駄日記 (未完結間欠日記)

2017年4月30日 01時28分(最終更新 5月1日 15時39分)

　いわゆる「共謀罪」の国会審議で、安倍晋三首相が「そもそも」の意味を辞書で調べたら「基本的に」という意味もある－－と答弁した。気になって調べたが、そんな意味を載せる国語辞書はなかった。このところ閣僚の失言、放言、暴言が続き、ついに１人が辞めた安倍１強内閣だが、トップの言葉にも粗雑さが目立つ。【岩佐義樹】

　「共謀罪」の成立要件を改める「テロ等準備罪」をどんな団体に適用するのかを巡り、１９日に衆院法務委員会で論戦があった。

　民進党の山尾志桜里氏は、安倍首相の「そもそも罪を犯すことを目的とする集団でなければならない」という１月の答弁と、「オウム真理教は当初は宗教法人だったが、犯罪集団に一変したので適用対象となる」という２月の答弁を引用。「そもそも」は「最初から」という意味であり、１月の答弁に従えばオウム真理教は適用の対象外だ－－と内容のぶれを突いた。

　これに対し、冒頭に紹介した答弁が飛び出した。動画で確認したところ、首相は「辞書で念のために調べてみたんでありますが」などと、自信たっぷりに辞書という言葉を３度繰り返した。

　普段から辞書と付き合う校閲記者の私は３０種類以上の辞書に当たったが、「基本的に」とするものは見当たらなかった。「新明解国語辞典」などを担当する三省堂の吉村三恵子さんも「そんな意味はないと思う」と首をひねる。

　ちなみに「そもそも」の意味は、（１）説き起こす時に使う語（２）元来、最初から、物事の初め・起こり（岩波国語辞典７新版）。（１）の用法もあり、（２）の「最初から」と読み替える山尾氏の指摘は揚げ足取りの印象も受ける。とはいえ「基本的に、という意味もある」とする首相答弁は解せない。本当に辞書を引いたのか。「基本的に」を「そもそも」の類語とするものを見たのかもしれないが、類語は「意味」ではない。

　首相の言葉遣いには以前から突っ込みどころが目立つ。「訂正でんでん」や「私は立法府の長」という発言は話題になった。

　「学研現代標準国語辞典」編者の林史典（ちかふみ）聖徳大教授は「『そもそも』の意味を『基本的に』と解説している辞書はないと思う。安倍首相は他の人の使い方などからそういう意味があると理解していて、辞書にもそう書いてあるはずだと思い込んだのではないか」と分析。政治家の発言について「公の場で話すことは国民に向けた言葉となるので、分かりやすく正確であるよう心がける必要がある。特に組織犯罪処罰法改正案のように解釈が割れる議論ではなおさらだ」と指摘している。

　言葉とその指すものへの厳密さがないと、中身のある議論にならない。

　「そもそも」の意味に「基本的に」の記述がないことを毎日新聞が確認した辞書は、以下の通り。【岩波書店】広辞苑（初版～６版）▽岩波国語辞典（３、４、７新版）【三省堂】大辞林（初版～３版）▽新明解国語辞典（初版、３、５、７版）▽三省堂国語辞典（４～７版）▽三省堂現代新国語辞典（初版、４版）▽電話帳式に引ける国語＋漢和辞典▽辞林２１（ハイブリッド新辞林も）▽広辞林（６版）【小学館】日本国語大辞典（初版、２版）▽大辞泉（初版、２版）▽国語大辞典・言泉▽国語大辞典▽新選国語辞典（６、８、９版）▽日本語新辞典▽現代国語例解辞典【角川書店】角川必携国語辞典▽角川新国語辞典▽基礎日本語辞典【学習研究社】学研国語大辞典（初版、２版）▽学研現代標準国語辞典（２版）▽新レインボー小学国語辞典【大修館書店】明鏡国語辞典（初版、２版）【講談社】日本語大辞典（２版）【新潮社】新潮国語辞典▽新潮現代国語辞典（２版）【集英社】集英社国語辞典（３版）【旺文社】旺文社国語辞典（８、１１版）▽旺文社新総合国語辞典【ベネッセ】ベネッセ表現読解国語辞典【筑摩書房】言海

公開：2017/04/29 10:48　更新：2017/04/29 11:27

　小田原市は２８日、生活保護制度を紹介する、しおりの記載内容を全面的に見直したと発表した。生活困窮者に配慮が足りない記述が散見され、不適切ジャンパー問題を議論していた有識者らによる検討会から見直しを求められていた。新たなしおりは暫定版で、利用者や庁内からも意見を聞いた上で、夏ごろに完成させるという。

　制度を詳しく知らない生活困窮者が窓口を訪問したことを想定して作成。制度の趣旨や目的から始まり、利用する場合の手続きや生活保護の種類など、生活保護を利用するまでの流れに沿って説明している。

　「生活保護よりも優先される」としていた扶養義務に関する記載は「扶養義務のある方から援助を受けることができる場合は受けて下さい」に変更。「援助可能な親族がいることによって、保護を受けられないということにはなりません」との説明も付記した。

　市では保護決定までに要する期間の長期化が常態化していたが、法規定の１４日以内に原則、結果を通知すると明記。１ページを要していた利用者の義務に関する記載は、ページ半分に縮小させた。また行政用語を平易な言葉に言い換え、漢字にはルビを振り、「受給」は「利用」に変えた。

　新たなしおりは市のホームページで閲覧できる。

先日、人気サイト「市況かぶ全力２階建」の記事「凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達」がバズりました。中国ではアリペイ、ウィチャットペイなどモバイル電子決済がいかに普及しているかというツイートを集めたまとめです。

このバズりが中国メディアの目にとまり、複数の中国のネットで紹介されています。例えば第一財経の「中国移动支付震惊日本网友 为什么美国也落后那么多？」とかですね。大手ポータルが転載し、バイドゥニュースのトップに上がるなどかなりの注目を集めているよう。というわけで、記事やSNSのコメント欄を適当に眺めて目にとまった中国人の反応をざっくりとご紹介します。

「ニセ札が蔓延しているから、モバイル決済が育ったんだよ。」
「ニセ札とスリが山ほどおりましてね、やむにやまれずですがな。」
「中国は銀行がダメダメだからアリペイが成功したんだよね。」
「銀行の手数料高すぎだから、無料のモバイル決済にチャンスが回ってきた。」
「今までの習慣を変えるのって大変じゃん。中国は変える習慣がなかったから普及が早かったってこと。」
「日本はクレカが発展しているからね。スキミングされても救済されるし。中国はそこが最悪だったんで、アリパイが埋める隙間があった。他にもいろんな優遇があったから普及したんだよね。日本や米国はそこまで切迫してないっしょ。」
「日本は通常決済がいけてるからでしょ。中国の銀行とは違うから……とほほ。中国の銀聯なんて強盗も一緒やで！海外はVISA、マスターが選べるからね。」
「中国のクレカはクソッタレの高利貸＆強盗。」
「でもモバイル決済の安全性もまだまだ高めていかないと。向こうさんの決済はすごい発達していると思うよ。」
「別に一般庶民は先進性なんて求めてないわけですが。」
「アメリカのクレカは手数料要らないし便利やで。モバイル決済イラネ」
「確かにアリババのジャック・マーはすごい。」
「この2カ月、現金一切使ってない（笑）」
「我ら中国は数千年にわたり世界をリードする存在であったのだ。この100年あまりの時期だけが遅れていた異常事態に過ぎない。」
「確かに中国のモバイル決済は流行っているけど、このまとめほどじゃないよね。私は使わないよ。スーパーでもあんまり見かけないな。ネットがないと使えないし、パスワード盗まれることもあるし。現金がいいよ。」
「誇張しすぎ～。コンビニは普通現金使うし、物乞いはみんなモバイル決済使ってるなんてないよん」
「スマホがぼろいので、モバイル決済が使えんのです。」
「モバイル決済しか使わないから、財布の金が減らない。」
「毎月月頭は電話代不払いで回線止まるじゃん。回線止まったらモバイル決済も使えないじゃん。で、この時に電話代払うのに現金が必要になります。」
「Wi-Fiつないで払えよ、バカ。」
「日本人は面白いこと言うね。中国にゃ24時間コンビニだってない地方があるのにさ。モバイル決済がどんなに普及しても深夜におでんや弁当は買えないんだよ。」

