駄日記 (未完結間欠日記)

2017年8月1日07時25分

　様々な言葉を繰り出して議論を交わし、時に追及をかわす政治家たちの術。「印象操作」「怪文書」「こんな人たち」という発言を例に、野矢茂樹・東大教授に論理的にひもといてもらった。

　最近の政治の場面におけるやりとりを見ていると、言葉の使い方に関して、たいへん勉強になる。

　まず、安倍晋三首相からは答えたくない質問への応答の仕方を学ぶことができる。例えば、相手が自分の瑕疵（かし）を明らかにする目的で何か問いを発したとしよう。そのとき、軽々に答えはしない。「あなたの前提が間違っている」と切り返す。私に瑕疵があると考えてそんな質問をするのでしょうが、私に瑕疵はない、と自分を正当化する論を展開する（この部分は長く続くほどよい）。また、その質問は「印象操作だ」と決め台詞（ぜりふ）を言うことも忘れない。以前乱発されていたこの言葉は、きわめて応用範囲が広い。自分に不利な目的で為（な）された質問に対しては、すべて「印象操作だ」と切り捨てることができる。

　とはいえ、この手法は場面をまちがえると逆に痛い目にあうだろう。あなたが無実の罪に問われようとしているとして、検事がアリバイを尋ねてきたとする。それに対して「あなたの前提が間違っている」とか「その質問は印象操作だ」と応じるのは、明らかにまずいやり方である。

　次に、失言したときの挽回（ばんかい）法を見よう。菅義偉（よしひで）官房長官は、「総理のご意向」と記載のある記録文書を「怪文書」と評した。この言い方が物議をかもしたのは周知のところである。そこで後に菅氏は「怪文書」というのは「不可解な文書」という意味で言ったのだと弁明した。「怪文書」という語は、出所不明な根も葉もない誹謗（ひぼう）中傷の文書という意味である。そこから「出所不明」という部分だけを取り出し「不可解な文書」と言い換える。そして「根も葉もない誹謗中傷」という問題含みのニュアンスは最初からなかったことにする。いささか強引だが、とにかくその場を切り抜ければいいというときには役に立つ技術だろう。

　言葉の意味をずらす技術のみごとな例が、加計学園問題についての閉会中審査における小野寺五典氏（自民党）の質問に対する八田達夫氏（国家戦略特区ワーキンググループ座長）の答えに見られる。「政治の不当な介入があったり公正な行政がねじ曲げられたりしたと感じるか」と質問され、八田氏は「不公平な行政が正されたと考えている。獣医学部の新設制限は日本全体の成長を阻害している」と応じた。

　問われたのは獣医学部新設の是非ではなく、それを決めるプロセスの公正さである。ところが八田氏は、獣医学部の新設制限こそが不公正なのであり、むしろ今回、不公正が正されたのだと訴えた。「公正」ということの意味がプロセスの公正さから結果の公正さへとずらされている。しかしあまりそう感じさせないところが、巧みである。

　安倍首相の「こんな人たち」という発言も問題になった。これに対して首相自身は、閉会中審査において、「選挙妨害に負けるわけにはいかない」と言ったのだと弁明した。ここでは「こんな人たち」という言葉が、その人たちが為した「こんな行為」を意味するものとされている。これも、言葉の意味をずらしていく技の一例である。

　安倍首相の「こんな人たち」発言に対して、菅氏は「選挙運動というのは自由だ」と述べてそれを弁護した。つまり、安倍首相の発言は選挙運動における応援演説として適切な範囲のものだというのである。しかし問題は応援演説としての適切性ではなかった。菅氏はここで、批判のポイントをずらしている。批判されたのは、「こんな人たち」という発言に示された首相の人柄や考え方、つまり、反対派を一蹴して拒否するような人は首相としてどうなのか、という点であった。しかし菅氏は「首相として」という観点を「応援演説として」という観点にずらした。相手と同じ土俵に立たないというのは、批判から逃れるときの有効な戦術と言えよう。

　だが、こうしたことを学ぶのは、あくまでもこんなやり方に騙（だま）されないためである。言葉をねじ曲げるようなやり方を自ら振り回すべきではない。言葉を大切にしない人を、私は信用する気にはならない。

　　　　　◇

〈のや・しげき〉　１９５４年生まれ。東京大教授（哲学）、朝日新聞書評委員。『心という難問』で和辻哲郎文化賞。９７年『論理トレーニング』を出版。同書を使った授業は１０年以上続く。近著に『大人のための国語ゼミ』。

1. ドライブモード = 単射
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5. 再生ボタンを押す
6. [AF/AE LOCK]、[ISO]/上カーソル を押しながら電源オフ
7. 画面に一瞬、△内に「!」のマークが出れば成功

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2. モード = P
3. 電源オンの状態から、[MENU/SET]、[WB]/右カーソル を同時に押しながら電源オフ
4. [WB]/右カーソル を 2回押す
5. 電源が落ちて (全ての?) 設定が初期化される

籠池夫妻「値下げ求める」一部始終

08/01 23:30

そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。

池田 靖国有財産統括官(当時)「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。
話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い(価格)』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費(ごみの撤去費用)の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。
この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。
これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。
しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)

08/02 00:30

生々しい、値引き交渉のやりとり。

籠池夫妻逮捕から一夜。

森友学園をめぐる問題の、そもそもの発端は、鑑定価格9億6,000万円の国有地が、8億円以上値引きされ、1億3,400万円で籠池容疑者側に売却された問題。

FNNが入手した、籠池容疑者と近畿財務局の担当者の会話から、売却価格が事前に決まっていた可能性が浮上した。

近畿財務局・池田 靖前国有財産統括官は、駆け寄った記者に対し「お答えできないです」と話した。

費用をめぐるきっかけは、2015年、籠池容疑者側が小学校建設地である国有地の地下から出てきたごみを、およそ1億3,200万円かけて撤去。

この費用相当額を、国が2016年4月、有益費として、籠池容疑者側に支払ったことから始まる。

今回入手した音声は、その1カ月後の2016年5月、籠池容疑者と国側の近畿財務局・池田前国有財産統括官とみられる人物が、国有地売却価格をめぐり、値下げ交渉をしている様子を収録したもの。

（2016年5月のやりとり）

池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられている『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思うんですけど、私ども、以前から申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは、少なくとも売り払い価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

