駄日記 (未完結間欠日記)

そのような人物が、一時期は憲法学者を名乗り慶應義塾大学で教鞭をとっていたのだから嘆かわしいことだ。

竹田氏を登用したのは憲法学者の小林節氏だが、後に「週刊文春」の取材に答えて、「憲法学について勉強させるために講師にしましたが、その肩書が営業の看板に使われた」などと述べている。

勉強させるなら院生でいいだろう。勉強させるために講師にされては教わる学生も迷惑だ。

このように大学のポストを私物化しておいて、弟子に裏切られたという体で被害者っぽくコメントをする小林節氏の姿勢にも感心はしない。

金子恵美議員は、議員会館内の認証保育所にお子さんを預けています。すなわち、職場にある保育園に送迎するのに、送迎用の公用車を使っていけないはずはありません。どうやって出勤しろと言うのでしょうか。

これがダメなら、企業の中の保育所に預けている社員が、会社の通勤手当を使って保育園送迎しているのもアウトになるでしょう。

2017年7月1日09時49分

　銚子電鉄の株主総会が３０日開かれ、２０１６年度の事業報告が承認された。鉄道事業収入は前年度を上回ったものの、経営を支えている副業の「ぬれ煎餅（せんべい）」の売り上げが落ち込み、最終的には税引き後の純利益が２５６８万円の赤字で、減収減益となった。

　旅客数は３８万４４１５人で、前期比０・９％減だったが、一昨年秋の運賃値上げ効果や団体客が好調だったことで、運賃収入は１４・７％増えた。駅愛称命名権など運輸雑収も６％増え、鉄道事業収入全体では１１・３％増の１億２８８１万円を計上。これに対し、車両の減価償却費や線路の維持費がかさみ、かかった費用も８・３％増え、８１４９万円の営業損失となった。

　「ぬれ煎餅」は、売り上げが前期より２５５０万円（６・６％）減少。営業利益は２７・５％減の４５０１万円にとどまった。ＪＲ銚子駅など大手取引先店舗が改装で営業できなかったことや、品ぞろえが長く変わっていないことが影響したとしている。その結果、営業外損益を含めた経常損失は３８８８万円だった。

　国庫補助金や東京電力からの原発事故の損害賠償金を加えて、前期は３期ぶりに３千万円余の黒字を確保したが、東電賠償金が前期よりも４５００万円以上少なく、退職金支払いも加わり、再び赤字に転落した。（福田祥史）

2017年7月1日15時20分

■麻生太郎副総理兼財務相（発言録）

　ここにいるマスコミの人は言っているだけだから。責任はなんもとらんわけです、この人たちは。それは事実でしょうが。しかも、かなりの部分、情報が間違っている。間違いありませんよ、俺、書かれている方だからよくわかる。読んだらこれも違う、これも違うなと。たぶん他の人も違うんだ。そんなものにお金まで払って読むかと。結果として、新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか。この間、ある新聞社の社長がそう言ったのがすごく印象に残っている。（東京都内での街頭演説で）

2017年7月1日17:18 by 深海

明日に都議選を控えた安倍首相の最初にして最後の街頭応援演説がえらいことになってしまいました。詳細は以下から。

7月2日に投開票される東京都議会議員選挙。森友学園問題、加計学園問題や共謀罪の強行採決など、多くの問題を孕んだまま津上国会は閉会しましたが、その後も次々に加計学園問題の新証拠や証言が飛び出し、同時に閣僚や安倍チルドレンと呼ばれる議員らの不祥事や失言、暴言が問題となっていました。

そうした中で安倍首相は都議選の街頭での応援演説にまったく立たず、学校の体育館などの閉鎖された小規模な会場でのみ応援演説をするに留まっていました。

しかし選挙戦最終日の今日、ある意味恒例となった秋葉原で最初で最後となる街頭応援演説を行ったのですが、大変なことになってしまいました。

なんと初っ端から森友学園の籠池理事長が登場。

そしてまだ安倍首相が登場する前から「安倍辞めろ！」のコールがとまりません。

安倍首相が登場すると「帰れ！」「安倍辞めろ！」のコールは最高潮に。安倍首相は候補者の応援ではなくほとんどを民主党政権批判を含めた国政の話に費やしていました。

演説の後半では「帰れ！」「安倍辞めろ！」と叫ぶ聴衆を指さすようにして「あのように人の演説を邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしません。私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたいんです。憎悪からは何も生まれない。相手を誹謗中傷したって何も生まれないんです。こんな人たちに私たちは負けるわけには行かない」と述べていました。

ですが、安倍首相の国会でのヤジが委員長に制止されるレベルであることは今更指摘するまでもありません。また、選挙の応援演説で目の前の聴衆を指さして「こんな人たち」呼ばわりする首相もなかなか見ることはできません。

演説動画の全体はこちらで見ることができます。当該部分は9:47付近から。

安倍晋三　 都議選 7_1 アキバ電気街口 – YouTube

最終的にツイッターでハッシュタグ 「#安倍辞めろ」が上位に食い込むなど、都議選の最後のテコ入れを意図した安倍首相としては逆効果になってしまった可能性も否めません。

しかもこうしたプラカードを持った何人かは、自民党が配布した日の丸をも持って振っていた。

2017年7月1日18時13分

　安倍晋三首相が１日午後、東京都議選告示後初めて、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で街頭演説に立った。「逆風の中でも私たちは愚直に政策を訴えていく」と語った。

　演説会場には、森友学園の籠池泰典（やすのり）・前理事長も姿を見せた。安倍首相の演説後、報道陣に囲まれた籠池氏は「国政の責任者がきちんと説明責任を果たしていないと思ったので、お邪魔した」と訪れた理由を説明。また、「安倍氏の妻の昭恵氏から寄付金１００万円を受け取り、いまは返金したい」と主張していることに関し、１００万円の札束とするものを見せ、「お渡ししたいと思ったが、なかなかその機会もない」と話した。

　森友学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が６月、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。

2017年7月2日 06:15

　沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）の前執行委員長が昨年１０月、共産党機関紙「しんぶん赤旗」で辺野古新基地建設に批判的な発言をしたのは国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして、同局から今年３月３１日付けで訓告処分を受けていたことが６月３０日分かった。識者は「表現行為や組合活動を萎縮させる」と問題視している。

　開建労と国家公務員労働組合県協議会は処分を不服とし、３０日、沖縄総合事務局へ「言論の自由への侵害の不当処分撤回を求める要求書」を出した。前執行委員長は同日支給の夏季賞与を減額されたため、人事院沖縄事務所には「給与審査申立書」を提出した。

　赤旗で前執行委員長は執行委員長（当時）名で「新基地建設は許さないという県民の民意を一顧だにせず、その県民排除、弾圧のために国家公務員を、有無を言わさず動員する安倍政権の暴走は、戦争法、改憲しての緊急事態条項新設の危険をほうふつとさせる」と発言。

　同局は２０１５年９月にもシュワブ前の市民集会で発言したとして、前執行委員長を「厳重注意」した。今回の訓告書では「国道管理業務が県民排除、弾圧のためであるかのように国民に誤解を生じさせる記事を掲載させた」とし、「官職の信用を傷付ける」としている。

　前執行委員長は「休暇中の組合活動時、県民の意向や組合員の感情を踏まえた発言だった。労組の立場での発言すら認めない、見せしめのような処分だ」と憤った。

表現行為や組合活動を萎縮させる」有識者

　沖縄総合事務局開発建設労組の前執行委員長の発言が、国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとされ訓告処分を受けたことに、識者は「言論の自由の侵害だ」「表現行為を萎縮させる」などと厳しく批判した。

　琉球大学法科大学院の高良鉄美教授（憲法学）は「『懲戒』を使って表現行為を萎縮させる大きな問題」と強調。「本人は事実無根のコメントをしたわけではない。労組委員長として自身の見解を述べるのは憲法が保障する『表現の自由』の範囲内だ。発言が『信用失墜行為』に当たるのかどうかは、一般人の感覚から、内容を慎重に判定する必要がある」と指摘した。

　また、「表現の自由についても、政権側に沿わない政治批判は抑えられる傾向が強い。安倍政権の強権的な姿勢と同一線上にあるように思える」と話した。

　辺野古や高江で米軍基地反対運動の市民を支援する横田達弁護士は「休暇中の発言なので、公務員の職務とは無関係の行為。１人の人間として言論の自由は尊重されるべきで、処分は不当だ」と指摘。

　内閣府から官房人事課参事官らが、前執行委員長を事情聴取した際に「辺野古問題は安倍内閣の重要施策との認識はあるか」と質問したことを問題視し「組合の萎縮につながり、役所の政治的中立性が問題となりかねない」と懸念した。

2017年6月17日00時22分

　加計（かけ）学園の獣医学部新設計画で、「総理のご意向」などと書かれた文書をめぐり、内閣府が文部科学省と食い違う調査結果を出した１６日。この日の国会審議で浮かんだのは、責任を役人に押しつける政権側の姿だった。疑問を残したまま、国会は事実上閉会した。

　１６日午後の参院予算委員会の集中審議。「最短のスケジュールを作成してほしいと文部科学省に言ったのか」。民進党の福山哲郎氏が内閣府の藤原豊審議官にただすと、山本幸三・地方創生相が突如、答弁席に向かった。「私に聞いていただきたい」

　語り出したのは、前日の文科省の発表で明らかになった内閣府からのメールについてだった。実質的に加計学園しか獣医学部新設に応募できなくなる要件を萩生田光一・内閣官房副長官が指示したとうかがえる内容が記されたものだ。

　「（メールを）つくった方はですね、直接の担当者でもありません。文科省から出向してきた方で」

　山本氏が切り出すと、一斉にヤジが飛ぶ。それでも表情を変えずに「陰で隠れて本省の方にご注進したというようなメールであります。そういう意味では事実を確認して出したメールではありません」と続け、一時は答弁がかき消されるほど場内は騒然とした。

　この答弁は、この日の国会でもメール内容を否定した萩生田氏を後押しした。「安倍政権は何か問題が起こると必ず役人のせいにする」。福山氏は森友学園への国有地売却問題を挙げ、「森友の時の財務省も気の毒だった。内閣府も本当に皆さん気の毒だと思う」と述べた。

　国家戦略特区の担当大臣として集中審議に臨んだ山本氏。その答弁で目立ったのは、官僚をやり玉にあげる姿勢だ。

　共産党の小池晃氏が「『加計学園に合わせて岩盤規制に穴を開けたのでは』という疑念に説明ができるのか」と問うと、山本氏は「行政がゆがめられた」と告発した当時の事務方トップ、前川喜平・前文科事務次官の名前を持ちだした。

　「前川さんはゆがめられたなんて言ってますけど、逆」と前置きし、「本当にそうだったら、抵抗して、その証拠を示さなきゃいけなかった。（前川氏は）やらなかった」と強調。突然の前川氏批判に、小池氏は「そこまで言うんだったら、何で（前川氏の）証人喚問をやらないのか。個人攻撃まがいのことまでして」と声を荒らげた。

　内閣府側は、「総理のご意向」などと藤原氏が発言したことを繰り返し否定した。さらに、当時のやり取りを記した記録を確認できなかった、と説明した。

　「文科省とのやりとりは文書に残っていないのか」と問われた山本氏は「調査したところ、そういう文書は残っていない」と答弁。藤原氏も「当時の出席者に私なりに確認をしたが記録がない」と続けると、質問した民進の福山氏はこう批判した。

　「森友学園の財務省にそっくりになってきました。都合の悪いことは、捨てる、なくす、ありません」

　集中審議には安倍晋三首相も出席したが、答弁は山本氏や藤原氏に集中。安倍首相は「私の意思で決めるということは全くあり得ない」と強調したが、野党への挑発や批判を繰り返してきたこれまでの答弁の姿とは打って変わって、手元の紙を見ながら答弁する姿が目立った。

■文科省職員「部下を信用しない言い方」

　「我々には文書がある。記録がある以上は、『発言があったと思われる』となる」

　文部科学省による再調査で聞き取りをされた職員の一人は、「官邸の最高レベル」などの発言を認めなかった内閣府の発表内容への不満をのぞかせた。

　ただ、「発言があったかどうかお互いに証明できない。結局、水掛け論になるのはわかっていたことだ」とため息をついた。

　文科省の別の職員は、萩生田副長官の指示がうかがえるメールを送った内閣府職員について、山本氏が文科省からの出向者であることを明かして「親元にいろいろ隠れて報告していた」などと述べたことに憤った。「部下を信用しないかのような言い方だ」

　内閣府は各省庁からの出向者が多く集まっている組織だ。この文科省職員は「一般論だが、各省庁との意思疎通をして協力を得やすいように、出向者が親元の組織に情報を出すのは当然のこと。メールを出した職員も、忠実に職務を遂行しようとしただけだろう」と語った。

2015年7月1日 12:17

　沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相へのやじや罵声が飛び交ったことに対し、自民党前青年局長の木原稔衆院議員（熊本１区）が「明らかに動員されていた」と述べていた問題について、追悼式に参加していた遺族や関係者は怒りをあらわにした。

　安倍首相に対し「式典に参加する資格はないぞ」と声を上げ、警官に会場の外へ連れ出された那覇市の男性（８２）は、祖父と兄を沖縄戦で亡くした遺族の一人として自主的に参加した。

　やじは、悩んだ末の発言だった。「新基地建設を強行し、安保法案成立を急ぐ首相をじかに見て、黙ってはいられなかった」

　木原氏の発言については「都合よく一方的に『動員』と決め付けることで、県民の声を封殺しようとしている」と指摘。その上で「声を上げたのは自分だけではない。政府や首相に対する反発は大きいと感じた。平和を願うあの場に、今の首相はふさわしくない」と強調した。

　県遺族連合会前会長の照屋苗子さん（７９）は「何を持って動員したと言っているのか」と木原氏を批判。「追悼式には、戦争で肉親を失った遺族がさまざまな思いを抱えながら自主的に参加している。発言は、絶対に許すことはできない」と怒りを口にした。

　追悼式に参加した高嶋伸欣（のぶよし）琉球大学名誉教授（７３）は「政府の偏見がここまで来たか」とあきれる。「翁長知事の平和宣言には万雷の拍手が起こった。その盛り上がりを受けての首相への怒号。事前に準備したものとは思えない」と指摘した。

　名桜大学３年の女性（２０）＝うるま市＝は「祖父の弟に手を合わせにきたのに『動員された』との発言に腹が立つ。沖縄の人たちはみんな平和を願ってあの場所に集まっている」と憤った。

　木原氏は報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された。

7/3(月) 7:00配信

　安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。

　本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館　岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

　学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法（14条2）では、こう定められている。

〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉

　この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間（2013～2015年）、毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

「特定の政党の支部を校内に置くというのは、当然、その学校法人が政治活動を行なっていると考えるべきです。そうなると教育基本法の趣旨に抵触している可能性があります」

　学校法人を経営する加計氏が、教育基本法に反しているとすればコトは重大だ。現在、同学園の獣医学部新設をめぐっては文科省の大学設置・学校法人審議会の審査が行なわれており、8月にも認可・不認可の最終答申が出る。教育基本法違反の疑いがある人物が経営する大学に新設を認めれば、それこそ「教育行政をねじ曲げる」ことになる。

　本誌は取材のために、同支部の収支報告書にある事務担当者の電話番号にかけた。

「こちら英数学館です」

──自民党自治振興支部ですか？

「違います。英数学館です」

　本誌記者がこの電話番号と所在地が自民党支部として届け出がなされていることを説明すると、「加計学園の相談役」を通してほしいと説明を拒否された。では、加計氏の自民党支部はどんな政治活動を行なっているのか。

　自民党の都道府県連には、建設業、石油販売業、トラック業界など業種毎の多くの職域支部が置かれ、集票・集金活動を担っている。

　岡山県自治振興支部は1982年に設立され、「旧自治省出身の自民党議員を長く支援していた」（自民党関係者）とされる。加計氏が代表に就任したのは1994年からだが、前述のように3年分の収支を見る限り収入は小さく、2015年度も会費7万2800円のみである。岡山の政界関係者は、加計氏の力は「集票力」にあると語る。

「加計学園は多くの学校を抱えるから建設業者、検査機器、事務機や食品関係に至るまで出入り業者が相当な数にのぼり、取引を通じて多くの票を動かせる。加計氏本人は与野党のパーティー券を買ってくれるが、カネより集票力で地元・岡山をはじめ中国地方の政界に強い影響力を持っている」

　この支部も集票マシンの一角をなしているようだ。

◆事務所費は計上していない

　前出の上脇教授は、加計氏の“学校政党支部”に関しては政治資金規正法上の問題もあると指摘する。

「収支報告書には事務所費の記載がない。学校の中に事務所があり、家賃を支払っていなければ支部が家主から家賃相当額の寄付を受けていることになる。寄付として報告しなければ支部が違反の『不記載』にあたる。さらに家主の学校法人・英数学館が私学助成の補助金を受けていれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法の質的制限（22条の3）に抵触する疑いがある」

　ちなみに学校法人・英数学館には、「国からは私学助成の補助金を年間約1500万円（2015年度）交付しています」（文科省私学助成課）という。

　加計氏は支部の代表者としても、学校法人の理事長としても、違法行為の疑いが濃厚なのだ。加計学園の相談役は本誌に書面でこう回答した。

「政治資金の収支については法令に従い適正に処理し報告している。なお、この政治団体は事務所の連絡先としてご指摘の所在地を届けておりますが、物理的に事務所として使用はしていないとのことであり、したがって使用の対価である家賃も発生していない」

　ならばこの実態のない自民党支部とは何なのか。安倍首相が新学部認可をバラ撒いてでも加計学園の獣医学部新設をゴリ押ししようとするのは、加計グループの持つ集票力が自民党にとって重要な戦力だからに他ならない。加計学園疑惑の本質は、単に腹心の友に便宜を図るだけでなく、政権による「学部新設」の認可が「票」とのバーターになっている構造にある。

