ氏と共に別の場所に身を隠した。このとき、ハンソル氏らを保護しているとされる組織「天里馬民防衛」は「金正男氏の家族に会って安全な場所に直接連れて行った」と明らかにし、米国・中国・オランダの各政府の支援に対し感謝の意を伝えた。

　ハンソル氏はこれまで金正恩氏に対して批判的な立場を示してきた。ボスニアのインターナショナルスクールUWCに在学中だった2012年には、フィンランドのテレビ局とのインタビューで「金正恩氏がどのようにして独裁者になったのか知らない」と答えている。このため金正恩氏が、権力維持の障害になりそうな正男氏だけでなく息子のハンソル氏まで殺害しようとしていたのではないかとの見方が出ている。西欧メディアは、金正恩政権に不測の事態が発生すればハンソル氏が代わりの勢力となり得ると分析しており、こうした見方も金正恩氏の心情を逆なでした可能性がある。

　北朝鮮がなぜ中国にハンソル氏の暗殺グループを派遣したのかは分かっていない。一部にはハンソル氏が西欧に亡命したとの見方もあるが、実際には中国当局が保護しており北朝鮮がこれに気づいて工作員を派遣したとの分析も示されている。北朝鮮の消息筋は中央日報に対し「今年3月以降、ハンソル氏の行方が分かっていないのは、中国当局が徹底的に管理しているからだろう。天里馬民防衛などの主張は、隠蔽のためのカモフラージュの可能性も考えられる」との見方を示した。

イ・ユンジョン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

10月31日 15時21分

民進党の両院議員総会が開かれ、辞任を表明した前原代表の後任の新たな代表に大塚耕平参議院議員が選出されました。大塚氏は「代表としての務めに粉骨砕身、全力で取り組む」と述べ、党の再生に全力を挙げる考えを示しました。

民進党は前原代表が衆議院選挙の責任をとりたいとして辞任を表明したことを受けて、新たな代表を選ぶため３１日午後、党の両院議員総会を開きました。

中川正春両院議員総会長から、３１日午後、立候補を受け付けた結果、大塚耕平参議院議員以外に届け出がなかったことが報告され、大塚氏が後任の新たな代表に選出されました。

大塚氏はあいさつし「大局的な観点から候補者を一本化してもらったと思っている。志と目標を共有できる他党の仲間と手を携え、まずは統一地方選挙と参議院選挙で党勢拡大を実現するため、代表としての務めに粉骨砕身、全力で取り組む。次の衆議院選挙で立憲民主党、希望の党、民進党を中心に政権交代を実現しなければならない」と述べました。

そのうえで「実現したい政策は枚挙にいとまがない。民進党を中心とした勢力が政権を担いうる政治集団として国民の皆様にお認めいただけるよう、党の再生と運営に当たらせていただく」と述べ、党の再生に全力を挙げる考えを示しました。

大塚氏は参議院愛知選挙区選出の当選３回で５８歳。

日本銀行を経て平成１３年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、民主党政権では内閣府副大臣や厚生労働副大臣を歴任しました。

新たな代表の任期は来年９月までとなっています。

岡田元代表「党をまとめて頑張ってもらいたい」

今回の衆議院選挙で無所属で当選した岡田元民進党代表は記者団に対し「新しい代表はしっかりと党をまとめて頑張ってもらいたい。党が一丸となって頑張らないといけない」と述べました。

民進 小川敏夫氏「他党との信頼関係を」

民進党の小川敏夫参議院議員会長は記者団に対し、大塚新代表が民進党と立憲民主党、希望の党の３党を中心に次の衆議院選挙で政権交代を目指す考えを示したことについて「一般論としてはみんな同じ思いではないか。ただ相手があることなので、これからの信頼関係の醸成が必要だ」と述べました。

民進 櫻井充氏 「政権担える政党に」

民進党の櫻井充参議院議員は記者団に対し「代表選挙もなく、挙党態勢でやっていこうという雰囲気ができあがった。まずは足場を固め、どういう政党になるのかを国民に訴え、政権を担えるような政党に生まれ変わる努力をしなければならない。野党が一緒になって戦わなければ勝ち目はないので、そういった態勢をみんなで構築していく」と述べました。

民進 芝博一氏 「民進核に新体制を」

民進党の芝博一参議院議員は記者団に対し「民進党が核となり、仲間だった希望の党や立憲民主党、無所属の国会議員も含めて新しい体制に脱皮していくためにも、大塚新代表から『国民に寄り添い、与党に対じしていく』という姿勢が確認できたことは非常によかった」と述べました。

立民 福山幹事長「論客でバランスある方」

立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者会見し「大塚氏は非常に論客でバランスの取れた方だと思うので頑張ってほしい。きのうまで会派が一緒だった仲間なので、コミュニケーションは取れると思う」と述べました。

一方、福山幹事長は党の初鹿明博衆議院議員が支援者の女性に強制的にわいせつな行為を働いた疑いがあるなどと「週刊文春」がインターネットで報じたことについて「大変遺憾で国民に申し訳なく思っている。本人どうしで意思の確認をしているので推移を見守っている」と述べました。

官房長官「政策論争に期待」

菅官房長官は午後の記者会見で「基本的に野党の人事であってコメントは差し控えたいと思うが、大塚新代表の下で国会などにおいて具体的な政策に基づく論争が行われることを大いに期待したい」と述べました。

明治天皇が崩御されるとき、「朕が一生に於いて心残りのことは、即位式を仏教の大元師の法によって出来なかったことである」と仰せられたということは、天皇の御心情として察するに余りあるものがあります。（『松島善海師談』）（＊５）

つまり、「廃仏毀釈」運動に象徴される神道の国教化政策とは、あえて乱暴な言い方をすれば、天皇から国民の一人ひとりに至るまでの事実上の強制改宗であったのだ。

しかも、最高神である天照大神を頂く神道に奉ずることを絶対化することによって、それ以外のものを「国法に背くもの」「価値のないもの」として排斥するという、多神教的な日本の風土にそぐわない一元的な「排除」の思想に先鋭化したのである。この自らの意に反して信仰生活との紐帯が破壊される衝撃は、天皇も国民も同様であったと思われる。

　必要なのは「丁寧」な説明ではなく「かみ合った説明」「かみ合った答弁」であること、にもかかわらず「かみ合った」簡潔な答弁を安倍首相は戦略的に避けていること、その点を報道各社はもっと具体的に問題にしていただきたい。