会話からは、籠池容疑者側が国有地をただで得ようとするも、国側は有益費1億3,200万円は下回れないと主張している内容がうかがえる。

すると。

（2016年5月のやりとり）

籠池泰典容疑者「1億3,000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、今やっています。だけど、1億3,000万円を下回る金額にはなりません。

諄子容疑者「そらおかしいわ」

具体的な金額が飛び交う交渉。

この音声が記録されたのは、国側が依頼した不動産鑑定士が、国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定する、1週間ほど前。

つまり「答えありき」で売買交渉が行われていたことがうかがえる。

そもそも、なぜ籠池容疑者が、ここまで値下げを強く要求できるのか。

その強気の訳は、さらに2カ月前の2016年3月、敷地内から「新たなごみ」が見つかったことが理由とみられる。

そのころの音声データも残っていた。

（2016年3月のやりとり）

籠池泰典容疑者「反省してるの?」

池田 靖国有財産統括官(当時)「僕ですか?」

籠池泰典容疑者「反省してないんだったら、『わたしはそんなつもりじゃありませんでしたから』で終わっちゃうんだけど? 民間企業なら、頭下げて『申し訳ございませんでした』って言うやつよ」

厳しい口調で詰め寄る、籠池容疑者。

（2016年3月のやりとり）

同席した大阪航空局「今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に『瑕疵(かし)』があることが判断されますので、その撤去については、国の方でやりたい」

責任を認めた国側は、この1カ月後の4月に、撤去費用を8億2,000万円と算出。

そして5月31日、国側が国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定。

結局、当初のごみの撤去費用1億3,200万円を、わずか200万円上回る、1億3,400万円で契約が成立した。

これまで国側は、土地の売却額について「土地の鑑定価格から新たに見つかったごみの撤去費用を引いた額」としていた。

しかし、今回の音声データからは、事前に調整をして、国が支払った有益費1億3,000万円と同額程度という売却価格ありきで、8億円の値引きは「つじつま合わせ」だった可能性が。

近畿財務局・池田 靖前国有財産統括官は「(森友学園に売却された価格は、有益費1億3,000万円を回収するための金額?)お答えはできません」と話した。

菅官房長官は「(8億円の減額は、つじつま合わせだった疑いとも読み取れる。事実関係は?)現在捜査中ですので、政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員らによる背任の疑いについても告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)

8月1日 17時04分

国内有数の分子生物学の研究者である東京大学の教授らが、国際的な科学雑誌、ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は実験データのねつ造などの研究不正があったとする調査結果を公表しました。教授は「各実験から得られる結論を覆えそうとする意図で行ったものではないが、深く反省します」とコメントしています。

東京大学は所属する教授が発表した論文に不自然な点があるとする匿名の告発を受けて調査を行った結果、分子細胞生物学研究所の渡邊嘉典教授らがおととしまでの８年間に、国際的な科学雑誌、ネイチャーやサイエンスなどに発表した５本の論文について、画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。

５本の論文では、実際には行われていない架空の実験データを基にグラフが作られていたほか、比較する２枚の画像に差が生まれるように加工ソフトを使って色合いや明るさを変えるなどしていて、不正とされたグラフや画像は合わせて１６あったとしています。

大学はこうした不正行為は渡邊教授と当時の助教の合わせて２人が行ったと認定しました。大学は「渡邊教授の研究室では不適切な画像の加工などが常態化していた」と指摘し、誤った教育を行った渡邊教授の責任は重いとしています。

大学によりますと、不正が認定された５本の論文に関係する公的な研究費は、１４億８０００万円余りに上っていて、今後、大学は返還額について文部科学省などと協議したいとしています。

調査結果について渡邊教授は「各実験から得られる結論を覆えそうとする意図で行ったものではなく、不正認定を受けたことに対しては自己の不明を深く反省します」とコメントしています。

渡邊教授は不正が認定された５本の論文について、訂正や取り下げの手続きを雑誌社と進めています。

東京大学では渡邊教授が関わったほかの論文についても不正がないか調査を行ったうえで処分を検討する方針です。

一方、同時に匿名で告発されていた東京大学医学部の５人の教授について、大学は不正はなかったとしています。

渡邊教授「心よりおわび」

東京大学の発表について、渡邊嘉典教授は「今回の論文の調査結果を真摯（しんし）に受け止め、私どもの論文に不適切な画像操作を含む図表が掲載されましたことを、心よりおわび申し上げます。いずれも論文で述べている科学的結論は間違っていないと考えており、掲載された雑誌の指導にしたがって、必要な修正作業を進めております。指摘を受けた操作は、論文の各実験から得られる結論を覆そうとする意図で行ったものではなく、これらの操作がねつ造、改ざんに当たるという厳しい不正認定を受けましたことに対し、自己の不明を深く反省いたします」とするコメントを出しました。

認定された不正の内容

東京大学がまとめた調査報告書では渡邊教授らが中心となって発表した５本の論文の合わせて１６の画像やグラフにねつ造と改ざんがあったと認定しています。

このうち平成２２年に科学雑誌「サイエンス」に発表された論文は細胞分裂が起こる際、それぞれの細胞に染色体が等しく分かれる仕組みの一端を解明したとするもので、一部データについては実験が行われていないにもかかわらず架空の数値が入力されてグラフが作成されていたということです。

これについて報告書では「渡邊教授は虚偽のグラフであることを承知のうえで、論文を投稿したもので、仮に実験をしていないことを認識していなかったり、実験をしていないことを記入することを忘れたりしたのであれば著しく注意義務を怠っていた」としてねつ造だと認定しています。

またおととしにサイエンスに発表された論文ではがん細胞を顕微鏡で撮影した２枚の細胞の画像で、緑色に光らせた特定のタンパク質の量を比べる実験で、片方の画像は緑色が強く光るよう色調を操作した一方、比較対象の画像では緑色の光を弱める操作が行われていたということです。

これについて報告書では「正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為だ」として、撮影した当時の助教がねつ造したと評価するのが相当だとしています。

一方、渡邊教授は当時の助教に対して実験方法や画像の取得について指示や指導を行っていて、ねつ造に関与しているものと考えられると指摘しています。

さらに２０１１年にネイチャーに発表した論文では特定のタンパク質があるか調べた実験の画像について、加工ソフトを使って明るさなどを変えることで、実験結果の一部を見えなくする操作が行われていたとしています。

報告書では「実験の担当者は当初、消去されていない画像を使って研究室内で報告しており、消去された画像を作成したのは渡邊教授と認められる」と指摘しています。

渡邊教授は改ざんをみずから行ったり、不正が行われていることを知っていたりしたと認定されたほか、注意義務を著しく怠って不正を認識せずに論文を投稿したなどとして、東京大学は不正が認定された１６すべての図とグラフについて、渡邊教授に責任があるとしています。