「欲しい絵」「なりたい絵」で最初に思い出すのは、子どもの頃に何度も読み返した『百まいのきもの』（エリノア・エスティーズ著、ルイス・スロボドキン絵、石井桃子訳／岩波書店）という物語である。

アメリカでの初出は1944年で、日本で「岩波こどもの本」の一冊として出版されたのが1954年。ドレスを「きもの」と訳しているのが時代を感じさせる。長らく絶版になっていたが10年ほど前に復刊された。

挿絵入りの子ども向けの本ではあるが、絵を描くことの中に潜む願望をめぐって、こんなに痛切な物語を私は他に知らない。

私、日本人でよかった。

このポスターを作ったのは、
皇室を重んじ、
日の丸の掲揚を推進する、
全国の神社界です。

全国神社庁が推薦し、応援しているのが、
ありむら治子自民党全国比例代表です。

共謀罪の成立を巡って、いろいろあるようである。

記事

　「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、金田勝年法相は８日の衆院予算委員会で、「一般人は刑事告発をされても捜査の対象にならない」との見解を示した。「一般人は捜査の対象外」と強調する政府見解に合わせるあまり、捜査実務と矛盾した答弁を続ける金田氏に野党側は、「法務大臣の任にふさわしくない」と批判を強めている。

世の中に一般人という人はいない、だから捜査の対象にならないという趣旨であれば、間違ってはいない。

警察から捜査されない人を一般人と言うのだというのであれば、かなり強引な話ではあるが矛盾はしていない。

しかし、普通に生きていれば、捜査の対象にならないという趣旨であればそれは大嘘である。

今回の共謀罪は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正によるものである。

で、この組織犯罪処罰法は、そもそも、暴力団・テロ組織などの反社会的団体や、会社・政治団体・宗教団体などに擬装した団体による組織的な犯罪に対応することを目的としたものであるが、条文はそうなっておらず、一般の人までが捜査の対象になるものであった。

第二条 　この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。

そして、京都府警を中心に拡大運用が行われ、現在では一般の会社に対して、組織犯罪処罰法でガサをするようになっている。

裁判所は、ノーチェックである。

共謀罪は、ウイルス作成罪などと一緒に法案提出されていたが、2011年の通常国会に、共謀罪の部分を削除されたという経緯がある。

そして、共謀罪と同様に処罰の範囲が不明確と言われていたウイルス作成罪は、現在、京都府警を中心に恣意的な運用が行われ、今では、お巡りさんがけしからんと思うソフトウェア処罰罪となっている。

裁判所はノーチェックである。

この国の刑事司法は、一般の人が思っているよりも腐敗しているのである。

今年になって木村公也元警部が、NECに就職したという記事を見た。

記事

この方、Winny事件の捜査を指揮し、高等裁判所から金子氏に違法な取調をしたと認定されたお方である。

未だに金子氏に対する謝罪の言葉は無い。

お巡りさんが、目立ちさえすれば、違法捜査なんのそので、ノンキャリ憧れの出世・天下りであれば、腐敗はいつまでたっても腐敗しっぱなしである。

共謀罪は、大臣のデタラメな答弁とは裏腹に、出世欲に心を引かれた方々によって、お巡りさんがけしからんと思ってる人々処罰罪として運用されることは間違いない。

そして、裁判所は、ノーチェックである。

だから反対なのである。

2017年5月3日03時01分

　「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原（しではら）喜重郎首相（当時）と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。

　ノートには、４６年９月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授（憲法）がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。

　幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、ＧＨＱ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用されているが、「発言が積極的過ぎる」などと疑問視する声もあった。高見氏は、「メモからは、日本や天皇制を取り巻く厳しい国際情勢を考え、草案の受け入れしかないという現実的判断をしたことがうかがえる。ＧＨＱの資料よりもメモの方が実態に近いのではないか」と話す。

　調査委員会でまとめた憲法改正案が明治憲法の微修正にとどまったため、ＧＨＱの同意を得られなかった。４６年２月１３日、ＧＨＱ側から渡された草案では天皇の地位が「象徴」となるなど、政府内では受け入れをめぐり賛否が割れたが、２２日午前の閣議で事実上の受け入れを決定。同日午後、首相だった幣原氏が天皇を訪ね、経緯を報告した――ここまではすでに明らかになっている。

　宮沢ノートのメモは、この時の様子をこう記す。

　「陛下に拝謁（はいえつ）して、憲法草案（先方から示されたもの）を御目（おめ）にかけた。すると陛下は『これでいいじゃないか』と仰せられた。自分はこの御一言で、安心して、これで行くことに腹をきめた」

　また、幣原氏は２月２１日、マッカーサー司令官と面会。そこでのマッカーサー氏の発言について「元帥曰（いわ）く。『天皇の問題については、自分は諒承（りょうしょう）しているが、南と北とから、反対がある。天皇を象徴とする憲法を承認するということは、日本の為にのぞましいと思う』。〔南とは濠州、ニュージイランド、北とはソ聯（れん）だろう〕」。

　草案に沿って憲法改正案作りをすることを決定した日本政府は、３月４日から５日にかけてＧＨＱ側との徹夜の協議で案を確定。６日、「憲法改正草案要綱」として発表した。帝国議会の審議を経て、４６年１１月３日に日本国憲法を公布。４７年５月３日に施行した。（編集委員・豊秀一）

　　　　　◇

「新憲法制定に関する松本烝治先生談話」に挿入されたメモ（高見勝利・上智大名誉教授監修）

　〔註、ここで幣原総理大臣（当時）の談話を書いておく。２１年９月頃、多分憲法草案を貴族院で審議しているとき、幣原国務大臣（当時）から、話があるというので、貴族院の憲法特別委員会委員が首相官邸へ呼ばれた。そして、次のような内話を聞かされた。これは、当時の記憶をたよりに書くので、不正確な点があろうが、大体は違っていないと思う。

　幣原国務大臣談話

　２月の２０日頃だったか、〔この辺の日は不正確〕マッカーサー元帥と会った。元帥曰く。「天皇の問題については、自分は諒承しているが、南と北とから、反対がある。天皇を象徴とする憲法を承認するということは、日本の為にのぞましいと思う」。〔南とは濠州、ニュージイランド、北とはソ聯だろう〕。

　それから、陛下に拝謁して、憲法草案（先方から示されたもの）を御目にかけた。すると陛下は「これでいいじゃないか」と仰せられた。自分はこの御一言で、安心して、これで行くことに腹をきめた。

　　　　　◇

天皇・幣原面談前後の主な動き

〈１９４６年〉

２月　１日　　　毎日新聞が憲法問題調査委員会の試案をスクープ

　　　３日　　　マッカーサーが３原則を提示、民政局に草案作成を指示

　　　８日　　　松本烝治がＧＨＱに「憲法改正要綱」を提出

　　１３日　　　ＧＨＱが日本側に草案を手渡す

　　１９日　　　閣議でＧＨＱ草案めぐり議論

　　２１日　　　幣原・マッカーサー会談

　　２２日午前　閣議でＧＨＱ草案の事実上の受け入れ決定

　　　　　午後　幣原、天皇に経過を報告

　　２６日　　　閣議でＧＨＱ草案に沿った日本案の作成を決定

３月　６日　　　政府、憲法改正草案要綱を発表

5月11日 17時21分

『私日本人でよかった』
こんなキャッチコピーが大きく書かれたポスターの存在がツイッターで紹介され、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない」など、違和感を覚えるという声が上がっています。発行主体が明示されておらず、誰がなんの目的で作ったのかと、拡散したのです。さらにポスターのモデルの女性が日本人でないこともわかり、ネットではちょっとした騒ぎになっています。ポスターをめぐるネット上の騒動を追いました。
（ネット報道部・管野彰彦記者 本木孝明記者）