※週刊ポスト2017年7月14日号

朝日新聞デジタルによると、2012年2月に月刊誌「正論」に載った朝鮮人学校補助金に関する寄稿では、「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである」と主張。当時の石原慎太郎・都知事が尖閣諸島の購入計画を表明すると、2012年6月に保守系団体が実施した諸島の洋上視察に参加した。

日本共産党東京委員会によると、野田氏は2012年9月の都議会一般質問で「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正しい歴史観を東京都の子どもたちに教えるべきだ」と主張したという。

同じく9月には地域政党「東京維新の会」を設立。10月の都議会では「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきだ」と主張する内容で、請願の紹介議員も務めたが、反対多数で不採択となった。

2017年7月4日05時14分

　日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、複数の女性社員が男性役員２人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが３日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。

　労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年７月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員４人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。３日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。

　くじを引かされた４人のうち２人は、２０１５年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の２次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁の幹部に就いている。

　窓口への相談後も機構側が対応しなかったため、被害者ら複数の機構社員で労働組合を結成した。６月中旬に「対応が不十分だ」と申し入れたが、３日までに協議は開かれていないという。

　機構を所管する経産省の担当課は「被害の訴えは２件とも把握しているが、くじ引きについては第三者による調査でセクハラとは認められなかったと報告を受けている。もう一方の役員はすでに退職し、詳しいことは言えない」とした。今後の対応については「経産省は投資の適切性は見ているが、機構内の職員のトラブルは機構で対応すべきだ」とした。（伊藤舞虹）

2017年7月4日 朝刊

　アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚からセクハラやパワハラ行為を受けたと訴えていることが、関係者への取材で分かった。被害女性を含む機構社員は労働組合を結成。機構側の対応が不十分だとして、情報開示や再発防止を求めている。

　関係者によると、民間出身で投資部門責任者の専務取締役は昨年七月、女性社員数人を誘い、都内のカラオケ店で機構関係者との懇親会を開催した。

　その中で、専務は用意していた「くじ」を女性全員に引かせた。くじは機構関係者との「ワインディナー」や「手作りプレゼント」などの内容が書かれ、専務や機構関係者と外出することも含まれていた。機構関係者はくじの実施を知らずに同席したとみられる。

　数日後、専務側から誰がどのくじを引いたかの確認と、日程調整の問い合わせなどがあり、女性社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、くじに基づく計画が実行されることはなかったという。

　また、二〇一五年夏には別の女性社員が歓迎会の二次会で、当時の専務執行役員から太ももを触られたと主張。帰りの電車で手をつながれたと証言する社員もいた。この役員は中央省庁出身のキャリア官僚で、現在は機構を離れている。

　相談後も専務取締役の件はセクハラと認定されず、元専務執行役員の件も異動を理由に明確な説明がないという。機構は「個別の事案に関する質問には一切答えない」と回答。元専務執行役員は取材に「記憶はないが、万が一誰かを不快にしたようなことがあれば申し訳なく思う」と話した。

　労働組合の代理人を務める花澤俊之弁護士は「民間企業のかがみとなるべき企業として恥ずかしい。セクハラ以外にも問題があり、労組を通じて社内環境や労働条件を改善していきたい」と話した。

　＜クールジャパン機構＞　世界的に人気の高い日本のアニメやファッション、食などを海外に売り込むために官民が出資し、２０１３年１１月に設立された。正式な社名は「株式会社海外需要開拓支援機構」。今年４月時点の出資金は約６９３億円で、約８割を国が出資する。政府は日本ブランドの海外展開を成長戦略の一つと位置付けており、民間だけで事業が十分に実施できない分野を支援する。社長の太田伸之氏は高級ブランド「イッセイミヤケ」元社長で、経済産業省や財務省出身者も幹部に加わっている。

麻央さんがAクリニックで受けていたというのは「水素温熱免疫療法」。業務停止命令の原因となったさい帯血治療とは別の治療法だ。だが水素温熱免疫療法にはこんな指摘もある。

「この療法はまだ10年ほどの歴史しかない、医学的な根拠が乏しいものです。あと10年、20年たたないと、有用性はわかりません」（別の医療関係者）

この療法は保険のきかない自由診療。1回数万円になる。少しでも効果が期待できるならと、麻央さんはわらにもすがる思いで他にもさまざまな民間療法を試していた。

「食事の代わりにオーガニックの野菜や果物のみを使ったジュースを飲む『ジュースクレンズ』や、酵素を加えたヒノキのおがくずや米ぬかに体を埋める『酵素風呂』も試していました。夫の市川海老蔵さん（39）がさまざまな人に相談し、この治療法がよいと聞くとすぐに連絡をとっていました」（歌舞伎関係者）

鹿児島のがん専門医院や、ニューヨーク在住の日本人医師にも相談したという。

「先進医療も民間療法も、保険適用外です。海老蔵さんが負担した治療費の総額は1億円を超えていると聞いています」（別の歌舞伎関係者）

2017年7月4日20時09分

　山本幸三地方創生相は４日、公務員の獣医師が不足しているのは「小動物獣医師がもうけるからだ」と述べ、ペットを診る小動物獣医師の待遇が良すぎるとの認識を示した。獣医学部をつくって獣医師を増やせば、ペット診療の「価格破壊」が起きて小動物獣医師の給与が下がり、相対的に給与が低いとされる公務員獣医師の不足が緩和されるという持論を述べた。

　安倍晋三首相が「公務員獣医師の確保は喫緊の課題だ」などとして獣医学部を全国で増やす方針を示したことを受け、山本氏が閣議後の会見で発言した。「小動物獣医師の給与を下げるべきだと考えるか」という質問に、「そう思っている。（日本）獣医師会の資料で、１施設で５千万円以上の収入があるところが３割を超える」などと語った。

　同じ６年制大学で学び、国家資格が必要な歯科医師の場合、歯科医師不足が指摘された１９７０年代以降、大学の新設が相次いだ。その結果、歯科医師は過剰気味となり、政府は削減の方針を打ち出している。歯学部の志望者は減る傾向にあり、日本歯科医師会は「質」の低下が起きていると指摘している。

　厚生労働省の２０１６年賃金構造基本統計調査によると、民間事業所で働く獣医師の平均年収は約５７０万円となっている。医師の年収約１２４０万円、歯科医師の約８６０万円に比べても低い。

2017年6月28日

　安倍政権が国民的な批判を押し切って強行採決した共謀罪。人々の会話や内心までもが取り締まりの対象となる正真正銘の悪法だが、これによる監視社会の形成には、さらに恐ろしい野望がはらまれているとジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。経済とも連動した「戦時体制」づくりが目指すものとは？

　第１９３回通常国会が閉会した。翌６月19日に官邸で行われた記者会見は、はたして安倍晋三首相の嘘(うそ)と開き直りの見本市だった。

　国会答弁での自らの姿勢が、「結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった」ので「深く反省して」いると述べた。だが、「印象操作のような議論に対して」が前置きなのだから、それこそ野党を貶(おとし)める“印象操作”そのものだ。「テロの恐怖」にしても、首相自身がむやみに米国との同化を進めたり、彼に近いメディアが排外的な報道で民心を煽(あお)らなかったら、と悔やまれてならない。数字の上での有効求人倍率が「バブル時代をも上回」ったとして、非正規ないしワーキング・プアの一層の拡大を自画自賛できる神経は尋常なのか。

　極め付きが、加計(かけ)学園疑惑にかかわる“妄言”だ。「透明で公平、公正なプロセスこそ」が、“岩盤規制”を「打ち破る大きな力となる」。これぞ国家戦略特区だ、と。例の獣医学部新設についても、（諮問会議の）民間議員らは「一点の曇りもないと断言されておられ」るという。私自身に、と胸を張らないところが、彼なりの誠意なのかもしれないけれど。

　ああ、なのに政治記者たちは実に慎(つつ)ましやかだった。質問に立った新聞・テレビなどメディア各社とも型通りのやり取りに終始した。御用ジャーナリストの異名を取る山口敬之氏のレイプ疑惑および官邸筋による揉(も)み消し疑惑を質(ただ)す気配もない。数日前に菅義偉官房長官が、己を追及した東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者の身辺調査を警察に指示したとの報（『週刊新潮』６月22日号）が効いてでもいるのだろうか。

　かくて会期の延長は見送られ、首相をめぐる無数のスキャンダルの国会審議は舞台ごと消滅した。口封じかどうかは知らないが、生き証人である籠池泰典(かごいけやすのり)・森友学園前理事長の逮捕も近いと聞く。以上の文脈の中核に、たとえば委員会での審議・採決を省略した掟(おきて)破りの強行採決で“成立”した「共謀罪」もあった。

　犯罪の実行がなくても、警察に“テロ集団”“組織的犯罪集団”と見なされ、何らかの“準備行為”をしたと見なされた者は、それだけで投獄か罰金刑に処せられる仕組みだ。詳しくは本誌の４月30日号に書いたが、要は人々の会話や個々の内面も取り締まりの対象にされるという話である。

　ということは、警察はテロに関係あろうとなかろうと、権力やそのスポンサーたちに隷従しない人間やグループを、いつでもどこでも恣意(しい)的に逮捕できてしまいかねない。警察も、その上に君臨する勢力も、言わば神様の地位を与えられたことになる。彼らの強烈な得物になり得るのは、昨年成立した刑事司法改革関連法制が認める司法取引や、権限が拡大された盗聴法（通信傍受法）ばかりではない。

仮面ライダーのオチは「国民総背番号制」

　目下のところはまだ警察庁の構想段階とされるＤＮＡ型データベースや、信じられないかもしれないが、嫌疑をかけた相手の事務所や自宅に警察が無断で侵入して盗聴器や監視カメラを仕掛けてよいとする「会話傍受」。あるいは全国の津々浦々に張り巡らされた監視カメラ網、これと顔認証、音声認証、しぐさ認証などといったバイオメトリクス（生体認証）を連動させていく計画、携帯電話やスマホのＧＰＳ、“税と社会保障の一体改革”を掲げて私たち全員に割り当てられた12桁の“マイ”ナンバー……。最後のは事実上のスティグマ（隷属の烙印）番号(コード)と言い換えた方が適切だ。望んで頂戴したのでもない奴隷の刻印を、所有格で呼ばされる筋合いはない。個々の監視ツールを駅、得られた個人情報を名寄せし串刺しにする国民総背番号(マイナンバー)制度をレールとすると、そのありさまは“山手線”になぞらえられるだろう。

　特撮テレビドラマ『仮面ライダー』の敵役・悪の秘密結社「ショッカー」は、石ノ森章太郎氏の漫画原作では日本国民を総ロボット化する計画を進めたが、その大本は現実の政府がそれ以前に着手し、現在に至った国民総背番号制構想だったというオチになっていたことをご存じか。ショッカーの首領がライダーに、「だから　われわれがうらまれるのはめいわく千万な話なのだ！　うらむのなら日本政府を…そう　じぶんらでえらんだ政府なのだから　じぶん自身を…」と嗤(わら)うシーンもあった。石ノ森氏の先駆的な慧眼(けいがん)に脱帽する。

　私の父は戦後の11年間をシベリアの強制収容所で過ごした。“お国”に尽くした揚げ句に極寒の地で強制労働に従事させられ、帰国したらしたで祖国の公安警察に死ぬまでつきまとわれた。シベリア帰りはイコールソ連のスパイと見なされていた。

　器でない勘違い人間が上に立ってしまった時代の恐ろしさを、だから私は戦後生まれのわりには理解しているつもりだ。共謀罪の施行（７月11日の予定）で件(くだん)の“山手線”に大量の電流が送り込まれ、本格的な運用が開始される様子が目に見える気がする。

　密告が奨励され、当局はそこいら中に密偵を撒(ま)き散らすだろう。放置しておいたら仲間同士が信じられなくなる私たちは、やがて東西冷戦時代にしばしば伝えられた秘密警察大国ソ連や東ドイツ、近年なら北朝鮮や中国のイメージにも似た社会の“生産性”を、最先端のハイテク技術でもって飛躍的に高めていくのではなかろうか。

　当然のことながら、監視社会は共産主義国の専売特許ではない。戦前戦中の治安維持法体制はもとより、“赤狩り”時代、さらには９・11以降の米国、ＣＩＡの後ろ盾で樹立されたピノチェト政権下のチリ等々、資本主義国のサンプルもいくらでもある。

　暴政に右も左もない。かつ現代日本の監視社会において民衆は、ジョージ・オーウェル『一九八四年』式の「ビッグ・ブラザー」による支配に加え、これに相乗りする民間企業のダイレクト・マーケティングの海に漬からざるを得ないのだ。

まず米国に「愛(う)い奴(やつ)」と思ってもらう

　首相自身の発言や公表されたＩＴ戦略本部の「工程表」によれば、ＩＣチップ内蔵の「マイナンバーカード」には近い将来、公的な健康保険証や運転免許証、パスポートなどは言うに及ばず、Ｓｕｉｃａの類(たぐ)いやクレジットカード、病院の診察券、流通系の会員カード、社員証や学生証といった民間のカード類を一体化させる「ワンカード化」が急がれる予定。近ごろはＮＨＫ受信料の徴収やカジノへの入退場にも使おうという方向性も打ち出された。マイナンバーカードの携帯がなければ一歩も歩けない世の中への予兆である。

　某大手エレクトロニクスメーカーは、個々の従業員が社内のどの場所で誰と接触したかを瞬時に捕捉できる管理システムを開発し、外販している。各所各人に取り付けたＩＣチップ同士が一定距離に近づくとセンサーが作動し、その情報が人事部門に送信される。

　企業内だけに限定される保証はない。私たち一人ひとりがテレビでいつどの番組を観(み)たのかといった嗜好(しこう)傾向も、いわゆるＩｏＴ（モノのインターネット化）の深化で一元管理され、解析されて、マーケッターたちに供されていく。

　便利か便利でないかと問われれば、疑いようもなく便利だ。ただ、それは誰にとってなのか、直接の利益を得ない者が支払わされることになる代償の意味と重さを、今度こそみんなで考え、検証する必要があると叫ばずにはいられないのである。

　私は本稿で、監視社会の問題だけを論じたいのではない。安倍政権が今なぜ、こうも共謀罪を急いだのか。理由はおそらく大きく二つ。

　ひとつは新自由主義イデオロギーに基づき、連綿と続く“構造改革”が、現状にも増して階層間格差の拡大を必然とするから。

　もうひとつは、もはや多くの人々の共通認識となりつつある、戦時体制の構築だ。いずれも推進している側の層が、大切なものを片っ端から奪われる層による必死の抵抗に怯(おび)えつつ、せせら笑い、あらかじめ排除するためではないのか（複数の拙著およびＪ・ヤング著、青木秀男ら訳『排除型社会』洛北出版、２００７年など参照）。

　新自由主義は小泉純一郎政権の頃に目立ったが、ここでは現政権の特徴について書く。

　安倍氏が戦時体制を志向するのは、（１）祖父・岸信介元首相が追い求めた大日本帝国の“夢”よもう一度の悲願、（２）対米従属だから――。

　どちらも的を射ていると思う。一見矛盾するようでいて、だが少し考えれば、そもそも戦前の再現が米国に許されるはずもなく、首相が国内の支持者向けにでもそれらしい立ち居振る舞いをしたければ、まず米国に「愛い奴」と思っていただかなくてはならないということに気付かされる。それには彼らの戦争に付き合うのが一番だ。

　私はこれらと同時に、（３）日本の支配層には彼らなりの、戦争を放棄したくない事情があるという私の取材の成果と実感を、可能な限り多くの人々に訴えたい。背景には少子高齢化があるのである。

　少子高齢化で彼らが最も心配するのは、一般の思いとは違って、社会保障の前に、ビッグ・ビジネスの将来だ。労働人口が減れば、当然、内需は縮小する。それでも売り上げ規模の拡大を目指せば外需の開拓以外に道がない道理だから、アベノミクスの成長戦略の柱には「インフラシステム輸出」が明記されている。

　原発などの発電所と電力網、通信網、鉄道、道路、ダム、水道、もっと言えば計画的な都市建設そのものといったインフラストラクチャー（社会資本）の整備が遅れがちな新興成長国群に対して、それぞれのコンサルティングから設計、施工、資材の調達、完成後の運営、メンテナンスに至るまでの大量受注を、「官民一体」の「オールジャパン体制」（大量の公表資料で強調されている形容）によって推進しようとの国策だ。

ビジネスの用心棒として「軍事力強化」

　これだけなら、わかる。なるほど経済成長はみんなが幸せになるための有効な手段のひとつだから。だが現政権は、この国策に二つの危険な要素を組み入れた。「資源権益の獲得」と「在外邦人の安全」だ。

　インフラシステム輸出で友好関係を築けた相手が地下資源の豊富な国の政府なら、それらを有利な条件で回してもらおう、しかし資源国といえばグローバル・ビジネスと開発独裁vs.部族社会の紛争が付き物で、丸腰の日本人労働者やビジネスエリートがのこのこ出かけていけば、本物のテロリストらの標的にされかねない。産業戦士たちを守るためにも、海外で戦える武力が不可欠だ――。

　折しもインフラシステム輸出の国策が本格的に動き出す直前の２０１３年１月、アルジェリアの天然ガス精製プラントが武装グループに襲撃され、外国人労働者ら約40人（うち10人は日本人）が殺害される事件が発生した。直後に首相の指示で発足した自民・公明両党のプロジェクトチームで座長を務めた中谷元・衆議院議員（後に防衛相）に、私は取材している。「そういうのは米国やフランスでは当たり前」だと、彼は語っていた（詳細は拙著『戦争のできる国へ　安倍政権の正体』朝日新書など）。

　何のことはない、これは帝国主義ではないか。かつての“過剰人口のはけ口”を口実とした植民地支配が、自由貿易を盾に、過剰資本のはけ口を広げたい非公式(インフォーマル)な経済支配のモチベーションに置き換えられただけだ。首相がかねて、「普遍的な価値観を共有する米国とわが国」と強調してきたゆえんである。

　まとめると、大日本帝国モドキの創生、米国への積極的な隷従と自衛隊の傭兵(ようへい)化、ビジネスの用心棒としての軍事力強化。それらゆえの戦時体制であり、反戦機運を抑え込む監視社会、言論統制なのである。

