駄日記 (未完結間欠日記)

2018年9月29日 朝刊

　厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。

　問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。

　多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算出の方法をそろえた「参考値」を重視していくことが適切との意見でまとまった。伸び率は「正式」な数値より、参考値をみるべきだとの趣旨だ。

　本給や手当、ボーナスを含めた「現金給与総額」をみると、七月が正式の１・６％増に対し参考が０・８％増、六月は正式３・３％増に対し参考１・３％増だった。実態に近い参考値に比べ、正式な数値は倍以上の伸び率を示している。

　厚労省がデータ補正の問題を夏場までほとんど説明しなかった影響で、高い伸び率にエコノミストから疑問が続出していた。統計委の西村清彦委員長は「しっかりした説明が当初からされなかったのが大きな反省点」と苦言を呈した。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「今年の賃金の伸び率はまったくあてにならない」と指摘した上で「影響が大きい統計だけに算出の方法や説明の仕方には改善が必要」と提言している。　（渥美龍太）

＜毎月勤労統計調査のデータ補正＞　厚生労働省が一定数の企業を選んで賃金などを聞き取るサンプル調査。対象になった大企業や中小企業の割合は世の中の実態と誤差が出るため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ、補正する。賃金の伸びを正確に把握するため、このデータを更新した年は過去の分も補正し、連続性を持たせてきたが、今年は「統計改革の一環」（厚労省）として補正をしていない。その結果、規模が大きい企業の割合が多い２０１８年と少ない１７年を比べることになり、賃金の伸び率が実態よりも大きくなった。

　念入りに下調べをして書いた私の原稿にも疑問点を指摘してくるほど仕事熱心な新潮社の校正者が、杉田さんのデタラメな原稿をスルーするわけがありません。おそらくびっしり赤を入れたはずですが、編集部が無視して掲載したのでしょう。

2018.09.30 16:00

　天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。

◆「そう思わん？」「わかるか？」

　靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。

　6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社がどうあるべきかを考えるとして、第1回の会議には、小堀宮司以下、ナンバー2である権宮司など職員10人が出席したことが当日の議事録に残されている。

　その会議の場で、靖国神社のトップである小堀宮司から、驚くべき発言が飛び出した。

「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？　どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？　遺骨はあっても。違う？　そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」

　さらに発言は、代替わりで次の天皇となる皇太子夫妻にも向けられた。

「あと半年すればわかるよ。もし、御在位中に一度も親拝（天皇が参拝すること）なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？　新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか？」

　静まり返る会議室で小堀宮司の高圧的な口調の“独演”と、速記のキーボードを打つ音だけが響く──。

　この会議は、小堀宮司の意向もあって複数の出席者が記録のために録音していた。宮司の「総括」から始まる110分に及ぶ音声データを本誌は入手した。

　小堀宮司が語気を強めたのは、今上天皇が即位以来、一度も靖国を参拝したことがない一方、かつての戦地を訪れ、戦没者の霊を慰める旅を続けてきたことを指しているとみられる。皇室ジャーナリストの久能靖氏はこう言う。

「今上天皇が靖国を参拝されない理由はわかりません。が、あえて推察すれば、昭和天皇が1978年のA級戦犯合祀以来、靖国においでにならなくなった、その思いを咀嚼されたのではないかと考えられます。今上陛下は戦争体験をお持ちで、戦中の国民の苦しみは直接ご存じでした。だからこそ、国内外にわたるすべての戦地で慰霊を行ないたいというお気持ちになられていたと思います。天皇陛下の慰霊の旅は、強い信念に基づいて行なわれているものでしょう」

　その慰霊の旅が、小堀宮司の目には靖国神社を否定する行為に映っていると、靖国神社関係者が言う。

「小堀宮司からすれば、英霊の御霊は靖国にこそあり、戦地にはない。にもかかわらず、今上天皇は靖国よりも慰霊の旅を選んでいるとなると、靖国の存在意義を否定することになってしまうという思いがあったのではないか」

　しかし、この発言は靖国神社内でも問題視された。

「勅祭社（天皇が例祭などに勅使を派遣し、奉幣を行なう神社）としての靖国神社の性格を考えると、天皇陛下を批判するような発言は、宮司として問題ではないかという声が上がっています」（同前）

◆「お前の説教、聞きたくないよ」

　靖国神社は来年までに天皇の参拝を実現させようとしていた。靖国神社職員はこう語る。

「平成の御代のうちに天皇陛下にご参拝をいただくことは、私たち靖国神社からすると悲願なのです。小堀宮司は、“平成の御代に一度も御親拝がなかったらこの神社はどうするんだ”と口にしていました。そうして宮内庁に対し、宮司自らが伺って御親拝の御請願を行なうための交渉を内々にしているのですが、まだ実現の目処は立っていない」

　小堀宮司は専門紙「神社新報」で、〈（創立）五十年目に大正天皇が行幸され、百年目には昭和天皇が皇后とお揃ひで行幸されてゐます。そして来年、百五十年といふ大きな節目の年がやってくることの重大さは、御代替りと相俟って深刻に考へてゐます〉（7月30日付）と語っていた。

　天皇の参拝を求める焦りが発言の背景にあったのだろうか。問題発言に至るやり取りを見ると、小堀宮司の真意が分かる。

　この日の会議は、靖国の創立百五十年史略年表の作成・出版などについて話した後に「戦犯に対する誤解や東京裁判の不当さについて調査考証する」という議題に入った。そこで出席者の職員が「富田メモ」について言及したことが、小堀発言に繋がった。

　富田メモとは、富田朝彦元宮内庁長官（在任は1978～1988年）が昭和天皇の非公開発言を記したメモで、靖国にA級戦犯が合祀されたことに関し、「だから、私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」との記述があった。2006年に日経新聞がメモの存在をスクープすると、「昭和天皇の真意が分かる超一級史料」と評価される一方、「陛下の真意とは限らない」と否定的意見も上がり、真贋をめぐる大論争となった。それに伴い、A級戦犯の靖国神社への合祀の是非や、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝議論も過熱した。

　靖国神社はこの富田メモについて、現在に至るまで一切コメントしていない。だが、実際は“深い棘”として刺さっていたようだ。

　この富田メモについて、職員が、「もしそれが本当の昭和天皇の発言だったらどうするんだ、ということで私は真剣に考えましてですね」と言い出し、合祀の経緯を振り返った上で、こう熱弁を振るった。

「このまま時代を50年、100年経過していったときにどういうふうな説明をして、国民が理解していけるのか、というところの先読みしたような考え方を持っていく必要があるんじゃないか」

　ところがこの職員の発言を、小堀宮司はいきなり遮り、切って捨てた。

「お前の説教、聞きたくないよ。しょうもない。お前のどこに戦略があんねん。『これ知ってます、私はこれ知ってます』っていう話ばっかりやないか。どうやって戦うかを考えるんがこの仕事やないか。何も恐れる必要はない。間違ってたら間違ってたと言えばいい。

（中略）戦略を考えるのは俺が考える。君らが考えんでいい。一番大きな問題はあの慰霊の旅です。気がつかないのか君たちは」

　そうして、冒頭の発言が飛び出した。つまり、小堀発言は富田メモから連なる、天皇と靖国の“複雑な関係”が伏線にあったのだ。

「富田メモについては靖国神社の中でも“タブー扱い”されてきた。昭和天皇、今上天皇の御親拝が途絶えている真意についても触れないできたわけです。

　小堀宮司は、そうした空気の中で、トップとしての風格を見せる狙いもあってああした物言いをしたのではないか。『戦う』『戦略』といった言葉からは、どんな事情が背景にあるにせよ、とにかく天皇の御親拝を実現させたいという強い意思を感じます。しかし、それが実現しないことの不満となれば、天皇陛下への批判となってしまう。靖国神社が抱えるジレンマが、ついに噴出してしまったということでしょう」（前出・靖国神社関係者）

