駄日記 (未完結間欠日記)

「職員は笑い始め、私と娘を指さして、他の従業員と話したんです。私は振り向いて、『娘はあなたの声が聞こえるので、止めてくれたら嬉しいんだけど』と言いました」と、母親はKABCの取材に語った。

ノーベル賞受賞者17人を輩出しているハンガリーの名門私立大学院大学・中央ヨーロッパ大学（CEU）は、12月1日、ハンガリー政府との合意に達せず、講座の大部分を新設するウィーンキャンパスに移転することが決まった。

CEUをめぐっては、2017年にハンガリー政府が、外国大学の登録に関する規定を厳格化したことで、政府と大学で対立が起きていた。また、2018年にはジェンダー研究をする学科を廃止する法制度を導入。

こうした教育関連改正法案などによる規制は、保守系で「欧州のドナルド・トランプ」と呼ばれる ヴィクトール ・オルバン政権が行っているもの。アメリカでも単位が認定され、リベラルな学風のCEUを標的にしていると言われている。

この脆弱性はWP GDPR Complianceのバージョン1.4.2以前に存在します。PoC（概念実証コード）は海外のサイトでは公開されていますが、悪用防止および私が逮捕されると嫌なので一部伏せ字（XXの箇所）にて示します。

9to5Googleの報じた内容は、Googleハングアウトが2020年に終了して、Googleが放棄してきた数多くのサービスのうちの1つになるというもの。これに対してジョンストン氏は、「この報道はデタラメです。ハングアウトが終了するという決定は行われていません。既存のGoogleハングアウトユーザーは、『Googleハングアウト Chat』か『Googleハングアウト Meet』にアップグレードすることになります」とTwitter上で反論しています。

Google ATAPへの訪問から2年後の2016年、Qi氏と同様に紙工学を専攻している友人たちからの報告により、「Qi氏の面接を行ったGoogle ATAPのメンバーたちによって、『エレクトロニクスを用いた絵本』の特許が申請されている」ことが判明。この特許内容はQi氏が面接で話した内容の多くがカバーされている一方で、「研究の現場では知られているがQi氏が面接で話さなかった事項」については触れられていませんでした。

実際にGoogle ATAPのチームと話し合いを行った際、Google ATAPは特許出願の際に「発明者」としてQi氏の名前を入れるという申し入れを行いました。しかし、もし自分が発明者に加え入れられるならば、自分だけでなくこれまでに研究を積み重ね、今でも継続して研究を進めている他の膨大な研究者たちを加え入れる必要があると考え、この申し入れをQi氏は断りました。

この当時のQi氏は認識していませんでしたが、アメリカの特許においては特許の「発明者」と「譲受人」の間に大きな違いがあるとのこと。発明者は実際にその特許に関するアイデアを思いついた人ですが、特許の法的権利は譲受人に所属しているため、たとえここでQi氏が発明者に加え入れられていたとしても、実際に特許を使用する権利はQi氏ではなく譲受人であるGoogle ATAPが所有することになっていました。このシステムは「建築家(発明者)は家を設計したが、実際に住む権利があるのは家の住人(譲受人)である」という状況と似ているとQi氏は述べています。

1. 中国政府からの取材妨害や情報の制限
   • 「えげつない監視体制」
   • ちょっと不満を漏らしただけで収容所送り？
2. 在日ウイグル人民族運動と支援者の問題
   • 右翼勢力の影響が強すぎる「在日ウイグル人民族運動」
   • メンバーがほとんど日本人という組織も
   • 支持勢力に「忖度」するウイグル人活動家
   • 「反中国」のアイコンにされてきた歴史
3. 他の日本人のウイグル・チャンネルの問題
   • 「中国通」でも歯が立たない分野
   • 詳しい人が少なすぎる！

那覇簡裁で、裁判官のチェックがないまま、逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたことが発覚した。刑事司法への信頼を揺るがす大問題だ。

令状の発付には、裁判所のチェックが必要だが、その甘さから「自動発券機」とも揶揄されてきた。しかし、今回の事件は「甘いどころではない」ことを疑わせる。

なぜか。自分の考えを持っていれば、誰でも老害になりうると気付いたからだ。つまり、老害は自分固有の考えや価値観を持っている証拠ともいえる。自分の考えや価値観が他の世代と合わなければ、結果的に老害扱いされる。たったそれだけのことだからだ。