　こんなことを今さらいくら叫んでみても、もしかしたらかえって読者を萎縮させてしまう結果ばかりが招かれるのかもしれない。だが、誰もがそんな空気を読む達人のような生き方を目指すようなら、この国の民主主義は完全に命脈を絶たれる。１％の富裕層のために残る99％の人々が命がけで奉仕させられる社会になってしまう。私はどこまでも、改めて現状を見据え、深く考え直していただくために必要な素材と見方を提供した。人間が人間であるために、最後まで抗(あらが)おう。

（ジャーナリスト・斎藤貴男）

さいとう・たかお

　1958年生まれ。ジャーナリスト。監視、格差、強権をルポルタージュによって批判してきた。著書に『機会不平等』『ルポ改憲潮流』『国民のしつけ方』など

（サンデー毎日7月9日号から）

文部科学省　教職員課　佐藤光次郎課長
「待遇改善は間違いなく、働き方改革のひとつの論点に出てくるが、教員という仕事の重みとか、やりがいが、ひとつの選択肢として確実に出てくるような魅力の発信とか、そういったことについて、取り組みを進めていきたい。」

5人家族がピザをわけるときに、「いまは3人しかいないから、じゃあ3等分しようね」というシーンがある。その場合、5分の3という数字が出てくる。ここまでは分かるのですが、

勝俣：私が長年、ニセ医学の検証をしてきて傾向をつかんだ、「インチキの五カ条」があります。以下のうち、2つ以上の項目が当てはまるようでしたら、「インチキ医療」の可能性が高いので、注意してほしい、というものです。

1. 「○○免疫クリニック」「最新○○免疫療法」などの謳い文句
2. 調査方法などの詳細が掲載されていない「○○％の患者に効果」
3. 保険外の高額医療・厚生労働省の指定のない自称「先進医療」
4. 患者さんの体験談
5. 「奇跡の」「死の淵から生還」などの仰々しい表現

2017年7月5日10時01分

　（安倍晋三首相が提案している憲法改正について）僕は反対です。私みたいに戦争に行って戦争で死なないでかえってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではないと。これが私の信念です。死ななかったから今日の私があるんですから。死んでいった連中を今思い起こしても、本当に戦争というものを二度と起こしてはならない。それが私の今日までの姿です。（４日、東京都内で記者団に）

「深川の八幡さま」として知られる富岡八幡宮（東京都江東区）が6月中旬、神社本庁（以下、本庁）からの“離脱”を決めたことが、週刊ダイヤモンド・ダイヤモンドオンライン編集部「瓦解する神社」取材班の取材で分かった。

2017年7月5日 21時52分(最終更新 7月6日 00時02分)

　自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は５日、全議員対象の会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が２０１２年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。

　１２年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。

　会合で石破茂元幹事長は「草案には緊急事態をきちんと書いている。立憲主義を守るために必要だ」と述べ、１２年草案に沿った改憲案の作成を主張。山谷えり子元防災担当相も「東日本大震災のとき、現場の行政は私権制限によって訴訟が起きるのではないかと混乱した」と述べ、条項新設に賛成した。

　しかし、１２年草案は当時、野党から「戒厳令」などと批判された経緯がある。公明党や日本維新の会には、首相の権限強化や人権制限に慎重論が根強い。

　推進本部役員の佐藤正久参院議員は会合で「スケジュール感を考えると、議員任期の問題を（先行して）やることも一案だ」と表明。保岡氏も終了後、「緊急政令などは他党にかなり異論がある。現実的にまとめるなら、任期や選挙の延期の問題を考えなければならない」と記者団に語った。

　一方、保岡氏は会合の冒頭で「臨時国会に党の改憲案を示すという目標に向かって丁寧に議論を進める」と述べた。【小田中大】

2017年7月6日17時59分

　東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。

　工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。

　工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）

2017年7月6日19時47分

　九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた６日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約１時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣、政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内から「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」との声も上がっている。

　稲田氏が防衛省を離れたのは６日午前１１時５０分。午後０時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約４０分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後１時に再び登庁する際、記者団から「何の政務だったのか」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。

　「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」とした。

　しかし九州北部を中心とした豪雨により、多くの被害が発生。自衛隊は、最大隊員５千人態勢で災害対応にあたることになった。

　稲田氏も６日午前から関係閣僚会議に出席。席上、訪欧中の安倍晋三首相に代わって麻生太郎副総理が「強いリーダーシップを発揮して全力を尽くしてもらいたい」と閣僚らに指示した。稲田氏はその後、省内で幹部に対して「政府一丸となって被害状況把握に努めるとともに、人命救助活動に全力で対応する」などと述べた。

　稲田氏の対応について、菅義偉官房長官は６日の定例会見で「大臣も含めて政務三役は（防衛省の）すぐ近くに所在し、秘書官から随時連絡を受けていた」と説明。「問題があったとは考えていない」との認識を示した。防衛省も「災害時に政務三役が常に在庁することを定めた規範は存在しない」と説明した。

　ただ、防衛省・自衛隊の幹部からは、稲田氏が政務で同省を離れたことに対して戸惑いや疑問視する声が相次ぐ。背広組幹部の一人は「政府挙げて災害救援にあたるさなか、政務で大臣がいなくなるのは記憶にない」と指摘。陸上自衛隊中堅は「仲間が救援活動に必死で取り組んでいる。現場の士気にかかわる」と漏らす。同省幹部は「不眠不休で救援活動にあたる隊員を鼓舞することも政治家の仕事だ」と語った。（相原亮）

もし、二元代表制などの懸念がアタマにあったのなら、はじめから代表に就任しなければよかっただけの話で、この説明だと、選挙を前に小池都知事が記者団を集めて代表に就任する旨を発表してみせたこと自体がまるごと説明不能になる。

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4. 「ARMS」商標出願が任天堂によって28年前に行われていたという誤解
5. 『PS4がPS2互換機能に対応』というデマ
6. メディア関連
7. よみもの
8. デマに対する取り組み
9. セキュリティ

2017/7/10 02:00

　山本幸三地方創生担当相が2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが9日、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。

　山本氏は12年3月5日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員（55）が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。

人類は賢くなり続けている、という研究結果がある。

これは、オタゴ大学のジェームズ・R・フリンが発見した事実で、「フリン効果」と呼ばれる。

エロマンガに限らず、あらゆる虚構の作品が持つ何らかの価値観の刷り込みは現実の人間に、善かれ悪しかれ、影響を与える

2017年7月10日13時45分

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査が１０日、衆院の文部科学、内閣両委員会の連合審査会の形であった。閉会中審査は午後、参院でも行われる。

　〈午後１時３７分〉

　日本維新の会の丸山穂高議員の質問が終了。衆院の閉会中審査が終わる。

　〈午後１時２６分〉

　維新の丸山氏が前川喜平・前文部科学事務次官に対し、「出会い系バー」に行っていたことについて「貧困の調査だった」などと説明したことをただす。

　前川氏は「調査という言葉遣いは適切ではなかった」と答弁。その上で「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか。昨年秋にすでに杉田（和博）官房副長官から注意を受けた。そのことがなぜ読売新聞に出たか問題にすべきだと思う。この記事が出た前後に官邸からの動きも感じた。私に対するメッセージだと思う。私以外にも行われているとしたら、国家権力とメディアの関係は問題だ。横行しているとするならば、国民として看過できない」と強い口調で語る。

　〈午後１時１７分〉

　維新の丸山氏の質問が始まる。「政府も率直な反省も必要だ」

　菅義偉官房長官は「（文書の）出所が不明だった。大臣、副大臣、政務官もまったく知らなかった。私自身の補佐官も担当が違っている。私は怪文書のような文書だと申し上げた」と説明。「その後の調査でそこの認識は変えている」

　〈午後１時１５分〉

　社民党の吉川元議員が前川・前文科次官に対し、行政がゆがめられたとの疑念が政府答弁を聞いて払拭（ふっしょく）されたかと感想を聞く。

　前川氏は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ではなく、特定事業者がどう決まったかだ」と指摘。「加計学園の獣医学部が４条件を満たしているのか、京都産業大学との比較が十分だったのか、わからないままだと思っている」と述べた上で、「私が知る限りのことを申し上げてもわからないと思う。和泉（洋人）・首相補佐官や加計（学園）理事長らから話を聞いていただく必要がある」。

　〈午後１時１分〉

　社民の吉川氏が質問に立つ。安倍晋三首相が６月下旬になって突然、獣医学部新設を「全国展開をする」とした発言を取り上げ、政府の説明を根底から覆すと菅官房長官をただす。しかし、答弁に立ったのは山本幸三地方創生相。「（答弁すべきは）官房長官！　官房長官！」との声が出るなか、山本氏が答弁を続ける。文科委員会の永岡桂子委員長が「簡潔にご答弁をお願いします」と注意する一幕も。

　〈午後０時５５分〉

　民進党の大串博志議員が首相と加計学園理事長の関係をただす。

　萩生田光一・官房副長官は「総理と加計氏が友人であることは承知している」と述べるも、「腹心の友」かどうかは知らなかったといった趣旨の答弁。前川・前文科次官は「８月終わりごろに担当課から説明を受けた際に（友人だと）聞いた覚えがある」。

　〈午後０時５２分〉

　民進の大串氏が証人喚問に応じるかと質問し、内閣府の藤原豊・前審議官が「答弁は控えたい」と答弁。

　〈午後０時４６分〉

　国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設が決まることについて「暗黙の共通理解はあったと思う」と前川・前文科次官。民進に大串氏の問いに答える。

　〈午後０時４２分〉

　民進の大串氏が和泉首相補佐官らの証人喚問に応じるかを問い、菅官房長官が「国会で決まれば従う」と答える。

　〈午後０時３７分〉

　民進の大串氏が前川・前文科次官に証人喚問に応じる考えがあるか尋ねる。「お受けするつもりはある」と前川氏。

　〈午後０時３２分〉

　民進の大串氏が和泉・首相補佐官や木曽功・内閣官房参与（当時）の働きかけについて具体的にだたす。

　前川氏は「木曽参与が私を訪ねて来たのは（昨年）８月下旬だった。木曽参与は（文科省の）３年先輩。様々な話の中で、今治の獣医学部新設を早く進めてほしいという話があった。（加計学園）理事としての陳情だと受け止めた」「和泉補佐官に官邸４階の執務室に呼ばれた。案件は承知していなかったが、（加計学園の獣医学部新設を）早く進めるようにという話だった。総理は自分の口から言えないから、という話だった」。

　〈午後０時２５分〉

　民進の大串氏の質問に対し、加計学園の獣医学部新設をめぐる官邸の働きかけについて前川・前文科次官が説明。「官邸サイドからの働きかけが私にも直接的にあった」「木曽さんについては加計学園理事として（働きかけたの）ではなかったか」

　〈午後０時２０分〉

　民進の大串氏の質問に移る。連合審査会に和泉首相補佐官や木曽参与（当時）らの出席を与党側が拒否したことを批判。「安倍首相がいう『国民への説明責任を果たす』ということになっていない」

　〈午後０時１０分〉

　公明党の吉田宣弘議員が前川・前文科次官に対し、在職中に行政がゆがめられたと主張したことがあったのかとただす。

　これに対して、前川氏が「国家戦略特区の制度で認める過程で、文科省としては、大臣や局長は言いにくいだろうが、無理を強いられている。（そういう認識は）文科省の職員はみんな持っていた」「条件を付すことで今治市の加計学園しか残らない。それはなぜなのか。ブラックボックス化されている。文科省からはうかがい知れない部分がある」「なぜ（開学の時期が平成）３０年４月でなければならないのか、文科省はわからない」「不合理な意思決定プロセスだった」と答弁。

　〈午後０時７分〉

　公明の吉田氏が行政がゆがめられたとの前川・前文科次官の指摘に絡み、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）委員の原英史氏に説明を求める。「（安倍首相と加計学園理事長が）友人であることはまったく知らなかった」

　〈午前１１時５８分〉

　公明の吉田氏が国家戦略特区ＷＧ委員の原氏に、特区の検討プロセスについて質問。原氏は今治市の提案について説明した上で、「国家戦略特区にふさわしい地域だ」と強調。獣医学部の規制について「あまたの岩盤規制の中でも異様な規制だ」と指摘した。

　〈午前１１時５５分〉

　公明の吉田氏が国家戦略特区での規制改革の意義について山本幸三地方創生相に質問。山本氏は「岩盤規制の突破口を開き、潜在力を解き放つ」などと説明。

　〈午前１１時５０分〉

　公明の吉田氏の質問に移る。

　〈午前１１時４７分〉

　自民党の平井卓也議員が「萩生田官房副長官が中心人物のようになっている。本当のところはどうなのか。本人が心の底から真実を述べれば周りの人はわかる」と質問。

　これに対して、萩生田氏は「なんら能動的に関わりを持ったことはない」と答弁。

　〈午前１１時３９分〉

　自民の平井氏が文科省の天下りの問題と学部の新設抑制との関係をただす。前川・前文科次官は「天下りとの関係はまったくの無関係だ」。

　〈午前１１時３０分〉

　香川県選出の自民・平井氏が「四国では獣医師が足りない」と主張。前川・前文科次官は「獣医学部の入学者は全国的に散らばっている。卒業後も全国に散らばっている。そう考えると獣医師が不足しているからこの地域に作るというのは単純に考えられない」。

　〈午前１１時２８分〉

　自民の平井氏が前川・前文科次官に獣医学部の新設規制が正しかったのか質問。前川氏は「時代の流れに応じて見直しが必要だ」「本当に増設が必要なのかしっかりとした議論が必要だ」と述べる一方で、「規制改革の結果、平成３０年度に加計学園を作ることが結論になっている。その意思決定を問題視している」。

　〈午前１１時２５分〉

　自民の平井氏が「（政策決定の）プロセスに問題があったのか」と述べ、参考人招致された政府の国家戦略特区ＷＧ委員の原氏に質問。原氏は「利益誘導に加担しているように言われているのは残念でならない」と述べ、経緯を説明。

　〈午前１１時１７分〉

　自民の平井氏が質問に立つ。前川・前文科次官の答弁について「安定していて、理路整然としている。そういう話を聞いて、なおさら思うのはなぜ事務次官のときに職責を全うしなかったのか。辞めてからいろいろ言われるのは違和感がある」。

　前川氏は「ご指摘の通り、在職のときにできることがあったのではないか。行動の余地があったのではないかというのは反省もしている」と釈明。一方で、「国民が知らなければゆがみを是正できないと考えて、発言を始めた」。

　平井氏は、文科省の内部文書の流出元を前川氏と疑って問い詰めたが、前川氏は「私がなんらかそこで明確にお答えすべきものではないと思っている」。

　〈午前１１時１２分〉

　「１０／７萩生田副長官ご発言概要」文書について、萩生田官房副長官は「文科省の求めに応じてその都度、真摯（しんし）に対応してきた。明確に発言したワード、センテンスが（文書に）あるわけではない」。

　文科省の担当局長も「（文書は）正確性に欠いている」と答弁。

　〈午前１１時７分〉

　共産党の宮本岳志議員が萩生田官房副長官に質問。萩生田氏は「（加計学園の獣医学部の）開学の時期については予備知識はなかった。文科省に話したことはなかった」。

　〈午前１０時５９分〉共産の宮本氏の質問が続く。獣医学部の新設を「全国展開する」との首相の発言を取り上げ、前川・前文科次官に考えを聞く。

　前川氏は「獣医学部のような学部は一定の計画養成、入学定員の管理が必要だというのがこれまでの文科省の考え方で、全体として見直すのあれば、根本的に大学設置認可のあり方から考えなければならない」と説明。さらに「国家戦略特区の中で認めるなら、まずは今治市での成果を評価する必要がある。卒業まで６年かかる。少なくとも（評価するには）１０年内外は必要ではないか。論理的にできないことだ」。

　〈午前１０時５１分〉

　「１０／７萩生田副長官ご発言概要」とされる文書について共産の宮本氏が前川・前文科次官に質問。「１０月中に現職中に職員から説明を受けた際に受け取って、目にした資料だ」と前川氏。

　宮本氏はどういう意味を持つ文書なのかさらにただすと、前川氏は「（開学の時期を）平成３０年４月と期限を区切ることも性急ではないかと思っていた。そのご相談の資料だと思う」と答える。

　〈午前１０時４６分〉

　質問者が共産の宮本氏に。前川・前文科次官が記者会見で「行政がゆがめられた」と述べたことについて、どういう意味なのかを質問。

　前川氏は「国家戦略特区で獣医学部新設を認めることになったが、認めるプロセスに問題があったと認識している」「条件が付される中で、加計学園だけが残ることになった。初めから加計学園に決まっていたように見える」。

　〈午前１０時３７分〉

　民進党の緒方林太郎議員の加計学園の獣医学部新設が獣医学部新設の「４条件」に合致しているのかとの質問に、山本地方創生相が長々と答弁し、ヤジが飛び交う。

　〈午前１０時３１分〉

　民進の緒方氏が需要と供給で考えるのはおかしいのではないかと指摘。山本地方創生相は「質を確保した上で、自由な競争を行った方が国民経済にとっては得になる」。

　〈午前１０時２６分〉

　山本地方創生相は獣医師について需要と供給の観点から「獣医師を増やすことはよいことだ」と説明。

　これに対し、民進の緒方氏が需要と供給で学校を作るものなのかと前川・前文科次官に質問。

　前川氏は「大学の設置認可について変遷がある」とした上で、経緯を説明。医師や獣医師のように養成に６年がかかり、費用がかかる分野は「一定のコントロールが必要だと思う」。

　〈午前１０時２０分〉

　民進の緒方氏が獣医学部新設について「２校、３校できても問題ないのか」とただす。

　〈午前１０時１５分〉

　民進の緒方氏が「（獣医学部新設の）全国展開を目指す」との首相の発言を取り上げ、首相自身が加計学園の獣医学部新設に自身が関与する余地はないと説明していたことと矛盾しているのではないかと指摘。