2017年10月27日22時54分

　高校時代に同級生２人に硫酸タリウムを飲ませたほか、名古屋大生時代に女性を殺害するなどしたとして、殺人未遂や殺人などの罪に問われている被告の女（２２）＝事件当時未成年＝の控訴審の公判が２７日、名古屋高裁であった。被告は、今も「人を殺したい」という気持ちが１日に５、６回ぐらい浮かぶといい、「弁護人を殺したくなったりします」と話した。

　この日の被告人質問は、弁護側が請求し、高裁が認めた。無期懲役の地裁判決以降の心境や控訴の理由について、弁護側と検察側の双方から行われた。髪を後ろで束ねた被告は、白いシャツと黒いズボン姿で出廷。証言台の椅子に座るとマスクを外し、落ち着いた口調で答えた。

　弁護側の質問に、被告は「人を殺すということが、（今も）自分の手の届くところにあるという感じがある」と語った。こうした殺意の持続時間について、以前は数十分続いていたものが、７月に弁護人が提供した心理に関する書籍を読み、呼吸法などを実践すると「数分間になった気がする」と話した。

　服薬治療は続けているが、殺人に関する夢も週に１、２回見ることがあり、殺人事件の被害女性（当時７７）が出てくることもあったという。ただ、女性が亡くなった実感はなく、目覚めると「また人を殺しちゃうんじゃないかと不安が出てくる」と述べた。

　一方で、タリウムを飲ませた同級生が夢に出たことはないという。同級生について問われた被告は「目が見えなくなったり将来の進路を変更したりするのは嫌だと思います」と淡々と話した。

　一審で「人を殺さない自分になりたい」と述べた気持ちは今も変わらないといい、「方法を探していきたいと思っています」と語った。

　３月の名古屋地裁判決は求刑通り無期懲役だったが、裁判長から「努力すればきっと障害を克服できる」などと説諭されたことは「うれしく思った」と振り返った。

　一方、「論告を聞いた時に涙ぐんでいたのか」との質問には、「涙ぐんだ覚えはない。花粉症で鼻水が出ていたと思います」と答えた。また、判決は受け入れたが「タリウムを没収されるのは少し嫌だなと思いました」とも話した。

　検察側から控訴の理由を問われた被告は「医療刑務所や刑務所の中で療育できる根拠はない、と弁護人から説明された」と説明した。今でも化学薬品に興味があるとしたが「（人に飲ませたい気持ちは）あまりありません」と話した。

　この日、高裁は弁護側が請求していた十一元三（といちもとみ）・京都大医学部教授（児童青年期精神医学）の証人尋問を、１１月９日の次回公判で行うことを決めた。裁判長は、村山浩昭裁判官の異動に伴い、高橋徹裁判官が務めている。

　被告は２０１２年５～７月、中学時代の同級生女性（２１）と高校の同級生男性（同）に硫酸タリウムを飲ませて殺害しようとしたほか、名古屋大１年生だった１４年１２月７日に名古屋市の自宅アパートで女性を殺害したなどとして七つの罪に問われた。

　一審は、被告の完全責任能力とタリウム事件での殺意を認め、無期懲役を言い渡した。控訴審でも弁護側は全ての事件で無罪を主張し、検察側は控訴棄却を訴えている。（仲程雄平、鈴木春香）

2017.11.3

金融ジャーナリスト 大西 洋平

PRESIDENT 2017年9月18日号

NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。

さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。

NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

ネットユーザーや民放各社は大反発

国民は望んでいるのか（NHK 放送センター、東京都渋谷区）。（東洋経済／AFLO＝写真）

今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。

NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。

当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。

「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

昨年の同時配信の利用率はわずか6％

ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」（服部名誉教授）

昨年11～12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6％で、見逃し配信の8.5％より低かった。

もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。

2017年11月3日（金）11時00分

松岡由希子

＜アルツハイマー病を引き起こすタンパク質のひとつ「アミロイドβ」は脳組織で生成されるものと考えられてきたが、脳以外で生成されたものも原因になりうることが明らかになった＞

アルツハイマー病（アルツハイマー型認知症）は、特殊なタンパク質が脳の中に蓄積し、正常な神経細胞を変化させることで、脳の働きを低下させたり、萎縮を進行させたりする脳疾患だ。

従来、その原因となるタンパク質のひとつ「アミロイドβ」は脳組織で生成されるものと考えられてきたが、このほど、脳以外で生成されたものもアルツハイマー病を引き起こしうることが明らかになった。

「アミロイドβ」が脳内に入り込み、蓄積し、神経細胞の機能を損なわせる

カナダのブリテッシュ・コロンビア大学（UBC）と中国の第三軍医大学との共同研究プロジェクトは、2017年10月31日、医学専門誌『モレキュラー・サイカイアトリー』において、血液循環から生成された「アミロイドβ」が脳内に入り込み、蓄積し、神経細胞の機能を損なわせることを示す研究結果を発表した。

「アミロイドβ」は、脳組織だけでなく、血小板や血管、筋肉でも生成され、他の器官にもみられるものだ。そこで、研究プロジェクトでは、アルツハイマー病にかかっていない正常なマウスと、遺伝子改変によって「アミロイドβ」を生成する突然変異のヒト遺伝子を持つマウスとを、「パラバイオーシス」と呼ばれる手法を通じて外科的に結合し、循環系を1年にわたって共有させた。その結果、正常なマウスがアルツハイマー病に罹患。遺伝子改変されたマウスから正常なマウスの脳に「アミロイドβ」が輸送され、蓄積し、損傷を与えはじめたものと考えられている。

アルツハイマー病を理解するために身体のすべてに目を向ける

研究プロジェクトの一員であるウェイホン・ソン教授は、「アルツハイマー病は明らかに脳の病気だが、それがどこからやって来て、どのように止めることができるのかを理解するためには、身体のすべてに目を向ける必要があることを、この研究結果は示している」と指摘。

また、「血液と脳の組織液との間の物質交換を制御する『血液脳関門』は、加齢に伴って弱くなる。これによって、より多くの『アミロイドβ』が脳に浸潤し、脳で生成されている『アミロイドβ』と相まって、アルツハイマー病の進行を加速させる可能性がある」と考察している。

