駄日記 (未完結間欠日記)

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Windows側からショートカットに見えるリンクを作成。

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Windows側からシンボリックリンクに見えるリンクを作成。もしシンボリックリンク作成に失敗した場合、Cygwinの通常のシンボリックリンクを作る。(Windows側からは使えないリンクになる。)

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Windows側からシンボリックリンクに見えるリンクを作成。もしシンボリックリンク作成に失敗した場合はエラーを返す。

いやそれよりも、

• THE ZERO/ONE / 2018-12-31: 『THE ZERO/ONE』休刊のお知らせ

って記事も同日に出てて、「今年６月に急逝した岡本顕一郎編集長」って、まさかの Hagex 案件。

上記のリコメンドの記事は、件の事件でお蔵入していた記事だそうで、それを公開したことで区切りをつけて休刊の運びにしたと言うことらしい。

赤枝氏は毎日新聞など新聞各紙の取材に対し、「10年ほど前から同窓会の募金委員長を務めており、子供が受験を希望する同窓生に寄付を求める代わりに、大学側に合格を依頼していた」と述べた。

赤枝氏の説明では、それで合格した受験生はいなかったという。個人的な謝礼の受け取りも否定し、大学への寄付金集めの一環として行ったと主張した。

赤枝氏は議員時代の2016年4月、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」の会合で、児童養護施設出身の大学生らが奨学金の拡充を求めたことなどに対し、「高校や大学は自分の責任で行くものだ」「仕方なく親に行けと言われ進学しても駄目で、女の子はキャバクラに行く」と発言。批判を招いていた。

　それでは、企業の目線から考えてみるのはどうだろうか。カジノにハマってしまい、関連企業から借りた106億円を溶かして有罪判決を受ける以前は、過去に年間100億円近い広告宣伝費を使っていた大王製紙前会長・井川意高氏はこう話す。

「ちょっと皆さん勘違いしていますね。日本の芸能人がテイラー・スウィフトやレディー・ガガのように政治的発言をしちゃいけないなんてことはない。でも、ローラさんの場合はCMを13社抱えている。本来であれば全部（契約を）切ってから言わないといけないこと。高須院長のような会社だったら自分から言えるけれども、日本の大企業はいろいろな人に商品を買ってもらいたい。だからCMをしている。ローラさんを起用して1カ月CMをしたら莫大なお金がかかる。センシティブな問題を契約している芸能人が話してしまったら、その芸能人の意見に賛同しない人たちは買わなくなる。ローラさんの場合も辺野古移転反対派の人が商品を二倍買ってくれるわけではないですよね。意見が二分するようなことを言うのは、スポンサーからしたら大迷惑。ウーマン・村本さんもご自身がCM契約を持っていないから言えること」

Redditユーザーの中からは、Amazonは独自の配送サービスである「Amazon Logistics」を一部の地域で展開しており、「ここ2、3年の間にAmazonの配達に関する多くの苦情があるのはこのサービスのせいです」というコメントや、「Amazonは特定の都市でAmazon Flexというサービス(一般人がAmazon商品の配達員になれるサービス)を展開しています。あなたがFlexのドライバーになると、人からではなくアプリから配達について訓練されます。なので、途中で間違ったことをしても対処することはできません」というコメントがあり、プロの配達員以外を使用する配達サービスの台頭により、通常ではあり得ないような配達方法が増加していると指摘されています。

政府内では2～3月に公表する案もあったとされる。ところが、保守系議連の「日本会議国会議員懇談会」などは、新元号を皇位継承前の公表することに反対。新天皇の即位後に公表すべきだと主張している。

この懇談会の特別顧問には安倍首相と麻生太郎副総理、幹事長には首相に近い衛藤晟一首相補佐官が名を連ねる。菅義偉官房長官も副会長を務めてきた。

　原作ドラマの主人公を演じた人物として注目を浴び、SNSや2018年末に開催された「コミックマーケット95」などを通して新旧ファンと交流していた小尾さん。現在は作品と一切関係のない飲食店を経営していますが、同作と関連して店を宣伝するような行為はしておらず、SNS上で情報を発信することもありませんでした。

　迷惑電話が殺到したのは、店の電話番号がTwitterで拡散されたのが原因。小尾さんによると、同作の冬コミ頒布物について触れた制作側のツイートが大きな反響を呼び、「何故かそのツイートに宣伝と称して無断で当店の電話番号が晒される」と同投稿にリプライする形で店の電話番号を掲載したユーザーがいたとのこと。店と作品を切り離して経営していた小尾さんにとっては寝耳に水な出来事で、「毎日50～100件近くイタズラ電話がかかってきています」「ネガティヴでもなんでもない営業妨害だし死活問題だ」など、経営に大きな悪影響が出ている現状を告白しています。

問題となっている特集について、週刊SPA!編集部は「読者の皆様の気分を害する可能性のある特集になってしまったことはお詫びしたいと思います」などと報道各社にコメントを出した。

　広告はフィリピン人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」に関するもの。「外国人スタッフなので『会話の内容を聞かれてしまう』『手紙や書類を見られてしまう』といった心配はございません。日本人スタッフだとどうしても気にしてしまう『気遣い』も不要です」という表現に「失礼」「腹立たしい」と批判の声が上がりました。

お客様にご不快な思いをおかけし、大変申し訳ございませんでした。深くお詫び申し上げます。

イノシシは一昨年、農作物被害を減らすために約53万頭が捕獲されました(2017年・環境省)。

「しかし、イノシシによる獣害はいっこうに減りません。それは捕獲されるイノシシは獣害に関して無罪だからです。捕獲されるのは"山のイノシシ"ですが、田畑を荒らすのは"里のイノシシ"なのです。

脆弱性診断は脆弱性を発見する事を目的としています。診断を定期的に行い、脆弱性を発見して修正するといういうのが通常の流れとなります。
テスト対象のサーバやシステムに対して、特定のコマンドを送信してOSやアプリケーションのバージョンなどの情報を取得し、どういった脆弱性を持っているのかを確認します。つまり脆弱性診断では実際に脆弱性があるかどうかはわからない場合があります。

ペネトレーションテストでは存在する脆弱性を悪用された時に、どの程度影響があるのかまで攻撃者の視点で検証することになります。
そのため、ペネトレーションテストの方が、よりスキルの高いエンジニアによって行われる必要があります。
また、ペネトレーションテストの対象となるシステムやサーバはテストを行う際には、運営者の了承を得て、稼働中のシステムやサーバに影響がでないように行う必要があります。