　山本地方創生相は「岩盤規制を突破する。国家戦略特区で評価が大丈夫だということであれば、全国展開するのが原則だ」と説明。

　〈午前１０時９分〉

　民進の緒方氏が質問に立つ。緒方氏は冒頭、九州北部の豪雨について取り上げる。菅官房長官は「全力で取り組んでいる。一日も早い復旧・復興も大事だ」と説明した。

　〈午前１０時８分〉

　民進党の福島伸享議員が「首相が出てきて説明しないと疑惑は晴れない」と指摘し、臨時国会の召集を求める。菅官房長官は「与党とも相談して決めたい」と答弁。

　〈午前１０時１分〉

　「肝心なことは記憶にございません。そんなに萩生田内閣人事局長（萩生田官房副長官）が怖いんですか？」。民進の福島氏が記憶にないと答えた官僚の答弁を批判した。

　〈午前９時５０分〉

　民進の福島氏の質問が続く。加計学園の獣医学部新設をめぐり、官邸がどうかかわっていたのか前川・前文科次官に説明を求める。

　前川氏は「和泉（洋人首相）補佐官からお話を伺ったことはある」「私としては内閣府がこの仕事を進める上で官邸の動きがあったと思っている」と説明した。

　〈午前９時４３分〉

　民進の福島氏が学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題に言及し、「森友問題はまだ終わっていない」と集中審議を要求。「加計学園」の問題に移る。

　福島氏が文科省の内部文書をめぐる追加調査で萩生田官房副長官に関する文書（「１０／７萩生田副長官ご発言概要」）が見つからなかった点を指摘し、前川・前文科次官に文書の存在について質問。前川氏は「在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と発言。

　福島氏が萩生田官房副長官に圧力をかけたのかとただすと、萩生田氏は「私の方から伏せてくれとか、なくしてくれとかそういう指示をしたことはない」と答弁。

　〈午前９時３９分〉

　民進の福島氏が「国税庁長官にするなんてあり得ない」と前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官の国税庁長官起用を批判。菅官房長官が「安倍内閣として適材適所の人事配置を行った」と答弁。

　〈午前９時３７分〉

　民進の福島氏が「森友学園」をめぐる文書の保存のあり方について追及する。

　〈午前９時２８分〉

　民進の福島氏は、「森友学園」問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み、批判を浴びた前財務省理財局長の佐川氏について「（閉会中審査に）なぜ出てこないのか」と批判した。

　〈午前９時２７分〉

　永岡・文科委員長の議事進行で始まる。質問のトップバッターは民進の福島氏。

　〈午前９時〉

　開会の予定時刻になっても始まらず。与党は、和泉首相補佐官と内閣府の藤原豊・前審議官の参考人招致を拒否した。

菅官房長官が7月4日の記者会見で東京新聞の女性記者に対し苛立ちを隠そうとせず「自分が納得できないからと言って何回も何回も質問するのは如何なものか」と苦言を呈す場面がありました（画像は政府インターネットテレビより）。

「納得出来ないからといって何回も質問繰り返すの控えるべき」

この女性記者に対して菅官房長官は6月28日の会見でも「根拠のない発言について質問すべきじゃない」「人の噂だとか推測に基づいて言うのは失礼」などと注意していましたが（関連記事参照）、記者への注意は7月3日と4日にも相次ぎ、菅官房長官とこの女性記者の対立がエスカレートしているようにも見受けられています。

まず7月3日午後の会見では安倍首相が秋葉原での演説で「こんな人達に負ける訳にはいかない」などと語っていたことについて記者が「私も見てて衝撃的でした」などと語り政府としての受け止めを質した際、菅官房長官はこう答弁していました。

菅「失礼ですけどあなたの主観に答えることは控えたいと思います。客観的なことについて事実に基づいてご質問して頂きたいと思います」

「噂や憶測で質問するのは失礼」に続き「主観で質問するな」と手厳しく返された形のこの記者でしたが、4日の午前に行なわれた会見で今度は「納得出来ないからと言って繰り返し質問するのはどうか」と疑問を呈されてしまいます。

これは加計学園問題でこれまで同様、説明責任を果たしていないとして第三者による調査を行うべきではないのかと求めた記者に対し菅官房長官がこう述べたというもの。

菅「まず今の質問はこの場で何っ回質問したんでしょうか。何回も何回も繰り返されてます。自分自身が納得できないからと言ってですね、説明していないと断じることは、これは如何かと思いますよ」

記者は「何回も聞いているのは同じ回答しか出てこないからだ」と反論しましたが、菅官房長官は「納得できないからといって同じことを何回も繰り返し説明するのはどうかと思う」と平行線のままでした。

菅官房長官はその後、再び持ち出された秋葉原での安倍首相発言について前日に述べた「極めて常識的な発言」とする見解は変わっていないとした上で、当日発せられていたヤジなどを指して「妨害的行為があったのは事実」と批判。

女性記者に対して選挙の際は聴衆が政策をしっかりと聞くことが出来るよう各党が時間などを調整し互いに割り振りを行っていると説明、秋葉原では妨害的行為があったとの見方に理解を求めましたが、記者は「社民党共産党でもヤジは飛んでいる。別に自民党の時だけ飛んだわけではない」と答えるなど噛み合わず、菅官房長官は結局諦めたかのように再びこう述べていました。

菅「まぁいずれにしろですね、まず御自身の主観に合わないからと言ってですね、何回とこの場でですね繰り返すことは私は控えるべきだと思いますよ？」

この女性記者については6月30日の会見で政治ジャーナリストが菅官房長官に対して「しつこいとお感じになっていますか？」と質問、大きな話題になっていましたが（関連記事参照）7月3日、4日の会見を見る限り、女性記者の姿勢に変化はないようです。

菅官房長官と記者の発言

7月3日午後

記者「秋葉原のですねぇ（アナウンス「社名と氏名をお願いします」）秋葉原の、かなりの、ああいう、まぁ大声での抗議の声。あの、私も見ててかなり衝撃的でした。政府としてあのような声が出てくること自体をどのように、重く受け止めていらっしゃるのか、どういうふうに受け止められたんでしょうか」

菅「失礼ですけどあなたの主観に答えることは控えたいと思います。客観的なことについて事実に基づいてご質問して頂きたいと思います」

記者「ではじゃあ、秋葉原での声をどう受け止められたかですね、あの集会での声が、まぁあれほどの歓声の中でああいう声が出て来ること自体は、国民の、そのひとつの政権に対する怒りの声だという受け止めは特にないという理解でよろしいですか」

菅「ですからあなたの主観ですから。まぁ当然これ民主主義国家ですから、選挙運動というのは自由です」

7月4日午前

記者「（加計学園問題についての山本大臣答弁の話題）答弁は確かに記録がない記憶がないと続けております。で、こういう答えを続ける限りはですねえ、今回JNNさん朝日新聞さん調査されていますが、選挙後、今回の加計疑惑適切な回答を政府がしているかと答えているか71％、79％が答えてないと回答してるんですね。で今回の都議選に大きく影響したこの加計疑惑に対して説明責任を、このままだと果たせないのじゃないかという懸念が出ております。このことについてですねもう少し政府として全力できっちりと、説明責任を果たしてく。本当に文書がないのか、徹底的に調べていく。でもし（アナウンス「簡潔にお願いします」）内閣府としてこのような回答にとどまるのであれば、第三者による調査というのを、やっぱりしっかりやるべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか」

菅「まず今の質問はこの場で何っ回質問したんでしょうか。何回も何回も繰り返されてます。自分自身が納得できないからと言ってですね、説明していないと断じることは、これは如何かと思いますよ。担当大臣が委員会の場で說明してるわけですから。それに尽きます」

記者「えー何回も聞いているのは何回聞いても同じ回答しか出て無くて、その結果わたしだけではなくですね、国民の世論調査で説明責任を果たしてないという、こういう数字が出ております。これ都議選の結果も含めてですね、重くこれは捉えなきゃいけないと思うんですね。でこれを、やはり菅官房長官含めて政府側がですねぇ、重くこの説明責任を果たしているということを、果たしてないという認識が弱いのではないかと思えるわけですね。この点いかがですか」

菅「ですから御自身で納得できないからと言ってですねぇ、同じことをこの場で何回も繰り返して質問することはどうかと思いますよ？だってこれについてはですねぇ、少なくとも所管大臣が、委員会で、公の場で何回と無く答弁されてるじゃないですか。それに尽きることだと思いますよ」

記者「ということはですね私がどうこうということではなくて政府としてはきっちり説明責任を果たしており、国民はこれに納得していると、官房長官は思われているという理解でよろしいですか？」

菅「ですから今後何かあればその都度真摯に説明していきたい。こういうことを申し上げてます。ですから今回のことまでについてはですね、それは所管大臣がいるわけですから、所管大臣が今まで、国会で答弁してるじゃないですか。それに尽きます」

記者「答弁の内容が納得できないという、この結果が都議選のあの惨敗につながっていると、いうふうに各社の分析から見れば見えます。でそのことへの認識があまりにも弱いのではないかと。あなたが思ってるからではないですかではないです。この世論調査の結果を如何に真摯に受け止められるか否か。そこを政府としてどうお考えなのかということを聞いております。」

菅「ですから同じ答えです。」

記者「ちょっと話変わりますけどえーと秋葉原の演説に関して、このような人達に負ける訳にはいかないということに関しまして昨日の午後の会見で菅官房長官は『極めて常識的な発言で、民主主義国家ですから』というご回答でした。ま、1日経ちましたけれども、今日の時点でもやはり、土曜日の安倍首相の発言に対しては、特に問題はなく、極めて常識的な発言だという理解をしているということでよろしいでしょうか」

菅「あの、全くその通りです。選挙というのはまさに民主主義国家の原点ですよ。ですから総理がそこに選挙で政策を訴えようとしている時にですね、妨害的行為があったことはこれは事実じゃないでしょうか。私は極めて残念だったと思いますよ？少なくとも、それは私達、自民党がですね、総理がそこで申しあげましたけど、自民党はこういうことはしないと。でこのような人には負けられないという主旨だったと思いますけども、そこはある意味で私当然のことだと思いますよ？それで私、あとで動画見てみましたけど『安倍・菅　監獄へ』という、そういう大きなものもありましたよ？まさに民主主義の原点である、選挙の際にですね相手候補、私共も相手候補の話はしっかり聞きますよ。それで演説する場もですね、時間割でそれぞれ調整をして、それぞれの政策をですねきちっと聞くことが出来るように、これ全部やってますよ？これはそれぞれの政党、主要な駅で事前に相談をして、妨害を止めようと。で、お互いに時間等もですね割り振りして行なってるわけですから、それは私はやはり極めて残念な、妨害的な行動だったと思ってます」

記者「他の動画見ますとですね社民党共産党でもですねヤジは飛んでおります。別に自民党の時だけ飛んだわけではございません。それでですね、あの声をですね、あの非常にわかるんですけども、有権者のこの疑惑解明に対する、もっときっちり説明するべきだと、そういうような声の受け止めは、政府、安倍首相もされていないということですね？」

菅「まぁいずれにしろですね、まず御自身の主観に合わないからと言ってですね、何回とこの場でですね繰り返すことは私は控えるべきだと思いますよ？」

記者「私の主観と言うのはですね、あのアキバでのニュースで出ている、ああいう声というのを、政府としてはどう受け止められたのかなと言う見解を聞きたかったということです。主観では、ありません！話変わりますけれども（以下略）」

2017年7月10日05時00分

１年未満を理由に「廃棄」「廃棄したとみられる」主な文書

　情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。

　公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。

　防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指定され、内容は公表されていない。立案の過程で用いた文書も「機密性が高く、流出防止などを重視して廃棄した」と審査会に説明した。

　小泉純一郎元首相が北朝鮮を訪問した際に結んだ「日朝平壌宣言」（０２年）についての国会想定問答集。外務省は情報公開請求に対し、「存在が確認できない」として不開示に。「仮に存在したとしても１年未満で廃棄したとみられる」としている。

　日本政府がイラク戦争を支持した判断（０３年）について国会議員から質問を受け、回答を検討した際の記録。外務省は内閣法制局と協議した内容について、口頭でのやりとりで、記録がないと説明。法制局と最終調整のために交わしたメールは、１年未満で廃棄したとしている。

　福島第一原発事故（１１年）の直後、放射性物質の広がりを予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを、外務省が米軍に提供した際のメールなども廃棄された。文科省側が保有するデータの「写し」であることが理由。国民より先に米軍に知らせたことが後に問題となったが、提供までの経緯の検証が難しくなった。

　１年未満の文書をめぐっては、森友学園への国有地売買の交渉記録が廃棄され、南スーダンに派遣された自衛隊の日報が「廃棄された」との説明後に見つかった。政府は１年未満の文書を減らすためにルールの明確化を検討しており、内閣府の公文書管理委員会は公文書管理法のガイドラインを年内にも見直す方針。（諸永裕司、勝亦邦夫、阿部峻介）

■廃棄、１６年で１９４件

　調査は、国の情報公開・個人情報保護審査会のデータベースをもとに実施した。０１年４月～１７年６月の答申９８６５件から「１年未満」で検索し、内容を分析。保存期間が１年未満とされた文書のうち、「廃棄」が１９４件、「廃棄されたとみられる」が３８件の計２３２件だった。作成や廃棄の記録が残されないため、存在が確認できないとされた文書も含めている。

　１年未満に分類した理由は「正式な文書や報告書が完成した」３０件、「随時発生し、短期に目的を終える」２７件、「写しだから」１０件など。１４２件は具体的な理由について言及がない。

　省庁別の内訳は、防衛省１２０件▽国土交通省２５件▽外務省１８件▽法務省、厚生労働省各１６件など。類似した文書が繰り返し情報公開請求された例も多い。

「岩盤規制に穴を開けた」のではなく、ただ単に「公正な審査を壊した」だけ

設置審が立ち上がったのは、誰かが（加計以外の大学では、文科省だが）が「内示・内定」を出した（あるいは、誰かが命令して文科省に出させた）からです。じゃあ、一体それは誰ですか？。そこが追及すべき点。

そういうことがまかり通るのをOKとするか？でもある。本質はそこ。日本のメディアは本質を見逃してる。
こういう行政プロセスをOKとするなら、大学は皆、特区に選ばれることばっかりを努力します。

せめて蓮舫氏には、今後行われるであろう説明の会見において、以下の点を明確に述べることを期待したい。

• 今回は政治的判断として公開することにしたが、本来は戸籍公開の必要などないこと。
• 蓮舫氏の戸籍公開を前例としてはならないこと。誰も他人に戸籍の公開など求めるべきではないこと。

2017年7月11日07時46分

■衛藤晟一首相補佐官（発言録）

　メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。

　首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。

　安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。（自身の政治資金パーティーで）

民進党は終わっていくようだ。蓮舫氏に戸籍を示させ説明させるという判断がどれくらいマイノリティにとって攻撃的で、かつ潜在的な党支持層を離反させるものであるのか、それすらわからない状態なのだろう。

2017年07月13日 05:00

■「不適切」と怒りの声

　総合機械メーカーの不二越（富山市不二越本町）が５日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長（７１）が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。１９２８（昭和３）年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。

　本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。１９７０年に入社し２００９年に社長、今年２月に代表権のある会長に就いた。

　発言があったのは５日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた１７年５月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の２本社体制から、８月に本社を東京に一本化する理由について、ロボットを核とした事業拡大に向け「最先端の情報や優れた人材を獲得するため」とし「富山に優秀な人材がいないわけではないが、幅広く日本全国、世界から集めたい」と説明した。

　その上で「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です」と述べ、「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです」と明言。一方で「ワーカーは富山から採ります」とも話した。

　県内の経済団体トップや企業経営者からは、批判や異論が相次いだ。富山経済同友会の米原蕃代表幹事（米原商事会長）は「地方創生の機運が高まる中、時代に逆行している。富山県民を侮辱していると言わざるを得ない」と語気を強めた。

　富山市出身で富山大ＯＢの電子機器メーカー社長と電子部品メーカー社長はそれぞれ「極端な意見で賛同できない」「出身地でレッテルを貼るのは理解しがたく、不適切」などと疑問視した。釣谷宏行ＣＫサンエツ社長は「富山県民はまじめで素直。これまでに閉鎖的だと感じたことはない」と話す。

　富山大ＯＢで富山経済同友会特別顧問の中尾哲雄アイザック取締役最高顧問は「富山が工業立県として発展したのは不二越の力が大きい。本社一本化は経営判断であり、やむを得ない」と理解を示す一方、県出身者を「閉鎖的」と表現したことは「極めて遺憾。上場している大企業のトップとしてふさわしくない」と苦言を呈した。

■不二越経営企画部、県出身者採用「抑制せず」

　不二越は来年春、大学と大学院卒、短大、高卒を合わせて今春より２２人多い１６６人の採用を計画している。同社経営企画部は「採用は人物本位。富山の出身者の採用を抑えるということではない」とした。現在、社員約３千人の多くは富山県出身者で占めるという。

　北日本新聞は本間氏の発言の真意について取材を申し入れたが、同経営企画部は「コメントを控えたい」とした。

◆本間会長の会見発言要旨（抜粋）◆

　不二越は２０２０年に（売上高）４千億円を目指しており、うち約４割をロボットで担おうとしている。大きな飛躍を狙う中で必要なのは、ソフトウエアの人間だ。特に不二越は機械メーカーのイメージが強く、富山にはまず来ない。富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です、駄目です。変わらない。

　ことしも７５名ぐらい採ったが、富山で生まれて地方の大学に行ったとしても、私は極力採らないです。学卒ですよ。地方で生まれて、地方の大学もしくは富山大学に来た人は採ります。しかし、富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです。偏見かも分からないけど強いです。

　閉鎖的な考え方が強いです。いや優秀な人は多いですよ、富山の人には。だけど私の何十年、４０年くらいの会社に入ってからの印象は、そういう印象が強いです。ですから全国から集めます。ただしワーカーは富山から採ります。