◆「皇太子さまは輪をかけてくる」

　発言の主である小堀宮司とは、どんな人物なのか。

　小堀宮司は、3つの大学、大学院を出たあと伊勢神宮に奉職。以来、伊勢神宮一筋で、宮司を補佐する禰宜（ねぎ）という要職に登り詰めた。

　靖国の前宮司・徳川康久氏が、戊辰戦争の“賊軍”である幕府軍や会津軍の戦死者も合祀に前向きな姿勢を示したことなどが問題視され、「一身上の都合」で辞任したのを受けて、靖国の宮司に就任した。

　伊勢神宮時代には、メディアにも何度か登場している。2016年に天皇が生前退位の「お気持ち」を表明された際には、中日新聞（2016年8月9日付）の取材に、〈苦心されてお言葉を選ばれたのだろう。天皇陛下が『伝統の継承者』であり続けるため、現行制度の問題を問い掛けているのでは〉と賛同する姿勢で答えていた。

　ところが、教学研究委員会では、まったく別の意見を述べている。

「あのビデオメッセージで譲位を決めたとき、反対する人おったよね（中略）正論なんよ。だけど正論を潰せるだけの準備を陛下はずっとなさってる。それに誰も気がつかなかった。公務というのはそれなんです。実績を陛下は積み上げた。誰も文句を言えない。そしてこの次は、皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなることはない。靖国さんに対して」

　生前退位に反対だったという本音をにじませ、皇太子に代替わりしても靖国との距離は広がるばかりだと危惧しているように聞こえる。

◆「僕、出てませんよ」

　一連の小堀宮司の発言について、宗教学者の島田裕巳氏はこう読み解く。

「伊勢神宮は神社の世界では別格扱いで、そこにいたという自負が小堀宮司にあるはず。その感覚には少し浮き世離れした部分があり、発言がどのような問題を引き起こすかを認識しないまま思った通りに本音を話してしまったのではないか。

　ただし、現在の天皇が靖国神社を参拝されないのは、好き嫌いの問題ではなく、政教分離の問題が大きいはず。なにより宮内庁が止めるはずです。昭和天皇の参拝が途絶えた経緯においても、A級戦犯の合祀より、当時の中曽根康弘首相が国際社会の反発を予想せずに公式参拝したことの影響が大きい。それは安倍首相が強行した参拝も同様で、首相参拝へのハレーションが、ますます靖国神社と天皇の距離を遠くしているという状況がある。果たして小堀宮司はそうした複雑さを理解した上で発言しているのでしょうか」

　本誌は一連の発言の真意を確認するため、9月26日早朝、小堀宮司の自宅前で本人を直撃した。

──6月20日の教学研究委員会で話されたことについてお聞きしたい。
「何も知らないですよ」

──いや、小堀さんが話されたことですよ。
「教学研究委員会、僕、出てませんよ」

──教学研究委員会ですよ。
「ええ、出てませんよ」

　そう質問を遮って、迎えの車に乗り込んだ。

　靖国神社に会議での発言について見解を求めた。

「教学研究委員会は、社外公開を前提としたものではございませんので、各委員の発言を含め会議内容などの回答は控えさせていただきます。また当委員会では、世代交代が進む御遺族・崇敬者のみならず、多くの人々に当神社をご理解いただくべく、神社運営や教学について研究・協議を始めたばかりです。その過程において、協議内容の一部分を抽出し、神社の見解とすることはございません」（広報課）

　前述の富田メモは、靖国問題についての昭和天皇の「本音」が記されていたとして議論を巻き起こした。

　それに対する靖国トップの「本音」と言うべき小堀発言は、どのような波紋を呼ぶのだろうか。

＊音声データは「News MagVi」（https://twitter.com/News_MagVi）にて公開中。

※週刊ポスト10月12・19日号

2018年9月28日

　ＮＨＫを先月末に退職し、新日本海新聞社が発行する大阪日日新聞に移籍した相沢冬樹記者（５５）は、森友学園への国有地売却問題を一貫して取材してきた。移籍後も、森友事件を追及しているが、そもそも、なぜ大手メディアから地方紙の記者に転身したのか。相沢記者は、「どこにもしがらみはなく、遠慮もいらない」（吉岡利固・新日本海新聞社社主）を基本とする報道姿勢に感銘を受けたと言う。森友事件の本質と移籍の思いを聞いた。

　－ＮＨＫ退職の経緯は。

　突然、大阪の報道部から考査部へ異動を命じられました。私は森友事件を中心になって取材し、そのことはＮＨＫ内の誰もが認めていた。そして、異動が伝えられた５月は、財務省の背任事件に対する大阪地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた時期で、しかも、いつ終わるか分からない。そんな時期に取材担当者を代えますか。異動先の考査部は番組を放送後に講評する部署です。これは私にとって左遷と言うより、記者という生きがいを奪う行為です。生きがいを奪われたから退職を決意しました。

　－「森友問題スクープ記者を“左遷”　ＮＨＫ『忖度（そんたく）人事』の衝撃」と日刊ゲンダイに報じられたが。

　組織内部のことは分かりませんが、森友事件で私が特ダネニュースを出した後に報道局幹部が激怒したこと、別の特ダネを出す際に圧力があったことは事実です。「近畿財務局が国有地売却前に森友学園側から、支払える上限額を聞き出し、その金額以下で売った」というニュースを放送しましたが、放送後、私の上司に報道局幹部から、なぜこのニュースを報じたのかという怒りの電話がかかってきました。

　そして「財務省が学園側に対し、実際にごみを大量に撤去したように説明してほしいと口裏合わせを求めていた」というスクープニュースを出すに当たっては、報道局幹部の了解を取り付けるためにハードルの高い取材を求められ、全てをクリアして放送する直前に、情報が野党に漏れているという理由であやうく放送がボツになりかけました。しかも、特ダネなのにニュース７の一番最後の項目という扱いでした。何かに忖度したとしか言いようがありません。

　－もともと、森友問題の取材を始めたきっかけは。

　森友問題が明らかになったのは昨年２月８日。豊中市の木村真市議が、森友学園に売却された国有地を巡り、国が売却額を明らかにしないのはおかしいと情報公開を求めて提訴したことがきっかけです。記者会見を聞いてみると、他の全ての国有地は売却額が公表されているのに、この土地だけ開示請求しても出てこない。そしてこの土地に建つ小学校の名誉校長は安倍昭恵首相夫人。その瞬間に何かある、話が大きくなると直感しました。そこから私の取材はスタートしました。

　籠池泰典理事長（当時）は最初に各社のインタビューに答えた後、取材に応じなくなりましたが、その後、学園側から私に電話があり、単独インタビューに応じると伝えてきました。「相沢さんが信用できると思ったから」という話でした。理事長とのやりとりで信用されたのだと思います。