肝臓や腎臓に働きかける治療法

この研究結果は、脳に直接作用させることなく、アルツハイマー病の進行を止めたり、遅らせたりできる新たな治療法への糸口としても注目されている。研究プロジェクトでは、複雑で傷つきやすく、標的にしづらい脳の代わりに、薬物を通じて、肝臓や腎臓に働きかけ、「アミロイドβ」など、毒性のあるタンパク質を脳に到達する前に除去するような治療法などがすでに構想されているという。

認知症の人は、世界全体でおよそ4700万人にのぼり、日本でも、2012年時点で、462万人が認知症患者であると推計されている。この研究結果は、認知症を引き起こすもののうち最も多い疾患であるアルツハイマー病の治療法の発展に、少なからず寄与しそうだ。

2017年11月3日17時00分

安倍晋三首相の唱える９条改憲に反対する国会前集会で演説をする立憲民主党の枝野幸男代表＝３日午後２時２２分、東京・永田町

■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。２１世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。

　議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。（憲法）９条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。

　まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。（安倍首相が唱える憲法９条改憲に反対する国会前集会で）

2017年11月4日00時13分

　「子どもの頃の夢が、叶（かな）わなくって、よかった／この憲法があったから」。日本国憲法の施行７０年を記念し、日本弁護士連合会が作品を募集した「憲法ポスター展」で、横浜市青葉区の元会社役員・中川浩之さん（８０）の作品が大学生・社会人の部で金賞を受賞した。キャッチフレーズに込めた思いとは――。

　「難しそうなテーマだと思い、すぐ応募する気にはなれませんでした」。日本大学芸術学部で写真を学び、ＣＭや広告の制作に長く携わってきた中川さん。知人の弁護士から５月ごろ、このポスター募集の話を聞いたが、戸惑いがあったという。

　そんな時、一枚の写真が見つかる。「４歳のころの私が写ったもの。『終活』でアルバム整理をしていたら出てきたのです」

　ログイン前の続き１９４１年の正月、静岡県浜松市の自宅玄関前で撮影された。鉄かぶとをかぶり、左手で玩具の軍刀を握り、笑っている。「当時の記憶はありませんが、好戦気分が盛り上がる中で、兵隊さんになることを私も夢みていたのかもしれません」

　８０歳の自分が４歳の自分と向き合っていると、「時代の流れを伝えることができないか」とイメージが少しずつ湧き始めた。

　戦争体験もよみがえってきた。終戦間際の４５年には、浜松市にも米軍の空襲が繰り返された。２千人近い死者が出た６月１８日の大空襲で自宅は全焼。「火の海の中、父の肩に担がれて防空壕（ごう）を転々とした。トラックに黒こげの焼死体が乗せられていく場面が今も記憶に残っています」

　敗戦から７２年を迎え、政治の動きが気がかりだ。

　集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変えたり、自衛隊を明文化する憲法改正を目指したり。「政治家の世代から戦争を直接経験した人がいなくなった。戦争の怖さを知ったうえでの議論なのでしょうか」。２人の孫もおり、「後の世代に『戦争と平和』を伝承していくことの大切さを感じています」。

　「兵隊になる」という夢がかなわなかったことの幸せ。ポスターのキャッチフレーズにはそんな意味を込めた。「それは憲法９条のおかげだったと思うのです」

　　　　　◇

　中川さんら受賞者の作品は、２４日から１１月４日まで弁護士会館（東京都千代田区霞が関１丁目）１階エントランスで展示される。同月４日午後１時から弁護会会館で表彰式があり、審査員も務めた青井未帆・学習院大教授（憲法）が「日本国憲法施行７０年と改憲問題」と題して講演する。

　受賞作は日弁連のホームページ（https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2017/171011.html別ウインドウで開きます）で閲覧できる。（編集委員・豊秀一）

11月4日 5時21分

ものを触ったときに感じる感覚、「触覚」が脳に伝わる神経回路の構造は、ヒトを含む哺乳類と昆虫とで共通しているとする研究成果を東京大学のグループが発表しました。聴覚や視覚など五感のうち４つではすでに共通の構造があることが判明していて、グループでは、今から６億年ほど前には、哺乳類と昆虫には、共通の脳を持つ祖先が存在していた可能性が高いとしています。

東京大学分子細胞生物学研究所の伊藤啓准教授らのグループは、大きさ２ミリほどのショウジョウバエを使ってものを触ったときに感じる「触覚」の情報が脳にどう伝わるのか調べました。

その結果、皮膚が押されたり、関節が曲がったりするのを感知する複数の神経がそれぞれ脳の違った場所に情報を伝えるなど哺乳類と昆虫とで神経回路の構造が共通していることがわかったということです。

視覚、嗅覚、味覚、聴覚、触覚の五感のうち、触覚を除く４つの感覚では、すでに哺乳類と昆虫とで神経回路の構造が共通しているとわかっていて今回の研究で五感すべてで共通点が見つかったことになります。

研究グループの伊藤准教授は、「およそ６億年前には、哺乳類と昆虫の共通の祖先がいて、五感を感じる脳を持っていた可能性が高い」と話しています。

2017年11月3日　東京朝刊

　きょうは文化の日。現行憲法が７１年前に公布された日でもある。

　戦前の１１月３日は「明治節」と呼ばれる祝日だった。明治天皇の誕生日に由来する。

　戦後に名称が変わったのは、新憲法制定時の首相、吉田茂がこの日を公布日に選んだためだ。公布から半年後の５月３日が自動的に憲法の施行日になり、両日はともに憲法を母体とする祝日になった。

　ところが、数年前から１１月３日を「明治の日」に改称させるための政治活動が目立ち始めた。２０１１年に結成された明治の日推進協議会には、右派団体「日本会議」系の人びとが数多く名を連ねている。