研究不正に詳しい専門家「非常に深刻な事態」

研究不正の問題に詳しい大阪大学の中村征樹准教授は「研究不正の問題は東京大学だけではなく、さまざまな大学で起きてきたが、分子細胞生物学研究所のような研究に重きを置いた施設でも不正の問題が相次いで起きるというのは非常に深刻な事態だ」と指摘しました。

そのうえで、「研究の現場では、これまで不正の問題が取り上げられても、ひと事として受け止めてきた実態があるのではないか。特に研究成果が求められるプレッシャーを最も感じているのは、研究を重視してきた東京大学などで、研究の中でこれぐらいは許されるだろうという考え方が、時間の経過とともに世間からだんだんとずれ、不正に至る『逸脱の常態化』と呼ばれる現象が起きているのだと思う」と話しています。

また、不正行為を教授みずから行ったと大学が認定したことについては、「これまでも研究不正の再発防止策は行われてきたが、どうしても若手の研究者や学生を対象とした倫理教育などが中心で、シニア世代の研究者への対策は形式的なものだったと言える。また、研究不正と研究室の環境は密接に関係していると言われ、学生や若手の研究者も、教授と対等に意見が言える風通しのよい研究環境が作れていたかも焦点の１つだ」と指摘しています。

そのうえで、海外では研究環境の改善に向けて、大学が組織ぐるみで対策を行っているとして、研究室任せにせず研究環境がどういった状況になっているかや、研究者たちがどのようなことを問題だと感じているのかを大学が調査し、組織全体で対応していくことが研究不正の芽を摘むことにつながるとしています。

最近の東大での研究不正

東京大学ではここ数年、論文のデータのねつ造や改ざんなどの研究不正や、臨床研究をめぐる倫理上の問題などが相次いで発覚しています。

このうち、東京大学分子細胞生物学研究所では３年前、今回とは別の研究グループが３３本の論文でねつ造と改ざんの不正を行ったと認定され、元教授のほか、当時の准教授や研究員の学生ら合わせて１１人が不正に関わったと認定されています。

また同じ３年前には東京大学医学部が関わる臨床研究で、白血病の薬の研究に製薬会社の社員が重要なデータ解析に関与するなど研究の客観性が疑われる事態が発覚したほか、アルツハイマー病の診断のための臨床研究でおよそ６００人の患者から血液などを採取したものの、研究態勢やデータの取り扱いが不十分で臨床研究を取りまとめることが一時できなくなるなどの不適切な実態が明らかになりました。

このほか、６年前と７年前には社会科学研究所の当時の助教授と工学系研究科の当時の助教がそれぞれ発表した複数の論文にほかの人の論文の盗用が見つかっています。

東京大学では研究不正や倫理上の問題が相次いで発覚したため、３年前に不正防止対策の実施などを行う研究倫理の専門部署を設け、実験データを保存したり論文のデータをチェックしたりする体制を整備するなどの対策を進めてきました。

しかし今回、不正が指摘された論文の中にはこうした対策が取られた後に発表された論文も含まれていて、東京大学の研究不正への対応が十分だったのかについても改めて問われる事態になっています。

無料放送にCAS、すなわち著作権保護技術を搭載するという「ユニーク」な方法論を取っているのが日本という国だ。そもそもは現BS放送の有料化を睨んでCASを搭載すると言う話だったものが、有料化への目処が立たず、なし崩し的にCASだけが残った。

2017年8月1日18時45分

　山本幸三地方創生相は１日、加計学園の獣医学部新設に関する文書が文部科学省で確認された一方で内閣府では見つかっていないものがあることについて、「文書があることと、事の信憑（しんぴょう）性は直接の関係はない」と述べた。理由は、「当事者の主張や思い込みで不確実な文書に残ることがよくある」とした。

　閣議後の記者会見で語った。文科省では、獣医学部新設について「総理のご意向」などと記された文書が見つかった。一方、山本氏は、「総理のご意向」などについて「発言したり、聞いたりした職員はいない」との内閣府調査の結果をまとめた。発言は根拠となる文書を示していないにもかかわらず、文科省の文書よりも正しいと主張した形だ。

　山本氏はまた、「言った言わないということが起こらないように、省庁間のやりとりはお互いに内容を確認し合って、議事録を残していくという手続きが必要になる」と強調。文書の作成・保存のあり方を見直す考えを示した。

偽装請負（ぎそううけおい）とは、日本において、契約が業務請負、業務委託、委任契約もしくは個人事業主であるのに実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況のことである。

2017/8/4 06:40神戸新聞NEXT

　私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。

　同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。

　県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は）適正に行われている」としている。

　同校の和田孫博校長が昨年、同人誌に寄稿した「謂（いわ）れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かした。

　また、採択を批判する「文面が全く同一」のはがきが２００通以上届いたといい、和田校長は「はがきはすでにやんだが、圧力を感じた」と振り返る。現在も和田校長の文書がネット上で引用され、論争となっている。

　盛山、和田両議員は神戸新聞社の取材に、批判のはがきとの関連を否定。その上で、盛山議員は「灘中の教科書について、ＯＢとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」と強調。「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」とする。

　和田議員も会合で校長に採択理由を尋ねたことを認め、「私個人は学び舎の歴史教科書に疑問があり、さまざまな会合で口にしている」と主張。「私立学校の特色ある教育は理解しており、圧力などではない」と話している。

　この「信頼する」という条件についての詳細ははっきりしないが、基本的にはWindowsストアで配布されている、いわゆる“ストアアプリ”であると考えればいい。

実際に展示会に出展している中小企業からの“現場の声”は切実だ。

　ただ、２人とも東京五輪・パラリンピックの開催に関しては「賛成だし、楽しみにしています」。都が少しでも展示会に影響が出ない方策を立ててくれることを願っていた。

私たちは全力で走り続けています。

2017年8月7日13時39分

　小池百合子・東京都知事に近い若狭勝衆院議員が国政新党の結党を視野に、政治団体「日本ファーストの会」を設立したことが分かった。９月には政治塾を開講し、小池氏を講師に招く。若狭氏は小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」と連携した新党の結党を検討しており、今後の動向次第では政界再編につながる可能性がある。