　－森友事件をどう捉えるか。

　二つの謎が残されたままです。一つは、なぜ、疑問のある小学校が認可されようとしていたのか。もう一つは、なぜ、国有地がごみの撤去費の名目で鑑定額から８億円以上も値引きされて売却されたのか。そもそもごみは撤去の必要があったのか。問題の土地は、森友学園の前に大阪音楽大が売買交渉をしていました。ここでは、ごみは問題にならず、大阪音楽大が数億円の買い取り価格を提示しても、折り合いませんでした。数億円で折り合わないものを、なぜ１億３４００万円で売ったのか。おかしなことだらけです。

　－問題の本質は何か。

　誰が見てもおかしな土地取引なのに、財務省の担当者も、財務相も、首相も「問題ない」と言い切る。関係書類の提出を求めても「廃棄したからない」と言い切る。ところが後から出てくる。しかも改ざんされていたと分かる。誰が見てもきちんとした説明はされていないのに、「十分説明した。もう終わった」と、子どもでも分かるような嘘（うそ）を政治の力で押し通した。嘘を突き通せば嘘がまかり通ることを世の中に知らしめてしまった。多くの人が無力感、さらには政治への絶望を感じているのではないでしょうか。

　森友事件は私がＮＨＫを辞めて記者を続けようと思った大きな理由の一つです。この１年半、「自分はこの事件を取材するために記者になったのだ」と宿命的なものを感じながら取材してきました。先ほど挙げた二つの謎を解明するまで取材を続けるつもりです。

　－大阪日日新聞を移籍先に考えた理由は。

　知人を介して７月下旬に、吉岡社主に初めて会いました。私が一通り話をする間、黙って聞いていた社主は最後にこう言いました。「こういう形で言論を封殺する不条理をわしは許せない。有為な人材をこんなことで埋もれさせてはならない。うちの会社はどこにもしがらみがないし、どこに遠慮もない。相沢さん、あんたには自由に取材して真実をどしどし書いてもらいたい。あんたはうちで面倒みる」。私はその言葉に深く感銘を受けました。強い者、権力者、スポンサーに遠慮し、忖度して、報道内容を左右しがちな今のメディア界にあって、こんな気骨のある人がいたことが大きな驚きでした。

　その後、私は鳥取市の新日本海新聞社を訪れ、社長にお会いしました。その時、社長の名刺に「代表取締役社長　記者」と肩書がありました。社長は「うちの会社は社長以下全員記者という心構えでやっています」と語りました。これもすごいことです。記者という仕事に限りない愛情と誇りを感じている私にとって、これほどふさわしい会社はないと思いました。

　－今後の抱負を。

　森友事件は私にとって、読者の皆さまへの「取材公約」ですから、最優先で取り組みますが、やりたいことはたくさんあるんです。私はあと１カ月で５６歳ですが、さらに修業を重ねて成長を続け、読者の皆さまに新たな視点の記事を送り届けたいと思っています。

　あいざわ・ふゆき　１９６２年生まれ。宮崎県出身。８７年にＮＨＫ入りし、山口放送局を皮切りに神戸、東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。大阪局考査部副部長を最後にＮＨＫを退職。９月１日から大阪日日新聞論説委員。

2018.09.26

　自民党総裁3選を決め、さっそく「憲法改正に挑戦」と宣言した安倍首相。しかし、読売新聞の世論調査では、総裁選の安倍氏と石破氏の得票について「石破さんがもっと多い方がよかった」と回答した人は49％にものぼった一方、「安倍さんがもっと多い方がよかった」と回答したのはたったの6％。安倍首相への不信感が高まっていることを印象付ける結果となった。

　こうした不信の高まりには、森友文書改ざん問題や加計学園問題が影響していることは間違いない。安倍首相は総裁選における日本記者クラブ討論会で、総選挙をもち出して「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと強弁したが、言うまでもなく公文書改ざんが発覚したのは、今年の話だ。

　だが、大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「終わったこと」になっている。

　しかし、そんななかでも追及をつづけるメディアがあった。昨日、テレビ東京の報道番組『ゆうがたサテライト』と『WBS』が、森友公文書改ざん問題を独自取材し、大々的に取り上げたのだ。

　最初にテレ東は、実際に公文書を書き換えさせられたとされる、自殺した近畿財務局の職員・Aさんの父親を取材。テレビでははじめて取材に応じたAさんの父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）7枚か8枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話した。

　しかも、テレ東の取材はこれで終わらなかった。なんと、近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じたのだ。それも、全員が顔出し・実名での告白だ。

　まず、国有財産の鑑定などを担当した伊藤邦夫氏は、Aさんの死について、このように語った。

「本省の幹部の方々が一切責任を取らないという状況のなかで、現場の職員だけが苦しんで、そして最悪の事態と言いますか、仲間は自死に追い込まれた」

　Aさんの元同僚であり、国有財産の鑑定などを担当した喜多徹信氏は、2人ほどの現役職員から電話をもらい、「改ざんとかの仕事をやらされているなかでね、100時間を超えるような残業時間、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまった」と話を聞いたという。その上、通常は職員の葬儀日程などの情報が流れてくるはずなのに、Aさんの通夜の情報はそれがなかった。国有財産の管理を担当していた田中朋芳氏は、「当局（近畿財務局）としても、異常な扱い、特別な扱いをしていた」と言う。

　しかし、近畿財務局OBたちは、Aさんが自死に追い込まれる以前、国会での佐川宣寿・元理財局長の「交渉記録はない」「記録は残っていない」という答弁の段階から、その嘘を見破っていた。

「『佐川さん、嘘ついたらあかん』と。文書っちゅうんはそういうもんではない。そういう記録が全然ないなんていうことは（あり得ず）、『嘘つくな』ちゅうて、もう歯がゆい思いがして」（喜多氏）

　いや、そもそも、国有地を8億円も値引きして売却したという事実自体、近畿財務局で仕事をしてきたOBたちには“あり得ない”ことなのだ。実際、関東財務局で国有財産の鑑定を担当していた内藤宗助氏は、こう語っている。

「8億円の値引きというのは、これは自分の仕事のやり方に照らしてみても、極めて異常すぎるんですよ。政治家や何かからの関与、いろいろと言ってくる、これはたしかに実際にありうるわけですよ。私も実際に体験しました。しかし、そうであったとしても、やっぱりできることとできないことはあきらかにあるわけで、そこはきちっと使い分けてきたわけですね。しかし、今度のことは、いわば底が抜けてしまったみたいな感じ」

財務局OB6人全員が「官僚だけの判断で改ざんはあり得ない」と口を揃えた

　政治家などが関与してくる案件は事実としてあっても、8億円もの値引きなど、まさかできるはずがない──。だが、それは現実に起こった。ようするに、籠池泰典氏のような一介の学校法人理事長や、そこらの政治家ではない、とてつもない権力の力が働いたということだ。

　そのことは、その後の決裁文書の改ざんや交渉記録の隠蔽という事実が示している。財務局OBたちにとっては、公文書を改ざんするという行為が、まずもって考えられないという。

「普通は『のり弁』ですよね。黒塗りにする。我々も情報開示請求されたら、黒く塗ってコピーをとって情報開示してましたけども、たとえベタ塗りでもね、でもそれが、元々を変えてしまうというのは考えられない」（田中氏）

「記録文書ですから、その記録文書をあとから直したら歴史が全然つながらないことになるわけですよ。だから、それを直すということは、我々の常識ではあり得ない」（内藤氏）