　関係者にぜひ正しく認識してもらいたいのは、「週刊SPA！」のあの記事が「面白いんだけど言い過ぎてしまったテキスト」や、「トンガッている分だけ毒が強すぎた企画」ではなくて、「調子ぶっこいたバカがあからさまな性差別を振り回してみせただけの救いようのないゴミ記事」だったということだ。

　ところが、どうしたものなのか、21世紀のネット社会では、この種の不祥事→お詫び案件が発生すると、ほとんど反射的に「詫びさせた側」「クレームをつけた人々」を叩きにまわる人々が、どこからともなく湧いて出て一定の役割を果たすことになっている。

海外ではすでに上々の評価を獲得しているものの、国内ユーザーにとって喜べる発売ではなかった。というのも、『キャサリン クラシック』の国内向け販売の対応は、極めて異例だったからだ。まず本作は、アメリカ向けには約2000円で販売されているにもかかわらず、発売直後9999円という価格がつけられていた（SteamDB）。セガはSteam版『龍が如く0 誓いの場所』を米国価格より80%高く値付けしているが、今回は米国定価の約5倍というさらに高額な価格設定をしている。そして数時間後、この『キャサリン クラシック』は国内からは購入できない状態に陥ることになった。

セガは、以前までは同社のSteamタイトルの国内向け販売については消極的で、購入不可状態にしていた。しかし最近では、前述した“強気な価格設定”を伴いつつも、国内Steamユーザー向け販売に取り組んでいる。昨年12月に発売した「Humble Sonic Bundle」も販売直後は国内ユーザー向けには開放していなかったものの、後に国内ユーザーもバンドルを購入できるように対応していた。しかしながら、『キャサリン クラシック』においては、強気な価格設定で販売したのち、購入不可にするという不可解な対応をとることになった。

2019年1月10日 朝刊

　賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付が長期間にわたり、総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

　不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。

　勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

　勤労統計は、月例経済報告など政府の経済分析の幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額や、仕事によるけがや病気で労災認定された場合に支払われる休業補償給付などの算定基準に使われており、十五年間の統計自体が誤っていれば、これらの給付額にも影響が出る。このため厚労省は、統計データを検証するとともに影響が及ぶ人数や金額などの特定を急ぐ。

　厚労省は近く、判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。

◆経済指標にも利用　賃金、労働時間…影響は多岐に

　厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。

　「他の統計にどう影響するのか、調査しないといけない」。根本匠厚生労働相は八日の記者会見で、影響の広がりを調べる姿勢を強調した。ただ、利用が多岐にわたっているだけに影響全体を検証するのは容易ではなさそうだ。

　不適切な調査で、これまでの数値に対する信頼性が損なわれるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「予断を持たずに確認している」と答えるのが精いっぱいだった。

　勤労統計は賃金、残業代、労働時間などを毎月調べる。失業給付や労災に遭った際の休業補償の金額の算定に加え、月例経済報告や景気動向指数、国家公務員の給与を決める時に参考にされる人事院勧告の基礎資料などに使われている。

　失業給付では「基本手当日額」の最高額や最低額を決める指標として用いられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填（ほてん）する必要性に迫られることになる。

　勤労統計は、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

　日本総研の村瀬拓人（むらせたくと）副主任研究員は「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのではないか」と指摘する。海外では政策判断の重要材料となる統計をまとめる部門には、多くの人材を配置していると説明。「信頼回復のため、統計部門の拡充を図るべきだ」と提案した。

2019年1月10日 06時30分(最終更新 1月10日 06時31分)

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査について本来と異なる手法が取られていた問題で、正規の方法に近づけるために昨年1月分から統計処理していたにもかかわらず、調査手法の変更を公表していなかったことが同省関係者への取材で明らかになった。不正な手法は2004年から続いていたことも判明。担当者間で引き継がれていた可能性がある。同統計は国の「基幹統計」の一つで、国内総生産（GDP）や雇用保険の失業給付金などの算定に影響する。今回の問題で失業給付金などが過少になっていた恐れもある。

　同統計は賃金や労働時間、雇用の動向を示す労働統計で、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額や前年同月と比較した変動率などを毎月、「公表値」として発表している。

　調査対象は全国の約3万3000事業所（従業員5人以上）で、従業員500人以上の事業所は全て調査しなければならないのに、東京都内については対象約1400事業所のうち500程度しか調査していなかった。

　同省関係者によると、不適切な調査手法が内部で発覚。昨年1月分から、正規の調査規模に合わせるために補正をかけたデータを公表値として発表していたという。補正したことで実態に近づいたともいえるが、手法の変更は秘され、統計に一貫性がないデータで前年同月と比較していたことになる。

　同省幹部は、都内の調査対象を3分の1程度にしていた経緯や意図について「調査中」としている。

　同統計を巡っては、同省は昨年1月分から、実態に合わせるとして、調査対象の事業所の入れ替えを実施。その結果、大企業の比率が増えたため、同統計の現金給与総額の前年同月比が、昨年5月で2.1％▽6月3.3％▽7月1.6％――などと高い伸びを示した可能性がある。データに一貫性がないとの専門家の批判を受け、同省は昨年10月から従来方法で算出した「参考値」を強調する対応を取っている。【神足俊輔】

編集部追記（1月11日）：読者からの指摘によると、本問題は2018年3月のマンスリーロールアップ（KB4088875）から存在しているとのことです。

以上のように両事件を比較すると、司法手続の適正さ、公正さという面で、日本の検察当局のやり方がいかに異常なものかが一層明白となる。

TOP5は、以下の通りです。

1. 宇宙戦艦ヤマト
2. 機動戦士ガンダム
3. マジンガーZ
4. 鉄人28号
5. エイトマン

　この中で、リメークらしいリメークがされていないのはエイトマンのみ。

本稿は、喫煙や、たばこ休憩を推奨する意図ではありませんが、「たばこ休憩＝仕事をしていない」という社会通念に対し、法的観点や昨今の働き方改革を踏まえ中立的な立場で考察を加えてみたいと思います。

大阪市によると、「身だしなみ基準」は橋下徹前市長時代の2012年9月に、服装などの面で乗客に好感を持ってもらうなどの目的で制定された。

この基準は、2018年に地下鉄やバスが民営化されたことがきっかけで事実上廃止されている。

発端は、15日の宮腰光寛少子化担当相の発言。子連れ出勤を採用している授乳服メーカー「モーハウス」（茨城県つくば市）の視察後、記者団に「子連れ出勤を全国に広めたい」と語り、モデル事業の補助率を引き上げる方針を示したといいます。