“正体不明”のポスター

「京都のあっちこっちにあったポスター。怖かった」

このつぶやきが写真とともにツイッターに投稿されたのは先月２７日でした。

写真を見ると、大きな日の丸の旗をバックに女性が目を閉じてほほ笑み、その横に『私日本人でよかった』と大きく書かれています。

一瞬、何のポスターだろうかと戸惑い、よく見ると、いちばん下に「誇りを胸に日の丸を掲げよう」という標語が小さく載っています。どうやら国旗掲揚を呼びかけるもののようですが、作成元の記載はありません。

この一見奇妙なポスターを紹介した投稿は、およそ２週間で３４００回余りリツイートされ、ネットで話題になっています。

どこか違和感が

ネット上の反応で目立つのは、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない気分になる　この気持ちはなんなんだろうな」など、違和感を覚えるという声です。

「自国の国民で良かったって言う事の何処に批判要素があるんだよ」「苦情を出すほどのものか？」といった肯定的な意見もありますが、「外国人観光客とかどう思うんだろｗ」「失礼なポスターだな。これ普通に解釈すれば、日本に数多く在住する外国人はよくないってことか？」など、人種差別的な印象を受けるという指摘も少なくありません。

「何かやなポスターだな。一億総火の玉ですか、、？」など、戦時中のナショナリズムを連想させるといった投稿もありました。

作ったのは神社本庁

この正体不明のポスターを作ったのは、一体誰か。

全国にある約８万の神社をまとめる神社本庁だという指摘がネットで上がったため、取材しました。
その結果、確かに、ポスターは平成２３年に神社本庁がデザイン会社に依頼して作ったものでした。

担当者は「いろいろ誤解を招いているようだが」と前置きしたうえで、「昔は祝日に多くの家庭で国旗を掲揚していたが、今は少なくなっている。日本の伝統と文化を尊重する意味で、祝日に国旗を掲げることを啓発しようと作った」と説明しました。

約６万枚を印刷し、希望があった神社に配布。実際にどれだけ掲示されているかは把握していないということでした。

最近になって掲示が増えているという事実は確認できず、たまたま目に留めた人が投稿し、話題になったというのが実情のようです。

日本人でなかった！？

話題のポスター、今週になってさらに新たな事実が明らかになりました。

起用された女性モデルが、日本人ではなく中国人なのではないかというのです。

広告や報道向けに画像を提供するサイトに同一の写真があり、この写真に関連づけられたキーワードに「中国人」という表記があるのがネットで指摘されました。

サイトの運営会社に取材すると、「モデル自身が国籍などを記した書類から中国人であることが確認できた」と話しました。

これについて、神社本庁は「仮に中国人だったとしても、それによって誰かにご迷惑をおかけしているわけではないので、これ以上のコメントは差し控えたい。ポスター撤去などの対応は考えていない」としています。

あの震災で生まれた

一方、ポスター制作の経緯については、意外なこともわかりました。

ポスターが作られたのは、６年前の東日本大震災の直後。
当時、被災者が避難所で整然と並んで支援物資を受け取る姿が海外メディアから称賛されていました。

神社本庁の担当者は「日本人は、譲り合いの精神や礼儀正しさを当たり前のことと考えていたが、海外からの称賛を受け、すばらしさに気付かされた。そうした社会状況を踏まえ、あのコピーを考えたと聞いている。当時は広く受け入れられたようだ」と話しました。

この『日本人でよかった』という言葉、調べてみると、やはり、震災が起きた平成２３年３月にツイッターでの使用が突出して増えていました。

「官僚も民間も、皆で助けようとしてる。トラックの運転手も有志で物資運んでるらしい。最近、日本に対して誇りを持てないことが続いていたけれど、そんなことない」

こうしたエピソードを投稿する際に、『日本人でよかった』という言葉が添えられていました。

えたいの知れなさがネットで強調された？

では、なぜ今になって、急に話題になったのか。

ネット社会における偏見や差別の問題に詳しい、社会心理学者の東京大学大学院特任講師の高史明さんは、「何らかの社会的変化（政治の右傾化や排外主義に対する警戒感など）が後押しした可能性はありますが、確たることは何とも言えません」と話します。

そのうえで高さんは、実は、このポスターが過去にも何度かネット上で話題になっていたことに注目しました。その際は、神社本庁の作成で神社に掲示されていることが紹介されたのに対し、今回は「京都のあっちこっちにあった」と伝えられた点が異なっています。

「従来、神社ならばと、大目に見られていたものが、今回は“えたいの知れないポスターが多くの場所に貼られている”と受け取られ、嫌悪感をかきたてられたため、投稿が拡散した可能性がある」という見立てです。

そして、高さんは次のように指摘しています。

「ネット上に投稿された『日本人でよかった』という言葉が、とりわけ『外国人・他民族ではなく日本人でよかった』という含意をもって受け止められ、ナルシシスティックな気持ちの悪さや、日本人というメンバーシップを共有しない人々への無神経さを読み取った人々に批判されているのだと思う」

ポスターのつくりにも原因が？

ネガティブに受け取られている原因は、ポスターそのものの「つくり」にもある、という指摘もあります。

広告表現に詳しい東京工科大学デザイン学部の講師、葛原俊秀さんによりますと、通常、ポスターは、誰が何を伝えたいのかわかるようにするものですが、「このポスターは発行主体を明示していないうえ、『私日本人でよかった』というコピーと、『誇りを胸に日の丸を掲げよう』というもう一つの標語の間に大きな飛躍がある」と言います。

「言い換えれば、国民の多くが抱くであろう『日本人でよかった』という感覚を、誰でも当てはまる大きな正義のように振りかざして、国旗の掲揚という、非常に限定的な事象に誘導していくような表現になっている」と説明します。

そして「こうした表現は、受け手とのコミュニケーションの視点、配慮に欠けるので、挑戦的な印象を与え、ポスターを目にした人は、まるで自己防衛反応のように抵抗感や拒否感を抱いてしまう」と話しています。

いろいろな意味でネットを騒がせている『私日本人でよかった』というポスター。
あなたなら、今の時代、何を感じ取りますか。

2017年5月12日05時04分

　安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

　朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月～今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

　昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

　政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

　内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

　昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

　政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

　千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。（田玉恵美、岡戸佑樹）

2017年5月12日 12時36分(最終更新 5月12日 14時45分)

　安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は１２日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。

　「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は４月１９日の衆院法務委員会で「『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と答弁し、専門家から疑問の声が出ていた。首相はこのとき「辞書で念のために調べた」とも述べていたため、民進党の初鹿明博氏が質問主意書で出典の明示を求めた。

　答弁書は、「どだい」を間にはさむことによって首相の答弁を正当化する苦肉の策。「そもそも」の意味として「基本的に」を記載した辞書が実際に存在するかどうかについては、直接答えなかった。【朝日弘行】

2017/5/14 06:40

　阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区の復興再開発ビル「アスタくにづか３番館」に市が誘致し、アニメ関連店が入る商業施設「神戸アニメストリート」が６月末にも閉鎖されることが１３日、関係者への取材で分かった。同施設を巡っては客足が伸び悩み、メーカーから販売を依頼された運営会社が商品の売上金などを払っていないケースが続出。「アニメで長田を盛り上げたい」として市が約６７００万円を投じて開業を支援したが、オープンから２年余りで幕を閉じることになる。（若林幹夫、杉山雅崇）