　見過ごせないのは、安倍晋三首相と思想・信条が近い政治家が積極的に運動を後押ししていることだ。

　稲田朋美元防衛相は先週末に開かれた関連のシンポジウムに対し「私も明治の日創設の法律化に向け、同志の皆様と手を携えて全力を尽くします」とのメッセージを寄せた。

　古屋圭司衆院議運委員長（自民）も主要な応援メンバーだ。昨年は代表して明治の日実現を求める６０万筆余りの署名簿を受け取っている。

　なぜ彼らはこれほどまで明治の日の制定にこだわるのか。

　推進協議会は、祝日法が文化の日の意義として示している「自由・平和・文化」について「特定の一日とあえて結びつける必要があるのか」と疑問を投げかけている。

　ただ、それ以上に活動を支えるのは現行憲法に対する拒絶感だ。すなわち憲法は占領軍による「押しつけ」だから、憲法と密接な文化の日も葬り去りたいのではないか。

　憲法改正による戦後レジームからの脱却を訴えてきた安倍首相らの考え方と根っこは同じであろう。明治時代への漠としたノスタルジーや戦前回帰の感覚がそこに連なる。

　衆院選で勝利した首相の最終目標が改憲であることは間違いない。しかも、来年は明治維新から１５０年の節目であるため、首相は「明治の精神」に学ぶ機運と改憲を絡めて盛り上げようとする可能性がある。

　時代の変化に憲法を適合させることは大事だ。しかし、明治の日制定運動につきまとう復古主義的な発想から出発する限り、まともな憲法議論にはなり得ないだろう。

「経済成長しないから給料が増えない」のではなく、「給料を増やさないから経済成長できない」のが「失われた20年」の実態

共産主義の対極にある新自由主義が、共産主義と同様の国民を豊かにしないシステムであることを、世界一厳しい人件費抑圧を20年間も続ける日本が証明したと言ってもよいでしょう。両極端は最悪で一致していました。

[2017年11月06日]

１０月の衆院選の結果、野党第一党に躍り出た立憲民主党。しかし、“自民一強”の構図は温存どころか強化された感がある。では、選挙を通して“男を上げた”と評された枝野幸男代表は今、何を考えているのか。

国防は？　経済政策は？　立憲民主は本当に自民党と闘える、信頼できる政党なの？　単刀直入に聞いた！

＊　＊　＊

―今回の総選挙で立憲民主党は５５議席を獲得しました。何が今回の結果に結びついたと思いますか。

枝野　ひとつは、立ち位置や主張をクリアにできたこと。もうひとつは、「国民から遠いところにある政治はダメだ。草の根からの民主主義を」と訴えてきた我々の姿勢。このふたつが合わさって、期待を寄せられたのだと思っています。

―確かに民主党も民進党も、常に「考えがバラバラな議員の寄せ集め」との批判がありました。

枝野　これまでは自民党に対抗するには大きなまとまり、政党をつくらなきゃダメだといわれていましたが、実は違った。党としての主張を鮮明にしていかないと、結局自民党とどこが違うのかが、有権者にわからなかったんですね。

―ただ、気になる数字があります。立憲民主党の政策は大学授業料の減免や奨学金の拡充など、若い人に訴えかけるものも多い。ところが、今回は選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられてから初の衆議院選でしたが、投票した１８歳、１９歳の約４割が自民党に入れたとの報道がありました。立憲民主党の訴えは若い人たちに届いていないのでは？

枝野　私たちはスタートラインは“ゼロ”だと思っています。だから、むしろ「ゼロからそこまでいった」と思うべき。もともと低い世代ほど自民党しか知りませんから、若い世代に自民党が強いのは必然です。政治に関心が低いといわれているなか、新しい勢力が短期間でこれだけのアピールができた。今後の展望は開けたと思っています。

―では今後、自民党支持の若者をどう取り込む？

枝野　それはまったく考えていません。

―必要ないと？

枝野　自民党支持の有権者をひっくり返すのではなく、“今回の選挙で投票に行かなかった人に、次の選挙で立憲民主党に投票してもらう”のです。つまり、投票率を上げること。それは、若者に限ったことではありませんが。

―今回の選挙の投票率は、５３．６８％で、過去２番目に低い数字でした。近年、投票率は低空飛行を続けていますが、上げる方法があるんですか？

枝野　僕は初当選からの２４年間、選挙カーの上からではなく、ビールケースや小さな台の上に立ち、聴衆に囲まれながら演説してきました。これが、今回の選挙で我々が評価された「国民に寄り添う」という姿勢です。投票率を上げて、立憲民主党の支持を広げるためには、評価されたもうひとつの要素「主張をクリアにする」と合わせて、このふたつを徹底することしかないと思っています。そして、永田町の権力ゲームには関わってはいけない。

―では今後、永田町の空気を知らない新しい人材を擁立する考えはありますか？　例えば公募するとか。

枝野　僕自身は日本新党時代の公募第１号ですが、公募は慎重にやらなきゃいけないと考えています。公募によって永田町から遠い人物がやって来るかというと、もはやそうではないんです。“永田町的な政治が好きな人”が集まったら意味がない。

―各政党の公募を渡り歩いて、受かった党から出る新人候補もいますよね。

枝野　それが政治不信のもとになっている。「政治家になりたい」だけの人は、正直言っていりません。こちらから、いろんな人を口説いていかなきゃいけないと思っています。

―では、もうリクルート活動は始めている？

枝野　いや、まだ選挙が終わったばかりでそれどころじゃないです（笑）。

◆憲法改正、アベノミクスに代わる経済政策、そして好きなカラオケ店は？　この続きは『週刊プレイボーイ』４７号（１１月６日発売）「枝野幸男に直球質問！」にてお読みください！

（取材・文／畠山理仁　撮影／五十嵐和博）

2017年11月6日 19時17分(最終更新 11月6日 19時48分)

　大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。

　弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、男性は豊作祈願などの行事の通達をしてもらえなかったり、市報が配布されなかったりしている。

　男性の申し立てを受け、同会の人権擁護委員会が調査、仲介に入ったが、集落が「構成員として認めない」との態度をとり続けたため、１日付で自治会長に勧告を送付。勧告は「男性の落ち度は少なく、一方的にのけ者にしている人権侵害だ」と指摘、男性を構成員として認め、平等に扱うよう求めている。

　弁護士会によると、村八分に関する勧告は県内で３回目。過去２回は公表しなかったが「農村部にＵターンする人は増えており、同様のケースが増える恐れもある」と公表に踏み切った。集落がある市は取材に「まだ事情を聞いておらず、コメントできない」と話した。【尾形有菜】

掲示板を違法に乗っ取ったフィリピンのレースクイーン社が、「2ch」と「２ちゃんねる」の商標が無効であるという判断を特許庁にもとめた無効審判の結果が出ましたのでお知らせします。