1. 愚かなルールを作りまくる
2. 社員を平等に扱う
3. 悪いパフォーマンスを許容する
4. 業績を正しく評価しない
5. 社員に無頓着
6. 仕事の全体像を見せない
7. 情熱を追及させない
8. 楽しませない

香港科技大学のロナルド・モー氏らが公表した論文によると、MP3やそれに類する低品質の圧縮フォーマットは、音源の中で演奏されている楽器の音色が持ち合わせている感情特性に明確に影響を与えることが明らかになっています。

Meub氏は自身のブログの中で「WindowsのUIデザインは1990年代後半でピークに達しました」と述べ、「Windows 98の古典的で実用的なアイコンは、一部のデザイナーが持つ未来的で派手なビジョンではなく、OSを現実の仕事をこなすための場所に感じさせる」と高く評価しています。ハードなエッジをしながらも柔らかな色合いで認識しやすいWindows 98のアイコンを、Meub氏はWindows 98の発売から20年経ってもなお使い続けているそうです。

【神奈川県警の捜査について】

・仕事をしている時に電話があり、捜査に協力してほしいと言われた。自分が被疑者だとも、そうなった理由も知らされなかった。

・令状の中身についても、よく知らされなかった。写真を撮ろうとしたが、ダメだと言われてしまい、内容の確認ができないままで事情聴取が進められた。

・コインハイブがウイルス扱いされているとは知らず、クリプトジャッキングではないことを確認してもらうために、パスワードを隠したりPCの中身を消したりせずに、捜査に協力した。

・警察は私の言い分を調書にとってくれず、調書には言っていなかった事を書かれていたが、訂正してくれなかった。

・警察からは反省を求められ、「令状が出ているから犯罪なのだ」と言われた。

【検察の取り調べについて】

・紙切れ1枚を読み上げられる程度で、私の言い分を聞いてくれなかった。

・そして、略式起訴をされた。

裁判官訴追委員会（裁判官を弾劾するにあたり、裁判官を裁判官弾劾裁判所に訴えるために国会に設置される機関。訴追委員は衆参両議員で構成）メンバーの野党議員の中から、私の言動を問題視する動きがあって、裁判所はなんとしてもかわしたかったんでしょう。 （処分前には）議員から、「あんなにたくさんツイートすると裁判官が暇だと思われるのではないか」と聞かれて、最高裁人事局長が「裁判官にも自由があって、規制はできない」と真面目に答えるような場面があったんです。どこかで処分するタイミングを狙っていたのではないかと感じています。

（明治大学の）西川伸一教授も指摘していましたが、（懲戒申し立て理由となったツイートについて）抗議が来たので、「これしかない」とやってしまったのではないでしょうか。だから、かなり無理筋のように思います。（問題視されかねないツイートは）他にもあったと思いますが、当事者の抗議があるとやりやすいので、処分理由として犬のツイートを選んだと思います。

とにかく裁判所って、政治的に弱いんですよ。政治力がないので、内部の人間を抑えつけようとしてしまうんです。

野党議員であっても、最高裁の事務総長を呼び出して調査することは可能ですので、裁判所は調査自体を避けたいんですよね。

裁判所は政治力が弱いんですよ。戦前の大審院（現在の最高裁判所にあたる）は司法省の外局だったので、成績が良い人はみな司法省に行って、その下の人が大審院に行きました。当然待遇も下だった。で、戦後GHQがいきなり「三権分立」を求めてきて、形式上はそうなりましたが、昔の人は裁判所は「司法省の外局の三流役所」と思っていて、その意識が抜けない。いまでも、「法務省はすごい」といった赤レンガ（古い建物に由来する法務省の通称）への憧れがあるんです。

――結局戒告の狙いはなんだったんでしょうか。

当局の狙いは、裁判所内で情報発信しているのをやめさせたいんでしょうね。戒告前に（ブログやツイッターで）発信していた書記官は、いまはもう発信をやめてしまいましたね。手続きも決定内容もともに結論ありきだったと思います。

――過去の戒告例に比べるとわかりにくいように感じます。

そうですね。今回のがダメならおよそだめですから、萎縮効果を生んでいます。1つは情報発信をしないということがあるし、もう1つは判例雑誌などで当事者を刺激することを書かないようにしようということがあるでしょう。

（キャリアの短い）裁判官は本を出してはいけないという暗黙のルールがあるんですよ。高裁部長は出していいけど、裁判官5年目とかで出すと「何様？」みたいになる。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏の２度目の保釈請求が却下されたようである。

ただ、特に、ゴーン氏だけが特別に酷い扱いを受けたというわけではなく、これは日本の人質司法の常識である。

日本では、争っている事件では、検察官は異常なまでに保釈に反対する。無罪の可能性がある事案なんて狂気じみた反対をしてくる。そして、裁判所は検察官の反対に対して最大限の賛辞で対応する。

現在のところ、１年くらい勾留されて、もういい加減にしろとか弁護人が言って、ようやく真面目に保釈を検討するのが普通で、これが中世と言われる日本の人質司法である。

個人的には、ゴーン氏だけ特別措置というわけにもいかないので、ゴーン氏には酷さをフルコースで体験して頂いて、日本の刑事司法改善へ活動してもらいたいと思っているところである。

そんな中、元東京地検特捜部の弁護士の先生に関する発言が話題になってるのを見た。

拘置所には暖房もなく、狭くて寒いについて「当然だ。普通の人と同じはおかしい」

テレビの生放送なので、隠しきれない本音がポロポロでたのかもしれない。しかし、まだ、犯罪者と決まったわけではない、無罪かも分からない被疑者・被告人を普通の人ではないという感覚は理解に苦しむ。

・福島原発事故後、福島県双葉町で、11歳の女児が甲状腺等価線量で100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性がある。

・平成23年3月下旬に国が行った調査では、子ども1080人の甲状腺被ばく線量は最大35ミリシーベルトだった。

・放射線による健康影響では、「実効線量」という値が使われ、甲状腺等価線量100ミリシーベルトは、実効線量に換算すると4ミリシーベルトになる。

・甲状腺への被ばくの影響について、放射線医学総合研究所では、1000人の子どもが甲状腺等価線量で100ミリシーベルト被ばくしたとき、そのうちの二人ががんを発症する程度と、そのリスクを試算している。

放射線は、その種類（アルファ線・ベータ線など）によって、人体への影響度が異なるので、吸収線量に「放射線荷重係数」というものをかけて補正します。その値が、等価線量。