2018年12月6日 08時00分(最終更新 12月6日 08時00分)

　自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」を巡り、寄付金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在することが明らかになった。正規サイトの画像などを無断使用し、寄付金額の大幅な割引をうたうのが特徴だ。福岡県では実際に金銭をだまし取られる被害も発生し、県警が詐欺容疑で捜査を始めた。偽サイトに返礼品が掲載された自治体は全国に広がっており、正規サイトの運営者も対策に乗り出している。ただ偽だと気付かれると閉鎖し新たなサイトを作っているとみられ、いたちごっこが続いている。【山下俊輔、柿崎誠、蓬田正志】

たとえそれが事実・真実でも、ベンダ名を名指しで原因と発表するのはダメでしょうが。

ベンダ名を出して大障害の言い訳にするなんてもってのほか。あきれ果てます。

「吉田寮」と聞いて思い浮かべられやすいのは築105年の建物ですが、実は2015年には「新棟」が建てられました。これが築3年の新棟。実は、今回京都大学側はこの新棟の寮生に対しても「安全性を確保するため」に退寮を求める通告をだしています。

2018年12月5日 17時37分

ハロウィーンの直前の週末に東京・渋谷で軽トラックを横転させたとして逮捕された４人の男らは互いに面識はなく、「酒を飲んだ勢いやノリでやってしまった」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、大勢が集まったことで行動が過熱したとみて調べています。

10月28日の未明、東京・渋谷のセンター街で軽トラックを横転させて壊したとして、東京・世田谷区の会社員、糀原翔大容疑者（20）ら４人が、集団的器物損壊の疑いで逮捕されました。

その後の調べで４人は、互いに面識はなく、山梨県富士吉田市の建設業、川村崇彰容疑者（22）は「酒を飲んだ勢いやノリでやってしまった」と、東京・目黒区の美容師、國分陸央容疑者（20）は「ハロウィーンでわくわくして好奇心からやった」と供述していることが分かりました。

また、川崎市の建設作業員、黒木裕太容疑者（27）も「みんなで車を横倒しにしているのを見てやった」と供述していて、警視庁は大勢が集まったことで行動が過熱したとみて調べています。

ほかにも、日本人６人と、イギリス、フランス、ベルギー人などの外国人5人の、17歳から37歳の男、合わせて11人も横転に関わったとして、今後、書類送検する方針です。

４万人の中から…カメラ捜査で特定

今回の事件で、警視庁は軽トラックを横転させた15人を特定し、このうち４人についてはその行為が特に悪質だと判断し逮捕しました。

警視庁は現場を管轄する渋谷警察署のほか、防犯カメラなどの回収にあたる捜査１課の初動班、さらに通称、ＳＳＢＣ＝「捜査支援分析センター」も加わって捜査しました。

警視庁は、裁判員裁判制度を控えた平成21年に客観的な証拠収集を強めるため、「捜査支援分析センター」を新たに開設するなど、防犯カメラやスマートフォンの画像など映像捜査に力を入れています。

警視庁によりますと、この日、渋谷には４万人が集まっていて、捜査員43人態勢で250台の防犯カメラの映像や周りで撮影していた人の動画を最新の技術で解析したほか、車を横転させた男らが事件後、どこに向かったのかなどの足取りも特定しました。

投稿動画に横転の瞬間も

ユーチューブには、横転の瞬間の動画が投稿されています。

動画では、軽トラックが多くの若者らに囲まれる中、荷台に２人の男が乗り込んで、周辺にいる人たちをあおりながら、跳びはねたりして騒ぐ様子が確認できます。

そして２人が荷台から降りたあと、軽トラックの側面を10人前後の男たちが持ち上げて横転させていました。

横転させたあとも、男らがかわるがわる車の上に乗って車体を大きく揺らして騒いでいました。

周辺にいる人たちも、一緒になって騒いだり、横転させる様子をスマートフォンで撮影したりしていました。

専門家「トラブルは簡単になくならない」

社会心理学が専門で東洋大学社会学部の戸梶亜紀彦教授は、当時は大勢の人が集まったときに見られる「群集心理」が働いていたと指摘したうえで、「集団の中で仮装して匿名性が高まると、軽率な行動を取りやすくなる。さらに同調する人がいるとエスカレートしやすい」と話していました。