■公正とは言い難い

　富山中央法律事務所の丸山哲司弁護士の話　出身地を採用の判断基準の一つにするのは公正とは言い難く、就職差別につながる。公平な採用選考が重視される中、近年は出生地や本籍、家族構成といった本人の能力や適正とは関係のない事項を尋ねる企業は、減少している。

■トップとして不見識

　宮井清暢・富山大経済学部経営法学科教授（憲法学）の話　企業に採用の自由はあるが、法の下の平等や職業選択の自由を不当に侵害しないことが前提だ。発言は出身地による採用差別のように聞こえ、法的に不適切と言われてもやむを得ない。企業トップしては不見識で不用意な発言だ。

2017年07月13日

テニスのアンディー・マリー選手（英国）がまたしても、記者のなにげない性差別発言を正したと話題になっている。

マリー選手は第1シードで連覇を目指したウィンブルドン選手権の男子シングルス準々決勝で、第24シードのサム・クエリー選手（米国）に敗れた。

この後の記者会見で、記者がクエリー選手について「2009年以来、四大大会の準決勝に到達する初の米国人選手」と述べたのに対して、マリー選手はすぐさま「男子選手」と訂正を入れた。

2009年以来、米国のセリーナ・ウィリアムズ選手は四大大会の女子シングルスで12回優勝している。

ソーシャルメディアでは、マリー選手が「カジュアルな性差別」を受け流さなかったと大勢が称賛。母親ジュディーさんも誇らしげに「さすがうちの子」とツイートした。

マリー選手は昨年8月のリオ五輪でも、テニスで五輪金メダルを2回獲得した初の選手だと記者に言われ、「いや、ビーナス（・ウィリアムズ）とセリーナはそれぞれ4回とってる」と記者をただしている。

7/13(木) 15:40配信

　民進党の蓮舫代表は13日の定例会見で、自らの「二重国籍」問題に関して、18日に記者会見すると発表した。

【中継録画】民進蓮舫代表が定例会見　加計学園や二重国籍問題は？

　戸籍に関する公表は「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」と言明した。その上で、自らは野党第一党の代表で公人であることから「極めてレアケース」だと前置きし、戸籍そのものではないが「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えする準備がある」と述べた。

　今回の公表には党内外から賛否両論が出ている。この日の会見でも記者から、多様性や共生社会の構築という民進党の党綱領に反するのではとの質問が出たが、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない」と強調。ただ二重国籍問題をめぐる自らの説明が「二転三転した」ため、説明するとした。

民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、１８日に関連資料を公表する意向を示した。

　蓮舫氏は１１日の党執行役員会で、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と語っていた。１３日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。

　党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。（2017/07/13-17:25）

2017年7月14日14時04分

　ノーベル平和賞受賞者の中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が１３日に死去したことについて、入院先だった病院が同日深夜、記者会見を開き、劉氏が妻の劉霞（リウシア）氏（５６）に最後に伝えたのは「あなたはしっかり生きなさい」という一言だったことを明らかにした。一方、当局側は遺族に対し、劉氏の遺体をすぐに火葬し遺灰を海にまくよう求めていたことも関係者の話で分かった。劉氏の墓ができ、追悼する人々が集まることを警戒しているとみられる。

　劉氏が入院していた中国医科大学付属第一病院（遼寧省瀋陽市）は１３日深夜、異例の記者会見を開催。治療や家族への対応が適切だったことをアピールする狙いとみられる。

　同病院によると、劉氏が息を引き取る間際、病室にいた家族がそれぞれ別れの言葉を劉氏に伝え、劉氏は妻の劉霞氏に「しっかり生きなさい」と話したという。劉氏は安らかな表情だったという。

　同病院によると、劉氏が入院した６月７日の時点で、末期の「原発性肝細胞がん」と診断され、病院側は手術を断念。投薬治療などの方法をとったが、病状が悪化していったという。

　７月８日には米独の専門医が診察し、「２人は当病院の治療を高く評価した」と同病院は強調。劉氏が出国を希望したのは同日の診察の時が初めてで、病院側は出国に同意したとしている。翌９日の精密検査の結果、肝臓の状態が極めて悪く、米独の医師とともに「国外への移動は難しい」と判断したと釈明した。

　ただ、劉氏の支援者によると、劉氏は遅くとも５月の時点で出国の意向を示し、ドイツ政府などが交渉を進めていた。診察した米独の医師は７月９日に「適切な医療ケアがあれば、安全な移送は可能」とする声明も発表しており、病院側の説明と食い違っている。

　一方、家族に近い支援者によると、当局は１３日夜の段階で劉氏の遺体について、家族に「すぐに火葬し、遺灰を海にまく」ことに同意するよう求めたが、家族は「遺骨と遺灰は返してほしい。私たちの権利だ」と拒否している。当局は国内に劉氏の墓ができ、政府に批判的な人々が集まるのを警戒しているとみられる。

　中国外務省の耿爽副報道局長は１４日未明、劉氏の死去を受けて談話を発表。「劉氏は中国の法律を犯した犯罪者だ」と強調した上で、「関係各国に中国の司法主権を尊重し、この案件を中国の内政干渉に利用しないように促す」とした。（瀋陽＝平賀拓哉、北京＝西村大輔、延与光貞）

2017年07月14日 17:57　発信地：北京/中国

【7月14日 AFP】中国の検閲当局は14日、獄中でノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した民主活動家で作家の劉暁波（Liu Xiaobo）氏を追悼する言葉をソーシャルメディア上から徹底的に削除した。著名な反体制派である劉氏の死に関する議論を封じようとする措置で、「ろうそく」の絵文字や、英語の「安らかに眠れ」を略した「RIP」といったキーワードなども削除対象となっている。

　劉氏は13日、中国北東部遼寧（Liaoning）省瀋陽（Shenyang）にある警察の厳重警備下に置かれた病院で、肝臓がんのため死去した。61歳だった。しかしほとんどの中国人は劉氏の死について知らないばかりか、ノーベル平和賞を受賞した劉氏についてまったく知らない。

　ネット検索大手の百度（Baidu）で劉氏死去のニュースを検索しても、結果なしと表示されて検索できない。中国版ツイッター（Twitter）の「新浪微博（Sina Weibo）」でも、劉氏の名前やイニシャルの「LXB」の使用はブロックされている。

　新浪微博では、どんなに分かりにくい形で劉氏を追悼しようとしても削除される。「RIP」と投稿したユーザーは「関連法令に違反するため」投稿は削除されたという通知を受けたが、劉氏の名前には一言も触れていなかった。

　また中国のソーシャルメディア上で「RIP」という略語は今や検索上のNGワードとなっている。新浪微博では、ろうそくの絵文字の投稿さえも削除されている。パソコンで新浪微博にアクセスしてみると、ろうろくの絵文字が絵文字一覧から消えていた。

　一方、新浪微博のモバイルアプリ版では、ろうそくの絵文字はまだ絵文字一覧に残っている。しかしそれを投稿しようとするとブロックされ、「違法なコンテンツです！」というメッセージが表示される。

　絵文字だけでなく、中国語で「ろうそく」を意味する単語もブロックされている。(c)AFP/Allison Jackson, with Becky Davis in Shenyang, China

7月14日 17時56分

学校法人「加計学園」と同じく、国家戦略特区で獣医学部新設を計画していた京都産業大学が会見を開き、特区の選定過程で獣医学部新設を断念した経緯を初めて明らかにしました。

これは１４日、京都産業大学の黒坂光副学長が記者会見で明らかにしました。
京都産業大学は去年３月、国家戦略特区で、京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案しましたが、ことし１月に行われた事業者の公募には手を挙げず、結局、加計学園が事業者に決まりました。

黒坂副学長は去年１１月の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、「関西には大阪府立大学に獣医系の学科があり不利だと思った」と話しました。

また、獣医学部の開学時期が平成３０年４月と知ったのは、事業者が公募されたことし１月だったとしたうえで、「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」と述べて、新設を断念した経緯を明らかにしました。

黒坂副学長は今後は獣医学部を断念して、「生命科学部」を新設することを発表し、「私たちとしては最善の獣医学部の構想を作ったと思っていた。断念するのは残念だが、新たな学部で、ライフサイエンス分野での教育や研究に取り組んでいきたい」と話しました。

2017年07月15日 01時21分

　京都産業大（京都市）は１４日、国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念し、総合生命科学部を再編して新たに「生命科学部」を開設する構想を発表した。

　記者会見での黒坂光副学長らと報道陣との主な質疑応答は次の通り。

　――なぜ組織改編するのか。

　本学のライフサイエンスの研究・教育は平成元年から始まっている。獣医学部の開設はならなかったが、動物生命医科学科でやってきた内容を新しい学部で活用、継承する。

　――動物生命医科学科でやってきたことは一定の役目を終えたのか。

　動物生命医科学科は総合生命科学部の学科で、もともと獣医師を養成するためではなかった。ライフサイエンスの中で実験動物、基礎研究、応用研究で尽力していただいた。新学部で継承したい。

　――獣医学部断念の理由は。

　獣医学部は京都府が申請主体だったが、国家戦略特区の実施主体として私どもは申請した。構想はいい準備ができたが、今年１月４日の告示で「平成３０年４月の設置」になり、それに向けては準備期間が足りなかった。その後、（学校法人）加計学園が申請することとなり、２校目、３校目となると、獣医学部を持っている大学は少なく、教員も限られているので、国際水準の獣医学教育に足る十分な経験、質の高い教員を必要な人数確保するのは困難と判断した。

　――安倍首相は２校、３校認めると話したが、将来的にも獣医学部の新設はしないのか。

　大学を取り巻く環境は非常に早く変わっている。私どもは獣医学部の申請をして願いはかなわなかったので、社会の変化に対応する学部再編が必要で、次の学部再編に踏み込んだ。将来に向けては考えていない。

　――新学部は特区の獣医学部を練り直したという理解でいいか。

　総合生命医科学部の動物生命医科学科を母体として、そこの特長をのばす方向で獣医学部の申請をした。ライフサイエンスの一つの学科なので、その方向に加えて、生命資源環境学科の特長を踏まえて、ライフサイエンスにシフトした研究と教育を構想した。

　――学部再編の構想が始まったのは今年１月４日の告示からか。

　獣医学部ができれば、残り２学科をどうするかの問題があり、獣医学部のことをやりながら、議論はしていた。新しい学部の構想を具体的にしたのは告示を受けてから。獣医学部の方向性は無くなったということで、動物生命医科学科を含めて新しい学部を作る構想に着手した。

　――新学部では獣医学部でできなかったことができるのか。

　獣医師養成はできないが、その分ライフサイエンスに特化した研究・教育になる。獣医学部ではできないような分野の教育と研究ができる。

　――今回、加計学園に決まったが、京産大に不足していた構想内容は何か。

　実験動物と感染症を中心に創薬に強いライフサイエンス系の獣医学部を作る構想は自負するところがある。開設の時期が私たちには十分ではなかった。

　――開設の時期が「京産大外し」につながった認識はあるか。

　それはありません。告示を見て判断した。それだけであります。

　――もし開設するのであれば、どれくらいの獣医師が必要で時期はどれくらいあれば十分だったか。

　申請が認められれば教員の確保や建物の確保に着手するつもりだったが、構想段階で終わった。我々の築いたライフサイエンスの経験があるので、ゴーサインがでればすぐに着手するつもりだった。何年後かはお答えできない。

　――具体的にこういう時期だったらというプランがあったのか。獣医師の人数は。

　人数は考えていた。でも、教員を確保するアクションはしていなかった。

　――京都府綾部市が候補地にあがっていた。あそこは今後使うのか。

　綾部市とは獣医学部構想で、畜産センターの横の土地をキャンパスとして話を進めていたが、具体的に購入できるまで詰まった話ではなかった。綾部市とは包括協定を結んでいて、学生等がフィールドワークする際の府北部の拠点と位置付けているので、今後も連携協力する。

　――昨年１１月、国家戦略特区の諮問会議の方針で、「広域的に獣医師養成大学が存在しないところに限り新設可能」との条件が入ったが、この段階で駄目と思った訳ではないのか。

　広域的の解釈は色々あるが、関西では大阪府立大学。我々の構想は綾部市で、京都市ではないので、広域ということだけで対象外となったとは思っていなかった。

　――不透明な決定という感触は無かったのか。

　ございません。平成３０年４月が無理だったということ。具体的にヒアリングでもいつというのは答えたことはない。平成２９年３月末までに学部設置の認可申請を提出する必要があると。告示からスタートするとなると、３か月あまりで設置計画から教員の確保が必要になる。それはタイトなスケジュール。非常に学部を設置するには、期間があるようで短い。今回の平成３０年の開設は、本学にとっては予期していない期日で難しかった。

　――そんなに早く期限を切ってくるとは想定しづらかったということか。

　はい。本学の場合、そこまでの準備はしていなかった。

　――獣医師を育成できなくなったことで、できなくなることは何か。

　一番は獣医師を養成できないことだが、獣医師の実験動物と我々のマウス、ラットとはちがい、獣医師は研究においてもミニブタとか、そういう施設を学内に作ったりする必要があるものを扱う。小動物に限定されることになる。

　――昨年１１月に広域的という条件が入った段階で、「石破４条件」は大学としてはクリアしたと考えていたか。

　我々としては、蓄積してきたノウハウを盛り込んで、ライフサイエンスに強い獣医系学部を作るという最善のものを用意したつもり。それが４条件をクリアしたかは、審査される側の話なのでコメントするところではない。

　――「広域的」というのは、自分たちは資格があると判断したか。

　先ほども答えたが、この言葉で対象外になったとはその時点では考えていなかった。

　――今年１月４日の告示の段階でひっかかったのは、時期という一点だけか。

　そうですね。時期。その時期の開設は無理だった。

　――人材確保が重要という意味では、加計学園の方が平成３０年を見越して集めていたと感じたか。

　それはわかりません。私どもは集めることはできなかった。

　――大学として断念の発表は悔しいか。

　獣医学部ができなかったのは非常に残念ではありますが、ライフサイエンスの研究を発展させるのも、私たちの大きな目標だったので、生命科学の分野でいい学部の申請ができたのではないかという喜びも持っている。

　――一連の騒動の中で思うところは。

　私どもは、獣医学部ができなかったというところで、次の方向に、スピード感がある大学運営が求められているので。非常に残念だが、次の構想に行くということで新しい方向に向いている。色々、社会の状況はあるようだが、自分たちのいい学部を作るのが大事。新しい学部の構想を発表に至るということで満足している。

　――納得できない部分は。

　特にございません。告示の内容に照らして、私たちが間に合わなかった。

　――先だって安倍首相から全国展開の話があったが、大学としては新学部にかじを切ったから、獣医学部は将来的に難しいと判断したのか。

　私たちが生命科学系の学部を改組するというのは、もっと早い段階でかじを切っている。

　――大学として決定について、方針を見直すことにはならないか。

　ございません。

　――開学の時期で平成３０年４月は予期しなかったということだが、これまでもワーキンググループの諮問会議の委員は、特区とはスピーディーにやるもので、最短の時期は平成３０年４月は前提のようだった。京都府や京産大は、最短の時期で平成３０年４月の開学というのは、計画を練る中で頭になかったのか。

　平成３０年４月開学は考えていない。国家戦略特区の岩盤規制に穴を開ける、開けないが決まっていない段階。認定されても、そこから文部科学省の認可申請をクリアする必要がある。通常の単独申請ならば、文科省への申請が認定されれば、学部が開設できるが、今回のケースは違う。大学がその準備をするスタートは、そこを確認したうえでないと、人、建物、設備は整えられないと感じていた。スピーディーをどうとらえるかだが、我々は平成３０年４月は意識していなかった。

　――特区の会議で出てくるスピーディーという言葉、最短という言葉と、平成３０年４月は全く結びつかなかったと。

　そうです。

　――安倍首相の２校でも３校でも認めるという発言もあるが、新たな構想を発表する段階で、安倍首相の発言を受けて内閣府や京都府とやりとりしたか。

　そういった件でのやりとりはない。獣医学部を作るという段階で、京都府、綾部市との連携はやっていたので、新しいライフサイエンス系の学部設置構想についての情報の共有はしてきた。新学部構想に行くということは府、綾部市と情報共有してきた。

　――内閣府の方から、今後認める方針があるのでどうしますか、という調整や、次回ヒアリングをやりませんかという調整は。

　本学は昨年１０月１７日にヒアリングがあり、それ以降、内閣府からの連絡はない。提案主体は京都府なので、そこから伝わる形だが、そういう動きは聞いていない。

　――「広域的」の件で、同じ関西圏に大阪府立大があったことで、ハードルが高くなった認識もなかったのか。

　「広域的」をどうとらえるかということで、「広域的」ということが本学にとって、ちょっと不利だなとは思ったが、それだけをもって今回、対象外になったとは思っていなかったので、引き続き継続して見守っていた。

　――昨年１１月１８日のパブリックコメントで、平成３０年度開設が出ているが、みなさんの印象は。

　最終的な告示が今年１月４日に出されているが、本学はどういう形で出るかというのが着目点だった。諮問会議での「広域的」のキーワードと、昨年１１月１８日の平成３０年度開設のパブリックコメントを経て、どのように最終的な判断が今年１月４日にされるのかを注目していた。

　――加計学園は申請が認められる前から、教員集めやボーリングをしていた。山本地方創生相は「オウンリスクでやっていることだ」と答えているが、皆さんはオウンリスクでやることは考えなかったのか。

　当然、リスクのある話なので。本学は綾部市でキャンパスを設けるのも、学部を開設するのは獣医学部に限られるので、もしそれがかなわなくても、違う学部を設置できるならば、着手は可能かもしれませんが、本学はそうはならなかった。

　――教員を集めるのが難しいということだが、安倍首相のどんどん作るという発言は現実的か。

　それはわからない。獣医学部の設置構想を申請したが、獣医学部設置の方向には踏み出していないので。獣医学部の構想は状況は変わっているようだが、可能かどうかコメントする立場にない。