（放射性ヨウ素・セシウムの放射線荷重係数は１なので、吸収線量＝等価線量になる。）

そして、放射線を受ける組織・臓器によって、人体への影響度が異なるので、等価線量に「組織荷重係数」をかけて、各組織の分を合計したものが、実効線量です。

甲状腺の「組織荷重係数」は0.04なので、甲状腺等価線量100ミリシーベルトは、全身の健康影響をみる際に用いる「実効線量」に換算すると、4ミリシーベルトとなります。

この二つの言葉は、単位がともにシーベルトで、混同されやすく、きちんと区別しないと誤解を招きます。

青木氏はTwitter上に「民主党系は帰化人ばかり」「反日国の外国人生活保護はやめましょう」などと投稿した。

だが、厚労省は2000年からジクロフェナクナトリウム（市販名：ボルタレンなど）を含む解熱剤を飲んでしまうと、インフルエンザ脳症を悪化させ、死亡率を上げてしまう可能性があると警告している。

また研究班の患者調査からは、ボルタレンだけでなく、アスピリンを含むもの（市販名：バファリンなど）、メフェナム酸を含むもの（市販名：ポンタールなど）など「非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDs）」という分類の解熱鎮痛剤は、インフルエンザ脳症の発症リスクを高めたり、重症化を招く恐れがあると確認されている。

ほとんどの市販の解熱鎮痛剤は、インフルエンザでは使うと危険であり、どうしても必要な場合は、アセトアミノフェン（市販名：カロナールなど）が使われる。

ただ、素人判断で命を危険にさらさないよう、インフルエンザが疑われる高熱が出たら、医療機関で相談し、対策を取るのが適切だ。

この賞は、世界の漫画家1672人が投票で決定する。漫画祭の主催者は高橋さんについて「日本は、違いを受け入れない（出るくいは打たれる）社会だ。そのなかで、高橋留美子はアウトサイダーや変人を前面に押し出し、彼らにもチャンスがあることを示そうとこだわっていた」と評価。

ロシアの前身国家ソ連も、107条を根拠にヤルタ協定の有効性を主張していた。だが、冷戦の終結とともに態度を軟化させていった。

1991年4月にはゴルバチョフ大統領が海部俊樹首相と会談して日ソ共同声明を出した。その中で、「旧敵国条項がもはやその意味を失っていることを確認する」としていた。

そんな両国の融和ムードが険悪化したのが、2009年7月に日本政府が「北方領土特別措置法」を改正したことだった。

当時の首相は麻生太郎氏で、この法律の中で北方領土を「我が国固有の領土」と明記した。

フィギュアを改造する行為は、以前からファンの間で行われている。個人で楽しんだ場合でも、法的な問題はあるのだろうか。

「同じく同一性保持権侵害に該当する可能性があります。確かに私的使用の範囲で複製を適法とする条項は存在しますが、同一性保持権侵害については、その他の権利制限規定も含めて適用されません（著作権法50条）。

自分で購入した商品を改造して違法といわれるのは違和感があるかもしれません。しかし、例えば絵画などの芸術作品について、たとえ自分で買ったとしても、好きに描き替えることが穏当ではないことは理解しやすいのではないでしょうか。

高齢者の終末期医療をカットすることを主張して、多くの人の批判を浴びた落合陽一さん、古市憲寿さんの対談。批判の根拠として度々引用された医療経済学者、二木立さんが医療費についての不安を煽る言説を斬るインタビュー第一弾です。

東京大学が4月から、非常勤講師が「無期転換申込権」を得るのに必要な契約期間を「10年」から「5年」に短縮する方針であることが1月25日分かった。教職員組合などが記者発表し、大学側も認めた。

労働契約法では、同じ職場で5年働いた有期雇用者が希望すれば、次の契約から無期雇用に転換しなければならない（無期転換ルール）。

一方、大学教員については任期法（大学の教員等の任期に関する法律）で、必要な契約期間が10年という特例がある。非常勤講師への適用の可否をめぐり、組合が大学と団体交渉を続けていた。

「任期法の特例（10年ルール）は、先端的な研究プロジェクトなどに携わる人を対象としたもの。しかし、非常勤講師の多くは、（大学の仕事として）研究をやっていない」

東大では、2018年に非常勤講師が「業務請負」から「雇用」契約に切り替わった。この際、無期転換の10年ルールが採用されたことから、組合側が5年への変更を求めていた。

2019年1月25日 朝刊

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設賛否を問う二月の県民投票まで一カ月となった二十四日、同県議会の与野党各会派は選択肢を賛否だけの二択から「どちらでもない」を加えた三択に増やす方向で合意した。二十九日に県議会の臨時会で条例改正案が全会一致で可決される見通し。不参加を決めていた五市長も参加の意向を示し、県全域での投票実施が確実になった。

　不参加を表明していたのは宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の五市。県政野党の自民党会派代表者は各会派との会議後、「県議会で（三択案が）全会一致で可決されれば、参加すると（五市長から）確認できた」と明らかにした。その上で「さまざまな政治状況も鑑みながら決断した」と説明した。

　玉城（たまき）デニー知事は全域実施が確実になったことを受け、新里米吉（しんざとよねきち）県議会議長に電話で「良かった」と話した。新里氏が記者団に明らかにした。

　条例改正案は知事が県議会に提案する見通し。

　県は、不参加を表明して準備が進んでいない五市の投開票日を二月二十四日から一～二週間先送りすることも検討している。

　昨年十月の県議会では、自民党などが「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた四択とする条例案を提出したが、否決された。不参加を表明した五市からは二択に対し、不満の声が上がっていた。

January 25, 2019 / 1:25 AM更新

［東京　２５日　ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。

今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers）」との表現にする。

こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。

「反日メディアであることのレッテルをはがしたい。経営陣として『アンチジャパン（反日）タイムズ』ではとても存続できない」と説明する水野博泰・取締役編集主幹に、記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト（事実）が問題であって、リアクション（読者らの反応）が問題なのではない」などの批判が噴出した。

安倍晋三政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載をやめてから、安倍首相との単独会見が実現し、「政府系の広告はドカッと増えている」と編集企画スタッフが発言すると、「それはジャーナリズム的には致命的だ」との声も。翌日に開かれた同社のオーナーである末松弥奈子会長とのミーティングでは、発言の途中で感情的になって泣き出す記者もいるほどだった。

変更の表明から１週間ほどたった１２月７日、水野氏は紙面に編集主幹の名で異例の全面社告を掲載した。その中で、同氏は変更によって読者の信頼を損なったことを謝罪したものの、変更自体を撤回する考えは示さなかった。