　若狭氏によると、政治団体を７月中旬に設立し、若狭氏が代表に就任した。小池氏は役職に就いていないという。９月１６日に政治塾「輝照（きしょう）塾」を開講し、初回には小池氏を講師に招く予定。７日午後に記者会見し、詳細を公表する。

　都民ファーストは７月の都議選で自民党と対決し、安倍政権への批判の高まりを追い風に圧勝。小池氏や、小池氏と連携する勢力が国政にどう関与していくかは、政界の今後を左右する可能性があるとして注目されてきた。小池氏は自らの国政進出については「国政にはノータッチ」などとして否定し続ける一方、若狭氏との協力関係は継続し、若狭氏の国政の場での動きを見守る考えを示している。若狭氏は都議選直後から、小池氏と連携した国政新党の立ち上げを模索してきた。

　政治塾を巡っては、小池氏も都知事就任後の昨年秋に開講し、都民ファーストの都議選候補の多くを選んだ経緯がある。若狭氏も今後の国政選挙をにらみ、政治塾を通じて候補者を確保する狙いがあるとみられる。

8月7日 12時50分

江崎沖縄・北方担当大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、国会答弁では役所の答弁書を朗読するなどと述べたことについて、「不用意な発言で軽率だった」と陳謝し、大臣としての職責を果たしていく考えを強調しました。

江崎沖縄・北方担当大臣は５日、地元の愛知県で記者団に対し、今後の国会答弁に関連し、「役所の答弁書を朗読する」などと述べました。

これについて、江崎大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、「不用意な発言であり、いずれにせよ軽率だった。大臣という公人だけに、いくら身内の会であっても言ってはならないということがわかった。役所の原稿をしっかりチェックして精査するところは精査するという思いだった」と述べ、陳謝しました。

そのうえで、江崎大臣は、菅官房長官に６日経緯を報告し、発言に気をつけるよう注意を受けたことを明らかにし、大臣としての職責を果たしていく考えを強調しました。

一方、江崎大臣は「こうしたことを活字にされたことは、本当に疑問符を投げかけなければならない」と述べました。

官房長官「江崎大臣に注意」辞任なし

菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、６日、江崎沖縄・北方担当大臣から電話を受け、「私的な場でのオフレコの発言であり、謙遜のつもりだった」などと釈明を受けたことを明らかにしたうえで、「江崎大臣は、私的な場での話が公になるとは思っていなかったのではないか。『そういったことも報道に出るということを前提にして話さないといけない』と注意した」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、記者団が、江崎大臣に辞任を求める考えがあるかどうか質問したのに対し、「全く考えていない」と述べました。

公明 山口代表

公明党の山口代表は記者会見で、「これまでの閣僚の答弁では、省で共有された認識からやや外れて、勇み足だった答弁もあったことを踏まえて、自分は、誤解を与えないよう、しっかり答弁の努力をするという真摯（しんし）な姿勢を表したものだと受け止めたい。ぜひ、頑張ってもらいたい」と述べました。

民進 山井氏「朗読だけなら必要なし」

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「早速、江崎大臣から、とんでもない暴言が飛び出した。『役所の書いた原稿を朗読するだけ』という姿勢であれば、大臣は必要ない。安倍総理大臣は『仕事人内閣』と胸を張ったが、どう考えても、江崎大臣が仕事をしそうには思えない」と述べました。

そのうえで、山井氏は、記者団が「今月１０日の閉会中審査に江崎大臣の出席を求めるのか」と質問したのに対し、「そのことも含めて検討する。安倍総理大臣は、江崎大臣を交代させたほうが北方領土問題や沖縄の振興にプラスになる」と述べました。

共産 小池氏「朗読でいいのであれば大臣はいらない」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「安倍政権の『丁寧な説明』というのは、役所の原稿を朗読することだったんだと思った。『入閣が重荷だった』と言うような人を閣僚にすべきではなく、『これが仕事人内閣なのか』というのが率直な受け止めだ。役所の原稿を朗読するだけの答弁でいいのであれば、大臣はいらないわけで、ますます政治不信をあおるような発言だ」と述べました。

2017年8月7日20時30分

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。

　ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。

　獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見通しなどについて学園側と質疑が交わされたというが、今年３月に公表された議事要旨には載っていない。

　八田氏とＷＧの原英史委員は７日、この問題を受けて記者会見。同学園関係者は、提案者である今治市の判断で同席した「説明補助者」だったとし、発言を載せなかった理由について「説明補助者は通常、参加者として扱っていない」（原氏）と説明した。

　ＷＧの議事内容は、概要版の「議事要旨」と、４年後に出す詳細な「議事録」で公表されることになっている。原氏は「議事要旨と議事録はほぼ同じもの」と述べ、学園側の同席・発言は「公式ではない」として議事録にも載らないとの見通しを示した。

　民進党はこの日の調査チームの会合で、内閣府に対し、ヒアリングの全容を開示するよう求めた。これに対し内閣府の塩見英之参事官は、業者に委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したとしたうえで、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は今の段階では存在しない」と語った。

　同党は録音記録の開示も求めたが、塩見氏は「（業者に）速記のお願いをしているだけ」と述べた。

　速記録が残っていないことについて原氏は「どれぐらいの期間、保存されているかは内閣府に聞いてほしい」とした。（岡崎明子、星野典久）

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〈国家戦略特区ワーキンググループ〉　特区の制度設計や関係省庁との折衝、提案者からのヒアリングなどを行うため、政府が設置した組織。９人の委員は民間有識者で構成され、最終的な意思決定は国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が行う。

2017年8月8日05時14分

　獣医学部新設をめぐる政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングに学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していた問題で、公表された議事要旨の内容に、実際のやりとりと異なる部分があることが７日、内閣府などの説明で明らかになった。安倍晋三首相は、特区ＷＧの議論が「すべてオープンになっている」としているが、その根拠が揺らいでいる。

　この日の民進党調査チームの会合で焦点になったのは、愛媛県と同県今治市が獣医学部の新設提案を説明するため２０１５年６月に開催され、今年３月に公表されたヒアリングの「議事要旨」のやりとりだ。

　議事要旨には、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が冒頭、「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」と問いかけ、愛媛県の山下一行・地域振興局長（当時）が「はい」と了承したやりとりが載っている。

　ＷＧの八田達夫座長は６日、愛媛県・今治市側は当初、非公開を希望していたと説明。今年１月、同学園が今治市に獣医学部をつくることが決まったのを受けて、「できる限りオープンに」との八田氏の判断で議事要旨を公表したという。