結論としては下記です。

本件審判の請求は成り立たない。
審判費用は請求人（レースクイーン社）の負担とする。

以下、審判の抜粋です。

「本件電子掲示板に係るドメイン名の登録者名変更があったからといって、
そのドメイン名の下で提供されている同掲示板に係る事業の譲渡又は承継があったと認めることはできない。」

「本件電子掲示板の事業が請求人（レースクイーン社）に適法に譲渡されたことを示す証拠はない」

審判の審決は下記

2ch

２ちゃんねる

Megan Wollerton （CNET News） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ）2017年11月10日 10時29分

　明らかな白人至上主義者のアカウントに青と白の認証済みバッジを付けて広く怒りを買った後、Twitterは米国時間11月7日に認証プロセスを一時的に停止した。

　Twitterは、認証は支持ではないと述べつつも、認証プロセスが混乱をもたらしたことを認めた。新たな認証を停止し、その間にプロセスの改善に取り組むという。

　Twitterの動きは、バージニア州シャーロッツビルで「Unite the Right（ユナイト・ザ・ライト）」の集会を主催したJason Kessler氏のアカウントの認証によって巻き起こった騒動を受けたものだ。8月に開かれたこの集会は、白人至上主義者と反対者が衝突し、1人が死亡、数十人が負傷する暴力的なものとなった。

　Kessler氏は当時、ツイートで犠牲者のHeather Heyerさんを「太った不快な共産主義者」と呼んだ。「共産主義者は9400万人の人々を殺してきた。その仕返しのようなものだ」と述べて、Heyer氏の死を正当化する態度を示した。

　Kessler氏は後にこのツイートを削除し、アカウントがハッキングされていたと述べた。その後、言うことを変え、アルコールと処方薬を同時に服用したことが原因だとした。

　Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏は9日、認証の仕組みに問題があることをツイートで認めた。

　青色のチェックマークへの反発に対し、Kessler氏は8日、「人種を理由に他の誰かよりも『優れている』と主張したことはない。だが、私と同じ人種の人々は、他の皆と同じように美しく、特別で、発言権を持つにふさわしい」とツイートした。

提供：Megan Wollerton/CNET

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

　加計学園は、解明されることによってではなく、むしろ解明に向けた説明を拒んだ人々の狭量さを明らかにすることによって、現政権の問題点を浮かび上がらせている。その意味で、大変に稀有な事件だ。

　追及の過程で明らかになったことがいくつかある。
　もちろん学部認可問題の真相ではない。
　むしろ、真相がまったく明らかにならないことによって明らかになったことがあるというお話だ。

　なんというのか、加計学園問題の真相それ自体よりも、もっと深刻でずっと致命的なことが次々に明るみに出ていることが、この問題の特別なところで、経緯を振り返ってみるに、政府は、この本質的にはわりとどうでも良い首相ご自身の公私混同案件を隠蔽するために、結果として、およそ空恐ろしい掟破りの反則を次々と犯してきたということだ。

今、僕は自分の老後を支えるための貯金のために働いているといっても過言ではない。必死なのだ。政治家は「人生１００年」「一億総活躍」つって国民の必死と己の無策を綺麗な文句にすり替えるんじゃねーよ。１００年生きるためには今カネを稼ぐしかないのだ。特に子供がいない世帯は。

「まあ、仕方ないんじゃない？国にお金がないのだから」妻は何事もなかったかのように言い、それから「キミが今の３倍ほど働いて３倍稼げばいいだけのことです。頑張ってください」と無情なフレーズを追加したのだ。

2017/11/17 00:44

　政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。

　与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。

　これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

11/20(月) 17:46配信

　1992年に福岡県飯塚市で登校中の小学1年の女子児童2人が行方不明になり、他殺体で発見された「飯塚事件」。死刑判決が確定しながら、2008年の執行まで無実を訴え続けた久間三千年さん（執行時70歳）の再審を求める集会が10月20日、東京都内で開かれた。再審請求の審理で明らかになった数々の疑念について弁護団や学者が報告し、死刑判決が揺らいでいることを強調した。

　再審請求は、死刑執行の1年後に久間さんの妻が起こした。14年に福岡地裁に棄却されたが、弁護団が福岡高裁へ即時抗告。審理は今年5月に終結し、年内にも決定が出るとみられている。

「データの誤りだけは許せない。ここまで歪んだものを法廷に上げられるのか」

　再審請求で弁護団が新証拠とする鑑定書を出した本田克也・筑波大学教授（法医学）は、捜査段階のDNA鑑定を非難した。

　飯塚事件には、久間さんと犯行を直接結び付ける物証も自白もない。状況証拠を積み重ねて死刑判決を導いており、中核がDNA鑑定だ。MCT118型と呼ばれる手法で警察庁科学警察研究所（科警研）が実施。遺体のそばに付着していた血痕のDNA型と、久間さんの型が一致したとされた。

　しかし、同時期に科警研が同じ手法で鑑定した「足利事件」（無期懲役が確定）では、再鑑定で誤りが判明し、10年に再審無罪となっている。実施当時はDNA鑑定の導入初期で、精度は高くなかった。

　加えて、再審請求審で重大な疑惑が浮上する。科警研の鑑定で抽出されたDNAを撮影したネガフィルムが弁護団に開示され、鑑定書の写真よりも広い範囲が写っていることが分かった。本田教授が解析すると、写真に焼き付けられていなかったところに、久間さんのものでも被害者のものでもないDNA型が確認されたのだ。

　本田教授は「真犯人のDNA型の可能性がある」と指摘。弁護団は、科警研が意図的にカットして焼き付けたとみている。

　福岡地裁の決定はDNA鑑定について「現段階では、単純に有罪認定の根拠とすることはできない」と認めざるを得ず、「それ以外の状況証拠の総合評価」という論法で再審請求を棄却している。

【「結論から証拠作られた」】

　そこで弁護団は高裁審理で、他の状況証拠を崩すことに注力した。その柱が「目撃証言」だ。2人の女児が行方不明になった数時間後に、遺留品の発見現場付近で久間さんの車と特徴が一致する車を見た、という男性の供述である。「後輪がダブルタイヤ」「車体にラインがなかった」など詳細だ。

　これについても、再審請求審で開示された当時の捜査報告書から、新たな事実が判明した。男性の供述調書が作成された2日前に、聴取を担当した当の警察官が久間さんの車を見にいっていたのだ。男性の証言は警察官に誘導された疑いが濃厚になり、主任弁護人の岩田務弁護士は「結論から証拠が作られた」と強く批判した。