　施設は２０１５年３月、震災後ににぎわいを取り戻せない新長田駅南地区の活性化を目指し、空き区画を活用してオープン。運営は同名の会社「神戸アニメストリート」で、フィギュア（人物模型）の展示販売や動画の撮影、配信ができるスタジオ、カフェなどが入る。当初は話題を集め、イベント開催時には大勢が詰め掛けたが、平日は客の姿もまばらで、売り上げも低調だったという。

　さらに神戸新聞社の取材に対し、商品販売を依頼した東京都中野区のグッズ企画制作会社が、売上金など約２００万円の支払いが遅れていたと主張。淡路市内の別の会社も約２００万円の未払いを訴えている。

　運営会社の岸建介社長（４２）は、主張する金額には差があるものの複数の未払いがあることは認め、「客が集まってもなかなかお金が落とせる場所にはならず、資金繰りは当初から厳しかった。スタッフや客にも迷惑をかけ、今後運営を続けていくのは難しいと考えている」と釈明した。関係者によると、同社と、市の所有区画を一括で借り上げて転貸しているビル管理会社は、６月末に閉鎖する方向で賃貸契約の解約協議を進めているという。

　開業支援の事業を所管する市市街地整備課の担当者は、相次ぐ売上金の未払いについて「民間事業者同士の問題。市からはコメントできない」としていた。

【神戸アニメストリート】　震災復興再開発事業の新長田駅南地区（神戸市長田区）を対象とした再生プロジェクトの一環。アニメに特化したまちづくりを進めるため、市が別の事業者に出店者誘致や内装工事を約６千万円で委託。オープン１年目は出店した同名の運営会社に家賃、管理費の補助として約７００万円を支出した。２０１６年には、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などを手掛けた制作会社「ガイナックス」（東京）関連の新会社「ガイナックス・ウエスト」が拠点を置き、神戸・長田発のアニメ作品発信に期待が集まっていた。

2017年5月14日06時00分

　リニア中央新幹線の建設残土処分候補地の一つ、岐阜県御嵩町の山林に、希少植物のハナノキやシデコブシが群生していることが分かった。保護を求める町の生物環境アドバイザーがＪＲ東海に問い合わせたところ、町は「ルール違反」だとして注意し、退職届に署名するよう求めた。

　現地は、同町美佐野のリニアのトンネル出口予定地近くにある山林（約９０万平方メートル）。町有地と民地が混在し、かつてゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ残土処分の候補地に挙げ、ＪＲが調査している。工業団地にする構想もあり、地元には埋め立てを歓迎する意見もある。

　現地には、住民の調査で希少種のハナノキの成木８０本、稚樹４００本以上が見つかった。希少植物のミカワバイケイソウ、シデコブシの自生や、希少鳥類のサシバの営巣やミゾゴイが目撃されている。

　処分地に正式決定しておらず、ＪＲは環境保全措置を公表していない。だが保護関係者によると、最低限の湿地保全、植物移植、種子保存の準備には１年以上かかるという。

　御嵩町は産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を１９９７年に実施。環境問題への住民の関心が高く、町独自のレッドデータブックを作成している。

　自然保護に携わり、町が生物環境アドバイザーや希少野生生物保護監視員を委嘱する和裁士篭橋まゆみさん（６２）は３月、ＪＲに環境調査の報告会の予定などを電話で問い合わせた。

　だが町は「準公務員的立場なのに、町を通さずにＪＲと連絡を取ったことはルール違反」と指摘。４月２１日、町職員が篭橋さんを公民館に呼び、注意した。

　今後も行動を制約されると告げられ、篭橋さんが「辞めればいいのか」と話すと、職員は事前に用意した退職届を示し署名を求めたという。篭橋さんは町に理由を示して解職するよう求めているが、町は応じていない。担当者は取材に「こちらから『辞めてほしい』とは言っていない」と話す。

　篭橋さんは「いま動かないと間に合わないのに、町はＪＲに意見を言うどころか、口封じだ」と話す。

　渡辺公夫町長は「処分地は正式決定していない。今後のＪＲの計画次第では断ることもできる」と取材に説明する。篭橋さんについては「肩書を利用してＪＲと話しており、見過ごせない」と話す。ただ、アドバイザーを設ける町指針に解職規定がなく、町は本人から退職の申し出がない限り、２年後の任期満了まで委嘱を続けるという。（編集委員・伊藤智章）

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　〈ハナノキ〉　カエデのなかまの落葉高木。日本固有種で、環境省のレッドリストでは、絶滅の恐れがある絶滅危惧２類に分類される。岐阜県東濃地方を中心に長野県や愛知県の限られた山間湿地などに自生する。春に赤い花をつける。愛知の「県の木」とされている。

2017年5月3日15時09分

　安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。

　１８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。

　首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。

　首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。

　憲法９条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を９条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。

　首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は２日午後（日本時間３日午後）、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。（藤原慎一、ホノルル＝山岸一生）

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　安倍晋三首相が３日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージの全文は以下の通り。

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　第１９回公開憲法フォーラム（５月３日）

　安倍晋三自由民主党総裁メッセージ

　ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。

　憲法施行７０年の節目の年に、「第１９回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶（よろこ）びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。

　憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった１０年前、施行６０年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました。

　憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

　次なる７０年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

　憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

　我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。

　例えば、憲法９条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、２４時間、３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

　私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

　もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

　教育の問題。子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

　世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

　７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

　７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

　これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

　私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、１９６４年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

　２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓（ひら）いていきたいと考えています。

　本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

　最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

　憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。

2017年5月10日 08時00分(最終更新 5月10日 15時13分)

　安倍晋三首相は自民党総裁として唐突に示した憲法改正提案で、９条への自衛隊明記とともに高等教育までの無償化に前向きな姿勢を示している。ところが、同党は旧民主党政権の高校授業料無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ」と批判し、その文言は今も公式ホームページ内にしっかり残っている。いったい整合性はどうなっているのか。

　現行憲法は２６条で義務教育（小中学校）の無償化をうたう。安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。高等教育は大学・短大などを指している。背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を抱き込む狙いがあるとも言われる。

　だが、首相の改憲提案を巡る９日までの国会審議は荒れ、議論は深まらない。首相が民進党の質問に「（自民党総裁としての考えを述べた）読売新聞を熟読したらいい」などと述べ、詳しい言及を避けているためだ。

　そもそも自民党は教育について逆の主張を展開してきた。

　谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が２０１０年にスタートさせた公立高校授業料無償化に対して、子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償－－と合わせて、頭文字を取り「バラマキ４Ｋ政策」と批判。「将来の子供たちにツケを回している」「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。

　自民党の公式ＨＰには、当時の主張が今も掲載されている。政権奪還後の１４年には、高校授業料無償化に所得制限を設けて内容を後退させた。

　◆

　実は安倍首相は今年１月、国会での施政方針演説でも「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。今回これを改憲テーマの一つに格上げした格好だ。しかし、その理由についてはビデオメッセージで「（憲法施行から）７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した」と語るのみで、これまでの党の主張との整合性には何の言及もない。

　憲法学者で首都大東京教授の木村草太さんは「教育の無償化を掲げるなら民進党（旧民主党）にわびを入れるべきだ」と言う。その上で「改憲しなくてもできるし、改憲だとかえって時間がかかり、社会状況への柔軟な対応も難しくなる。日本維新の会の教育無償化法案に乗るなど、まずは法律での対応を模索するのが合理的だ」と指摘する。