　無論、そんな“事実の改変”“歴史の改ざん”を、職員の独断でやれるはずがない。財務省が公表した決裁文書改ざん問題の調査報告書では「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんを進めた」と結論づけたが、記者が「公務員だけの判断で文書の改ざんなんてあり得ないということですか？」と質問すると、財務局OBたちは「あり得ない」と口を揃え、深く頷いた。

　さらに、財務局OBたちが懸念するのは、これからの問題だ。

　今年7月、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長が、事務次官への最短ポストである主計局長に昇進。改ざんに「責任を負う立場」だったとして文書厳重注意を受けた岡本薫明氏も事務次官へと昇格した。だいたい、これだけの問題を引き起こしておきながら、財務省トップである麻生太郎財務相は辞任することもなく、挙げ句、10月の内閣改造で続投が発表されるのは間違いないとみられている。こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。

　そして、もうひとつの懸念は、公文書の問題だ。関東財務局で国有地の売却などを担当していた小濱達男氏は、はっきりとこう語った。

「今後おそらく、公文書は改ざんしないと私は思います。しかし、つくるときの公文書そのものが、嘘の公文書をつくることになるでしょう」

「今後は公文書改ざんでなく、嘘の公文書がつくられる」財務局OBの警告はすでに現実に…

　公文書を改ざんするのではなく、これからは虚偽の公文書がつくられていく──。これは推測ではなく、すでに現実になっている。現に、政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことが発覚。さらに、毎日新聞の報道によれば、経産省幹部は課長級職員たちに「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」と指示していたという。こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。

　このように、森友問題は「終わった」話などではまったくない。番組でも触れていたが、安倍首相夫人である昭恵氏の話が最初に出てきた2014年4月28日の交渉記録について、今月18日におこなわれた森友問題の野党合同ヒアリングで追及を受けた財務省理財局の嶋田俊之課長は「まだ見つかっていない」などと、いまだにシラを切りつづけている。

　それどころか、今年5月に国交省が作成したとみられる国交省と財務省の話し合いメモでは、〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉などという発言が記されていた。この期に及んで財務省は文書を“隠蔽”しているのだ。

　にもかかわらず、冒頭にも書いたように、大手メディアは森友・加計問題を「終わった」ことのようにし、追及することはない。いや、問題が噴出したときも、しっかり報じていたのはごく一部の番組だけだった。

　そんななかで、テレビ東京の『ゆうがたサテライト』は、昨年の段階から森友学園と日本会議の関係を伝えたり、昭恵氏の講演会の様子を放送、さらには昭恵氏に直撃するなど、積極的な報道で注目を集めていた。そして、テレ東は、問題を過去のものにしようとする他局とは違って、独自取材をおこない、貴重な証言を引き出したのだ。財務省の財務局OBたちの告発を報じた今回の報道は、まさに称賛に値するだろう。

　今回、近畿財務局のOBである田中氏は、なぜ取材に応じたのか、こう語っていた。

「国会が閉会してしまったら、みなさん関心もたないようなかたちになってくるという面もあり、そうなってほしくないということで、こういうかたちでインタビューにも応えさせていただいた」

　安倍首相は国会での追及から逃げつづけ、閉会とともに森友・加計問題を「終わったこと」にした。しかし、それで終わらせるわけにはいかない。テレ東記者の奮闘のあとに、他のメディアもつづいてほしい。

（編集部）

単純に考えれば「時給が上がるなら素晴らしいではないか」と思う今回の変更ですが、実は手放しでは喜べない状況が存在していることが明らかになってきています。従業員が明らかにしたところによると、今回の変更では最低賃金の引き上げが行われるのと同時に、これまで実績に応じて支払われてきた月間ボーナスや、定期的にAmazonの株を受け取ることができていたストックオプション制度などが廃止される事になっており、時給は上がっても月収や年収レベルで考えると実質の収入減になることが判明しているとのこと。

なお、記事作成時点でWikipediaの伝記ジャンルのうち女性について記したものは全体の17％であるとのことです。

東京都多摩市の認可保育園に、市職員の子を優遇して入園させたとして住民訴訟になっている問題は10月9日、東京地裁で弁論が開かれた。保育園への補助金の交付決定について「多摩市に広範な裁量権を認めていることは明らか」とする被告・多摩市に対し、原告は「基準を明示しており、市長の裁量の余地を残すように規定していない」と指摘した。次回期日は11月20日。

この裁判では、市職員の子を入園させたことで補助金を受ける面積基準を満たさなくなったのに、担当課長が交付を続けたことは違法だと原告が訴えている（額は計約456万円）。しばらく経ってから、市は補助金交付に関わる要綱で「5平方メートル」としていた部分を「おおむね5平方メートル」と改正。さかのぼって適用し、補助金交付を「追認」した。（この問題の経緯は記事末尾をご覧ください）

　１０月６日、フジテレビとその系列局で『タイキョの瞬間！ 密着２４時 〜出て行ってもらいます！ 〜 強制退去を捉えた緊迫のリアルドキュメント』という番組が放送された。入管当局を英雄視し、外国人への排外感情を煽る、最悪の番組だった。

2018年10月11日05時00分

　森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。

　ごみが深さ３メートルより深い場所にあることで、国は約８億２千万円の撤去費用が生じるとして値引きをしていたが、３メートルまでしか確認できなければ、値引きの正当性があらためて揺らぐことになる。

　森友学園との国有地取引は、もともと３メートルの深さまでごみがあることを前提に進められていた。しかし、２０１６年３月、学園側が３メートルより深い場所からもごみが発見されたと近畿財務局に連絡。財務局は学園の業者側が試掘した現場を確認し、業者側が写真付きの報告書を作成した。

　その報告書には、試掘した８地点のうち１地点で、深さ４メートルまで掘り下げたところ、「地表から１～３・８メートル」に「ごみの層」がある、と記されている。ただ、添付された写真では、試掘場所をメジャーで測定している様子が写っているものの、メジャーの目盛りは報告書からは読み取れない。

　この写真について、複数の関係者によると、ごみの層を示した数値は「地表からの深さ」ではなく、掘り下げた穴の底部分からの「高さ」の疑いがあるという。穴の深さは４メートルだったことから、実際にごみが確認されたのは底からの高さ１～３・８メートルで、地表からの深さでは３メートルまでだった可能性があるという。

　国土交通省は昨年８月、この写真付き報告書を、ごみが３メートルより深い場所で確認された証拠として野党側に提出。野党側は「写真が不鮮明で根拠にならない」などとし、より鮮明な写真を提出するよう求めていた。ただ、「業者側の了解が得られない」として応じていなかった。国は値引きをした理由について「写真だけでなく、職員による現地確認などを踏まえて判断した」と説明している。

　日本マンガ学会は、地方自治体が黒沢哲哉著『全国版あの日のエロ本自販機探訪記』、稀見理都著『エロマンガ表現史』を有害図書として指定したことに対し、反対声明を発表しました。『全国版あの日のエロ本自販機探訪記』は滋賀県から、『エロマンガ表現史』は北海道からそれぞれ指定を受けていました。

2018/10/10 18:40

　靖国神社は10日、小堀邦夫宮司（68）が退任する意向を示していることを明らかにした。神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が（一部週刊誌に）漏えいした」と説明している。