　――獣医学部の構想を聞いて期待した生徒は現役生にはいたのか

　それはないと思う。

　――今回の騒動で、獣医学部の開設を断念するという時に現役の学生から声や要望は。

　あまり関係がないように思う。

――獣医学部の開設する場合と、今回の学部での予算の差は。

　獣医学部は経費がかかると思うが、試算はしていない。

――獣医学部の開設を目指してきたが、獣医師は日本でどれだけ必要とされているか。

　具体的な人数でどれくらい不足しているのかは難しい問題だが、ライフサイエンスの分野で、十分な研究のできる獣医系の人材が不足しているのと、産業動物従事者に人が行かないという問題があったのは承知している。我々が獣医学部で人材を送り出せればと申請したが、現在、この状況で充足しているか否かはわからない。

　――教員の確保が難しい理由として、日本獣医師会の反対も考慮したのか。

　いや。獣医学部を持つ大学は、日本で１６校ぐらいしかない。教員も六百数十人しかいない。国際水準の獣医教育をしようとすると、教員７２人が必要とされているので、一般的には難しいのではないか。

　――特区申請の構想をはじめた時期と、きっかけは。

　国家戦略特区は京都府とともに計画した。平成２７年６月に京都府から。本学の獣医学部構想を（京都府は）知っていたので、国家戦略特区を使って一緒に提案しないかと協力してもらいながら。

　――きっかけは京都府の方から。

　国家戦略特区の手段を言っていただいたのは京都府から。我々からすると、この手段は自治体と一緒にやらないといけないので。非常にありがたかった。

　――今回、「ゆがめられた行政の被害者」と、前川前文部科学次官や野党から言われているが、どう受け止めるか。

　それは政治の世界の話。私どもは何が起こっているのかわからないので、自分たちのすることを粛々と行ってきた。

　――昨年、特区の提案の中では、獣医学部の新設ということで、事前相談で文科省の方に行かなかったか。

　行かなかった。

　――なぜか。

　国家戦略特区ということで、まずは内閣府をクリアしないと、そもそも文科省に申請できないという認識だ。

　――教員集めは難しいとのことだが、今年１月の告示があった時点で１校だけ教員集めができたことは不思議ではなかったか。

　それは、わからない。私どもの大学では、動物生命医科学科に１１人の教員を確保する準備をしていた。それぞれの大学によって準備は違うのでは。

　――ワーキンググループの議事録の公開が３月に入ってからだった。京産大として、ほかの学校の動きを感じていたのか。

　ございません。

　――加計学園の動きも。

　はい。今年１月４日以降も、自分たちの方向に進んできた。回りの影響を受けたことはない。

2017年7月15日

　なにか良くないことが起きそうな予感がしていた７月１日の香港返還２０年式典だったが、案の定、北京から乗り込んできた習近平国家主席が「中央への挑戦は許さない」と香港市民に対する敵意をあらわにして、「１国２制度」へ冷や水を浴びせた。

　習主席は「１国あっての２制度だ」として、「香港独立」を叫ぶような不逞（ふてい）の輩（やから）を取り締まる治安法制の整備や、愛国心の希薄な青少年に対する愛国主義教育の徹底などを命じた。５０年間の香港の高度な自治を保障する「１国２制度」は、事実上終わったに等しい。

「２０年間だまされていた」抗議デモの横断幕

　習主席一行が引き揚げた後、香港市民は「２０年間だまされていた」という横断幕を先頭に抗議デモをした。秘密警察から核ミサイルの発射ボタンまで握る中国の独裁指導者に対する抗議デモに、主催者発表で６万人以上が集まった。決して少ない数ではないだろう。

　２０年前、私は毎日新聞の香港支局で返還を取材していたが、香港返還式が近づくと不思議に良くないことが続いたことを思い出す。返還式当日の地元紙のトップは、前日の香港競馬で本命馬「１国２制度」号が、対抗馬の「赤い閃光（せんこう）」号だか「赤い槍（やり）」号だったかとぶつかって転倒し、安楽死処分されたという縁起の悪いニュースだった。

　式典の最中には突然８０年に１度という激しい豪雨に見舞われて野外ステージにいた招待客はずぶぬれになった。返還直後のパレードでは「香港の明日はもっとよくなる」という親中国団体の花車が壊れた。

演説に使われた「格言」の意味

　２０年式典では香港紙は習主席の演説のなかの「蘇州を過ぎたら乗る船はない」というフレーズをトップ見出しに選んだ。香港人の母語、広東語の格言だ。習主席はわざわざ外国メディアには理解しにくい広東語の格言を使い、香港人の心臓をぐさりと突いたのだ。

　蘇州は江蘇省の古都。西條八十作詞「蘇州夜曲」の一節に「水の蘇州の花散る春を……」とあるように運河が縦横に走る水の都。昔は「蘇州美人」の誉れも高い芸者さんといっしょに小さな屋形船に乗って遊ぶというのどかな時代があった。

　さて、その頃のこと、広東の富裕な商人たちが蘇州の船遊びを終えて長江を乗合船で帰る途中、どの芸者がいいといううわさになり、それを聞いた男が「ではおれも行こう」と言った。すると船頭から「蘇州を出たら屋形船はないよ」とからかわれた。ここから「蘇州過ぎたら……」は「チャンスは逃したら終わり」という広東地方の格言になった。

　習主席は香港の「２制度」を２人乗りの蘇州の屋形船に例えた。「蘇州を過ぎる」とは、今後３０年過ぎたらの意味だ。その時、香港の「２制度」は「１国」になる、それを忘れるなとくぎをさした。香港人が大切と考える「自治」や「民主」を卑俗な「蘇州の船遊び」に例えたのがミソだ。いつまでも香港を遊ばせておかないという中国の執念が伝わってくる。広東語の通俗的な表現だから、香港人の胸に刺さったのだろう。

　＜サンデー毎日２０１７年７月２３日号掲載の記事を転載しました＞

金子秀敏 毎日新聞客員編集委員
１９４８年、東京都生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。７３年毎日新聞社に入社。横浜支局、政治部、北京支局、外信部副部長、香港支局長を経て、論説副委員長、論説室専門編集委員を歴任した。２０１４年から現職。中国や周辺各国の動向を日々チェックし、複雑な国際情勢のウラのウラを読む。

2017年7月15日 朝刊

昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書（黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理）

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。　（中沢誠）

　今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

　市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。

　いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。

　本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。

　市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

　内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

　公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。

　三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

　今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。

　「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授（行政法）。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

（１）首相官邸訪問など２０１５年４月２～３日の東京出張の記録

（２）同年４月２～３日の東京出張の報告書

（３）１６年６月２日に関係先と協議した東京出張の記録

（４）同年１０月１１日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

（５）同年１０月２８日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

（６）内閣府との協議のため同年１１月８日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定

（７）内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年８月３日付メール文書と、翌４日に市が作成した「Ｈ３０．４月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表

（８）同年１０月２０日起案の獣医学部新設のスケジュール表

（９）同年１０月２５日起案の獣医学部新設のスケジュール表

　日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を相場の2～3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。

　経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。

　人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍（てつ）を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに気付きながら、対向車と衝突を続け、さらにアクセルを踏み続けるドライバーのように…。

　従業員19万人を擁した名門企業はなぜ道を誤ったのか。当事者能力の欠如はどこに起因するのか。その企業体質を物語る、ある団体に焦点を当ててみた。（共同通信＝柴田友明）

　▽「思想チェック」

　それは東芝従業員の「監視マニュアル」「思想チェック報告」だった。マル秘、取扱注意と記された数百ページに及ぶ資料。東芝の労使問題を裏側で担う「扇会」という団体が一部の管理職向けに作成したものだ。共同通信は今年7月上旬までに入手した資料や関係者の証言を基にその実態を把握した。

　扇会とは、東芝に再就職した公安警察OBらがメンバーとなり、特定の従業員をピックアップ、“問題あり”と見なした人の職場内外での活動を本社勤労部門に通報する組織とされる。1970年代に結成され、その後は名称を変えたが、つい最近まで活動は続いていた。

　1973年8月に作成された「左派一般情勢と当社の現状」（年間総括）というタイトルの資料を手に取ると、この扇会がどういうことに力を注いできたかが分かる。過去1年間の国内の政治情勢、特定の政党や団体の活動を分析。企業防衛のためとして、東芝の各工場で監視対象の従業員たちの動向を詳細にまとめている。

　「左派対策は勤労担当と（労組の）一部健全グループによる基礎固めの段階から幹部を中心とした統一体制、すなわちライン管理を強化しなければならない」。つまり管理職と会社に協力的な労働組合員が手を結び、社に批判的とみられる従業員を監視・排除していくという趣旨の文章が記載されている。全国の10工場で働く人のうち「左派」と見なした100人近い従業員の名簿をつくり、氏名、生年月日、住所、学歴、職場での資格だけでなく、集会などにどれだけの割合で参加しているか、その数字まで列挙していることには驚く。

　「26.4％」「36.4％」など、ゼロコンマが付いた数字を眺めると、対象の人物を尾行して、常に行動をチェックしなければ、作れる資料ではないと思える。

　1995年と2003年に、神奈川県内の東芝工場の従業員たちは神奈川県地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

　神奈川県地労委は「会社の施策に対立する独自の組合活動を行うものを嫌悪し、不利益な扱いをした」と判断、賃金格差分を支払うように東芝に命じた。その後、東芝側が不服を申し立てたが、04年に中央労働委員会は東芝に是正命令。最終的に08年に双方の和解協定が成立した。申し立てた従業員12人の処遇を是正し、解決金を支払うことが決まり、退職者ら84人も和解の対象となった。

　扇会の従業員監視の活動を示す資料は証拠として提出されている。地労委や中央労働委の担当者の「心証」に影響したことは間違いない。

　▽経営危機の遠因

　「ものが言えない東芝。上層部に自由に意見が言えないような体質ができてしまった」。東芝差別事件の弁護団長だった岩村智文弁護士（川崎合同法律事務所）は扇会の活動などが極めて風通しの悪い東芝の社風をつくってきたと見る。今回の経営危機についても、こういった異常な労務管理が「一つの要因、遠因になったのではないか」と指摘する。

　扇会は管理職研修にもかかわり、社内の「問題者」をどう見つけて対応するか幹部社員らに説いてきた。評論家の佐高信氏もそういった東芝の体質を問題視する。佐高氏によると、問題者をどう発見するか、扇会は兆候判断のポイントを文書にしていた。

　その一部を簡潔に紹介する。（1）職場で行動に空白部分が多く、昼休み時、終業後の行動が見当つかない（2）職場の同僚や、特に若年者と新入社員の悩みごとや苦情に対する世話役や活動を積極的に行う（3）就業規則をよく知り、有給休暇などの行使など権利意識が強くなる（4）朝のお茶くみ、掃除などサービス労働に抵抗するようになり、奉仕的な美徳をなくする方向に力を入れる（5）特定日の残業をしない―。

　筆者は佐高氏に話を聞きながら、この項目を読み上げるうちに、思わず互いに笑ってしまった。こういった行動を問題者としてピックアップしたマニュアルを管理職研修として学んだ社員はどういう気持ちだったのか。ばかばかしいと思って聞いていたらほっとするが、本気でそう信じて問題者のあぶり出しに力を入れていたなら空恐ろしい気持ちになる。

　▽「解散した」？

　筆者は7月5日に東芝本社にメールと電話で質問した。「『東芝扇会』とはどういう組織だったのでしょうか。社としてのご見解をお聞かせください。現在は別の名称に変わりましたが、どういう活動内容をされていますか」。翌6日に広報担当者から、次のような回答が電話であった。

　「（東芝扇会は）1992年に解散しました。その後、『自己啓発の会』（という名称）になっているのですが、数年前に解散したと聞いています」と会の存在自体は認めた。しかし、活動内容については「従業員の有志による集まり」と話す以外、何も答えようとはしなかった。質問の趣旨に何ら対応していないと聞き直しても、広報担当者は同じことを繰り返すばかりだった。

　日本で最も歴史のある大手企業のひとつ、東芝は家電産業をその技術力でリードしてきた。国産第1号の冷蔵庫や掃除機、電気洗濯機などを販売し、1985年には世界初のノートパソコンを開発した。

　テクノロジーだけでなく、財界史上、卓越した2人の大物を輩出している。作家城山三郎氏が小説「もう、きみには頼まない」で描いた石坂泰三氏は戦後間もなく東芝の社長となり会社再建に力を尽くした。高度成長期に長年、経団連会長を務め、最初の「財界総理」と言われた。その気骨や独特な存在感は語り草となっている。その後継者とされる土光敏夫氏は財界の「荒法師」と呼ばれた。1980年代初めに経団連会長を辞めて、「第2臨調」の会長として行政改革に臨んだことは中高年世代にとって、まだ記憶に残る。

　注目すべきはこの2人は東芝社外から登用され、古くからある東芝の企業体質をあらためようとしていることだ。ノンフィクション作家山岡淳一郎氏は「気骨　経営者土光敏夫の闘い」（平凡社）で紹介している土光氏の逸話は面白い。

　1965年5月に東芝社長として初出勤。社長室に入るや室内に設置された風呂やトイレを目にして「こんなものいらない」と業者を呼んで壊して、重役室は個室から大部屋に移した。夜行列車を使って工場の現場を見て回り、従業員から「オヤジ、オヤジ」と歓迎されたという。今で言う「劇場型」の経営手腕を発揮したのかもしれない。

　ノスタルジックに語られる人物だが、土光氏と、東芝が足をすくわれた原発事業は結びつきが強い。山岡氏は作品で「土光は、紛れもなく原発を推進する勢力の中枢にいた。ただ、原子力を見つめるエンジニアとしての彼の目には、高度な技術への『憧憬』の光とともに『恐れ』の陰が入り混じっている」と語っている。

　それから半世紀余。原発事業に深く関わり、巨大化した名門企業はその企業体質とともに、その行く末が問われている。

栃木県内で学習塾を運営する株式会社アカデミーが開校の見込みがないにもかかわらず「小学校（予定）」なとど称して宣伝を行っていたほか、予定されている授業の形態が教育基本法や学校教育法に反するとして、栃木県は7月4日、同社に対して改善を求める文書を送付しました。同社代表取締役の河内宏之氏は幸福の科学の元幹部で09年に幸福実現党公認で衆院選に立候補した人物。しかもアカデミーは、クビになった教団職員の“天下り先”にもなっていると証言する元教団職員もいます。

結局のところ、この30年、うちの国の社会は、「腕」や「才能」よりも、ただただひたすらに「人柄」「コミュ力」「協調性」を重視する方向でわれわれを運んできたのである。

番組の中で特に印象に残ったのが、鳥取大学の井上雅彦先生のコメントでした。

当事者の父親も語っていた「ワガママと障害の境界線がわからない」というお話について

「ワガママと発達障害の線引きはどこかということに目を向けるより、どうやって工夫すればこの子供の努力が報われるのか、周りがどういうふうに対応したり工夫するのかという方向に目を向けるほうがいい」

と説明をされていました。

これは、発達障害当事者（に限らず指導や支援として複数の人）に接する時のノウハウ、ハック、方法論なのだろうと思うのです。

そして、

「好き嫌いやワガママと、支援や医療のサポートが必要となる困難の間には程度や頻度の大きな差があり、ひとくくりにしたり自分の感覚ではかったりしてはいけない」

これは、発達障害という概念を社会という大きなくくりの中で理解してもらう中で周知が必要なことなのではないかと。

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3. 自殺についての間違った知識
4. 「韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員登録免除」というデマ
5. 「山口組の収益は９兆6000億円」という誤報
6. 蓮舫氏のテレビ出演時の質問画像デマ
7. その他
8. よみもの

7月25日 7時08分

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。

東京・中央区の晴海に建設される選手村には、大会の期間中、選手が家族などと交流できる施設として「ビレッジプラザ」と呼ばれる仮設の施設が建設されます。

大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。

木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。

木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。

組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。

何より、このタイミングで「蓮舫降ろし」が起きたことこそ、民主党から引き続き残る悪弊であるのではないか。

一致結束すべきときにまとまれない、悪い体質が全面に出てしまった。

7月26日 18時02分

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

去年６月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ９億５５００万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、３月２４日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ１億６０００万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ８億２０００万円と決まりました。

の結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はＮＨＫの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。

去年３月から売却契約までの経緯

去年３月１１日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

３月１４日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌１５日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。

の場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに１年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

３月２４日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

６日後の３月３０日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的（しいてき）な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、２週間後の４月１４日、ゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ９億５５００万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして６月１日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。

池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして６月２０日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。

財務省のこれまでの説明

国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、５月１８日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

国有地をめぐる時系列

大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成２５年９月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成２７年１月２７日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

５月２９日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の１０年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

７月末から１２月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ１億３２００万円は森友学園が立て替える。

９月５日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成２８年３月１１日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

３月１５日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長（当時）と面会。

３月２４日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

３月３０日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

４月１４日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と見積もり近畿財務局に報告。

５月３１日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ９億５５００万円と近畿財務局に報告。

６月１日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として森友学園に提示。

６月２０日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。

7/24(月) 7:00配信

　東京五輪のせいでインターハイが中止に！？　２０２０年東京五輪閉会式翌日の８月１０日から予定される全国高等学校総合体育大会（高校総体）が、史上初の開催中止の危機に直面していることが２３日、分かった。五輪準備余波で、競技会場や選手の宿泊先、開催経費などの確保が難航。関係者からは五輪選手村開放のほか、全国１２０万人の高校生運動部員から“開催応援費”を徴収する案も上がっている。

　「すべての高校生のため、インターハイに出場する機会が奪われてしまうことだけは何としても避けたい」

　全国高体連・奈良隆専務理事（６１）が苦しい胸の内を明かした。１９６３年から続く高校生最大のスポーツの祭典。２０２０年大会は東京五輪・パラリンピックの招致決定前から、北関東ブロック（群馬、茨城、栃木、埼玉の４県）での開催が決まっていた。

　五輪閉会式翌日の８月１０日開幕とする日程は、五輪に配慮したもの。しかし“五輪余波”は、日程どころか大会中止の危機にまで及ぶ。最大の理由は開催経費だ。

　国の補助金は４０００万円程度で、１大会１３億円に上る経費の７－８割は開催地が負担する。だが今大会の４県には、五輪のキャンプ誘致を目指す市町村が多く、「予算に余裕がない」と断られるケースが続出した。