　ちなみに、憲法改正の是非を問う国民投票は、衆院法制局の試算で１回で約８５０億円かかるとも言われている。木村さんの主張は「不要な改憲で国民投票をするくらいなら、そのお金を教育無償化の財源に回した方がいい」と論旨明快だ。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんも「野党時代の主張を説明もなく覆すのは、まさにご都合主義だ」とあきれている。改憲提案の示し方についても「首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せたり、読売新聞のインタビューに応じたりしただけで国民に向けて直接語っていない。野党時代の主張との整合性も含め、まずきちんと説明すべきだ」と注文をつけた。【福永方人】

2017年5月6日11時33分

　愛媛県今治市であった高齢母子殺傷事件で、県警の事情聴取後に自殺した３０代の女性に対し、県警が任意捜査を実施した計約９時間のうち、休憩時間が計約２０分だったことが県警への取材でわかった。

　県警によると、今治署で県警が参考人として女性から事情聴取を始めたのは４日午後１時半ごろ。同１０時半ごろまでに計約５時間事情を聴き、その他の時間で「鑑識の捜査をした」などとしている。休憩は約９時間のうち、４回で計２０分だったという。県警は午後１１時ごろ女性を家族へ引き渡した。

　女性は市内にある自宅マンションとは別の場所に家族といたが、再び事情を聴こうと捜査員が５日午前９時ごろに迎えに行ったところ、死亡しており、遺書も見つかったという。

　県警は５日、「（任意の）事情聴取なので本人が嫌と言ったら帰ることも可能」としたうえで、トイレ休憩などは適宜あり、「危ない状況ではなかった」と説明した。

　事件は３日朝、同市の無職岡本久行さん（７０）方で発生。母親の無職ユキヱさん（９２）が胸を刺されて死亡し、背中を刺された久行さんも重傷を負った。その後の捜査で女性が関与した可能性が浮上。県警は４日、女性宅を殺人などの容疑で家宅捜索し、任意で女性から事情を聴いた。現場近くの民家では先月、一人暮らしの女性（８１）が刺されて死亡しているのが見つかっている。

最近，Facebook上で見かけ，気になってコメントしたりしていたが，よりによって鳥取環境大が公式アカウントでシェアしているのを見つけ，ずっこけてしまった．コメントの内容などを補って，自分のウォールにも書いておく．

このチラシは「デマ」と言って良い．

「危険外来生物」という用語やカテゴリーがあるかのような書き方だし，「特定外来種よりも「危険」な植物なんだ！」というような「誤解」を巻き起こしている．まず前提として，ナガミヒナゲシは園芸種であるポピーの一種．現時点では特定外来種にも要注意外来種にも指定されていない．

農環研のアレロパシーの研究がソースのようだが，この研究で示されているのはアレロパシーの強さが特定外来指定の植物と同等だということだけ．さもすごいことのように書かれているが，アレロパシー自体は普遍的なので，在来種でも強いものもあれば弱いものもある．（ハイゴケのアレロパシーは相当強いらしい．）　アレロパシーの強さは雑草としての「強さ」やリスクには関係するが，特定外来植物はアレロパシーの強さで指定されるわけではなく，在来植物や生態系に対する影響や，経済性などを総合的に考慮してなされるものだ．在来生態系に対する影響が調べられ，被害を与えている事例が蓄積されれば，今後本種が要注意外来種や特定外来種に指定されるかもしれないが，現時点で，本種が在来生態系にとって「危険」で「在来植物を圧迫駆除し，生態系を破壊」しているという明確な証拠はないと思う．

本種が生えるようなところはもともと乾燥した路傍や荒れ地，コンクリートの隙間など在来種がいないところが多いので，はびこる見た目のインパクトに比べて在来生態系への「悪さ」はたいしてしてないのでは，という見方もある．アレチウリなどと違って実際に「危険」なわけでもない．注意喚起し拡散防止に配慮することは悪いことではないが，このチラシは，誤解を与え，言い過ぎだ．これを煽るくらいならアレチウリやオオキンケイギクなどの既に特定外来植物に指定されているものの駆除を訴え進めるべきだと思う．

そもそも，誰がお願いしているのか（発言に責任を取るのは誰なのか），情報のソースはどこなのかも書いていないものを，安易に広めるべきではないだろう．もとは，奈良県の作家さんの個人的な思い入れでつくられたもののようで，その人のFacebookなどによれば，ナガミヒナゲシを育てている個人宅に押しかけ，その家の人に栽培をやめて駆除するように迫り，反発され揉めたりもしているらしい．特定外来種でもないのに明らかにやり過ぎだろう．

埼玉県飯能市や新座市はオオキンケイギクへの注意喚起にあわせて注意喚起や駆除の呼びかけもしているようだ．外来種問題はとても複雑だが，何のために駆除するのか，その意義や根拠は何なのか，情報収集や様々なことに対する考慮や合意形成を重ねて，地域ごとに実情にあわせて対処するしかないだろう．

また，この一件，研究成果のアウトリーチを考える上でも結構大事なケースなのではないか．博物館などはもちろん，研究機関自体が一般の人に向けて研究成果を分かりやすくアピールすることは近年とても大事だとされていて，盛んだ．今回の件は，農環研の一般向けの研究成果の紹介が，強調され増幅されすぎてこんな状況になっている．論文でもニュースリリースでも，新規性や重要性，意義をアピールするのは当然で，リテラシーがあり周辺知識があって批判的に受けとめることができる同業者にはそれでなんの問題もないのだが，強調した成果が一人歩きして，SNSなどで断片的に広がってしまう事態も考えないといけないだろう．一般向けのニュースレターやwebのコラムなどはもっと抑制的でいいのではないか．

公立鳥取環境大学 環境学部

5月1日 4:44

ナガミヒナゲシに関する本投稿記事について

公立鳥取環境大学環境学部

本投稿記事に関して思いがけず多くの方々からの反響があり、また、専門の方からのご批判もいただきました。今回の件については次のように考えております。

１）投稿の経緯
　本学部Facebookは、大学内外の情報発信に加え、環境問題等に関連する情報を幅広に発信し、人々の関心を高めることを目的に運営しています。Facebookを見ていただけると分かると思いますが、その中にはインターネット上の情報をシェアして発信している記事も多くあります。なお、発信に際しては、窓口を一本化し、本学部副学部長のスクリーニングの上で行う体制を採っております。

　今回の投稿は、作家の寮美千子さんが作って配信を呼びかけた画像（ポスター）情報をシェアした形で行ったものですが、シェアに当たり、その出典を明示せずに掲載したことは当方の落ち度であり、反省すべき点と考えます。ただし、同ポスターに記載されている内容は、農業環境技術研究所（現　農研機構）のWebサイト記事に基づくものであり、一定の科学的根拠の下に発信された情報であると承知しています。http://www.naro.affrc.go.jp/…/res…/result26/result26_38.html　

２）問題点の認識
　今回、寮美千代さんが、問題を強く啓発するために、ナガミヒナゲシを「危険外来植物」と表現（行政用語や科学用語でなく、寮さん独自の表現として）したことは、やや過剰な言い方であり、それをそのまま本学部Facebookにてシェア・掲載したことについての批判は甘んじて受けたいと思います。
　しかしながら、ナガミヒナゲシという身近な植物を通して、外来種の問題を啓発した点は積極的に評価できると考えており、本学部のFacebookでシェア・投稿した理由もそこにあります。

　また、今回の投稿記事に対しては、結果として、数千にのぼるシェアがあり、多くの人に情報が拡散されました。その背景には、ナガミヒナゲシが目に付き易く、オレンジ色のきれいな花を咲かせるにもかかわらず、外来植物でリスクの高い植物と評価されているというギャップがあり、そのギャップに人々が驚き、シェアの増大に繋がったと想像します。その点でもナガミヒナゲシは、外来植物の問題を啓発するための身近な素材として優れていると考えます。