　靖国神社によると、小堀宮司は直接宮内庁を訪れ陳謝し、退任の意向を伝えたとされる。後任は26日の総代会で正式決定される見込み。

　小堀宮司を巡っては、一部週刊誌が6月の会議で「（天皇）陛下は靖国神社をつぶそうとしている」などと発言したと報じられていた。

　小堀宮司は京都府立大を卒業後、皇学館大大学院などを経て伊勢神宮の神職に就き、今年3月1日付で宮司に就任していた。

2018/10/12

日本の靖国神社は10日、小堀邦夫宮司が退任する意向だと発表した。小堀宮司は、神社内の研究会で天皇陛下を強く否定する発言をしたとして波紋が広がっていた。

週刊誌の報道によると小堀宮司は、靖国神社を訪れないことで、明仁天皇が靖国神社を潰そうとしているとの考えを語った。

靖国神社は東京にあり、戦没者250万人が眠るとされるが、第2次世界大戦の戦争犯罪者として有罪判決を受けた戦犯も合祀（ごうし）されており、議論も多い。近隣国、特に中国との緊張関係の大きな要因ともなっている。

来年に退位が予定される明仁天皇は、これまで一度も靖国神社を訪れていない。

一方で天皇陛下は、戦時中に日本と敵対した国々との和解を模索してきた。

明仁天皇は、中国と朝鮮半島での日本軍の行為について、哀悼の意を表明してきた。また、戦死者を慰霊するため、太平洋の戦地もたびたび訪問している。これらの行動に、日本の右翼団体が反発することもあった。

6月20日に神社内の研究会であった小堀宮司の発言は、週刊ポストが公表した。

小堀宮司は「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていく（中略）今上陛下は靖国神社を潰そうとしている」と述べ、天皇批判という禁忌を破った。

同宮司はまた、皇后となる雅子親王妃が神道を「嫌い」なので、明仁天皇が退位すれば、徳仁皇太子と雅子妃は靖国神社を参拝しないだろうとも語った。

BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員はこの発言流出について、日本の保守の多くが天皇についてどう考えているかを垣間見るめったにない機会だと話している。

靖国神社当局は声明を発表し、小堀宮司の発言は「極めて不穏当」だったと言及。また、同宮司が宮内庁を訪れ陳謝したと明かした。宮内庁は皇室関係の事務を監督している。

靖国神社は、今月中に新たな宮司を選出すると述べた。

明仁天皇の父で、戦時中に天皇だった裕仁天皇は、1978年に第2次世界大戦のA級戦犯14人が合祀されて以降、靖国神社を訪れなかった。

裕仁天皇と明仁天皇は靖国神社を訪れていないが、安倍晋三首相を含む何人かの有力政治家は参拝しており、反発を呼んでいた。中でも中国は最も激しく参拝を批判している。

靖国神社とは

• 1869年、明治天皇の時代に建立された
• 戦没者250万人の魂を祀（まつ）っている
• 戦時中の首相で、1948年に処刑された東条英機元首相など、有罪判決を受けた戦犯数百人も合祀されている
• 靖国神社当局は、数千人の市民も眠っていると強調している
• 中国と韓国は靖国神社を、日本の残虐行為を賛美するものと捉えている

（英語記事　Yasukuni Shrine: Chief priest to quit after criticising Japan's emperor）

母親の危篤を上司に伝えても帰宅を認めてもらえず、母親が亡くなった後も「死ぬタイミングが悪い」と小言を繰り返されたという相談を取り上げた弁護士ドットコムニュースの記事（『親が危篤なのに帰らせてもらえない・・・仕事を「強要」した上司、パワハラになる？（https://www.bengo4.com/c_5/n_8281/）』）にたくさんのコメントが寄せられています。

彼女が息子を連れてきたのは、決して「機嫌が悪くて、ぐずったから」ではない。子どもを抱っこしてスキンシップを促進し、親を応援する目的の「国際ベビーウェアリング週間」（2018年は10月1日〜9日）に合わせた行動だったのだ。

　警察が犯罪捜査などで撮影した画像を記録するＳＤカードについて、新潟県警など全国の多くの警察が、使用方法によっては改ざんが可能な一部メーカーのカードを捜査に使っていることが３日、新潟日報社の取材で分かった。警察庁は使用に問題はないとの考えを示しているが、使い方次第では公判で証拠になり得る画像に手を加えられる余地があり、刑事事件に詳しい弁護士は「冤罪（えんざい）を生み出しかねない」と批判している。

　このカードは、東芝メモリ社の「ライトワンスメモリカード」で、同社は改ざん防止機能付きとしている。しかし、業界関係者などによると、カード内の画像をパソコンの加工ソフトを使って編集し、別のライトワンスカードにコピーすることで、書き換えた画像を原本のように装うことができる。デジタルカメラの内蔵メモリーを介しても同様のことができるという。

　警察庁によると、ライトワンスカードは全国の多くの警察が使っている。新潟県警は２０１６、１７年度に一般競争入札で計４６４０枚を調達した。

　警察庁は公判などで改ざんが疑われることのないよう、１３年に「デジタルカメラで撮影した写真の活用について」と題した文書を都道府県警などに通達した。犯罪捜査の際にデジタルカメラで撮影した画像を記録、保管する媒体（ＳＤカード）について「構造上、記録した原画像ファイル（データ）の編集、加工および消去が不可能なものを使用すること」などと記し、原本確保を求めている。

　活用要領をまとめた別の文書も通達しており、カードの保管について厳重な管理体制を確立することや、デジタルカメラの内蔵メモリーの使用禁止などを指示している。

　警察庁は取材に対し、ライトワンスカードに書き換えの余地があることは認めたが、「大本の画像に手を加えることはできず、管理も厳重に行っている。通達に基づいて運用する限り問題はない」と説明した。

　東芝メモリ社は「特徴や取り扱い方を説明した上で販売している。一般には流通しておらず、競争上の理由からも取材は受けられない」とした。

　改ざん防止機能付きのＳＤカードはほかに、サンディスク社製（現在は製造中止）、ＰＧＳ社製がある。両社のカードはパソコンや内蔵メモリーを使って書き換えた画像をコピーすることはできず、原本を装うようなカードは作れない構造になっている。業界関係者によると、ＰＧＳ社のカードはライトワンスより高価とされ、一般競争入札でカードを調達している多くの警察にとって、ライトワンスカードの方が調達しやすいという。

　日弁連刑事弁護センター前委員長の奥村回弁護士は「容疑者・被告特定のための映像や画像が改ざんできるということは冤罪につながる。（警察庁の）通達には限界がある」とライトワンスカードの使用を問題視し、改ざんできないカードを使うよう求めている。

◎ライトワンスメモリカード

　東芝が２０１１年に発売した改ざん防止機能付きのＳＤカード。現在は東芝メモリ社が製造、販売している。同社ホームページでは「動作確認済みのデジタルカメラで撮影した原画像ファイルに対して編集・加工または消去ができない記録媒体」と説明し、改ざんはできないとしている。同じカードを複数のカメラで使用することを禁じるなど、いくつかの注意事項が設定されている。

【社会】

2018/10/04 10:15

毎日新聞2018年10月17日　東京朝刊

　スパイ小説のようだと言うにはあまりに深刻な事態である。

　サウジアラビア王家に批判的なサウジ人記者が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入ったきり行方不明になり、拷問の末に殺害された疑いが強まっている。

　そのジャマル・カショギ氏は結婚手続きで同総領事館を訪れる前に、自分が帰らなければトルコ当局に連絡するよう婚約者に言い残したとされる。同氏が身に着けた通信装置を通じて総領事館での出来事は婚約者側に伝えられていたともいう。