　しかも、証言は車を時速25～30キロメートルで運転中に、下り左カーブで対向車線に停まっていた車を見たというもので、後ろを振り返らなければ分からない事項も含まれる。現場で再現実験などを行なった厳島行雄・日本大学教授（認知心理学）は「目撃はごく短時間で対象物の詳しい形状までは記憶できず、作られた供述だ」と解説した。

　さらに大きな問題がある。当時のDNA鑑定に使った試料は「100回は鑑定できる量があった」（弁護団）はずなのに、「鑑定で使い切った」として全く残されていない。裁判に提出されなかった鑑定のデータや画像は科警研技官の私物として扱われ、退職時に廃棄されたという。科警研の杜撰な姿勢が真相究明を妨げている。

　死刑執行後の再審は例がない。それでも弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は「再審開始を確信している」と力を込め、こう語った。

「久間さんが無罪になれば、裁判の名において無辜の命を国が奪ったことになる。死刑制度の根幹が問われている」

（小石勝朗・ジャーナリスト、11月10日号）

2017年11月17日07時05分

　原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。

　原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。

　経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。

　原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」（関係者）という。

　複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀３、４号機（建設中）の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。

　一方、緊急時にすぐに使える手元の現預金は３月末時点で１８７億円しかない。

　朝日新聞の取材に原電は「解体引当金に相当する資金の運用については、各事業の現状や将来の見通しを踏まえながら、適切に判断している」として、流用は問題ないとしている。経産省も、解体引当金の流用は問題ないとの認識を示す。

　ただ、電力自由化によって電力会社の突然の破綻（はたん）が起きうる時代に入り、解体引当金の流用を規制するようルールの見直しが必要との意見は経産省内からも出ている。ある幹部は「今のままで廃炉の将来が安泰とは言えない」と話し、見直しが必要との認識を示す。

　金融機関は、原電の全原発が止まっている状況では、新たな融資はしない姿勢だ。規制委が東海第二の再稼働や運転延長を認めない場合、資金繰りが行き詰まり、原電は廃炉資金を調達できなくなる。逆に再稼働が認められても、原電は１７００億円超の安全対策費を調達する必要があり、廃炉資金を穴埋めする余力は乏しい。（笹井継夫）

2017/11/2　日本経済新聞　朝刊

　2020年東京五輪・パラリンピックに向けて屋内禁煙の機運が高まるなか、外食業界が分煙席を設けない全席禁煙にカジを切り始めた。先行する日本マクドナルドなどに続き、日本KFCホールディングスやファミレス「デニーズ」も全店で踏み切る。背景には来店客だけでなくアルバイトの従業員までたばこの煙を嫌っていて、従来の分煙では採用が難しくなってきたことがある。人手不足が外食各社の背中を押した格好だ。

　外食業界は禁煙強化に慎重論が根強い。飲食や飲酒と喫煙は親和性が高く、喫煙客の反発から短期的な売り上げ減少が避けられないためだ。ただ若年層の喫煙率が下がるなか、各社は将来にわたって来店してもらうためには禁煙が不可欠とみている。

　東京都が屋内を原則禁煙とする条例案を18年2～3月の都議会に提出する動きを先取りし、各社は全国の店舗に全席禁煙を広げようとしている。多くは席と別に喫煙スペースを設けるが、敷地内では一切吸えないようにするケースもある。

　日本KFCは約1150店舗ある全国のケンタッキーフライドチキンで全席禁煙にする。18年3月までに約320店舗の直営店を完全に禁煙にし、約830店舗のフランチャイズチェーン（FC）店は改装に合わせて順次切り替える。FC店には当初、慎重論もあったという。近藤正樹社長は「今後の顧客の主体になる家族層に配慮した。将来に向けた一手だ」と語る。

　セブン＆アイ・フードシステムズも約380あるすべてのデニーズを原則禁煙にする。壁紙を取り換えたり、喫煙ルームを置いたりする設備改修に順次着手する。

　各社はあらゆる年齢層で嫌煙家の広がりを感じており、「喫煙席の周辺にすら嫌悪感を示す人が多くなった」（大手外食）との声が聞かれる。喫煙客が離れても「長期的には家族客の定着で売り上げは回復する」（日本KFC）とみている。

　居酒屋も例外でなくなりそうだ。串カツ田中は10月から新川崎鹿島田店（川崎市）で週末を全席禁煙にした。1階が喫煙席、2階が禁煙席だが、家族客から全席禁煙を望む声が多かった。実験的に実施し、週末の全国の店に広げる検討を始める。ワタミも一部店舗で同様の試験を始めた。

　外食大手で全席禁煙は日本マクドナルドやロイヤルホスト、スターバックスコーヒーなど一部にとどまる。家族客が中心だったり、店舗のイメージを重視したりする外食が採用していた。

　それが広がるのは東京都の受動喫煙防止に向けた動きが原因だ。20年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、屋内を原則禁煙とする罰則付きの条例制定に動いている。全国の自治体に波及する可能性もある。サイゼリヤは「都の条例制定を前提に先に動く」（堀埜一成社長）としており東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県で新規出店の全席禁煙を決めた。

　外食業界は人手不足が深刻だが「喫煙席の吸い殻の掃除が嫌で辞める人も多い」（大手外食）。非喫煙の店員が喫煙席で接客するのはストレスが大きく、分煙は店舗運営上も問題になりやすい。

　喫煙者が多い喫茶業界は「条例の制定を待つ」（ドトールコーヒー）と慎重な姿勢を崩さない。ただ客が店舗に禁煙を求めるケースは増えると各社は感じている。家族層の呼び込み、人手確保、店舗運営のあらゆる面で全席禁煙が避けられなくなっている。

（栗本優）

［日本経済新聞朝刊2017年10月21日付を再構成］

2017年11月27日21時38分

　生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。

　生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。

　判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。

　だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。

　判決で林俊之裁判長は「パソコンは知人から借りられる」として女性の訴えを退け、同市が請求した全額を返還するよう結論づけた。同法は原則全額返還を定めている、とも述べた。