　調査チームの会合では、公開・非公開をめぐるやりとりについて民進党の議員から「改ざんされているのではないか。山下局長は本当に『はい』と言ったのか」（山井和則氏）などと批判の声が上がったが、内閣府の塩見英之参事官は否定。「非公開を希望したことはあえて書かず、公表用に、そこは公表を希望しているとも読める議事要旨を作った」などと述べた。

　塩見氏は「非公開を希望したという内容のまま議事要旨という形で外に出ると、非公開を希望しても公開されると誤解され、新しい提案をされる方が萎縮する恐れがある」とした。

　この日、ＷＧの八田氏と原英史委員も記者会見を開いた。原氏の説明ではヒアリングの冒頭、①内閣府から議事内容の公開の可否を質問②愛媛県が非公開を希望③内閣府が獣医学部の新設提案自体の公表の可否を質問④県が了承――というやりとりがあったという。

　議事要旨では②と③のやりとりを削除したため、愛媛県が議事内容の公表を了承したとするやりとりになっている。原氏は「公開にあたって内容を調整した」と説明した。

　一方、ヒアリングに同席した加計学園幹部の発言については「公式な発言ではない」（原氏）として、議事要旨にも、今後公開される議事録にも載らないという。

　八田氏はこれまで、議事内容の公表を根拠に「一点の曇りもない」と繰り返し説明してきた。会見で現在の認識を問われた八田氏は「（議事要旨の）冒頭のところは変えたが、正式な発言はすべて公開している」と強調した。

2017年8月8日 朝刊

　政府の国家戦略特区ＷＧが、加計学園の獣医学部新設に関する議事要旨に関し、冒頭部分の発言内容を書き換えていたことが七日、明らかになった。同日の民進党会合で書き換えの疑いが指摘され、ＷＧの八田達夫座長が記者会見で事実を認めた。安倍晋三首相は「ＷＧもすべて議事録を公開している」と加計学園選定の透明性を強調してきたが、議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態となった。

　八田氏によると、問題のヒアリングは二〇一五年六月、ＷＧが獣医学部新設を計画していた愛媛県などに行った。会議冒頭、内閣府の藤原豊審議官（当時）が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県は「非公開を希望する」と答えた。藤原氏が「（獣医学部新設を）提案したことは公開でいいか」と尋ねると、愛媛県は「はい」と答えた。

　ところが、今年三月に公開された議事要旨では、藤原氏が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県が「はい」と答えたと記された。途中のやりとりを削除することで、実際は非公開を希望した愛媛県がその場で了承したとの内容に書き換えられた。

　この問題を追及した民進党の会合では「議事要旨の改ざんではないか」「行政文書が信用できない」などの批判が相次いだ。内閣府は「県の了解を得て公表したが、議事要旨を見たほかの特区提案者が、非公開を求めたのに公開されたのかと萎縮する恐れがあった」と説明した。

　公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源助教は「実際の議論の内容を改ざんする行為であり論外だ。政府の情報管理や情報公開そのものを根本的に揺るがすことになりかねない」と指摘した。　（金杉貴雄）

2017年8月8日16時58分

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、梶山弘志・地方創生相は８日の閣議後の記者会見で、「速記録は議事録や議事要旨を作った時点で不要になるので破棄していると聞いている」と述べ、政府の国家戦略特区ワーキンググループの２０１５年６月のヒアリング内容を記した速記録を破棄したことを認めた。

　ヒアリングには愛媛県と同県今治市の関係者に加え、「説明補助者」として加計学園幹部ら３人が同席し、教員確保の見通しなどを述べたとされる。梶山氏は、学園幹部らの発言の速記録への記載の有無についても、「速記は機械的な作業。説明補助者の発言も記載はあるということだ」と述べた。

8/7(月) 21:00配信

６回無死、佐野（右）の投球が明らかなボールに球審がストライクの判定に代打・和田（中）が怒り、小田（左から２人目）や塁審らが止めに入る

◆サントリー　ドリームマッチ２０１７　ザ・プレミアム・モルツ球団―ドリーム・ヒーローズ（７日・東京ドーム）

　ドリームマッチ中盤のお約束芸が６回に繰り広げられた。ドリーム・ヒーローズは６番手の佐野慈紀（４９）が登板。振りかぶる際に帽子が脱げてハゲ頭が見える“ピッカリ投法”を披露した。捕手・小田幸平（４０）もマスクを脱いでハゲ頭を披露した所で、モルツ球団は代打・和田一浩（４５）を投入。和田もヘルメットを脱いで頭皮をみせた。

　実況の徳光和夫アナ（７６）は「まさか豊田議員は見てないでしょうね」と「ハゲ暴言」で話題になった豊田真由子議員（４２）を引き合いに出すブラックジョークで笑わせた。ワンバウンドの投球をストライクと判定され、和田はヘルメットをたたき付けて球審に抗議。すると鈴木球審もマスクを脱いで頭を披露。さらに一塁の大和塁審も帽子を脱いで、ホーム周辺で５人のハゲが小競り合い。今年は審判を巻き込んだ“佐野劇場”となった。和田は空振り三振に倒れた。徳さんは「乱闘になってもけがなくてよかったですね」と言って締めていた。

2017年8月8日 06時30分(最終更新 8月8日 07時58分)

　東京大学検見川総合運動場（千葉市花見川区）で昨年秋、サッカー大会を催した検察庁の職員らが深夜の騒音などで周辺住民に迷惑をかけたとして、東大側が宿泊を伴う運動場の利用禁止を検察側に伝えていたことが分かった。

　関係者によると、大会は昨年１０月２９～３０日に開かれた「第２１回東京高等検察庁管内サッカー大会」。東京、横浜、さいたま、水戸、宇都宮、前橋の各地検の職員らが参加していた。その際、深夜に大声を出すなどの迷惑行為や、宿泊施設が定める時間以外の外出といった「違反行為」があったという。東大は「周辺住民に多大な迷惑をかけた」として同１１月１日付で１年間の利用禁止処分とし、同運動場に文書を張りだしている。

　毎日新聞の取材に対し、運動場近くに住む女性（７２）は「当時、何人かが夜中、応援団みたいに大声で叫んでいて異様だったことがあった。学生ならまだ仕方がないと思えるけど、検察が大騒ぎしていたとしたら、いかがなものか」と話した。

　東大のホームページなどによると、同運動場（約２６万平方メートル）はサッカー場やテニスコート、ラグビー場、野球場などを備える。１９６人収容の宿泊施設もあり、学生や教職員以外も利用できる。