３）今後に向けて
　無論、わが国には多くの外来生物がおり、その評価について様々なご意見があることも承知しています。また、特定外来種に指定されている生物種の防除に優先的に取り組むべきとの議論も理解します。一方で、ナガミヒナゲシは、現段階で特定外来生物に指定されている植物ではありませんが、雑草化が進む外来植物であり、防除すること自体は積極的に行って良いものと考えております。
　今後は、ナガミヒナゲシの問題を、外来種の問題を考える切り口として利用することに加え、特定外来植物の防除等についても人々の関心をひくような活動へと幅を広げていきたいと考えております。また、本学部Facebook運営では、今後、外来種問題を含めた環境問題全般について、ネット情報の評価や主体的な情報発信の方法などを含め、検討・改善していきたいと考えております。

以上

2017年5月6日18時04分

　「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（みちこ）弁護士（４２）に聞いた。

　――法案をどうみるか。

　犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにＧＰＳ（全地球測位システム）を使うかもしれません。

　そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、ＧＰＳ裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。

　でも国会答弁を見ると、政府はこの判決などなかったかのように、「準備行為」の前でも犯罪の嫌疑があれば令状のいらない一定の任意捜査ができると説明している。できるだけ令状なしで監視したいという考え方は変わっておらず、司法が軽んじられていると感じます。

　――政府は具体的な準備行為がなければ強制捜査はできず、乱用の心配はないとも説明しています。

　準備段階の行為を把握しようとする以上、そのターゲットを決める時点で恣意（しい）が働かざるを得ない。それに恣意的な運用なんて私の経験上、日常茶飯事です。

　例えば最近では、ダンスクラブの経営者が「風俗営業の許可がない」といって逮捕された事件がありました（無罪確定）。社会に浸透していたはずのタトゥーの彫り師が「医師免許がないから医師法違反だ」として、いきなり摘発された事件もあります（公判中）。

　警察のさじ加減で、ある日突然、普通の市民が容疑者にされる。そんなことは、刑事弁護の現場にいればいくらでもあります。

　――そうした懸念があっても、世論調査で賛成する人が多いのはなぜでしょう。

　「自分たちは犯罪とは関係ない」と思い込み、捜査機関はいつも正しいことをすると信じている人が多いのでしょう。治安だ、テロ防止だといわれれば、それならやってくれと簡単に考えてしまう。でも私が接したクラブの経営者もタトゥーの彫り師も、善良な「普通」の市民です。捜査の暴走を知っている身としては、世の中の反応にものすごいギャップを感じます。

　――共謀罪の捜査が当たり前になれば、市民生活にどんな影響があると。

　「目立ったことをすれば監視される」と考えさせるだけで、萎縮効果は抜群。権力に異議を唱える声は少なくなるでしょうね。タトゥーの裁判でさえ、「応援したいけど、警察に目を付けられるのは困る」という人がたくさんいます。

　つい先日、出演するテレビ番組の打ち合わせで男性プロデューサーが発した質問が印象的でした。「法案が通ったら、私たち一般市民はどんなことに気を付ければいいんでしょうか」と。思わず「気を付けなくていい！」と返しました。

　私たちには憲法で保障された集会の自由や表現の自由がある。それは法律よりも保障されなければならない。もし自由にやって摘発されるようなことがあれば、その時こそ私たち刑事弁護人や心ある裁判官たちの出番です。みんなが「気を付けて」暮らす社会なんて、私は絶対に嫌です。（聞き手・阿部峻介）

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　〈かめいし・みちこ〉　１９７４年生まれ。通信会社勤務を経て２００９年に弁護士登録。刑事事件を専門に扱う「大阪パブリック法律事務所」で約２００件の事件を弁護し、１６年に独立して「法律事務所エクラうめだ」を開業した。エクラはフランス語で「輝き」。

■取材後記

　警察庁が各警察本部にＧＰＳの運用マニュアルを出したのは１１年前。これまで多くの弁護人が見過ごしてきたであろう捜査手法に正面から異議を唱えたのが亀石弁護士だった。

　「共謀罪」が萎縮を生み、こうした「異論」がなくなれば、時の権力は思い通りにできる。人びとが自由に議論を交わし、成熟した社会を形作ることの妨げにもなるだろう。「普通の人でもふとしたきっかけで犯罪に関わるのが現実。無関心ではいられない」と亀石さんは言った。この言葉をかみしめ、自分の身に引きつけて是非を考えたい。

5月11日 5時11分

デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など４６００万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。

勧告を受けたのはデイリーヤマザキなど全国１６００近くの店舗で、コンビニ事業を行っている山崎製パンです。

公正取引委員会によりますと、山崎製パンは３年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて４６００万円を、弁当などの納入業者１０社に負担させていたということです。

公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、１０日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。

山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。

コンビニ業界ではファミリーマートも去年８月に下請けいじめを繰り返したとして勧告を受けています。

2016年3月30日 6時0分

ビジネスジャーナル

「原告の訴えを棄却する。裁判費用は原告の負担とする」

　3月15日午後1時10分、東京地裁709号法廷に小海隆則裁判長の抑揚のない声が響いた。その瞬間、傍聴席は水を打ったように静まり返った。5年をかけた母親の願いはわずか1分で打ち砕かれた。

　09年12月10日午後11時過ぎ、転職先の職場の歓迎会を終えて帰宅を急いでいた原田信助さん（当時25歳）は東京・新宿駅構内の階段で酔客らにすれ違い様いきなり殴りかかられ、階段から引き落とされる。さらに男性らは馬乗りになって信助さんの頭を床に打ち付けた。「階段ですれ違い様に痴漢された。お腹を触られた」という女性の一声で騒ぎに駆けつけた駅員からも暴行を受け、信助さんは警察に助けを求めて110番通報する。しかし信助さんを待っていたのは、「痴漢の容疑者」としての取り調べだった。

　携帯電話の充電が切れるなどの不運が重なり、信助さんは外部との連絡が取れないまま、新宿西口交番で1時間半にわたり取り調べを受ける。外部との連絡を認めない取り調べは「逮捕・監禁状態」であり、違法捜査そのものだ。信助さんは警官から「新宿署へ行けば電話を貸す。あなたの話を聞くから」と新宿署へ連行された。

　しかし、信助さんは新宿署でも徹底的に痴漢の被疑者としての扱いを受ける。刑事は所持品検査や指紋押捺を行い、信助さんが拒否しているにもかかわらず無理矢理に全身写真を撮るなど、人権を無視した違法捜査を行った。これらはすべて信助さんが所持していたICレコーダーに記録されている。

●被害者が存在しない痴漢事件

　新宿署で「痴漢の被害者」と自称した女性は、信助さんの供述とは違う服装をしており、当日本人が書いた上申書では「人違い」ということで信助さんへの被害届を出さずに立ち去っていた。新宿署には当日の取り調べについて、「痴漢の事実なく相互暴行として後日呼び出しとした」とするメモが残されている。

　新宿署の刑事はその事実を信助さんに伝えていない。それどころか、ICレコーダーには信助さんが痴漢の容疑者だと誤解させる暴言が記録されている。信助さんは刑事に「僕はこれから冤罪被害者として生きていかなくてはならないのでしょうか」と問いかけ、「それは相手の出方次第だな」と事もなげに答える刑事のやり取りが残されている。この時、刑事が痴漢の容疑が晴れたことを伝えていれば、信助さんが将来を悲観する必要もなかったのだ。

　結局、翌朝4時に取り調べから解放され、しばらく署で仮眠した後、信助さんは街へ出た。暴行被害と長時間の容疑者扱いに疲労困憊し、心神喪失していたのか通い慣れた母校、早稲田大学近くの東西線早稲田駅まで歩いた。