＜部数と広告が低迷、厳しい経営続く＞

日韓が対立を繰り返す慰安婦、徴用工という論争的な問題について、ジャパンタイムズはなぜ長年続けてきた表現を変更したのか。ロイターは同社幹部、社員、関係者、学識経験者ら数十人に取材し、その実情を探った。

同紙は日本初の英字新聞として１８９７年に発刊された。他の多くの日本のメディアと同様、第２次世界大戦中は政府の戦争遂行に協力する紙面を続けたが、終戦後は日本の責任を反省する社説を掲載、民主的な編集方針にかじを切った。「All the News Without Fear or Favor（恐れず、偏らない報道）」とのスローガンを掲げた同紙の報道姿勢にはリベラルとの評価があり、１９９８年には同紙の慰安婦記事について、保守系雑誌「諸君！」が「国を売るのかジャパンタイムズ」と題する記事を掲載したこともある。

一方、同紙の経営は厳しい状態が続いている。高度成長期には本紙以外の週刊の媒体を発行するなど拡大策を取ったが、バブル崩壊とともに収益が悪化、生き残りのため大規模なリストラを余儀なくされた。ピーク時に５０億円規模だった売上高は、２５億円程度に減少している。発行部数は４万５０００部、従業員は約１３０人。販売の低迷だけでなく、リーマン・ショック後に激減した広告収入の改善も大きな経営課題だ。

１９８０年代から長らくジャパンタイムズのオーナーだった自動車部品メーカー、ニフコ(7988.T)の小笠原敏晶元会長は２０１６年１１月に死去。ニフコは２０１７年６月、同社の全株を末松氏が持つニューズ・ツー・ユーホールディングス（千代田区）に売却した。末松氏はジャパンタイムズの会長に就任するとともに、ジャーナリスト経験のある水野氏を取締役編集主幹として招き入れた。

＜「報道部の雰囲気が変わった」＞

編集部門の新しいトップとなった水野氏は次々と新たな指示やメッセージを出し、その一方で記者の間には動揺も広がった。

同氏の就任後間もない２０１７年８月、東京新聞は、小池百合子東京都知事が慣例を破って関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送らないと決めたことについて、「排外主義助長の恐れ」などとする批判記事を掲載した。水野氏はこの記事について、記者宛てのメールで「こういうイデオロギー情報戦に安易に乗っからないようにしたい」と注意を促すとともに、「これを世界に伝えたところで、日本にとっても世界にとっても何１つ生産的、建設的、未来志向の結果をもたらさない」、「この件、報じる価値はまったく無い」などとの見解を示した。

水野氏からのメールを読んでショックを受けたと、現役記者の１人はロイターに話した。同記者によれば、同編集主幹の下では「こうした話題は慎重に扱わなければならないんだと、報道部の雰囲気が変わった」という。

昨年２月に、同紙は安倍首相との単独会見を行い、新聞紙面とオンライン版に記事を掲載したが、オンライン版の慰安婦に関する部分にはアスタリスク（＊）が付き、それをクリックすると政府見解を示す外務省のホームページが開くようになっている。複数の同紙関係者によると、慰安婦の記述にある「forced」の部分が外務省の見解と異なると首相官邸関係者から電話で指摘を受け、水野氏が注記をつけるよう指示したためだったという。

それから数カ月後、水野氏は編集局幹部に対し、過去のジャパンタイムズに掲載された記事に自分の意見をメモとして付記した１００ページを超える資料を配布し、慰安婦に関する説明文の「改定案」を提示した。

それまで使われていた「forced（強制された）」という単語を抜き、「日本の軍隊向けの娼館に従事した女性たち（women who engaged in brothels for the Japanese military）」という表現に変えたいという内容だった。また資料として、過去の同紙、共同通信、ＡＰ、ロイターなどの慰安婦関連記事やコラムの１つ１つについて、メモで「ほとんどが韓国側の視点」、「日本をこき下ろしたいだけ」などと批判した。

これらの表現の変更を巡る記者・編集者と水野氏の議論は、数カ月にわたって続いたという。

昨年１０月、韓国の最高裁で、戦時中に日本の製鉄所で働いた韓国人の元徴用工が損害賠償を求めた訴訟で新日鉄住金(5401.T)に賠償金の支払いを命じた判決が確定した。ジャパンタイムズでもこれに関連する記事が増え、あらためて徴用工の英語表記のあり方が社内で議論されるようになった。

＜外部の圧力は「断固として否定」＞

徴用工と慰安婦の表記変更について、水野氏はどう考えているのか。

「１年以上にわたって議論を重ねた末、編集主幹たる私と編集局幹部の判断において最終決定した」。同氏はロイターの質問に書面でこう回答した。修正点に関しては「より客観的な視点を反映した」判断であり、「編集方針の変更を意図したものではない」と明言。同時に、「あたかも政治的圧力を受けたかのように誤解される余地を残した。しかし、ジャパンタイムズは外部圧力に屈したといういかなる見方に対しても、断固として否定する」と答えている。

同紙に圧力をかけたかどうかに関して、菅義偉官房長官は１月２４日の会見で、「官邸ではまったくない。プレッシャーが具体的に何を指すのか承知していないが、官邸ではあり得ない」と否定した。

一方、水野氏はロイターへの回答の中で、定期掲載を取りやめたコラムニストには、「常設コラムは休止したが、代わりにＯｐ－Ｅｄ欄（オピニオン面）への寄稿について提案した」と説明している。

同氏は、日経ビジネスの編集委員、ニューヨーク支局長を経て２０１１年８月から経営者向け教育などを事業とする「グロービス」に参画、広報室長を務めた。グロービス経営大学院の堀義人学長は、提唱する「１００の行動から始まる『静かな革命』」の中で、「外国人が日本について知る玄関口となるのは、当然ながら英字メディアである」とし、「英字メディアが海外に誤解と偏見を拡散するのではなく、日本に関する正しい情報と正当な評価を構築する役割を果たす必要がある」と、英文メディアの編集方針に注文を付けている。

堀氏はジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」の元理事でもある。同研究所は昨年１１月１４日に、「『徴用工の』正しい用語は『朝鮮人戦時労働者』（wartime Korean workers）だ」とする提言をホームページに掲載した。この提言では、「朝日新聞、共同通信などの英語版やジャパンタイムズ記事で、徴用を『forced labor』と訳している場合が多い。これは歴史を歪める誤訳」だと指摘している。