　全国高体連はひとまず、２０２０年大会を初の分散開催を決定。北関東４県で１１競技を行うほか、愛媛、長崎、青森など６県で６競技開催にこぎ着けた。それでも全３０競技のうち、陸上、体操、柔道など１３競技の開催会場が未定だ。

　東京五輪を前に、３年後の宿泊先の確保も既に困難な状態。全国の関係者からは「五輪の選手村や会場を使用させてもらえないか。１競技だけでもいい」という悲痛な声が上がっている。

　残る１３競技開催に必要な額は約７億円。全国高体連は「インターハイ特別基金」を設立したが、２３日までに集まったのは約１４００万円だけ。大会関係者の間には、運動部に所属する全ての高校生から応援費を集める“超極論”も浮上している。全国高体連に登録する高校生は約１２０万人。１人年約２００円で、３年間で７億円が集められるという計算だ。

　奈良専務理事は「五輪選手の多くはインターハイ経験者です」と訴える。開催地確保の期限は来年３月。“未来の五輪選手”の晴れ舞台が、五輪のせいで奪われるという皮肉な事態だけは避けなければならない。

「ありがとうご財増（ざいま）す」、「望年会」、「輝業（きぎょう）」、「顔晴る（がんばる）」――。

　SNSなどで、こんな言葉を見かけたことはないだろうか？

　実はこれ、自己啓発本や自己啓発セミナーなどの愛好者が好んで使う当て字である。やたらと横文字を連発するのもどうかと思うが、こうした当て字もSNSでは微妙な空気を醸し出す。

「同僚が自己啓発セミナーに参加するたび、『最幸（さいこう）の志事（しごと）をしようぜ！』と連発してウザイ」（32歳・男性）という声や、「自己満足の塊のような当て字は、宗教くさくて気持ち悪い」（34歳・OL）、「本人は上手いこと言っているつもりでも、ただイタいだけ」（41歳・男性）など、「生理的に受け付けない」と拒否反応を示す人々も多いのだ。

　しかしなぜ、自己啓発ではこのような“言い換え言葉”が多用され、支持されているのだろうか。

　コラムニストの小田嶋隆氏は、「基礎学力のない人間ほど、薄っぺらな自己啓発用語にハマる」と一刀両断する。

「そもそも、自己啓発で使われているこれらの言葉は“ただのゴロ合せ”どころか、ワープロの変換ミスに近いものです。こういう芸の無い言葉にあっさり感動してしまうのは、学業を疎かにしてきたからです。義務教育の勉強は、“物事をさまざまな角度から見る力”や“見抜く力”を養うものです。その力がないと大人になっても本質を見抜くことができない。自己啓発で使われる中身のない言葉の言い換えにコロッと引っかかってしまうのです」

　また、学力のなさに加え「非正規雇用者の増加や、未婚率の上昇も自己啓発の勢いを増す原因になっている」と小田嶋氏は語る。

「時代を問わず、『自分探し』や、『自分の可能性を模索する』といった類の新興宗教や自己啓発にハマる人たちの多くは、人間関係や職業的背景が不安定な20代の若者でした。それが、今では30代でも定職に就かず、結婚もしていないのが“普通のこと”になってしまった。20代のような不安要素を引きずった30代が、本当の自分を探すために自己啓発にハマり、結果的に単純な気付きで感動した造語を多用する……という悪循環に陥っているのかもしれません」

　自分が感動した言葉を周りに広めたい！　という気持ちもわかるが、「意味がわからない」「理解するのに時間がかかって面倒くさい」と、冒頭のように拒否反応を示す人々が多いのも事実だ。

「本来はこれら自己啓発の言い換え言葉は、仲間内やセミナーなど閉鎖的な場だけで通じるような言葉だったはず。それを、『俺ちょっと洒落た言葉知ってるんだぜ』というような軽い自己顕示欲から公の場で使ってしまうのは、葬式にアロハシャツで参列しているようなものです。閉鎖的な場ならば、特殊な言葉も一種のサインとして仲間意識を高める効果もあります。でも、TPOを読まずに日常生活で多用してしまっては、周囲に迷惑をかけるだけ。もしも仮に同僚や部下に自己啓発用語を使う人間がいたら、『自分に酔っている浅い人間だな……』と苦笑いでスルーしましょう（笑）。彼らは自尊心も高いので、触らぬ神に祟りなしです」

「他とは違う自分」を演出したくても、置かれているのは一目ではなく、“距離”かも知れない。

　むしろ警戒せねばならないのは、若年層と中高年層の間に無理やりに線を引っぱって分断をはかろうとする人々の論法なのであって、私が個人的にこの5年ほど懸念を抱いているのも、必要のない場所でやたらと世代論を持ち出す論者の語り口であったりする。

　であるからして、私の中では、「シルバー民主主義」は、「老害」と同じく、要警戒なワードとして分類してある。

2017/7/26 18:58

　五輪と経済の関係に詳しい米スミス大のスポーツ経済学者、アンドルー・ジンバリスト氏が26日、日本外国特派員協会で記者会見し、2020年東京五輪について「成功する要素が見当たらない」と指摘した。24年夏季五輪のボストン招致に反対する市民団体のアドバイザーを務めるなど大規模スポーツイベントが開催都市にもたらす経済効果を疑問視する論者として知られる。

　同氏は英オックスフォード大の研究を引用し、1960年以降の全ての五輪が予算をオーバーしており、特に76年以降の夏季五輪では平均252％の大幅な費用超過だったことを提示した。

2017年7月17日 12:22

　埼玉県所沢市の小学校で、男性教師が小学４年の男子児童に、「今すぐ窓から飛び降りろ」などと３階の教室から飛び降りるよう何度も迫っていたことがわかった。

　所沢市立山口小学校の４０代の男性教師は今月１２日、鉛筆削りの貸し借りを巡って言い争っていた小学４年の男子児童に、「今すぐ窓から飛び降りろ」「命が惜しいのか。早く飛び降りろ」などと３階の教室から飛び降りるよう何度も迫ったという。

　また、男性教師はさらに「このクラスは３４人だったがあすからは３３人でやっていこう」などと話したほか、以前、この男子児童の背中を蹴るなどの暴行をしていたという。

　男子児童の母親「腰が痛い背中が痛いって言ってた時期があって」「背中を蹴られたりとか、首をやられたり絞められたりとか」

　男性教師「『窓から飛び降りろ』と死につながることを話しました」

　校長「指導に値しない暴言であり、体罰であると」

　学校側は、「飛び降りろ」といった発言や暴行の事実を認め、謝罪した。今週、保護者会を開く方針。

2017.7.22 10:40更新

　所沢市立山口小学校（橋本徳邦校長）で４０代の男性教諭が担任する４年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動が行われていたことが２１日、関係者への取材で分かった。

　産経新聞が入手した署名簿には「担任教諭が退職に追い込まれることがあってはならないと思います」と記載。一部報道が「誇張されている」などと主張している。一部の保護者や卒業生らが参加しているとみられる。２０日に同校で開かれた臨時保護者会で提出するために集められていたという。

　一方、出席した保護者らによると、臨時保護者会では、橋本校長と男性教諭が一連の発言があったことを認めて謝罪。その後、質疑応答が行われ、約１時間半で終了した。ある保護者の男性は「（男性教諭の）発言の前後関係をみてみないことには分からないのではないか。どういう流れで言ったのかが問題だ」と指摘した。

【7月18日 AFP】米国で外来種と見なされている日本渡来の海藻「オゴノリ」が、地球温暖化などの影響で荒れ果てた脆弱（ぜいじゃく）な沿岸海域の回復に重要な役割を果たしていることが分かった。米国の研究者らが17日、米科学アカデミー紀要（PNAS）に調査結果を発表した。「外来種は悪」と決めつける見方に一石を投じる内容となっている。

　論文によると、北大西洋（North Atlantic）沿海の多くの干潟や河口では、温暖化や汚染、病気や過剰採取が原因で固有の藻類やカキ礁が「著しく減少」している。調査を行った米ノースカロライナ（North Carolina）州では、歴史上みられてきた水準に比べ藻類が約97%、カキ礁が90%、塩沼が12%失われているという。

　こうした干潟などには、日本から輸入されたマガキと一緒に入ってきたとみられる外来種のオゴノリが繁殖している。そこで、研究チームはこのオゴノリが生態系にどのような影響を及ぼしているかを調べることにした。

　オゴノリがさまざまな分布密度で生育している48か所の広いエリアを対象に、土砂の安定化や流出防止、高潮や洪水の抑止、生物多様性、食物生産、経済的に重要な海産物の生育場など、環境に対して果たしている機能に変化がないかを10か月にわたって調査。その結果、稚エビや稚ガニ、稚魚の生育環境の改善をはじめ、多くの面で生物多様性に貢献していることが判明した。

　オゴノリの繁殖と、土砂の流出防止で重要な役割を果たす堆積物の安定化との間には有意な関係を発見できなかったものの、論文の共同執筆者で米デューク大学（Duke University）環境大学院のブライアン・シリマン（Brian Silliman）准教授（保全生物学）は、全体としてプラスの働きがみられたと指摘。オゴノリは固有種や生態系を壊さないばかりか、役に立っている可能性があるとしている。

　こうした可能性が示されたのは今回の実証研究が初めてだという。

　論文の筆頭執筆者である米ノースカロライナ大学（University of North Caroline）のアーロン・ラムス（Aaron Ramus）氏は「沿岸生物の生息場が世界規模で減少するなかで、生息場が全くないよりは外来種もいる生息場があるほうがまだ良いということが分かった」と説明。「多くの外来生物は、思われているようなマイナスの影響を与えていない可能性が十分ある」との見方を示している。(c)AFP

2017/7/19 02:00

　南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

　稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

7/26(水) 20:24配信

　ＴＢＳが１９日に放送した「生き物にサンキュー＆世界の怖い夜　合体３時間ＳＰ」で取り上げた写真が、撮影者に無断で使用され、また心霊写真であるかのように加工したのではないかと報じられていることについて、同局の広報部は２６日、デイリースポーツの問い合わせに「番組の制作過程で写真をねつ造、合成したという事実は一切なかったことが確認できました」と回答。合成疑惑を完全否定した。

　番組は放送の終盤で、３人の男性とみられる人物の足元に、本来ならいるはずのない位置関係で人の顔らしき姿が映っている写真を「心霊写真」として取り上げた。しかし、２０日にニュースサイト「Ｂｕｚｚ　Ｆｅｅｄ　Ｊａｐａｎ」が、画像に写っている男性への取材に基づき、写真が撮影者に許可なく放送で使用され、かつ心霊写真であるように合成されたのではないかと報じた。

　ＴＢＳは２０日時点で合成の有無、写真の入手経緯などを「調査中です」と語っていた。

2017年7月21日08時34分

　９日に投開票された奈良市議選（定数３９）で、国政政党「日本維新の会」（松井一郎代表）とは関係がないのに、自らが設立した同名の政治団体「日本維新の会」を名乗る候補者が当選した。有権者にわかりづらい行為だが、法的には問題ないという。どういうことなのか。

　「維新の松下です」

　松下幸治氏（４４）は選挙戦で、国政政党・日本維新の会のイメージカラーの緑色の看板を付けた選挙カーで連呼し、市内を回った。ポスターには「日本維新の会公認」「最重点候補」と記し、左隅に小さな文字で「松下幸治代表の地域政党」。人気の高い小池百合子・東京都知事も想起させる「小池塾１期生」とも書かれていた。

　松下氏は前回２０１３年の市議選で政治団体「奈良維新の会」として、１万３７９票を得てトップ当選。当時は、橋下徹・前大阪市長が率いる日本維新の会が国政に進出した頃。奈良維新は国政政党の維新とは別団体だが、「友好協力団体」だった。しかし、今回の松下氏の団体は、維新の会本部によると「全く無関係」という。

　今回、松下氏は２４７２票で最下位ながら当選。一方、維新は公認４人のうち３人が当選したが、新顔の堀田恵司氏（４０）が松下氏より２６票少ない次点で落選した。

　維新側から「ニセモノ維新だ」と非難の声が上がり、選挙後、市選挙管理委員会に「国政の維新と間違えて投票した」などの声が寄せられた。落選した堀田氏は「市民をばかにしている。悔しいと感じた市民は多いはず」と憤る。

　松下氏は当選後、取材に対し、間違えて投票した人に「申し訳ない」としつつ、「投票する人は経歴や人柄などを見て考える。間違うことはない」と反論。一方で「ぼくは維新の支持者。わざと悪人を演じ、維新を引き立てた。ニセモノ維新が現れたとネガティブキャンペーンをしてもらい、維新の支持率を上げようと思った」と語る。その上で、松下氏は「正当な方法だ」と主張した。

　そう主張するのは理由がある。

　松下氏は１６年４月、総務相に政治団体「日本維新の会」の設立を届け出た。橋下氏らが１２年に設立した旧「日本維新の会」は、１４年に「維新の党」に改名した。松下氏が届け出た当時、松井代表が率いる国政政党は「おおさか維新の会」を名乗っており、現在の「日本維新の会」に改名したのは１６年８月のことだ。

　総務省によると、政治団体名は、同じか類似の名称の政党や資金管理団体が存在しなければ届け出ができる。松下氏は「日本維新の会」が存在しない期間に政治団体として届け出ており、総務省は「法的に不備はない」とする。市選管も「（維新の名称で）立候補を拒むことができない」という。

　このため、維新の松井代表も会見で「なりすましだと思うけど、違法ではない。有権者がどういう思いで投票したかわからない」と異議申し立てをあきらめている。

■「似た事案は起こりうる」

　総務省によると、歴史の長い「自由民主党」「日本共産党」「公明党」や、昨年結党の「民進党」と同名の政治団体（支部などを除く）は昨年末時点で登録されていない。一方、「日本維新の会」と「みんなの党」は政党とは別に、それぞれ３団体が登録されている。

　三つの維新のうち、一つは松下市議が代表の団体。残り二つは１２年９月に維新が国政進出する以前に届け出たものだ。その一つの代表を務める神奈川県小田原市の男性（６１）は「関西で維新が話題になり、関東でもうまくいったら便乗で出馬しようと思った」と語る。

　１４年１１月に解党したみんなの党の場合、一つが元代表の渡辺喜美参院議員が「党を復活させる時のために」と作った団体で、残り二つは同党所属だった地方議員らが代表に就いている。そのうちの１人は取材に「党名の再利用を抑止するために作った」と語った。

　政治団体名をめぐっては、昨夏の参院選比例区で２人を擁立した「支持政党なし」（１３年設立）が、現職がいた新党改革を上回る６４万票余りを獲得。有権者に誤解を与えかねないと論議を呼んだ。

　岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「法律上は問題なく、憲法で結社の自由が保障される以上、制度の変更も難しい。政治団体の名称の制限は、政治行動の制約にもつながるからだ。今後も人気の地域政党などが出てくるたびに、似た事案は起こりうる。候補者や政党をパッと見て決めるのではなく、きちんと見極める目を持つことが重要だ」と話す。（桜井健至、矢吹孝文）

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　〈政党と政治団体〉　「政治団体」は政治資金規正法で、政治家の後援会や資金管理団体、政治的な主張をするための団体と規定し、代表者の氏名や所在地を総務相か都道府県選挙管理委員会に届け出るよう義務づけている。一方、「政党」は公職選挙法などで、政治団体のうち「国会議員が５人以上」または「直近の国政選挙で全国得票率が２％以上」を満たす団体と定義されている。政党名は既存政治団体と同名でも届け出ができる。

7/21(金) 15:00配信

　今年１～３月にテレビ東京などで放送され、ブームを巻き起こした人気アニメ「けものフレンズ」が８月１４日から同局系で再放送されることが決まった。半年も経たない４カ月半の短いインターバルで、異例のスピードで再放送。前回は火曜深夜１時３５分からの深夜枠だったが、今回は一転、幅広い年齢層が視聴可能な、子供も見やすい月～金曜午前７時３０分からの朝枠に移動。夏休みに、子供向けバラエティー「おはスタ」（月～金曜前７・０５）からの流れで、再フィーバーを狙う。

　視聴者からの要望が殺到。これに応え、再放送が決定した。全１２話を８月１４～２９日にオンエア予定。この間、現在放送中の「朝の！さんぽ道」（月～金曜前７・３０）は休止。系列のテレビ北海道、テレビせとうち、ＴＶＱ九州放送は“けもフレ”初放送となる。

　アニメ「ケロロ軍曹」の吉崎観音氏がコンセプトデザインを手掛け、コミック、ゲーム、アニメなど各メディアで展開されてきたメディアミックスプロジェクト。超巨大総合動物園「ジャパリパーク」などを舞台に、神秘の物質「サンドスター」の力により、動物からヒトの姿になった「アニマルガール」らの大冒険を描く。

　歌手で俳優の星野源（３６）が「最終回の『けものフレンズ』というタイトルが出る瞬間があまりにもカッコよくて、その時は『うっ…』となりましたね」と最終回で涙したエピソードを明かすなど、人気を博した。

２０１７年５月３１日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル（以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（以下ANEW）全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという名目で経済産業省が企画し、その後押しで産業革新機構が１００％、６０億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。

産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ２２億２０００万円の投資を実行しているものの、国が認めてきた成長性、革新性、社会的意義、投資回収の高い蓋然性等の将来見通しは全て破綻しているだけでなく、撮影に至った映画は０本、にも関わらず今日まで少なくとも１８億円以上の赤字を垂れ流している。

問題が生じているのはバナナだけではない。「私たちが依存する他のほとんどの作物に関しても同じ問題が生じている」。

現在、世界各地の人々の食生活は、ごく少数の作物に依存している。欧米のコムギとトウモロコシ、アフリカのキャッサバ、そしてアジアのコメというように。

07/25 11:42

FNNが入手した、防衛省幹部の手書きのメモ。2017年2月、稲田防衛相らが、南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)の日報をめぐる問題について、大臣室で協議した際のやり取りを記したもの。このメモには、陸上自衛隊No.2の湯浅陸幕副長、そして、稲田防衛相を示す「大臣」という文字が書かれている。