　東京高検は「事実確認中でコメントできない」、東大の担当者は「個別の団体の利用についてはお答えできない」としている。【平塚雄太、巽賢司】

2017年8月8日13時31分

　江崎鉄磨・沖縄北方相は８日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。

　江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に（するべきだ）」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら（見直すべきだ）、という考えを持っている」と述べた。

2017年8月8日16時05分

　過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が８日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。

　菅氏は野党時代の２０１２年に出版した『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。

　加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。

　記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちんと記録に残すべきだという気持ちにはならないか」と尋ねると、菅氏は「いや、私は残していると思う」と主張した。（南彰）

　パスワード管理に関する有名な冊子の執筆者ビル・バー氏（72）は、あれは失敗作だったと告白している。

　2003年、米国の業界規格設定を手掛ける国立標準技術研究所（NIST）の中間管理職だったバー氏は「NISTスペシャルパブリケーション800-63 別表A」を作成した。8ページのこの文書は、インターネットで使うアカウントを守る方法として、パスワードに記号や大文字や数字を盛り込み、定期的に変更するよう勧めていた。

　連邦政府機関や大学や大手企業は、パスワード設定の規則を検討する際にこの文書を頼るようになった。

　だがバー氏は、アドバイスは結果的にほとんど間違っていたと話す。90日ごとにパスワードを変更するとなると、推測されやすい小幅な変更にとどめる人が大半だという。「Pa55word!1」を「Pa55word!2」に変えただけではハッカーを防げない。

　また、小文字や数字や大文字、感嘆符や疑問符などの特殊文字を組み合わせるという、指が絡まりそうなアドバイスも的外れだった。

　既に退職したバー氏は「今では自分がしたことの多くを悔やんでいる」と話す。

　今では、おかしな文字列より長く覚えやすいフレーズの方が支持されている。NISTによると、ユーザーがパスワードを変更すべきなのは、盗まれた兆候があった時だけだ。

2017年08月03日 08時55分

　本県の現状が誤って伝えられるようなことが繰り返されれば、風評や偏見はいつまでたってもなくならない。

　テレビ朝日が系列局とともに６日に放送予定の特別番組「ビキニ事件６３年目の真実」について、副題として掲げていた「フクシマの未来予想図」を削除した。

　現在は削除されたが、取材を担当したキャスターは公式ブログで「今も続く放射能汚染の問題。そして帰れない故郷...。それは、福島の問題にもつながってきます」と書いていた。

　番組の副題を巡っては「水爆によって多くの人が被ばくしたビキニ事件と、福島第１原発事故が混同されるのではないか」などの批判がネット上で相次いでいた。同社にも多くの疑問が寄せられたため、副題を削除したという。

　ビキニ事件について伝える上で、なぜ福島を絡ませる必要があるのか。批判が相次ぎ、疑問が寄せられたのは当然といえる。

　テレビ朝日広報部は取材に対して、「原発事故をビキニ事件や広島・長崎への原爆投下と混同させる意図はない」としている。その上で、副題だけでなく番組内容まで変更したかどうかについては明言を避けた。

　県はこの件について、削除前から同社のホームページなどで確認し問い合わせを行っていた。宇佐見明良風評・風化対策監は「あたかも県内に帰還できないような印象を与えるのは問題だ。ビキニ環礁と本県の状況は全く違っており、結びつけるのはあまりに強引」と話している。

　東日本大震災と原発事故以降、本県の状況については、国内外のさまざまなメディアが取り上げてきた。ほとんどのメディアは現状を正しく伝えているが、中には実際とは異なる内容を伝え、誤解や偏見、そして風評を助長させるようなものもあり、県民を物心両面で苦しめる一因となった。

　例えば、放射能に対する理解不足から、古里を離れて暮らす子どもたちが避難先の学校や地域でいじめに遭うケースもあった。

　また、本県のコメや野菜、牛肉など農林水産物は徹底した放射性物質検査を経て市場に送られているにもかかわらず、風評はいまも根強く残っている。

　震災と原発事故から６年が過ぎて、本県には光と影の部分があるのは確かだ。復興を確実に前に進めていくには光の部分を広げ、影の部分を減らしていくことが重要だ。そのためにも本県に対する正しい理解を広げていくことが欠かせない。メディアの責任は重い。

実は「dmcahelper」というアカウントは、広告収入を回復するシステムを提供している企業・Admiralのものだった

　中国船を拿捕できたのは偶然だった、とサリナス氏は言う。なんらかの理由で（おそらくミスで）、同船のAIS（自動船舶識別装置）がオンになっていたのだ。AISはすべての船に搭載されているが、違法な活動をしている船は、当然のことながら、これをオフにしている。このミスのおかげで規制当局による追跡が可能だったのだ。

　逮捕された乗組員は最長3年の禁固刑に処せられる可能性がある。中国は、エクアドル政府の財政資金の60％を貸し付けている最大の債権国だ。アマゾンの熱帯雨林の木材をはじめとする天然資源の保護については、政府は中国に対して弱腰だとする批判の声が上がっている。

「自然なお産の運動」も、「医療介入は不要」「医療従事者の立ち会いさえも不要」という極論までいくぐらい、何かに挑ませるものでした。
その「自然なお産の運動」が少し落ち着いて来た頃に、「母乳育児に挑ませる運動」が一部の女性の心をつかみました。
たくさんの「出産の専門家」という人たちの発言や出版物によって。

人を駆り立て挑ませる。
運動はそういう危険な方向性を内包しているのではないかと思えるのです。

そして駆り立てた側は、決してその結果に責任はとらない。
鵺（ぬえ）のような全体主義が稚拙な運動によって作られ、広げられていく。
気をつけていないと、いつのまにか足元をとられていくような。

　韓国のGSカルテックス社は、先月から社会貢献キャンペーンの一環として、コールセンター各社に特殊な「保留音」を提供し始めた。利用者からコールセンタースタッフに繋がるまでの保留時に、子供の音声で「今から私が世界で一番大好きなお母さんが、対応します」や男性の声で「今からうちの誠実な娘が対応します」というアナウンスが流れ続ける。対応するスタッフにも大事な家族がいるということを前もって意識してもらい、感情が高ぶったクレーマーにも一息ついてもらおうと試みた。

　関係者によると、結果的にこの保留音によって暴言的なクレーム電話は減少し、スタッフのストレス緩和へとつながっているとのこと。また、利用者からの一言目に「お疲れ様です」と言ってもらえるようになったと喜ぶスタッフまでいるのだとか。