＜保守派は歓迎、一方で信頼性失ったとの声も＞

同紙の表現変更について、同研究所は１２月上旬、オンライン上に「ジャパンタイムズの英断を支持する」と題するコラムを掲載。その中で「歴史を歪める表現の是正を求め、提言や意見広告を発表してきた国家基本問題研究所は、同紙の英断を全面的に支持する」とした。また、朝日新聞に慰安婦に関する英文記事の表現の変更を求めてきた弁護士のケント・ギルバート氏は、ツイッターなどで「ジャパンタイムズの決断を応援するメッセージを送ってください」と呼びかけた。

一方、ジャパンタイムズの紙面を検証するため、学者らで構成する同紙アドバイザリーボードのメンバーだった佐藤治子大阪大学特任教授（国際政治）は、徴用工と慰安婦に関する記述の変更に関連し、この１年でどのように方針が変わったのかは分からないとしながらも、「クレディビリティー（信頼）を失った。変えなくてもよかった話、それを変えたというのはなぜだろう」と疑問を呈する。そして「政府より右寄りになってしまったということでレピュテーションが変わり、読者も離れる」のではないかと危惧した。

法政大学社会学部メディア社会学科の別府三奈子教授は今回のジャパンタイムズの表現変更に関連し、一部のメディアが政権寄りの報道姿勢に変遷していると指摘。「政権が（メディアを）コントロールしているというより、社内で上の顔を見て、世論の方を見ている、今は言わないでおこう、というトーンダウンが起こっている。ここ数年急に変わった」と話す。また同教授は、こうした流れは国家の論理と経営者の論理が強くなっている「世界的な潮流かもしれない」と話した。

ジャパンタイムズは収益立て直し策の１つとして２０１３年にニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）と提携、自社紙面とＮＹＴ国際版の２部構成でのセット販売を開始した。ロイターの取材に対し、ＮＹＴの広報担当者はジャパンタイムズが慰安婦や徴用工についての表現を変えたことについて、「両社の編集オペレーションは完全に分離されている。ニューヨーク・タイムズはこの問題について正確な表現を使用しており、今後もその方針は変わらない」としている。

韓国外務省は２５日、ジャパンタイムズの表記変更について、「われわれは、日本軍の慰安婦、また徴用工として犠牲となった人たちに関し、一部の日本のメディアが歴史的な事実をねじ曲げる用語を採用したことを残念に思う」と文書でロイターにコメントした。

宮崎亜巳、斎藤真理　取材協力：Hyonhee Shin（ソウル）　編集：北松克朗

藍藻類の異常繁殖は、過剰な栄養源（農場からの肥料の流出などによる）、高温、少ない降雨量という条件下で発生する。

藍藻類の異常な繁殖は他の植物を死滅させ、その結果、植物の死骸の有機物が細菌に栄養を与え、さらに繁殖する。そして細菌が水中の溶存酸素を使い果たすと、水生動物が窒息してしまうのだ。

今回のダーリング川での魚の大量死の引き金となったのは、多くの藍藻類が死ぬこととなった寒波だった。寒波で藍藻類が死に、水中に藻類の死骸に由来する有機物が増え、その結果水中の酸素がさらに奪われてしまった。

2019年1月25日 19時52分

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」 去年５月に法改正

今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のＩｏＴ機器にＩＤとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「ＩｏＴ機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

機構「ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

ＩｏＴ標的の攻撃 世界で相次ぐ

ＩｏＴ機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の１つが、2016年に見つかった「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているＩｏＴ機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Ｍｉｒａｉに感染した世界中の10万台を超えるＩｏＴ機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手ＩＴ企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。

2019年1月26日 08時00分(最終更新 1月26日 10時32分)

竹中平蔵氏を批判する立て看板＝東洋大立て看同好会のツイッターアカウントから引用

　東洋大白山キャンパス（東京都文京区）で、一人の学生が、同大国際学部教授の竹中平蔵氏を批判する立て看板を掲示し、ビラをまいた。竹中氏は小泉政権時代に構造改革や規制緩和を主導した経済学者だ。学生の抗議活動は大学側により直ちに中止させられた。学生は「大学から退学を勧告された」と訴え、毎日新聞の取材に「おかしいことをおかしいと言えないのは、おかしい」と大学を批判する。大学側は退学させることはないとしている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

東洋大4年の船橋秀人さん。「おかしいことをおかしいと言えないのはおかしい」と話す＝東京都千代田区で午後7時2分、大村健一撮影

10分後には職員数人が駆け付け

　学生は東洋大文学部哲学科4年の船橋秀人さん（23）。彼によると経緯はこうだ。

　1月21日午前9時ごろ、白山キャンパスの南門付近で、一人で「竹中平蔵による授業反対！」と大書した立て看板を設置し、竹中氏を批判するビラを学生たちにまき始めた。

　ビラはA4判1枚の両面刷り。竹中氏が経済誌のインタビューで語った「若者には貧しくなる自由がある」（東洋経済オンライン2012年11月30日）などの発言を引用し、竹中氏の唱えた規制緩和で非正規労働者が増え、大多数の働く人が不幸になっている――と主張。後半で、竹中氏が東洋大で教えていることについて「皆さんは恥ずかしくないですか。僕は恥ずかしい」「意志ある者たちよ、立ち上がれ！　大学の主役は、我々学生なのだ」と訴えている。

　用意したビラは70枚。メガホンも使わず学生たちに呼びかけ、手渡す。開始から約10分後、10枚ほど配ったところで数人の大学職員が止めに来て、立て看板が撤去された。

抗議活動は退学処分に該当？

　船橋さんによると、このあと学生部の部屋に連れて行かれ、約2時間半、大学職員数人から叱責された。

　職員たちは大声で「（ビラ配布で）大学の印象を悪くしたことを分かっているのか？」「（竹中氏は）影響力のある人だから、今後の君の将来に影響が出るんじゃないか？」などと言った。ビラに記載した「東洋大立て看同好会」（https://twitter.com/6N8JeOXEKgmbO21）のツイッターアカウントについても、職員は「君には表現の自由があるが、それには責任も伴う」などと言い、消去を求めてきた。

　職員たちはさらに、大学が学生に配布する「学生生活ハンドブック」を取り出し、「退学処分」に該当する条件として

　・性行不良で改善の見込みがないと認められる者

　・本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者

と書かれた部分を示して、抗議活動がこれに該当する可能性があると説明。最後に「また改めて君や親に電話する」と言われた。

　船橋さんはやりとりを録音していなかった。

　一連の経緯は、知人のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への投稿で22日にかけて一気に拡散された。