逮捕者が出たことについては「一定の抑制効果はあると思うが、人が大勢集まるとはめを外す人がいるので、こうしたトラブルは簡単にはなくならない」と指摘していました。

そのうえで「楽しむことは悪くないが、渋谷には住んでいる人も働いている人もいる。一人一人が節度ある行動を取るのはもちろんだが、新たな規制や決まりを設ける必要もあるのではないか」と話していました。

東京・品川区にある防犯システムの販売会社では、肉眼では確認できない体の細かい振動を感知する最新技術を用いた映像解析のソフトウエアを販売しています。

人は感情が高まったりストレスを感じたりすると、無意識に体の揺れ幅や回数が変化します。

渋谷のハロウィーンでも、ふつうに歩いている人には反応しませんが、車を横転させようとする人など不審な行動や異常な心理状態にある人を見つけ、効率的な警備につなげることができるということです。

実際に万引きや強盗の瞬間をとらえた映像では、体の揺れ幅などから、店に入店してまもなく不審者だと検知されました。

このソフトウェアは、およそ20か国の警察や空港などで導入されていて、オリンピックやサミットでも活用されたということです。

「エルシスジャパン」の野中琴葉さんは「不特定多数の人をやみくもに警備するのではなく、注意しなければいけない人を効率的に見つけることもできます。ただ記録するだけの従来の防犯カメラの一歩先をいく技術として期待されています」と話していました。

　ジェイソン・ブレナン、ブライアン・キャプランなどの研究者によって指摘されているのは、ほとんどの有権者は理性的でもなければ公正でもないということだ。さらに言えば、合理的な投票決定のために必要な知識も持っていない。

　有権者の投票によって代議士を選出したり、重要な物事を決したりするのは民主主義における決定プロセスである。その投票行動が理性的でも公正でもなく知識も欠落していれば、当然その結果は悲惨なものとなる。社会にフェイクニュースが流布し、人々は正しいものではなく信じたいものを信じ、ポピュリズムに堕す。それが現在我々の社会で起きていることだ。

　だが、有権者が必ずしも合理的な投票行動をとらないのは突然始まったものではない。社会的要因によって有権者がより感情的に投票行動を取るようになったことと、民主主義を守ってきた”柔らかいガードレール”が失われたことが原因と本書では指摘されている。

　”柔らかいガードレール”とは法律や制度に規定されていない規範である。倫理的基盤と言ってもよいだろう。あらゆるものをあらかじめ明文化し、法律や制度にすることは難しいし、仮にそうしたとすればあまりの煩雑さに運用がたちゆかなくなるだろうし、悪用されたら終わりだ。

なぜここまで炎上したのか？

そして、なぜここまで燃えたのかについての私見ですが、

• 国民に周知がされていなかった。「いつのまにかお金だけ取られている」という怒りが燃料となった。
• そもそも加算のシステム自体、知られておらずわかりづらい。報道でも医療加算全体を説明するものはほとんどなく、あたかも妊婦だけに加算が行われているかのような記事が目立った。

というのが原因ではないかと睨んでいます。

そして、肝心の、「妊婦への丁寧な診察」という最初の大事な目的はどうなったでしょうか？　他の診療科を受診した妊婦のみなさん、いかがでしょうか？

産婦人科医としてはまだあまり変化は感じておりません。

しかし、サムスン電子とコラボする「Supreme」は、イタリアに本社を置く"偽ブランド"であることが分かった。テックメディア「THE VERGE」によると、"偽Supreme"はSupremeとの訴訟で勝訴し、商標権を使えるようになっていたという。

波紋が広がると、サムスン電子中国法人デジタルマーケティングマネージャーのレオ・ラウ氏は中国版Twitter「微博」で「我々はニューヨークに本社を置くSupremeではなく、イタリアのSupremeとコラボする」と説明したが、ヒップスターたちのからかいは収まっていない。現在、この投稿は削除された状態だ。

supremeはファッションメディア「hypebeast」の取材に対し、コラボは「事実無根」と明かした。これによると、Supreme側は「（イベントで発表された）主張は明白な嘘であり、"偽企業"によって誤って広められた」と主張した。

ニューヨークで始まった世界的人気の高いSupremeは「Supreme NYC」という社名です。しかし、Samsung ChinaのデジタルマーケティングマネージャーであるLeo Lau氏が中国のミニブログ・Weiboで、SamsungがコラボしていたのはSupreme NYCではなくSupreme Italiaだったことを明らかにしました。Supreme Italiaはイタリア・バルレッタで生まれたブランドで、本家Supremeとは全く無関係のフェイクブランドです。以下の画像はAmazon.co.ukで販売されていたSupreme Italiaのシャツですが、特徴的なロゴは完全に本家Supremeと同じもので見分けがつきません。