当然のこととして、知的生産者の権利保障は必要です。
著作権法には図書館での利用に関する規定もあります。
現在、知的生産者の権利保障が充分かどうかは、やや微妙です。生産過程・成果の流通に対して図書館による見えにくい権利保障がある一方で、「図書館のせいで売り上げ減少」というケースもあります。さらなる事例の集積・さらなる熟議が必要なのは、間違いありません。

しかし「あなたが懸命に作ったものを当然のようにタダで持っていく人」という表現に、私は激しい衝撃を受けました。
図書館で資料を借りることは、いかなる意味でも、知的生産物の不当使用に当たりません。
公共図書館サービスの目的の一つは、情報およびコンテンツへのアクセスの保障。それは基本的人権の一部だから。図書館が無償なのは、経済的理由での基本的人権の制約は許されないから。

どうか著者と読者それぞれの権利について、今一度のご再考をお願いします。

2017年8月25日 07時04分

　下村博文（はくぶん）・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった二〇一四年十月当時、下村氏の事務所日報に「菅（すが）官房長官　大臣秘書官より　一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の二日後の十月二十三日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。（望月衣塑子）

　少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉（よしひで）氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、二十日までの期日を、三十日まで必ず延長してください」「この連絡は厳秘！」という連絡があったと記載されている。

　政治資金規正法によると、開示命令を総務省から受けた場合、原則二十日以内に情報開示することを求めている。延長が認められるのは、選挙時や大量に領収書がある時など、事務処理上困難な場合に限るとされている。

　ゲンダイによると、総務省の開示は何度も延長され、全閣僚分が開示されたのは開示請求から九カ月後の一五年七月二十三日だった。

　下村氏は今年六月末、学校法人「加計（かけ）学園」側の陳情状況などが日報に記載されていたとする週刊文春の報道を受けて会見し、「日報がデジタルデータで漏えいした」と述べていた。今回の日報について、下村氏の事務所からは、これまで取材への回答はなかった。

　下村氏の事務所関係者は本紙の取材に、日報は下村氏の秘書が作成したと認めたうえで、「政治資金に関する開示請求者の情報は、よく事務所に伝わっていた。なんらかの経路で、総務省から漏えいしているのではないか」と指摘する。

　ゲンダイ側は「当時、公開請求したことを外部に漏らしたことは一切ない。政治資金に関するあらゆる情報は誰もが即時に見られるようにすべきだ」としている。

　一方、菅氏は七月十三日の会見で「秘書官は（開示請求の）情報は入手していないと言っている。日報に書かれているような指示もしていない」と否定。総務省は「（外部に）教えることはあり得ない」と説明する。

　政治活動に関する情報公開を巡っては、昨年十月に請求者情報を漏らした富山市職員が懲戒処分を受けた例もある。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「秘匿されるべき開示請求者の情報を、官房長官側が総務省から得て、かつ、それを元に違法な運用を指示したとすれば大問題だ」と話す。

　で、この件について、解雇されたJames Damore氏について同情し、Googleに対し批判的な意見を述べる人が少なからずいるようです。

　んー……君ら呑気だな。

　私は小学校教員なので、学校の場合で考えてみましょう。

ポール・ハリソン、BBCソーシャルニュース

日本のツイッター利用者が、蚊に何度も刺されて頭に来たあまり、蚊に「死ね！」と書いたところ、アカウントを凍結されてしまった。

殺害予告や憎悪表現、差別表現などを投稿してツイッターを悪用すると、利用が停止されることがあるが、「@nemuismywife」さんのアカウントを凍結した今回の判断は、ソーシャルメディアで広く馬鹿にされている。

@nemuismywifeさんは8月20日に、テレビを見ていたら蚊に何度も刺されたため、「てめぇ俺が大人しくテレビ見てるのをいいことに何ケ所も刺しやがって…死ね！（既に死んでいる）」とツイートした。死んだ蚊の写真も添えて。

するとしばらしてツイッター社から、「脅迫を含む内容の投稿」を理由にアカウントを凍結した、このアカウントは復活されないと連絡があった。

そのため@nemuismywifeさんは「@DaydreamMatcha」という新しいアカウントを作り、「蚊を殺害したら前のアカウントが永久凍結されました、これは違反行為でしょうか？　Twitterは徳川綱吉ですか？」と、ツイッターの判断を批判した。

この怒りのツイートは3万2000回以上リツイートされ、2万7000回以上「いいね」が押されている。

ツイッター社は、オンラインでの攻撃や脅迫、中傷、いじめなどの問題行動を制限するため、いくつかの新施策を打ち出している。

蚊に「死ね！」と書いたからとアカウントを凍結したのは、人間の管理者ではなく、自動プログラムではないかという意見もある。

米ビジネス誌「フォーチュン」は、ツイッターが特定の問題表現や単語を自動で拾い出すことで、脅迫などの問題行動を取っているアカウントか判断するアルゴリズムを実装したと伝えている。

（英語記事　Man banned from Twitter over mosquito death threat）

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2017/8/29 19:22

　米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の米軍基地前の抗議活動で、基地ゲートをふさいでいた市民らに、移動を求める防衛省沖縄防衛局の職員が「日本語分かりますか」と発言していたことが29日、防衛局などへの取材で分かった。反対派は「方言差別があった沖縄の歴史を理解していない暴言だ」と反発している。

　防衛局は「警告に全く応じていただけない状況からそうした発言に至った。侮蔑的なニュアンスを含んだものではない」と主張。移設に反対する沖縄県統一連の瀬長和男事務局長（54）は「沖縄は歴史的に方言差別や米国統治に苦しめられてきた。許し難い発言だ」と批判している。

2017年8月29日21時35分

　麻生太郎副総理は２９日、横浜市で開いた麻生派研修会の講演で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言した。

　麻生氏は２０１３年に憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と発言し、国内外から批判を浴び、撤回している。今回は、政治家のあり方に言及した際の文脈での発言だったが、今後問題になる可能性がある。

　麻生太郎副総理兼財務相は２９日、自らが率いる自民党麻生派の研修会で行った講演で、「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた。ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺の「動機は正しい」と擁護したとも受け取れる発言で、野党などから批判が上がりそうだ。

　麻生氏の発言は、所属議員に政治家の心構えを説く中で出た。ヒトラーへの言及に続き、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」と語った。

　麻生氏は２０１３年に講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して批判を浴び、撤回している。（2017/08/29-20:41）

2017年8月30日10時20分

　麻生太郎副総理兼財務相は３０日、派閥の研修会の講演で「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出した。

　麻生氏は「私の発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪（あ）しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明。「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」としている。

　麻生氏は２９日に横浜市で開いた研修会で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べていた。

Finance minister forced to retract comment after criticism that he appeared to be defending Hitler’s motives for the genocide of millions of Jews

Justin McCurry in Tokyo

Wednesday 30 August 2017 05.46 BST

Last modified on Wednesday 30 August 2017 15.10 BST

Japan's finance minister, Taro Aso, has courted fresh controversy after expressing admiration for the Nazis, describing Adolf Hitler as “having the right motives”.