　学生からの批判をどう受け止めているのか、竹中氏に取材を申し込んだが、同氏は大学広報を通じて「海外出張中のため取材対応は難しい」とコメントした。

大学側「退学処分の事実はない」

　一方、東洋大は23日、大学のサイトに「学生の学内での無許可の立看板設置並びにビラ配布に関する本学の対応について」（http://www.toyo.ac.jp/news/top/201901231500/）とする文章を掲載した。立て看板は「原則禁止」で、無許可でのビラの配布を禁止しているとして、「当該学生に対し指導いたしました」と説明している。

　船橋さんが「退学を勧告された」と訴えている点については、「事実確認と禁止行為に関する説明を行ったが、ネットなどで散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はない。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認している」と説明。両者の主張は食い違っている。

　大学側は船橋さんとの話し合いの中で、退学処分を勧告したり、ツイッターアカウントの消去を求めたりしたのか。

　東洋大は毎日新聞の取材に「退学は勧告していない。禁止行為を行うと場合によっては処分となる、処分の中には重いものでは退学もある、と説明した」と回答。ツイッターについては「いろいろな意見が生じやすいネットで記事が残り続け、学生本人に不利益が生じないかを案じ、記事を控えた方がいいのでは、という趣旨で説明した」とする。

抗議活動開始から約10分後に大学職員数人が現れ、立て看板が撤去された＝東洋大立て看同好会のツイッターアカウントから引用

抗議は何もかもたった一人で

　何が船橋さんを突き動かしたのか。「（竹中氏の）徹底して若い世代を『使い捨て』にするような言動に、ずっと憤りを感じていました」と説明する。年明けごろから「何かをやらなければ」という思いが募り、ビラも立て看板も数日で仕上げた。「勇気が必要で、決断まで時間がかかってしまった」とも。

　船橋さんは特定の政治的な党派や組織に属していない。「何かの団体の代弁と思われると、なかなか関心を持ってもらえない。これまでも属してこなかった。一人でやれば『勇気がある』と思ってもらえるかもしれないし、『あいつ何をやっているのか』と関心を持ってもらえるかもしれないと思いました」

　1960～70年代の学生運動のことは知っているが、立て看板を作ったのは初めて。埼玉県の実家の近くにあるホームセンターで150センチ×60センチほどの板とペンキを買い、一人で作った。作り方が分からず、下書きをしなかったため、字の間違いもあった。ビラにあるツイッターアカウントは「東洋大立て看同好会」だが、実態は船橋さん一人だ。

　大学ではカントなどドイツ哲学を専攻し、パラグライダー部に所属。就職先も決まっていて、4月から東京都内で働く予定という。高校まではサッカー部だったが、フォークソングが好きで、ギターで井上陽水らの曲を弾き語りする。

「少しでも関心を持ってほしい」

　21日以降、船橋さんが見た範囲でSNSには「勇気ある行動に感銘を受けた」などと応援する声が多かった。当初は「東洋大に退学を勧告された」という船橋さんの発信が拡散され、「これで退学処分はおかしい」と大学側に憤る声も多かった。

　批判も寄せられた。船橋さんが竹中氏の授業を受けたことがない点を踏まえ、「ビラや立て看板ではなく、授業に出て本人に伝えるべきだ」という意見があった。しかし、船橋さんは言う。「授業に出て（感想などを記す）リアクションペーパーで訴えても何かが変わるとは思えなかった。竹中教授個人だけでなく大学の姿勢そのものも問題だと思う。それで今回の行動になりました」

　メッセージアプリ「LINE」でも友人が連絡してきた。反響はさまざまだが「非正規雇用」や「高プロ」などについての基本的な質問も寄せられ、「少しでも関心を持ってもらえたのはよかった」と話す。2月以降は入学試験などもあり、卒業まで時間は少ない。それでも船橋さんは、今後も立て看板やビラ以外での抗議を考えている。

　大学や就職先の企業、家族からの連絡は、23日夕方の取材時点ではないという。

藤田孝典 | NPOほっとプラス代表理事　聖学院大学人間福祉学部客員准教授

1/23(水) 16:01

東洋大学大学生の立て看板設置とビラ配布

東洋大学学内において、同大学４年生が竹中平蔵氏の言動に対して批判的な主張をおこない、その宣伝ビラを配布したことが明らかになった。

まず、同大学教授であり、近年の政治・政策にも深く関与してきた権威である竹中平蔵氏を真正面から批判した学生の行動に敬意を表したい。

日本の教育のなかで、自発的に考え、社会政策や社会情勢に批評を加えることが出来る学生がいるということは歓迎すべきことだろう。

残念ながら、現在の大学を就職までの一過程ととらえ、自分たちが生活を送っていく社会について深く考察することに興味を示さない学生もいる。

そのなかで、彼が真剣に竹中平蔵氏と向き合い、自身の知見を活かして行動を起こしたことが称賛されることはあっても非難される理由はないだろう。

東洋大学大学生の配布ビラは以下の通りであるので、一読いただきたい。

この大学はこのままでいいのだろうか？

我々の生活が危ない！

竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。

しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。

「朝まで生テレビ！」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン（お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論）について、「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。

また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。

無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ！！

様々な利権への関与！？

竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。

また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。

今こそ変えよう、この大学を、この国を

皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。意志ある者たちよ、立ち上がれ！大学の主役は、我々学生なのだ。右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。民主主義は決して難しいものではない。共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう！！

読んでいただいてどうだろうか。

これは彼のソーシャルアクションであり、社会活動法を駆使した問題提起なのである。

各種報道や竹中氏の言動から学生が受け取ったメッセージが分かりやすく記載されているし、学内、社会に発信して議論を喚起しているのである。

これは学生・竹中氏の当事者に限らず、多くの大人、大学教員も含めて議論を展開してほしいと思う。

ビラの内容に賛同する者もいるだろうし、反対する者もいるだろう。

多様な意見があっていいし、それを受け入れて議論をしていくのが大学の役目である。

一部で当該学生に対する処分が検討されているようだが、それ自体あり得ないことであり、冷静な対応を願いたい。

個人投資家の山本一郎氏のように、「竹中平蔵の講義に反対」ビラ配った学生に東洋大学が退学勧告との報において「このような実にけしからん誹謗中傷が竹中さんに対して行われることは、いろんな意味で東洋大学の品位を貶める行為に他ならず、仮にこれらの批判が事実であり正鵠を射ているものであったとしても、書き方が悪く望ましいものとは言えない」という主張もあるが、一切ためらう必要もない。