実は、Supreme NYCの創業者であるJames Jebbiaは「Supreme」という名前やボックスロゴに対する権利を保有しておらず、Supreme Italiaはその抜け穴をつく形で作られました。本家に訴えられるもイタリアでの裁判では勝利を収め、イタリアの法律に守られながら成立してしまっており、グレーながらも「合法的な」フェイクブランドという立ち位置にいます。

羽生選手のファンからは、「今回の件で多大に羽生結弦本人に迷惑かけていることに気づいてる？」「風評被害を受けるであろう羽生さんへの謝罪はないのですね、こちらが一番残念です」など、厳しい意見が多く寄せられています。

札幌市で12月16日夜に起きた爆発事故。不動産店の従業員が、100本以上のスプレー缶を廃棄するために中身を放出し、湯沸かし器をつけた際に爆発が起きたと説明していることが明らかになった。

しかし、その廃棄時の「穴あけ作業」を屋内でしたことによる火災や爆発事故、中身の噴出事故が相次いで発生。

環境省は2009年から自治体に対し例年、「穴開けをしない方向が望ましい」という風に伝えており、15年には通知も出している。

もちろん、穴を開けない場合でも、中身はしっかり使い切ることが大前提だ。一般社団法人「エアゾール協会」では以下のステップが必要だと呼びかけている。

――実際に会ったら、どういう人たちだったのでしょうか。

「彼らは、とてもリスクの高い行為をしてきたのですが、罪の意識を持っていませんでした。一人一人は、コミュニケーション能力が低く、周囲に加害者を理解してくれる人が少ない、孤独な環境にありました。

2018年12月18日 21時25分(最終更新 12月19日 02時06分)

　札幌市豊平区で16日夜、42人が重軽傷を負った爆発事故で、発生元とされる不動産店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生社長は18日、記者会見し、2日後の店の改装に備え、未使用の消臭スプレー缶約120本を店内で一斉噴射させ、廃棄していたと説明した。作業した店長（33）と従業員は可燃性を認識していなかったという。

　一方、佐藤氏は店長が、顧客複数から料金を受け取りながら、入居時の消臭工事をしていなかったと話していることも明らかにした。契約通り工事をせず、使用実績を偽るため、未使用缶を大量廃棄した可能性もあり、北海道内全13店を実態調査する方針を示した。

　佐藤氏によると、事故のあった平岸駅前店が工事で使用したと報告したのは今年約190本で、爆発時は約160本あった。通常は50～60本で、「異常な在庫数」という。関係者によると、同店は月約30本のスプレーを仕入れており、佐藤氏は「（消臭工事数が）増えるほど店舗の売り上げにつながることは間違いない」と話した。

　スプレーの仕入れ値は1本約1000円だが、契約者にはスプレーを室内にまく作業の工事費として最低1万円を請求。同社の聞き取りに店長らは工事をしなかった理由を「契約数が多く、工事の時間がなかった」と釈明したという。

　スプレーは消臭・除菌効果があり、不動産賃貸業者向けに販売されている。1回で使い切るタイプで、使用すると200ミリリットルの中身が約4分間噴射される。スプレーには可燃性ガスのジメチルエーテルが含まれている。店長は午後8時過ぎ、店内の机の上にスプレー約120本を並べ、一気に噴出させたと証言。外で待機後、店内に戻り、湯沸かし器で手を洗おうとした途端に爆発したという。缶には可燃性を示す説明が書かれていた。

　佐藤氏の会見に先立ち、親会社の「APAMAN」は18日、店内で爆発が起きたことを認め、おわびするコメントを公表した。【土谷純一】

2018年12月19日06時55分

　札幌市豊平区で４０人以上が負傷した建物の爆発・炎上事故で、火元となった不動産仲介会社の「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生（たいき）社長（３９）が１８日、札幌市内で記者会見し、謝罪した。可燃ガスを含むスプレー缶のずさんな処分方法が明らかとなり、近隣住民は怒りをあらわにした。