　信助さんの帰宅を心配する母親の原田尚美さん（59）に、「息子さんが電車にひかれ危篤だ」と告げる電話がかかってきた。09年12月11日午後9時3分、病院に駆けつけた尚美さんの目の前で信助さんは息を引き取った。尚美さんが息子の声を聞くために遺品であるICレコーダーのスィッチを押すと、警察署で行われた取り調べの一部始終が記録されていた。それはもの言えぬ信助さんが遺族に託した「潔白と違法捜査の証言」だった。

　尚美さんは息子の死の原因は警察の違法捜査であると確信。尚美さんは新宿警察に抗議し事情説明を求めた。すると新宿署は信助さんの死亡から49日後の10年1月29日に信助さんを痴漢の容疑者として書類送検した（東京都迷惑防止条例違反）。

　被害者が存在しないのにもかかわらず、信助さんが送検されたのはなぜか。それは、新宿署が尚美さんの提訴を予測して、新宿署に不利な違法捜査の証拠を不開示とするのが目的だといわれている。被疑者死亡の場合は不起訴処分となり、送致書は不開示扱いとなるのを逆手にとった「証拠隠滅」が目的の送検だったのだ。これにより、信助さんは社会的に痴漢事件の被疑者として名前が残る事になった。

●国家賠償訴訟へ

　尚美さんは11年4月26日、東京都（警視庁）に対して1000万円を求める国家賠償訴訟を提起した。そして少しでも事件の手がかりをつかもうと新宿駅で目撃者探しを始める。やがてビラ配りやインターネットを通じての呼びかけに応じて、目撃者の女性が現れた。尚美さんは事件当日、現場で信助さんが茶髪の若者グループ数人から激しい暴行を受けていたという証言を得る。信助さんが集団暴行の被害者であることは、記録からも目撃証言からも裏付けが取れたのだ。

「まるで刑事ドラマ。新宿署が裁判対策で『特命捜査本部』を設置」

　尚美さんの弁護を引き受けた清水勉弁護士（さくら通り法律事務所）は、「信助さんが痴漢をしている証拠を出せ、出せないならこの事件は捏造だ」と被告に迫り、仕方なく被告側の弁護士は検察に送致記録の開示を求め、新宿署が検察に送った送致記録は開示された。これにより新宿署のずさんな捜査方法と信憑性に欠ける証拠物件が次々と明るみになった。送致書によると、新宿署は信助さんの自殺を受けて09年12月14日に「原田信助さんの痴漢容疑を捜査する」と「特命捜査本部」を設置している

　尚美さんによると、送致書に提出されている信助さんに暴行をふるった若者の写真は、目撃証言とは違う服装をしていた。さらに自称痴漢被害者の女性は事件当日酩酊しており、信助さんを痴漢扱いしたことについて「人違いでした」という上申書を書いて立ち去ったが、10年1月26日に突然、この女性当人によるものとされるワープロ打ちの被害届が新宿署に提出された。裁判対策用に信助さんを容疑者に仕立てる証拠品や調書の偽造が「特命捜査本部」で行われていたのは、想像にかたくない。

●犯罪立証に目撃者はいらないのか

　敗訴の判決を受け都内で開かれた裁判説明会で清水弁護士は、「痴漢事件など存在しない」と怒りを露わにした。「防犯カメラの映像は警察で恣意的に使われている」と清水弁護士は監視社会に警鐘を鳴らす。送致書では信助さんの「犯行現場」は階段から通路へと「移動」されていた。110通報した信助さんの暴行被害を一切捜査しなかったため、暴行されている場面が映っていない場所へ事件発生現場をずらしたことに、弁護団も支援者も驚きを隠せない。

　清水弁護士は続けて以下のように述べ、国と闘う姿勢を見せた。

「JRが協力して証拠を出したら裁判所は無視した。暴行の間接的目撃者がいても無視した。そうなったら、犯罪立証に目撃者はいらないじゃないですか。警察官が適当に報告書を書けば有罪になる。そういう事になりかねない。それは着々と進んでいる。この問題に気がついた私たちとすれば、このまま済ますわけにはいかないと思います！」

　また、元北海道警察の原田宏二さんはこう語った。

「警察にとって何が一番重要か、というと組織防衛なんです。組織を守るということは何よりも大事なのです。対応方針は変わる。（国賠に備えて）痴漢はないと言った判断は取り消しです。判断するのは警察署長です。（当時立延哲夫氏）現場の警察官の判断はいとも簡単に変わります。組織防衛のためには（信介さんを痴漢の被疑者として送致したのは）当然の結果だったのです」

　この事件を追い続けるフリージャーナリストの林克明さんは「判決は認められません」と憤る。「裁判所は判決文で新宿署が信助さんに痴漢の容疑が晴れた事の告知と弁護士を呼ぶ権利の告知をする義務はない、としています。それじゃ、警察はやりたい放題です。そんな判例を認めたら大変です」さらに「信助さんの死後、新宿署がやった事はもっと問題です。開示された送致書の調書はめちゃくちゃ。信助さんの痴漢の証拠だと提出された防犯カメラのビデオ映像は改ざんされています」とこの事件の本質は捜査権限を逸脱した「調書偽造事件」だと問題視した。

　また、裁判の傍聴に訪れた支援者達は個人が国賠に勝つ事の難しさを口々に訴えた。

　自らも犯罪被害者の家族だと言う50代の女性は、「国は絶対に非を認めません。死者に法律は冷たいですから。果たして、息子さんを亡くしたお母様の被害を国が認めるのか。でも、この裁判により『痴漢冤罪という犯罪がある』『女性が虚偽の告発をして男性が被害者になる』という可能性が知れ渡った。これはとても重要な事です」

　また法律に詳しい林田力さんは、この判決を「冷血判決」だと切って捨てた。

「この裁判で警察の決めつけ捜査が浮き彫りになりました。そして、それをごまかそう、なかったことにしようという工作が明らかになった。裁判所は行政に寄り添って国民の声に耳を傾けない。消費者が企業を訴える場合も同じ構図です。弱者の声に耳を傾けない裁判官が法律を扱うから、血の通わない判決になるのです」

　この日、涙をたたえて愛息の遺影を抱いた尚美さんは、控訴の意志を弁護団に伝えた。

　尚美さんは筆者の取材に対して裁判を続ける目的をこう答えた。

「息子がなぜ突然いなくなったのか、その理由が知りたいのです。警察は記録を改竄したりせず、真実を明らかにしてほしい」

　警察の仕事は犯罪を捜査し犯人を逮捕するのが仕事だと思われがちだが、実はそれは警察の職務のほんの一部に過ぎない。「警察法」第一章の2条に警察官の守るべき職務としてこう書かれている。「警察は個人の生命、身体および財産の保護に任じ」暴行されて怪我だらけの信助さんを前に、痴漢容疑で取り調べした新宿署はこの法令を忘れていたのだろうか？

　たとえ、尚美さんがこの裁判に勝っても、尚美さんの悲しみが癒えることはない。息子の死後の冤罪に涙する母親に、国はどう答えるのか。裁判の舞台は高裁に移る。

（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

2017年5月17日05時00分

　安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

　野党は「首相の友人が利益ログイン前の続きを受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

　朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

　文書のうち、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という題名の文書には、「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と記載。そのうえで「これは官邸の最高レベルが言っていること」と書かれている。

　また、別の「大臣ご指示事項」との文書には、冒頭に「内閣府に感触を確認してほしい」とあり、加計学園が求めている獣医学部の１８年４月の開学について、松野博一文科相が「大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成３１年（２０１９年）４月開学を目指した対応とすべきではないか」とし、１８年の開学は難しいとする考えを示したことが記載されている。

　一方、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書には、「（愛媛県）今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と記されている。

　一連の文書が作られた後の昨年１１月、政府は「国家戦略特別区域諮問会議」で５２年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。これを受け、内閣府と文科省は今年１月、１８年４月に開設する１校に限り、特例で獣医学部設置を認めるとの共同告示を出した。国の事業者公募に対し、加計学園のみが申請したことから事業者として認められ、現在、文科省の大学設置・学校法人審議会で設置審査が進められている。