なぜなら、この批判は学生らの背景にある生活不安や近年の雇用政策への怒りに対して鈍感であり、若者の不安に寄り添って考えていく姿勢ではないからだ。

若者の貧困とブラック企業、ワーキングプア問題

少し彼のビラの主張に応答しておきたい。

例えば「労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。」という主張からだ。

まず、労働者派遣法改正によってその業種が拡大されて、派遣労働者が増えたことは正しい事実認識である。同様に非正規雇用も増えた。

厚生労働省の資料（「非正規雇用」の現状と課題 2017）でも、非正規雇用が増えてきたのは事実だと裏付けてくれている。

さらに、今でこそ非正規雇用は高齢者のところで増加が顕著だが、相変わらず学生らを含む若年層が非正規雇用で働いている実態がある。

若者の自殺率も相変わらず先進諸国と比較して高水準であり、若者の死因トップは常に病気や事故ではなく自殺である。

社会に絶望する若者は依然として多い。

平成期は３０年間で正社員雇用は増えず、非正規雇用急拡大の時代だった。若者にとっては苦難の時代である。

この期間を振り返っても、雇用構造の変化に起因して、ニートや引きこもりも社会問題化したが、「若者が意欲を失い変質した」という言説が振り撒かれ、安易な若者批判も多かった。

その平成期を象徴する政策に関与し続けてきた竹中平蔵氏を学生が糾弾するということは、平成期最後の宿題のようなものとしても興味深い。

実際に、低賃金がゆえに若者の貧困、子どもの貧困が拡大し続けてきたのもまぎれもない事実である。

国民生活基礎調査によれば、安定して給料を得ているはずの年齢である30歳～49歳のところで、11，8％（2000年）から14，4％（2012年）に相対的貧困率が上昇をしている。

リーマンショック前後は例外としても、断続的に好景気が継続しているにもかかわらず、若者や労働者の貧困、ワーキングプアは減らない。

それに伴い、若者の未婚率はもはや先進諸国でトップレベルであり、世帯を形成したいのにその選択肢すら保障されない雇用環境である。

この社会において、当該学生が社会人になり働き続けることへの不安や複雑な思いを有すること、友人や先輩の働き方を見て憤りを感じることに、わたしは何ら疑問を持たない。

さらに、「竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。」 という主張はどうだろうか。

まず竹中平蔵氏は現在も（株）パソナグループ取締役会長である。これも事実だ。

大学教授、実業家という肩書きを使い分けているのだろうが、利害関係者が公平性を是とする政府の社会政策を議論する際に、彼を重用することが適切なのか、という問題提起だろう。

彼が「利権獲得に通じていた」「国家の私物化」だと思って批判しても致し方ないと思う。

パソナグループは人材派遣業を中心に業務を急拡大させてきた。現在では生活困窮者支援として自治体の業務委託も多数受けている。

いずれにしても、東洋大学でも学生が社会に疑問を持ち、具体的な行動に移すことが出来た。

議論するだけでなく、実際の行動に出たことは、諦念に縛られ、閉塞感がある日本社会において希望のひとつだろう。

わたしたちはこのような異議申し立てをしてくれた若者を尊重するのか、抑圧するのか、その方向性で今後の社会の行く末すら左右するだろう。

彼の言葉を借りれば、まさに「意志ある者たちよ、立ち上がれ！（中略）民主主義は決して難しいものではない。共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう！！ 」という志こそ、行き詰っている日本に重要な点ではないだろうか。

公開日：2019/01/25 06:00

　東洋大学で大騒動だ。同大４年の学生が東京・白山キャンパスで教壇に立つ竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板を設置、批判ビラをまいたところ、大学側に退学を勧告されたというのだ。

　当該学生が自身のフェイスブックで一連の経緯を“拡散”。ネット上には「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」などと大学側への批判コメントがあふれている。日刊ゲンダイの取材に当該学生はこう振り返った。

「２１日朝９時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、１０分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、職員５、６人から約２時間半にわたって詰問されました」

■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい

　ビラは冒頭から竹中氏の規制緩和路線を批判。「正社員はなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」「トリクルダウンはあり得ない」など竹中氏の過去の暴言を列挙し、〈労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める（人材派遣）会社の利権獲得に通じていた〉〈まさに国家の私物化〉〈こんな男がいる大学に在籍していることが、僕は恥ずかしい〉と訴え、〈今こそ変えよう、この大学を、この国を〉と呼びかけた。

　至極まっとうな意見だが、大学側の対応は厳しいものだった。

「職員らは学生生活ハンドブックの条項を示しながら、『大学の秩序を乱す行為』に該当するとし、退学処分をちらつかせてきました。さらに『君には表現の自由があるけど、大学のイメージを損なった責任を取れるのか』と大きな声で言われたり、『入社した会社で立場が危うくなるのでは』とドーカツされたりしました」（当該学生）

　就職を控えた４年生への退学勧告は未来を奪うのに等しい。大学側の対応は「やりすぎ」を超え、「卑劣」ですらある。まさか「竹中批判」は絶対に許さないという意思表示なのか。

　ネット炎上の影響だろう。東洋大は２３日、この件に関する声明を慌てて公式サイトに発表。＜無許可の立看板設置は学生生活ハンドブックに記された禁止行為だ＞と指導したことは認めた上で、〈一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません〉と強調した。

　日刊ゲンダイは東洋大に「詰問は２時間半に及んだのか」「学生に退学処分をほのめかしたのか」などの質問状を送ったが、「現時点でお答えできる内容は公式サイトに発表している声明の通り」（広報課）と答えるのみ。当該学生が改めて語る。

「今の東洋大は権力に抑えつけられているような雰囲気。もっと自由な校風になって欲しい。騒動の直後、東洋大の３年生や東洋大を目指す高校生からも協力したいとの連絡がありました。“どうせ変わらない”という諦めの意識を変えていくためにも、自分の考えが下の世代に受け継がれていくことを期待します」

　諦めない若者の言動は、大人たちの心にも突き刺さる。

現在、味の素ファンデーションからの助成を受け、国際協力NGOであるISAPHの協力のもとで昆虫養殖普及のためのパイロット農家の育成を行っています。

世界経済フォーラムが発表した「世界ジェンダーギャップ報告2018」では、UAEは世界144ヵ国中で121位という低空飛行です。中東はどこもランクが低く、最下位の149位も中東のイエメンでした。

ジェンダーギャップ指数で日本の順位は110位。実は、ドバイのことを笑えない状況です。

著作権保護といえば聞こえはいいが、儲かる作品を生かし続けたい一部企業のために、儲からない作品を死なせ続けているのだ。