　「当社のスプレー缶の廃棄処理がもとになって爆発が起き、ご迷惑をかけてしまった。本当に申し訳ありませんでした」

　佐藤社長は記者会見の冒頭で、頭を下げた。

　スプレー缶は管理物件の消臭に用いるもの。佐藤社長が１７日夕に「アパマンショップ平岸駅前店」の男性店長（３３）から聞き取ったところによると、爆発３０分前の１６日午後８時ごろ、スプレー缶を廃棄しようと、店内で１２０本を並べ、立て続けに噴射。成分が充満し、室内で給湯器を使ったら、爆発したという。

　会見では、まだ使えるスプレー缶１２０本を処分する理由に質問が集中した。

　佐藤社長は当初、２日後に店舗改装が予定されていたので在庫処分したと説明。「正直なところ驚いている。なぜそうしたのか、通常であれば考えられない」と話していた。ところが会見の後半になると、違う説明を始めた。入居予定者から１万～２万円を受け取り、スプレーを入居前の物件にまく。しかし、お金を受け取っていたのに「施工」していない事例があった。これを隠すために処分した可能性がある。

　聞き取りに対し、店長はスプレーに可燃性があることについて認識していなかったといい、涙を流しながら「本当に申し訳ない」と話していたという。

　爆発は周囲半径１００メートル以上にわたり、建物の窓ガラスを割るなどの被害を出した。補償について、佐藤社長は「一つ一つしっかり対応したい」と述べた。

　会見をテレビでみていた避難所の住民は憤る。爆発で自宅の窓ガラスが割れた女性（４３）は「全く誠意が感じられなかった。あきれて物が言えない」と憤った。９歳の息子と避難中の３０代女性は「私たちが今、とんでもない状況に置かれていると、しっかり認識してほしい」と話した。（平賀拓史、遠藤美波、田之畑仁、伊沢健司）

カトリック教会は自殺を受け入れるか否かに対して複雑な歴史を持っている。1983年、教皇による呼びかけが元となり自殺を選んだ人の死も埋葬することを許された。

13日、デトロイトの大司教区はこれらの報道を受けて声明を発表した。その声明によると今回の問題発言をした神父は今後一切、葬儀に関わることはない。

身元引受人はおらず、出所するたびホームレスになっては、刑務所に戻るため犯罪を繰り返した。

しかし、2016年に出所したときは違った。ホームレス支援のNPOが出迎えてくれたのだ。福田さんは現在、北九州市内の施設で暮らす。「僕は今、幸せです」――。もう刑務所には戻らないと誓っている。

そして、ブロッケル氏がフェイスブックの広告設定で「子育て」を非表示にしたところ、出てきたのは、「１２月３１日までに養子助成金の申請を」とうたった養子縁組斡旋業者の広告だったという。

嶋崎弁護士は、和解の問題も指摘。「和解に応じた人を攻撃する動きがあると聞いていて、攻撃を恐れている人がいる。カルトそのもの」とした上で、和解者の名前は秘匿される点を指摘し、反省等を示せば和解を受け入れる意向を示した。

「めっちゃさわれる動物園」をめぐっては、これまでも、飼育されているライオンが流血する写真がSNS上に出回るなど、動物の飼育・管理のあり方について疑問が持たれていた。ピエリ守山側から退去をもとめられ、2019年1月15日に閉園することになっている。動物たちは「堀井動物園」の飼育場に移ることになっているという。

クラウス氏とともに論文を書いたサベット・トーイメ氏は、1ドル相当のビットコインやモネロ（Monero）を得るのに必要なエネルギーが、同じく1ドル相当の銅や金を得る際に消費されるエネルギーより多いことを発見した。

たとえば、1ドル相当の仮想通貨マイニングに必要なエネルギーは、ビットコインが17MJ（メガジュール。エネルギー・熱量の単位で、1MJは約240キロカロリー相当）、モネロが14MJ、イーサリアム（Ethereum）とライトコイン（Litecoin）がそれぞれ平均7MJだという。

一方、天然鉱物1ドル分の採掘に必要なエネルギーは、レアメタルが9MJ、貴金属が7MJ、金が5MJ、銅が4MJで、仮想通貨に比べ省エネだ。唯一の例外はアルミニウムで、122MJ消費される。

さらに、クラウス氏とトーイメ氏は、研究対象とした2年半で4種類の仮想通貨ネットワーク（ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、モネロ）によって300万トンから1500万トンの二酸化炭素（CO2）が排出されたと推定した。