“Hitler, who killed millions of people, was no good even if his motive was right,” Aso told a meeting of his faction of the governing Liberal Democratic party, according to Jiji Press.

Aso retracted the comments on Wednesday after criticism that he appeared to be defending Hitler's motives for the genocide of millions of Jews during the second world war.

“It is clear from my overall remarks that I regard Hitler in extremely negative terms, and it's clear that his motives were also wrong,” Aso said in a statement, adding that he did not intend to defend Hitler, but to stress the importance of politicians achieving results.

“It was inappropriate that I cited Hitler as an example and I would like to retract that.”

The Los Angeles-based Simon Wiesenthal Centre, which monitors anti-semitic activities, voiced “distress and disappointment” at the comments.

“This is just the latest of a troubling list of ‘misstatements' and are downright dangerous,” the centre's head, rabbi Abraham Cooper, said in a statement.

It is not the first time the gaffe-prone Aso has made controversial remarks about the Nazis.

In 2013, he came under pressure to resign after suggesting that Japan should follow the Nazis' example when considering how to change its constitution.

Criticising the lack of support among older people for revising Japan's postwar pacifist constitution, Aso said it could learn from how the Nazi party changed Germany's constitution by stealth before the second world war.

Since revising Japan's constitution could trigger protests, Aso suggested “doing it quietly, just as in one day the Weimar constitution changed to the Nazi constitution without anyone realising it. Why don't we learn from that sort of tactic?”

He later retracted the comments but refused to resign.

His comments came soon after another public figure in Japan attracted criticism for voicing admiration for the Nazis.

Earlier this week, the Simon Wiesenthal Centre said it had called for an investigation into Katsuya Takasu, a well-known plastic surgeon and TV celebrity, who highlighted the Nazis' contribution to science and medicine, and appeared to deny the Holocaust.

The centre asked the American Academy of Cosmetic Surgery to expel Takasu, whose posts, according to Cooper, “violate all norms of decency and reveal a person who is a racist anti-Semite and outright lover of Nazism”.

The academy said it took the allegations against Takasu seriously and was investigating Takasu's comments.

Takasu posted the tweets in 2015 but they recently generated a huge response on social media after a Japanese blogger translated them into English.

After saying he had learned “how great Nazism was” while studying at Kiel University in Germany, Takasu wrote: “There is no doubt that the Jews were persecuted. But we only know it from hearsay and all of it is based on information from the Allies.”

In June, Yutaka Harada, a member of the board of Japan's central bank praised Hitler's “wonderful” fiscal and monetary policies, but said they had enabled him to go on and do “horrible” things.

The use of Nazi symbolism has landed Japanese celebrities in trouble. Keyakizaka46, a popular girl band set up by an executive board member of the Tokyo 2020 Olympics organising committee, was criticised last year for giving a Halloween concert in costumes modelled on Nazi Waffen-SS uniforms.

In 2011, the all-male pop group Kishidan appeared on primetime television wearing Nazi-style uniforms, triggering a protest from Jewish rights campaigners.

8/30(水) 10:23配信

　【宮古島】宮古島署で２４日に開催されたレンタカー事業者との意見交換会で、交通課の男性署員が中国語や韓国語などの通訳不足を理由に、外国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが２９日までに分かった。

　出席者によると、署員は署内に中国語と韓国語を話す者が十分におらず、事故処理に手間取ると前置きし「通訳をパッと現場に向かわせられない言語の方にはレンタカーを貸さないでほしい」などと要望。話者が多い英語圏の観光客への貸し出しは奨励するような発言もした。発言はあくまでも「私見」とした。

　日頃から外国人にレンタカーを貸している事業者は「まさかそういうふうに言われるとは思わなかった。特に気にはしないが、市を挙げてインバウンドの受け入れをやっている中で後ろ向きな発言だ」と話した。

　沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害と捉えられる可能性もある」と指摘した。

　宮古島署によると、外国人がレンタカーに乗って起こした物損事故は２０１５年は１１件だったが、１６年は４１件で約４倍。１７年８月２８日現在では２５件。

　一方、署内には英語と中国語が話せる署員はいるが、韓国語はいない。同署は民間人に通訳を委託しており、英語は３人で中国語は２人いるが、韓国語通訳はいない。同署は「通訳不足を説明するためのものであったが不適切と言わざるを得ず、発言により困惑された方々におわび申し上げる。指導教養の再徹底を図っていく」とした。

2017年8月30日12時35分

　在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。

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　「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」

　提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん（５５）はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。

　この日は佳奈さんの３０回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」と振り返った。

　佳奈さんは大学と大学院で心理学を学び、「障害のある子どもたちの力になりたい」と志して北九州市の嘱託職員になった。５年前の就職当初、「私は一生、この大好きな北九州に住むよ」と語っていた笑顔を今でも思い出すという。

　しかし数カ月たつと、離れて暮らす両親のもとに届くメールや電話は次第に苦しげな内容が増えた。業務の進め方をめぐって連日のように上司から叱責されたり問い詰められたりしたとし、「一日中おなかがキリキリ」「仕事行きたくない。泣きそう」「もう動けん」などと訴えていた。

　一方で佳奈さんは「つらいけど逃げない。相談者のために一生懸命頑張るよ」とも話し、両親は心配しつつも見守った。だが、その後うつ病と診断された。

　眞由美さんは「もっと早く娘を休ませていれば。後悔してもしきれない。娘のような犠牲者が二度と出ないよう願います」。

　一方、北九州市は朝日新聞の取材に、上司のパワハラなどを否定している。（阪本輝昭）

これ、会場で見てましたけど暴力といえるものではないですよ。スティックをとられたのに、子供が睨んで叩き出す、髪は掴んだ程度。ビンタは「目を覚ませ」な感じで音も聞こえないピタピタ、とほっぺた触った感じ。