　女性の代理人の木村康之弁護士は「パソコンを他人から日常的に借りるのは非常識。『原則全額返還』という考え方はおかしい」と訴えている。（後藤遼太）

2017年11月24日 21時0分 日刊サイゾー

　この秋、東京のあちこちで2020年東京五輪の開幕に向けた催しやポスターを見かけるようになった。開幕まで1,000日を迎えた10月28日から、都内各所でカウントダウンイベントが始まっているのだ。

　都庁の正面には早々と東京五輪のロゴが掲示され、東京日本橋の繁華街では、大型のバナーを掲示して街をオリンピック一色に染める催しも行われている。

　そうしたお祭りの一方で、いまだに解決しない問題がある。東京ビッグサイトの会場問題だ。東京五輪のメディアセンターが設置される東京ビッグサイト。開催前後の約1年8カ月の間、利用が制限されることになる。

　これによって、さまざまな業界の展示会が中止・縮小を余儀なくされる。これまで国際的なビジネスマッチングの場として積み重ねてきた実績の消滅。什器・調度品やブース内のデコレーションなど、多くの周辺産業が「死活問題である」として、利用制限期間の改善・再考を求めている。けれども、いまだ明確な解決策は提示されていない。

　今年6月と10月には、東京ビッグサイトでの催しが売り上げの多くを占める業者を中心に結成された「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」によって、問題の解決を求める都庁一周デモが開催された。

　9月、展示会を主催する企業などで構成される日本展示会協会（日展協）では「日本経済新聞東京版」に意見広告を掲載したが、これも反響を呼ぶには至っていない。ただ、これまでいくつかの新聞・テレビ等の大手メディアの報道によって、会場問題を知る人は増えてはいる。

　日展協では、抜本的な解決策として、ビッグサイトと同規模の仮設会場、あるいは放送施設の新規建設を提案している。特に前者については、ビッグサイトの隣の防災公園を理想的な候補地としている。もし、それが可能になるとしても、決断する猶予は今年の末まで。東京ビッグサイトで開催されるような大型イベントというのは、おおむね3年前までには日程が決定する。数日間の開催であっても、準備には長い時間が必要だからである（そのため、日展協に加盟する主催者も、再考を求めながら代替会場として提示されている青海に建設予定の仮設会場の予約を打診しなくてはならない、苦しい立場にある）。

　都議選・衆院選の最中には「私が問題を解決する」と手を差し伸べてきた政治家も、頼りにはなっていない。むしろ関係者からは、そうした政治家への不信の声も、ますます高まっている。日展協関係者も八方ふさがりになっていることは認めざるを得ない現状。そうした中で、メディア関係者からも東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用することに対する疑問の声が上がっている。

　国際メディアサービスシステム研究所代表の廣谷徹氏は、NHKインターナショナル国際協力部長・エグゼクティブプロデューサーなどを歴任。オリンピック・パラリンピックなど、数々の国際イベントでメディア施設に関与してきた第一人者である。そんな人物が、はっきりと「北京・ロンドン・リオの五輪でも、メディア施設は新設されている。東京もそうすべきだ」と訴えているのである。

「五輪においてメディア施設はメインスタジアムに次ぐ、二番目に重要な施設なのです」

　廣谷氏の言葉は、これまで我々が見てきた各国で開催されたオリンピックでも明らかだ。

　北京・ロンドン・リオと、我々はアスリートの鼓動をテレビの画面やモニター、そしてスマートフォンを通じて感じてきた。中には、世界のどこであっても、生の熱気を味わおうと現地を駆けつける者もいる。世界中から、オリンピック開催都市をめざす人の群れは途方もない。でも、それは全体から見ればほんの一握り。多くの人は、メディアを通じてオリンピックを見るのだ。

　だから国際オリンピック委員会（IOC）にとって、入場料収入は微々たるもの。収益の7割以上は放映権料や各種のライセンス料なのである。リオオリンピックの場合、NBCが全国一社独占のアメリカでは約1,200億円、NHKと民放各局で構成するジャパンコンソーシアムが窓口になる日本では、約360億円がIOCに支払われている。

　五輪のメディア施設は、放送の拠点となる国際放送センター（IBC）と、新聞社など主に紙媒体が使用するメインプレスセンター（MPC）の2つからなるが、前者は膨大な収益をあげる最重要施設なのである。それは、ちょっとした地方局数十個分クラスの巨大な放送局のようなものだ。

「メディア施設は、開催都市が場所を決めて電力や通信などのインフラを整備します。その上で、約1年前……リオの場合、半年前になってしまいましたが……IOC参加のオリンピック放送機構（OBS）が内部の設備を設置するという役割分担になっています」（同）

　東京ビッグサイトを使用する場合、まず問題になるのは膨大な熱を発する放送機器への対処だ。既存の冷房設備ではまったく追いつかず、増設は必須。それを、どのように配置するのか。また、電源設備なども新たに増設しなくてはならない。

　廣谷氏の試算では、東京ビッグサイトを使用した場合には、約800億円の費用がかかるとされている。これに対して、成功例とされるロンドン五輪では、建物を新設したにもかかわらず当時の為替レートで447億円から639億円（土地代を除く）。仮設設備を追加するための造作や、耐規模な仮設会場の新設が必要になり、既存施設を使うメリットは、どこにもない。

「ロンドンの場合、五輪後にメディア施設を改修してヨーロッパ最大のメディアセンターとして利用しています。それに比べると、東京五輪は、やっつけでやっていることは否めません。10年後、20年後のレガシーを考えていないんですよ」（同）

　混迷が続く東京五輪。それに対して、次回次々回の開催都市では既に使用する施設も決まり、具体的な準備に入っている。

「2024年のパリ五輪では、ル・ブルジェ見本市会場。2028年のロス五輪ではNBCユニバーサルのスタジオが使用される予定です。とりわけ後者は五輪を利用して、さまざまな文化や技術を宣伝しようとする戦略があります」（同）

　スポーツの祭典という部分ばかりが注目されるが、五輪は文化・技術の宣伝の場としての側面も大きい。とりわけ東京五輪で注目されるのは、今後主流になるであろう4K・8Kでの放送技術だ。

「とりわけIOCは8Kに関心を持っています。競技の動画を最高の素材で保存しておけば、様々な形で転用ができるからです。2020年までに4Kテレビが普及するかどうかは別として、必ず8Kでの記録は行われます。NHKでは既に技術者を死にものぐるいで養成していますし、ソニーやパナソニックなどの企業にとっても自社の製品や技術をPRする格好の場になるでしょう」（同）