陸自には存在しないとされていた日報が、実際には残っていたと説明を受けた稲田防衛相は、「明日なんて答えよう」などと話し、これまで報告を受けていないとしていた稲田防衛相の説明と食い違う内容が、ここには記されている。

FNNが入手した、このメモによると、2月13日に、防衛省の大臣室で、稲田防衛相が陸自No.2の湯浅陸幕副長など、幹部数人から報告を受けた際のやり取りが、つぶさに記録されている。

メモでは、稲田防衛相が、南スーダンの首都ジュバで、大規模な武力衝突があった時期に触れ、「7月7日から12日の日報が残っていたのか」と問いただし、湯浅氏が、「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった」などと回答したことが記されている。

また、日報のデータが削除されずに残っていたことを知った稲田防衛相が、「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか」と幹部に確認した記述もあり、稲田防衛相が陸自の日報データの存在を認識し、自らが隠蔽(いんぺい)に関与したことを強くうかがわせる内容になっている。

2017/7/26 02:00

　一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。

　連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。

　労基法改正案は2015年に国会に提出されたが「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。

2017年7月25日 20時55分(最終更新 7月25日 23時43分)

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が選手村の交流施設「ビレッジプラザ」で使用する屋根や柱などの木材を全国の地方自治体から公募する方針を示したことが、インターネット上で批判されている。「五輪は搾取のための錦の御旗（みはた）ではない」などと無償で提供を受けることが否定的にとらえられたが、組織委は「全国各地の自治体から『無償でも』と申し出があった。双方に利益があるのだが」と思わぬ反応に困惑している。

　ビレッジプラザは各国・地域選手団が共用する選手用の飲食店や銀行などが並ぶ約６０００平方メートルのスペースで、約２０００立方メートルの木材が必要となる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルでは「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」とのコンセプトを掲げていた。このため、全国の自治体から提供の申し出があったという。

　そこで組織委は大会後に木材を各地に戻し、学校などで大会の遺産（レガシー）として活用してもらうことにした。組織委によると、カラマツ、スギなど各地の特産木材が集まれば、大会コンセプトの一つである「多様性と調和」を示すことにもなると判断した。

　大会後に会場の資材を再利用する取り組みは過去の五輪・パラリンピックでもあったが、今回のように設計段階で再利用先まで決めるのは史上初。事前に決めることで、各地での再利用がスムーズに運ぶメリットがある。

　組織委は２４日の理事会でこの案を了承して、２５日に公募要項を発表した。９月中旬に自治体からの応募を受け、１０月上旬に決める予定。約４５自治体の参加を想定しており、多数の応募があった場合は抽選で決める方針だ。

　組織委は今年４月から大会のメダルを製作するために「都市鉱山」と呼ばれる不要になった携帯電話や小型家電から回収した金属で大会メダルを作る事業を始めていた。５月までの２カ月で、ＮＴＴドコモの全国２４００店舗を通じて約５３万台の機器を回収したほか、全国の９６７自治体も（１４日現在）が協力を表明しており、７４自治体から約１０６トンが集まっている。

　このときはインターネット上で批判は目立たなかったが、今回は「金属の次は木材供出か」と反発が強い。いずれも盛り上がりを全国に広げることを目的とした事業とはいえ、今後は大会に向けた無償提供は慎重な対応が求められそうだ。【田原和宏、小林悠太】

7/26(水) 15:08配信

　自民党の二階俊博幹事長は26日、大阪市内で開催した二階派研修会であいさつし、「自民党がいろいろ言われていることは知っている。そんなことに耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」と述べた。

　世論の批判は意に介さないとも受け取れる発言で波紋を広げそうだ。

　二階氏は、政権に疑惑の目が向けられている「加計学園」問題などを念頭に、「いろいろ話題に乗せられたことがあるが、くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」とも語った。

　マスコミ批判も展開し、「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。われわれも料金を払って購読している。責任を持ってやってほしい」と注文を付けた。

　これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「政府としては常に国民の声に謙虚にしっかり耳を傾け、安全保障や経済再生を前に進めていきたい」と述べた。

2017.7.27 01:00更新

　安倍晋三首相への逆風が厳しいね。僕が首相だったときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな。最初から結論を決めて「安倍が悪い、安倍が悪い」と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ。こういうときこそ、みんなが歯をくいしばってスクラムを組んで安倍首相を支えなきゃいけない。どんなにつらくてもね。

　８月３日の内閣改造・自民党役員人事でいかに態勢を立て直すか。１０年前と同じく、またもや「お友達」うんぬんと批判されているから、これを払拭しなきゃならない。安倍首相もここが正念場だよ。

　私から一つアドバイスするとね、嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ。そうすれば、縁遠い人の周辺にいる、もっと縁遠い人たちも仲間として取り込めるじゃないか。

　私が首相になったときは、小渕恵三内閣の中に単身飛び込んだ。小渕さんが急病で退任されて「お国の危機だ」と思ったからね。投手交代を急に告げられて、肩もならしてないのにマウンドに上がり、「この後は俺が投げるんだから内野手も外野手も全部代われ」と言ったら野球はできないでしょ？

　官房長官だった青木幹雄さんから「机の中もすっかり片付けたので後はお任せします」と電話がかかってきたんだけど「ちょっと待ってください。残ってください」とお願いしてね。官房副長官の額賀福志郎さんも閣僚も全員残ってもらった。蔵相は元首相の宮沢喜一さんだよ。次の内閣改造では元首相の橋本龍太郎さんにも行革担当相として入閣してもらったんだ。

　安倍首相も思い切って有為な人材を登用して実力派内閣を作ったらいいと思う。そしてアベノミクスと外交を着実に進めていけば、内閣支持率もジワジワと回復していくはずだよ。後は安倍首相がカッとなって相手の挑発に乗らないことだな…。

　石破茂さんは、こういう政局になると後ろから弓を引くような発言ばかりして愚かだなと思うけど、安倍首相はこれを逆手に取って「大変な状況なのでぜひ入閣してほしい」と国民に見えるように頭を下げたらいいんだよ。それでも「受けない」と言うならば大っぴらに批判すればいい。「あの人は国のことより自分のことが優先なんですね」とね。

　ただ、自民党も人材が枯渇してるな。こういうときにしっかり踏ん張れる実力派が本当に少ない。玉石混交どころか石石混交だよ。甘利明さんもまだ禊が終わっていないしな。中堅・若手も育っていない。中選挙区制から小選挙区比例代表並立制になって２０年余りたつけど当時危惧されたことが現実になったと思うね。

■日本獣医師会と結託

　「加計学園」の獣医学部新設をめぐる風当たりは相変わらず強いな。あの真相を一番知っているのは愛媛県の加戸守行前知事だ。僕は文教族だったから彼が文部官僚だったころからよく知っているんだよ。彼は国会でもいろいろと重要な証言をしてるんだけど、産経新聞を除いてマスコミはほとんど報じないね。どうしてかな？

　昭和４０年代後半に獣医学部を４年制から６年制に変えることになったんだが、あわせて国立大学の獣医学部を地域ブロックごとに１つにまとめる構想が持ち上がったんだ。

　これに元総務庁長官の江藤隆美さんたちが「不届き者め！」と猛反発してね。日本獣医師会と結託して威嚇と恫喝を繰り返し、文部省に二度と私立大学の獣医学部を作らせないことをのませたんだな。

　そうでなかったら半世紀も獣医学部が新設されず、定員も増やさないなんてことがあるわけないだろ。これを知っている国会議員はもうほとんどいない。文科省の文書記録にも残っていないだろうけど、これが真相だよ。

■日露関係前進させた

　内閣改造が終わったら外交も大事だ。世界中が混迷しているからね。安倍首相はよくやっている。日米も、日欧も、日印も、日中も、いろいろと懸案はあってもきっちり前に進めている。トランプ米大統領も秋に来日するようだし、党内が政局でガタガタしているわけにはいかない。

　日露関係をここまで前進させたのも安倍首相だ。私も７月９日に訪露し、プーチン大統領と会ったよ。誕生日祝いをしてくれて約２時間たっぷりと話をした。会談後は自ら私のホテルまで送ってくれた。外交上そんなことはまずないから周りはびっくりしていたよ。

　プーチン大統領はそういう義理堅い人なんだ。昔の日本人の感性かな。だから北方領土問題を前に進めて平和条約を締結できるのは今しかない。

　「米国との関係がロシアにとって大事だ。その米国ともっとも絆が強いのはあなたの友人であるシンゾー・アベだ。アベが辞めると日本も困るし、あなたも困るだろ？」

　こう言うとプーチン大統領はうなずいて「シンゾーと何とか問題を解決したい」と言っていたよ。

■憲法改正へ政権固め

　憲法改正は安倍首相が唐突に言い出したわけじゃない。自民党結党以来の党是なんだ。反対ならば党をやめるしかないし、やらないなら党員の資格もない。

　小泉純一郎さんが首相だった平成１７年に自民党で新憲法草案をまとめたでしょ。起草委員会委員長は私で事務局長が前東京都知事の舛添要一さん。前文の原案を大幅に削ったりしたから中曽根康弘さんがカンカンに怒っちゃったけどね。でも党大会で採択した上で、国民の大多数の賛同を得て憲法改正できる現実的な案を作ろうとしたんだ。

　船田元さんや保岡興治さんは新憲法草案を批判してたんじゃなかったかな。谷垣禎一さんが総裁だった２４年にも憲法改正草案をまとめたけど、当時は野党だったこともあり、「国防軍保持」を盛り込むなど保守色が濃い内容だった。

　では、安倍首相が打ち出した憲法改正の方針はどうかな。憲法９条１項、２項を残したまま自衛隊を明記する。私がまとめた新憲法草案よりさらにマイルドでしょ。現実に改正しようと考えるとそうなるんだよ。

　それなのに石破さんたちは安倍首相が何か唐突に改憲方針を示したかのように文句を言っている。「あなたたちは新憲法草案を議論したときに参加してたんですか」と聞きたいね。まあ憲法改正するにも、まず政権基盤をしっかり固めてからの話だけどね。（石橋文登、田北真樹子）

7月27日 4時08分

国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は京都産業大学から、おととし事前の相談をうけた際、「獣医学部新設は認められない」と伝えていたことを明らかにしました。文部科学省は「当時は国家戦略特区による議論がまだ進んでいない段階で、対応は適切だった」としています。

国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は加計学園が事業者に決定する２か月前の去年１１月に、加計学園からの相談に対して新設に必要な教育内容や財政面の課題などを伝えていたことを、今週開かれた予算委員会で明らかにしました。

松野文部科学大臣は、大学が学部を新設する前に文部科学省との間で行われる「事前相談」の一環だと答弁しましたが、野党側から同じ時期に獣医学部新設を計画していた京都産業大学については、事前に相談することもできず「門前払い」されたのではないかと指摘されていたため、確認した内容を２６日夜、公表しました。

それによりますと、平成２７年１２月に京都産業大学の担当者の訪問を受け、獣医学部新設について相談されましたが、「獣医学部は新設が規制されており認めることはできない」と回答したということです。

文部科学省は「当時は国家戦略特区による獣医学部新設の議論が進んでいなかった。加計学園の時は今治市の構想が進み、事業者となる可能性があったため相談に応じた」として、対応は適切だったと説明しています。

2017年7月28日00時05分

■山本幸三地方創生相（発言録）

　（東京一極集中の是正に向けて東京２３区内にある大学の定員を抑制する政府の方針に関連して）アメリカを見てみれば、よい大学は田舎にしかない。それで、ニューヨークやワシントンの国際競争力がなくなったことはない。ハーバード大はボストンの郊外にあり、スタンフォード大だって田舎にある。大学は田舎にあって全然問題がない。むしろいい勉強ができる。東大を（地方へ）移した方がよいくらいに思っている。（２７日、盛岡市の全国知事会議で）

7/28(金) 18:52配信

　◇菅官房長官「互いにおごったり、おごられたり…」

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安倍晋三首相が獣医学部新設を目指す学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と会食を繰り返したのは、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触しないとの認識を示した。

　菅氏は「（首相は国会答弁で）互いにおごったり、おごられたりしていると言っていた。通常の交際まで大臣規範は禁止していない」と述べた。「交際」と言えば関係業者との会食が許されるとも受け取れる説明には批判も出そうだ。

　首相は２４日の衆院予算委員会で、加計学園の獣医学部新設計画を把握した時期に関する過去の国会答弁を修正し、「今年１月２０日の国家戦略特区諮問会議で知った」と答弁。昨年は少なくとも７回、加計氏とゴルフや会食をしており、「以前から知っていたことになれば大臣規範に抵触しかねないと判断したのではないか」と指摘されていた。【田中裕之】

「会社は、組合に対して形式的な質問を繰り返すことにより…（中略）…回答を理由なく先延ばしにし、開催日時、場所等、団体交渉応諾についての回答を避け続けているものといわざるを得ない」

労評によると、今回、都労委が「労働組合法の趣旨にもとる独自の見解」とまで批判した主張は、実は凸版印刷側の代理人弁護士が、以前から主張し続けている「持論」だという。

なお、この弁護士は牛丼チェーン「すき家」の残業代未払い問題において『「すき家」のアルバイトは業務委託であり、残業代は発生しない』と主張し、また今回の件と同様の理由で団体交渉を拒否していた。

2017年7月30日 朝刊

　北朝鮮が二十八日深夜に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、半日前に防衛相を兼務したばかりの岸田文雄外相が対応に追われた。政府は「一人二役」でも問題ないと不安の打ち消しに懸命。八月三日にも見込む内閣改造まで乗り切る構えだ。しかし、事態が深刻化したときに岸田氏一人で対処できるのか疑念の声も上がる。野党は有事の際に支障が出るのは明らかと批判した。

　岸田氏は二十八、二十九両日、東京・霞が関周辺を慌ただしく往来した。二十八日午前は閣議や記者会見に出席。午前十一時五十分に防衛相兼務の発令を受け、午後には防衛省に入って北朝鮮情勢を含めた説明を聞いた。ＩＣＢＭが発射されると二十九日午前零時半すぎには首相官邸へ。国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出た後、防衛省へ移動する。外務省に立ち寄り、帰途に就いたのは午前四時前だった。

　寝たのもつかの間、外務省に戻り米韓両国外相とそれぞれ電話で会談。午後は官邸でＮＳＣに出席し、防衛省でも対応に当たった。

　一、二日ならこうした対応が可能でも、一触即発の事態に陥った場合に問題はないのか。首相経験者の一人は「絶対に無理だ」と指摘する。安保上の対応に忙殺される一方、外交交渉も多忙を極めるのは確実だからだ。「安倍首相は内閣改造まで事態は急変しないと踏んでいるのだろう」と判断を疑問視した。

　外務、防衛両省の主張が衝突するケースもあり得る。在外邦人輸送は外相が防衛相に依頼し、防衛相は自衛隊の安全を確保できる範囲で派遣を命じるが、両省の安全判断が一致するとは限らない。政府は「利益相反」の事態も想定したのか、ＮＳＣには若宮健嗣防衛副大臣も出席させた。

　共産党幹部は「防衛相不在の空白を北朝鮮に狙われたのでは」と批判した。

◆「最大限の圧力」米国務長官と一致　対北で電話会談

　岸田文雄外相は二十九日午前、ティラーソン米国務長官と電話会談し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に「最大限の圧力」を加える考えで一致した。韓国の康京和外相とも電話会談した。

中学でポニテ禁止の校則が公布・施行されたんだけど昭和から伝統的・惰性であるならともかく、確か2013年に若い先生方（20,30代？）が企画してPTAを通した上に生徒総会？で発表されたんだよね…なんでや…

禁止な理由は「うなじが男子の欲情を煽る可能性があるため」という回答なんだよ。ちょっとまて意味わからんぞ。たとえフェチの一つだとしても校則で禁止するまででは無いでしょって感じだった。

従姉妹が通っていた中学は「男子生徒の劣情を煽るから」という理由でブラジャーの着用が禁止になったので、ポニテ禁止ぐらいでは驚かない。もちろん平成に入ってからのお話だ。

「普段3Dで原型をつくる時に使っている、マッチョな男性の汎用素体データがあるんです。それをキャラクターの体型に合わせて調整しながら仕上げていくんですけど、千代の富士の原型をつくり始めたら筋肉の量が全然足りない。なので全身いたるところに大量に筋肉を盛ることになりました。実在の人物なのにフィクションの登場人物より筋肉量がずっと多いって本当にすごいですよね……。ボリュームがどんどん増して、3Dデータの出力費が普段の倍かかりました」

2017年7月31日20時19分

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。

　会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。

　ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取り扱いが変わるかもしれない」と述べた。

7月31日 16時10分

自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、自民党は、ＰＫＯ部隊の日報問題をめぐる衆議院安全保障委員会の閉会中審査は、来月３日にも行われる内閣改造のあとに開くべきだとしたうえで、民進党が求める稲田前防衛大臣の出席には応じられないという考えを伝えました。

この中で、民進党の山井国会対策委員長は、ＰＫＯ部隊の日報問題で特別防衛監察の結果が公表されたことを受けて、来月３日にも行われる内閣改造の前に、稲田前防衛大臣も出席して、衆議院安全保障委員会の閉会中審査を開くよう重ねて求めました。

これに対し、自民党の竹下国会対策委員長は「内閣改造で新たな大臣が決まってから審議を行うべきだ」として、来週以降に開くべきだとしたうえで、稲田前大臣の出席には応じられないという考えを伝えました。

このあと、竹下氏は記者団に対し「稲田氏は辞任という、いちばん重い責任の取り方をしており、辞任した大臣を国会に呼び出すことは、やってはいけない」と述べました。

一方、山井氏は「稲田氏は『日報隠蔽問題』の最大の責任者で、たび重なる虚偽答弁が疑われている。稲田氏をいったんは『国会に出す方向で検討する』と言いながら、今になって出さないのは国民に対する疑惑隠し、『稲田隠し』以外のなにものでもない」と述べました。