　米、トルコ両政府はカショギ氏が送った音声情報や総領事館の捜索などを基に、同氏は既に殺されたとの見方を強めている。外交施設を舞台にした血も凍るような出来事だ。

　カショギ氏は米紙への寄稿で、サウジの権力者ムハンマド皇太子をプーチン・ロシア大統領に例えるなど、その独裁性を批判していた。世界的に暗躍した武器商人アドナン・カショギ氏のおい。英国のダイアナ元皇太子妃と一緒に事故死した男性とも縁戚関係にあったという。

　そんなカショギ氏は国際テロ組織「アルカイダ」を率いるウサマ・ビンラディン容疑者とも会見したとされ、サウジ王家に不都合な情報を握っていた可能性もある。いずれにせよ拷問や殺害が事実ならサウジは国際的に厳しい責めを負うべきで、権力が集中する前近代的な体制が厳しく問われることにもなろう。

　事件に関与したとの報道もあるムハンマド皇太子は３０代の若さで次期国王の座を確実にし、イランやカタールとの断交やイエメンへの軍事介入、経済計画の策定などを通じて実質的な最高権力者になっている。

　女性に車の運転を許し、汚職根絶を理由に多数の王族から巨額の資産を没収するなど、サウジの慣習を変えたのも同皇太子だ。トランプ米大統領が初の外遊先にサウジを選んだのも皇太子の影響力とされている。

　だが、米国の支持をいいことに暴走した可能性はないか。逆に言えば、イランを目の敵としてサウジを特別扱いする米外交の問題点が浮き彫りになった事件ではなかろうか。

　サウジ側はカショギ氏が尋問中に死亡したと主張するとみられているが、国際社会は信じまい。もはや正直に、闇の部分を語るしかない。

10/12(金) 1:03配信

　愛知県警春日井署の警察官２人が取り調べの際にウソの捜査書類を作成するなどしたとして１１日、書類送検されました。

　書類送検されたのは、春日井署警備課の男性警部補（４７）と男性巡査部長（３６）２人です。

　２人は今年４月、フィリピン国籍の男（３６）を不法残留の疑いで現行犯逮捕しましたが、別の容疑で逮捕したように装うため捜査書類を破棄し、ウソの書類を作成した虚偽有印公文書作成の疑いなどが持たれています。

　取り調べに立ち会っていた通訳が「書類を破ったことに問題はないか」と愛知県警に相談したことで発覚しました。

　２人は「手続きを誤ったと思いやってしまった」などと、容疑を認めています。

　また、愛知県警は１１日付で警部補を「戒告」、巡査部長を「本部長訓戒」の処分としました。

国連は、イスラム系少数派ロヒンギャに対するミャンマー政府の行為を「ジェノサイド（集団虐殺）」と断じた。また、ヘイトスピーチについて、Facebookがほとんど対策していないと述べた。BuzzFeed Newsは独自に調査し、「Facebookの怠慢」を異なる観点から検討した。

　ところが東京都が作ったポスターでは、
「パラバドでは」という主語が省略されている。
　しかも、
「障がいは言い訳にできない」
　という杉野選手自身の言葉を
「障がいは言い訳にすぎない」
　と、一段階強い言い方に改変している。
　なんとも不可解な「翻訳」だ。

　リカオンは地球上に6600頭しか残されておらず、絶滅の危機に瀕している。1世紀以上にわたって害獣と見なされ、狩猟や駆除によって、個体数がかつての1％まで激減した。

2018年10月22日 09:34

　沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、３連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。

　選挙終盤の１７日、政府は名護市辺野古の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出した。政府はこれまで、投票結果への影響を避けるため選挙中は新基地建設工事を中断することが常とうの手法だった。

　今回も、対抗措置は那覇市長選後との見方が強かった。１７日の発表を聞いた県連関係者は「厳しい情勢調査の結果を見て、もう、選挙に配慮する必要はないと判断したのだろう」と指摘。「これまで政府とのパイプ役を担ってきた翁長氏をこうも簡単に見捨てるのか」と憤った。

　さらに、陣営内には知事選から続く、連日の選挙疲れもあった。自民、公明、維新の３党態勢で臨んだが、「人海戦術が持ち味の創価学会員の姿が見えなかった」（県連関係者）という。翁長氏選対関係者は「勝てないと思ったら、みんな手を引く。これが現実だ」とため息をついた。

「君らが欲しいのは金か？そうじゃない、やり甲斐だろ」

そう言って、ビ・ハイア株式会社の社長は、財布から出した1万円札をビリっと2つに破ったという。2012〜2013年に都内で開かれた新卒採用の会社説明会の様子を、当時の出席者が証言した。印象的な出来事だったので、強く記憶に残っているという。

読売新聞の若江雅子編集委員が指摘するように、事務局がブロッキングに固執したことこそが、ブロッキング自体を阻み、ブロッキング以外の議論を深めることを阻み、さらにはそのとりまとめすらままならない状況を作り出した。記事中、京都大学の曽我部真裕教授は次のように述べている。

「通常なら、こんなに批判のあるものを、事務局が無理やり進めるとは思えない。背景に政治的な事情があるのではないかと想像してしまうが、一方で、政治の動きは見えず、確認もできない。不透明な政策形成に怖さを感じる」

知財本部は今回の件を猛省しているはずだ。おそらく、今後は委員の割り当てに細心の注意を払い、導出したい結論のための人選を行うのだろう。

2018年10月23日 15時27分(最終更新 10月23日 22時19分)

　在日コリアンの排斥を訴えるブログの扇動を背景に大量の懲戒請求が出された問題で、男性から根拠のない懲戒請求を出されて名誉を傷つけられたなどとして、金竜介弁護士が請求者の男性を相手取り５５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、金弁護士側の主張を認め、不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料などとして、男性に３３万円の支払いを命じた。

　男性は第１回口頭弁論を欠席し答弁書の提出もしなかったため、即日結審していた。

　同じブログを背景に全国で約１３万件の請求が出され、複数の弁護士が請求者を提訴しているが、判決は初めて。

　判決によると、男性は昨年１１月、朝鮮学校への補助金交付に絡んで東京弁護士会が出した声明に賛同したのは「確信的犯罪行為である」などとして金弁護士ら１８人の弁護士の懲戒を同弁護士会に請求。浅香裁判官は「（金弁護士が）在日コリアンであることを理由に対象者とされた」と認めた。

　ブログが「反日」や「在日」と決めつけた弁護士への懲戒請求を呼び掛けたことなどを受け、２０１７年に大量の懲戒請求が各地の弁護士会に出された。金弁護士に対してはこの男性によるものを含めて計９５９件の懲戒請求が出されていた。

　金弁護士は訴訟で「請求は人種差別であり、悪質性は顕著」などと主張。判決を受けて「評価できる判決。（一連の懲戒請求が）社会的に認められないということを一人一人に理解してもらいたい」と語った。【後藤由耶】

2018年10月23日 16時45分(最終更新 10月23日 16時57分)

各地の弁護士に出された懲戒請求書のひな形＝後藤由耶撮影（個人名を黒塗りにした）

　「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】

　女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した弁護士らの懲戒請求をすること－－など具体的な行動を促してきた。

　今回、取材に応じた女性は落ち着いた語り口で、丁寧に言葉を選びながら記者の質問に答えた。請求した相手や提出件数は正確に覚えていないが、請求した人数は「だいたい１７０人くらい」とし、「（ブログの書き手に）言われるがままにやっていた」と振り返った。請求された弁護士らが逆に、業務妨害などとして損害賠償請求する動きが報じられ、初めて「恐怖を感じ、まずいことをしたと気づいた」と言う。