　さらに、五輪を文化を宣伝する場として使うならば、なおさら東京ビッグサイトは避けるべきであるとも、廣谷は考えている。

「パリ五輪の場合、ル・ブルジェ見本市会場は、航空ショーが頻繁に開催される空港も近い。そうした五輪関連のイベントも想定しているのでしょう」（同）

　近年の開催都市では、五輪を都市が世界から注目される場とみて、オリンピック競技だけでなく、各種関連イベントを開催するようになっている。そのためにも、メディア施設は新設し、東京ビッグサイトは通常通りに使用するというのが、もっとも効果的なのである。

「1964年の東京五輪は、高速道路や新幹線が建設されて日本が敗戦を克服して近代国家となった姿を見せる場となりました。10年後、20年後を考えるならば、メディアセンターとして利用するために、かなり手を入れなければならない東京ビッグサイトは、発信の場に使ったほうがいいんです。それとは別にメディアセンターの建物の新設するのは難しいことではありません。二階建ての飛行機の格納庫みたいな、簡単な建物でよいのですから」（同）

　場当たり的な計画の積み重ねの結果、東京五輪は開催まで1,000日を切りながらも、まったくお祭りムードを感じさせてくれない。むしろ失敗の恐れのようなもののほうが、色濃いのではないのか。

　会場と選手村などをつなぐ環状2号線も、築地市場の移転が不明確で工事中のままだ。既に完成した橋も、風雨にさらされ、日々悲惨な姿になっていっている。

　新設か、それとも、既存の計画のままで突き進むのか。誰も明確な解決策を打ち出せないまま、タイムリミットだけが迫っている。

（取材・文＝昼間たかし）

2017年11月29日11時10分

　強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かが争われた刑事裁判の判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２９日、性的意図を「必要」とした最高裁判例を４７年ぶりに変更し、「一律に必要とするのは不相当」との初判断を示した。今後は性欲を満足させる考えがなくても、性的自由を侵害する行為であれば同罪に問われる。性犯罪の厳罰化を求める社会の受け止めの変化を考慮し、被害者保護を重視した変更だ。１５人の裁判官全員一致の意見。

　審理されていたのは、２０１５年に１３歳未満の少女にわいせつな行為をして写真を撮ったとして、強制わいせつ罪などに問われた山梨県在住の無職の男性被告（４０）の事件。最高裁は同罪の成立を認め、一・二審の実刑判決を支持。判例違反を訴えた被告の上告を棄却した。

　強制わいせつ罪を巡っては、最高裁は１９７０年、報復目的で女性の裸の写真を撮影した被告について「性欲を満足させる意図が必要」と罪の成立を認めず、判例となっていた。この日の判決は「今日では、被害者の受けた被害内容や程度に目を向けるべきで、７０年の判例に正当性は見いだしにくい」と述べた。

　今回、検察側は「性犯罪に厳正に対処する必要性が高まった現在、性的意図を必要とする判例は妥当性を欠く」と主張。一方、弁護側は判例を踏まえ「金を借りる条件として、知人からわいせつな行為をして撮影するよう求められた」と性的意図を否定した。

　１６年３月の一審・神戸地裁判決は「被害者の性的自由が侵され、被告がそれを認識していれば罪は成立する」と述べて、判例は相当ではない、とし、懲役３年６カ月の実刑判決を出した。二審・大阪高裁も「現時点で判例の判断基準を維持するのは相当ではない」として一審を支持した。（岡本玄）

性犯罪の厳罰化をめぐる主な動き

１９０７年　刑法制定。強制わいせつ罪の法定刑は６カ月以上７年以下の懲役

　７０年　最高裁が同罪の成立には「性欲を満たす意図」が必要と判断

２００５年　同罪の法定刑の上限を７年以下から１０年以下の懲役に引き上げるなどの改正刑法を施行

　１７年７月　強姦（ごうかん）罪を「強制性交等罪」として法定刑を３年以上から５年以上の懲役に引き上げるほか、同罪と強制わいせつ罪を非親告罪とするなどの改正刑法を施行

　　　１１月　最高裁が強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」は不要と判例を変更

2017年11月29日 夕刊

　わいせつな行為をしても性欲を満たす意図がない場合に、強制わいせつ罪に問えるかどうかが争われた刑事事件の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は二十九日、同罪は「性欲を満たす意図がなくても成立する」との初判断を示した。「同罪の成立には性的意図が必要」とした一九七〇年の最高裁判例を四十七年ぶりに変更した。十五人の裁判官全員一致の意見。

　判決は、性犯罪に対する社会の受け止め方の変化から「今日では、被害者の受けた性的な被害の有無やその内容、程度にこそ目を向けるべきで、判例の解釈はもはや維持し難い」と指摘。「性的意図を一律に同罪の成立要件とすることは相当でない」とした。

　二〇一五年に十三歳未満の少女の体を触って裸を撮影したとして、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反罪に問われた被告の男（４０）の上告を棄却し、一、二審判決の懲役三年六月が確定する。

　最高裁は七〇年、報復目的で女性を裸にして撮影した事件について「強制わいせつ罪の成立には性的意図が必要」と判示。今回の事件で被告側は、知人から金を借りる条件としてわいせつな画像を送るように要求されただけで「被告に性的意図はなかった」とし、この判決を根拠に無罪を主張していた。

　一、二審判決は「被害者の性的自由が侵害されたかどうかは、性的意図の有無に左右されない。性的意図がなくても同罪は成立する」と指摘。七〇年の最高裁判例を「相当でない」として実刑判決を言い渡し、被告側が上告。被告側は、性的意図が不要となれば医療行為などが処罰対象となりかねないなどと主張していた。

　大法廷が刑事事件の判例を変更するのは、横領罪を巡る〇三年の上告審判決以来、十四年ぶりとなる。

＜強制わいせつ罪＞　刑法１７６条は、暴行や脅迫をして１３歳以上の男女にわいせつな行為をすれば６月以上１０年以下の懲役にすると規定。相手が１３歳未満の場合は暴行・脅迫要件はなく、被害者の承諾があっても成立する。１９７０年の最高裁判例は「性欲を興奮、刺激または満足させる性的意図」を成立要件にしていたが、専門家らから見直しを求める声が出ていた。