　女性がこのブログと出合ったのは１５年、あるお笑い芸人のネタが「反日的だ」とするネット上の書き込みを見たのがきっかけだった。そこからネットサーフィンするうちにたどり着いた。過激な文言が並ぶ中でも、とりわけ「日本が韓国・中国と紛争状態になったら在日コリアンらと実質ゲリラ戦の状況となる」の記述に危機感をあおられたという。女性はブログからの「指示」を楽しみに待つようになり、「日本を守るために」と指示を実行していく。ブログ運営者の活動費にしてほしいと現金を寄付したこともあった。

　弁護士への懲戒請求は、所属する弁護士会宛てに必要書類を送れば誰でもできる。弁護士法に違反するなど「品位を失うべき非行」があると認定された場合、弁護士は業務停止や除名などの懲戒処分を受ける。

　女性は大量の懲戒請求について「負担感は全然なかった」と振り返る。ブログのコメント欄に自身の住所・氏名を書き込み意思を伝えると、昨年５月と１０月にそれぞれ約２００枚の告発状と懲戒請求書が送られてきた。対象者名や請求理由は記載済み。女性は自分の氏名と住所を書き込んで押印、まとめて東京都板橋区にある指定場所へ郵送するだけだった。ネット動画を見ながら作業し、半日もかからずに書き終えたという。

　事の重大さに気付き、このブログを読むことをやめた今は「対立をあおって戦わせようと仕向けるカルト性が高い危険なブログだった」「信者になっていた」と感じている。「朝鮮学校への補助金支出は誤り」という考え自体に変わりはないが、懲戒請求という「手段が間違っていた」と振り返る。

　　　　◇　　　　◇　　　　◇

　一方、標的とされた弁護士は「これは明らかにヘイトスピーチだ」と憤る。

　東京弁護士会に属する在日コリアン３世の金竜介弁護士は１７年１１～１２月、９５９人から懲戒請求を申し立てられた。「単純に名前を見ただけで対象に選んだのだろう」（金弁護士）。書面には自身を含む８人の「在日弁護士」の名前が連ねられていたが、いずれも仕事上のつながりのない人たちだった。

　金弁護士は「（請求は）人種差別が目的」と断じる。ネット上の扇動をきっかけに自らの氏名と住所を明かして請求行為をするという点で、「匿名のヘイトスピーチとはまったく質が違う」とも指摘した。今年７月、請求者数十人を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたのは「ここで歯止めをかけないと直接的暴力につながる」との危機感があるからだという。

　「もはや教育や啓発活動だけでは（対応策は）足りない段階に来た」。金弁護士は歯止めとなるような新たな法整備が必要だと訴える。

　９６０人から懲戒請求を受けた札幌弁護士会の池田賢太弁護士には、今年７月までに７人の請求者から「謝罪文」が届いた。しかし、「そこに『差別をした』という認識はなく、損賠請求を免れるための手紙としか読めなかった」と厳しい見方を示す。

　池田弁護士は今回、９５年前の関東大震災時に起きた朝鮮人の虐殺事件を想起して強い恐怖を感じたという。「当時はデマを伝える手段も限られていた。今のように誰もが瞬時に情報発信できる中で同じようなことが起きたら、いったいどうなるのだろうか」。近年は大きな災害が発生する度に、排外的なデマがネット上で流布する状況だからだ。

　池田弁護士は、うち３人の請求者にこんな返信の手紙を送った。「あなたがなすべきことは、あなたの中に明確に存在する『差別をする心』と向き合うことであり、差別を楽しむこととの決別です」

　　　　◇　　　　◇　　　　◇

　ブログの運営資金などを管理しているとみられる法人の代表者は毎日新聞の取材に応じ、「口止めをされている」「（ブログの管理人が）どこにいるか分からない」などと話した。複数の関係者によると、管理人は７０歳代で元タクシー運転手だという。ブログの投稿欄を通じて取材を申し入れたが、２３日現在で返答はない。

弁護士の懲戒制度

　弁護士には業務上の「自治」が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもすることができる。会員弁護士らでつくる委員会が調査し、処分（戒告、業務停止、退会命令、除名）を検討する。全国の請求数は年間数千件で推移してきたが、昨年はブログ「余命三年時事日記」の扇動を背景にした請求の影響で約１３万件に上った。

あるAV男優は「もっと早く教えて欲しかった」と訴えます。文書では「今後も引き続き安全管理の徹底を呼び掛ける」としていますが、そもそもリスクの高い「本番行為」をしていることに疑問の声も出ています。

2018年10月24日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

やっぱり、大人による「労働搾取」を学生は見抜いている――。

　２２日、「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏が、早大で特別授業を開催。テーマは、「東京五輪ボランティアとどう向き合うべきか？」だ。

　本間氏の授業に先立ち行われたアンケートでは、受講生（約１００人）のうち６割が、東京五輪のボランティア募集について、「応募しない」と回答した。残りの４割は意欲的かと思いきや、「すでに応募した」学生はゼロ。「応募を検討中」と「そもそも（応募を）考えたことがない」が、２割ずつを占めた。要するに、ほとんどの学生はボランティアをやるつもりがない、ということだ。

　本間氏による「特別授業」を企画した早大教育学部の後藤雄介教授（ラテンアメリカ研究）は、アンケート結果について、こう解説した。

「『応募しない』と回答した学生の中で圧倒的に多かったのは、『タダ働きは変』という理由でした。他にも、『無賃労働はできない』『割に合わない』などの理由もありました。学生ならば、普通、実入りのいいアルバイトを探したいはず。東京五輪のボランティアは、何を差し置いてもやるというものではないのでしょう」

　東京五輪大会組織委は、「感動」や「おもてなし」などのフワッとした言葉を使って、８万人のボランティア集めに躍起になっている。本間氏は授業の中で、組織委の“裏の狙い”についてこう語った。

「組織委は、何かと『東京五輪のレガシー』などと言っています。彼らがやりたいことは、東京五輪で１１万人がボランティアをしてくれたら、その仕組みをこの先も使い続けたいということ。東京五輪もタダでボランティアをやったのだから、大阪万博や札幌五輪など、今後の国家的イベントも全てタダで働いてもらおう。これが、組織委の言う『レガシー』なのです」

　酷暑での開催が予想される東京五輪。はたして、過酷な環境で「タダ働き」する学生がどのくらいいるのか。

　さらに古い時代の帆船が古代エジプトの埋葬地から見つかったことはあるが、今回のものほど保存状態の良い沈没船が海底で見つかるのは珍しい。理由は黒海の特殊な水質にあると考えられる。黒海の水の90％近くは酸素が欠乏した状態で、有機物の腐敗に必要な物理的、化学的プロセスが妨げられる。

消費者庁は10月25日、酵素飲料「山野草醗酵酵素ブルーベリーDX」を販売している健康食品販売会社「言歩木（ことほぎ）」に対し、飲むだけで視力が良くなったり「かすみ」「ぼやけ」などの目の症状が改善したりするかのように宣伝したことが景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして1814万円の課徴金を支払うよう命じました。

「第一義として、『言論の自由』を政治家は尊重するべきです。言論の新たなツールとしてネットというプラットフォームがあり、それを守ることはすべての政治家の義務であると考えます」

「特に主張しておきたい点として、これは単に保守速報のみを対象したものではなく、また保守的な思想だからという理由ではありません。思想に関わらず、言論のプラットフォームは守られるべきです」

小坪議員は保守速報が立ち上がった頃から読んでおり、管理人とも「回数や頻度は言えないが、会ったことはある」という。

小坪議員は「保守」を自認し、ブログで積極的に情報発信をしている。保守速報がその内容を好意的に紹介し、アクセスが急増したという。

森友学園（大阪市）の問題を取材し、スクープも書くなどの活躍をみせていたNHK大阪放送局の男性記者が6月、記者職を外された。

男性は相沢冬樹さん（55）。唐突な異動は関係者の間で話題となり、「官邸を忖度した人事」との憶測を呼んだほか、市民団体が大阪放送局前で抗議活動をする事態にまで発展した。

そんな重大な情報をつかんで報道したんですが、放送終了後、大阪の報道部長のもとに東京の報道局長から怒りの電話がかかってきました。

報道局長というのはNHKの報道部門のトップです。部長は私の目の前で電話を取って話していたので、局長の激怒した声が一部漏れ聞こえてきました。局長は「なんだこれは。俺は聞いてないぞ」と言っていました。

電話はいったん切れたかと思うと、またかかってきました。怒られた部長は私にこう明かしました。「（局長から）『君の将来はないと思え』って言われちゃった」

問題の本質は学園側ではなくて、大阪府と国にあるんです。学園の財務基盤が弱かったのに、私立学校の許認可の権限がある大阪府はもう少しで設置認可を出すところだったんです。

府の諮問を受けた私立学校審議会のメンバーは疑問を呈していたにもかかわらず、府の私学課が急かす形で条件付きで「認可適当」になったんです。

大阪府はなぜ、この学校をつくらせたかったのか。これが第1の謎です。そして学校をつくるためには校舎を建てる土地が必要です。国が国有地を考えられない安値で売った。これが第2の謎です。

なぜ大阪府や国はこんなことしたんでしょうか。公務員が理由もなくこんなことしないでしょう。

特捜部の捜査で賄賂の授受はなかったことがわかっています。役人がなんのメリットもないのにリスクを犯してこんな滅茶苦茶なことするなんておかしいと思いませんか。森友学園の問題はまだ終わっていないのです。

「朝と夕方に搾乳のために牛を牛舎へ追い込んでいます。以前は徒歩やバイクで牛追いをしていたんですが、昨年5月に試しにドローンでやってみたらうまくいったんです」

「毎日決まった時間に牛追いをするので、牛たちには『追われると牛舎へ向かって歩く』という習慣がついていたのが上手くいったポイントだと思います」

いま、日本の市場で流通しているアワビの約半分は密漁アワビ。私たちがアワビを食べるとき、2回に1回は暴力団に金を落としていることになると著者。全国的にも有名な函館朝市では密漁毛ガニが堂々と売られている。ウナギ業界に至ってはシラスの3分の2が密漁・密流通で、著者をして「これほど黒い産業はほかにない」「これほど黒いとは予想外だった」と言わしめるほどなのだ。

10/30(火) 12:04配信

　鹿児島市の繁華街で酔っ払った会社員男性（当時42歳）を警察官らが取り押さえて死亡させた事件は、制圧の一部始終をTBS「警察24時」の番組スタッフらが撮影していて注目されていた。その民事訴訟が11日、鹿児島地裁で和解し、鹿児島県側が2500万円余りを支払うことで終結した。ただ、記者会見で遺族側は「唯一の客観的証拠である映像は証拠採用されず、真実は闇に葬り去られた」と憤慨した。

　事件が起こったのは2013年11月。TBSの委託を受けた東京の制作会社が鹿児島市の交番に勤務する警察官らを撮影している最中のことだった。男性がけんかをしているという通報を受けて駆け付けた警察官らが男性を押さえ付け、窒息死させる。その様子を撮影していた映像は県警が押収する。しかし、当時は撮影の事実も、押収も公にされなかった。TBSはほおかむりしていた。

　その後、遺族の告訴を受けた鹿児島地検の検事が映像の存在を遺族に明らかにする。男性が「死ぬ」「助けて」などと叫ぶ、生々しい制圧の様子が映し出されていた。テレビ局の名前は伏せたままだった。県警は、男性の体を膝で圧迫し続けた2人の警察官を業務上過失致死の疑いで書類送検。2人は裁判でそれぞれ罰金30万円の有罪判決を受ける。遺族側は検察に映像の証拠提出を求めていたが、かなわなかった。

「真相の解明には裁判所に映像を観てもらうしかない」。遺族は県を相手に民事訴訟を起こす。地裁は映像の証拠採用を決めた。が、映像を所管する検察側が抵抗し、高裁、最高裁は「報道の自由を侵す恐れがある」として採用を認めなかった。ただ、遺族が地検で映像を見せてもらった際、こっそり録音していた音源を地裁は証拠採用し、県警の過失を一部認定、和解勧告したのだった。

【動かなかったマスコミ】

　この間、新聞各紙は最高裁が映像の証拠採用を否定した段階でそれなりに報じた。しかし、どこのテレビ局が撮影したのか、制圧の当事者である警察の押収にどうして応じたのか、貴重な映像をどうして放送しないのかという観点からは報じられなかった。雑誌『世界』（2017年10月号）が識者らの座談会で「報道の『沈黙』が社会を壊す」と警鐘を鳴らしてもマスコミは動かなかった。

　今年になって本誌（6月29日号）と『毎日新聞』（7月5日付）がTBSの名前を明らかにして、ようよう他社も動き、TBSは撮影の事実を認めた。ただ「映像の所有権、著作権とも制作会社にあり、押収に抗議しなかった」と表明。放送しなかったことには「警察の違法行為が解明されなかったら報道機関として看過できないが、今回は警察官2人が有罪となった」と釈明した。

　記者会見で制圧死させられた男性の父親（81歳）＝千葉県在住＝は、「映像だと息子がどういう形で押さえ込まれたかはっきり分かるのだが」と悔しがった。弁護団は「テレビ局は国民の知る権利に奉仕するのが職務であるのに、捜査・訴追機関は事実を明らかにするのが責務であるのに、いずれも映像が公に使用されることを明らかに望まなかったし、公にしなかった」と批判した。

　警察官による制圧死は全国でまま起こっているが、刑事事件として罪が、民事で責任が認められる例は少ない。今回はその両方で県警の過失が認められた。その意味は大きい。制圧側の警察官以外の目撃者情報を警察が集めきれない現実があるなか、「今回はたまたま映像があった」と弁護団。もし告訴を受けた検事が映像の存在を明らかにしなかったら、どうなっていただろう。そのときはTBS自ら撮影を公にする覚悟があっただろうか。

　そもそも、今回の制圧で死に至らしめたのは、警察官らがテレビの撮影に気負ってしまったからではないか。そう思った弁護士は民事訴訟で尋問したが、男性を大外刈りであお向けに倒した警察官は「撮影されていることは頭になかった」と否定した。

（宮下正昭・鹿児島大学准教授、2018年10月19日号）

実は、現在、最高裁には憲法学者が一人もいないのです。そのためか、金沢市役所前広場事件という表現の自由が大きな問題になった事件で、最高裁は、憲法判断をしないどころか、判決の理由を明確に論じない、いわゆる「三行半判決」で終わらせました。そういう流れがあるということも押さえておかなければなりません。