2017年5月18日21時21分

　１０歳になったことを祝う「２分の１成人式」が、小学校の行事として定着しつつあります。親への「感謝の言葉」の発表などが「感動する」と評価されているようです。一方で、場合によっては子どもにとってつらい体験になることもあり、配慮を求める声も出ています。

　２分の１成人式は小学４年生が対象で、成人式と同じ１月などの３学期に開かれることが多い。子どもが親への感謝をつづった手紙や将来の夢を発表するのが主流で、親から子どもにメッセージを贈ることもある。

　学習指導要領に明記された活動ではなく、あくまでも学校の自主的なイベントだが、実施する学校が全国的に急速に広がっている。浜松市は「自分を支えてくれる家族や先生に感謝しながらこれまでの自分を振り返り、将来に対して希望を持つため」として、２０１１年度から開催を推進。１５年度には市内にある１００校全てで開かれた。

　０２～０４年度に小学４年の国語教科書の一部で取り上げられたり、今も「１０年後の自分への手紙」などが記載されている教科書が多かったりするものの、国立教育政策研究所の渋谷一典調査官は「正直、なぜこんなに広がったのかよく分からない」と話す。

　そもそもどういう経緯で始まったのだろうか。ある教育関係者によると、３０年ほど前に一人の教員が「節目のお祝い」として開いたことが最初とされるという。そして、徐々に実施校が広まるにつれて「感謝」や「感動」の演出が強くなっていき、ここ１０年ほどで教育関係の雑誌で取り上げられたり、インターネットで話題になったりしたことが導入拡大を後押ししたとみる。

　保護者の評価は高い。「ベネッセ教育情報サイト」が１２年、「２分の１成人式をしたことがある子を持つ保護者」を対象に実施したインターネット調査では、約１２００回答のうち、２分の１成人式に「とても満足」「まあ満足」が合わせて約９割に上った。「夫婦で涙した」「家族の絆が強まった」といった感想が寄せられたという。

■「みんなが幸せな家族じゃないのに」

　ただ、こうした行事を苦にする子どももいる。

　東京都羽村市議の馳平耕三さん（５５）は、１５年９月の市議会で「複雑な家庭事情のある児童にも配慮したものにならないか」と質問した。その少し前に、公民館で地元の子どもたちの勉強を見ていた時、小５の女の子の話を聞いたのがきっかけだ。

　親は離婚し、一緒に暮らす父親は子どもに無関心だった。そんな状態で学校から２分の１成人式のために親への感謝の作文を書くよう言われ、「ウソをつくのはいやだ」と感じた。それでも周囲の目を気にして自分を殺して書いたが、読んだ担任は「感謝の気持ちが足りない」。２度書き直しを指導された。

　親から子どもへの文章も必要だったが、父親は書いてくれず、祖父に頼んだ。女の子は「何の感謝もしていないし、つらいことの方が多かった。みんなが幸せな家族じゃないのに」と、当時を思い出して泣いたという。

　複雑な家庭の子どもに配慮しようとする教員もいるが、一度始めた行事を変えるのは大変なようだ。関東地方の公立小に勤めていた３０代の男性は数年前、担任する４年生のクラスに父親を亡くした子どもがいた。ほかのクラスの担任や校長と話し合い、保護者は呼ばず、子どもが将来の夢などを考える授業に変えた。

　ところが、保護者からは「上の子どもの時はやったのに、どうして今年はないのか」「楽しみにしていたのに」などの苦情が寄せられた。子どもからの文句はなかったという。

　男性は「子どもにとっては『面倒くさい行事がなくなった』ぐらいなものだった。親を喜ばせるためのイベントで苦しむ子どもがいるくらいなら、やめてしまった方がいい」と話す。

　愛知県内の元小学校長（５８）は３年前、教員が保護者に「子どもへの手紙」を頼もうとしていると知り、「問題を抱えた家庭もある」と指摘した。これに対し、「去年もやった」と教員の一部から反対の声が上がったが、最終的に手紙はなくし、自分の夢などを発表する内容になった。「行事の中身を精査するよりも、前例を踏襲することが最優先になってしまっていた」と振り返る。（田中聡子）

■感動追求ありきに注意

　〈内田良・名古屋大学大学院准教授（教育社会学）の話〉　様々な家庭環境の子どもが集まるのが学校教育の場だ。虐待を受けている子ども、親がいない子ども、離婚・再婚した親の子どもは珍しくない。親に感謝したくない、過去を振り返りたくないという子どももいるだろう。学校や保護者は「感動」を追いかけて、そうした子どもたちが見えなくなってしまってはだめだ。学校はつらい思いをする子どもが出ないように配慮する責任がある。２分の１成人式自体を否定するわけではない。将来の夢を考えたり、２０歳の自分に手紙を書いたりと、自分の未来に向けた、子どもにとって役立つイベントにしてほしい。

2017年5月18日20時32分

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、朝日新聞が入手した一連の文書の中には、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関係者と文科省幹部が接触していたことを示すようなものもある。この文書に実名が出てくる北村直人・日本獣医師会顧問（元自民党衆院議員）は１８日、朝日新聞の取材に対し、「文書に書かれていることは事実だ」と語った。

　文書の題は「北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課○○」＝○○部分は文科省職員の実名。日付は「１０月１９日（水）」となっており、昨年とみられる。北村氏の発言として「石破（茂）元大臣と会って話をした」「政治パーティーで山本（幸三）国家戦略特区担当大臣と会って話をした」などと書かれている。

　文書には、石破氏が北村氏に「党プロセスを省くのはおかしい」などと獣医学部新設をめぐる手続きに言及。また、山本氏は北村氏に「（新設のための）お金がどうなるのかを心配している」などと語ったと記されている。北村氏によると、昨年秋に石破氏や山本氏に会ったという。石破氏とは学部設置をめぐる自民党内の手続きについて、山本氏とは学部の開設費用や設置される愛媛県今治市の財政負担について、それぞれ話したという。

　昨年ノーベル文学賞を受賞した米歌手ボブ・ディランさんの歌の一節を、京都大の山極寿一総長が取りあげた４月の入学式の式辞について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がウェブ上に掲載した分の使用料を京大に請求していることが１８日、関係者への取材で分かった。ディランさんの楽曲を管理するＪＡＳＲＡＣは「個別の事案のコメントは差し控える」、京大広報課は請求された事実を認め「根拠の詳細を知らされていないため、特に対応していない」としている。

　式辞は京大のホームページで閲覧できる。山極総長は、京大の学風につながる「自由な発想」に関する説明の一環でディランさんの歌「風に吹かれて」を紹介。「答えは風に吹かれている」などと歌詞の一節を引きながら、常識にとらわれないことの大切さを説いている。ディランさんの歌詞は日本語訳を含め、式辞全体の１割弱を占める。式辞の最後には、ディランさんの歌の出典が記載されている。

　京大によると、約１週間前にＪＡＳＲＡＣ関係者から、許諾の手続きを求める電話があった。回答期限は示されなかったという。

　京都新聞の取材に対しＪＡＳＲＡＣは「一般論として、ウェブ上にある音楽著作物には利用手続きが必要となる」と説明。商用目的でなくても、歌詞を印刷できる仕様でウェブ上に掲載すると、１回の閲覧につき数十円が必要になる場合があるという。

　文化庁によると、大学の入学式式辞をウェブ上に掲載することは、著作物を複製する条件が緩い教育目的とは見なされない。しかし文章全体の内容の上で、引用する必然性があることなどの条件を満たせば「引用」と認められ、許諾なしで使用できる。ただ「引用の明確な基準はなく、個別の事例ごとに判断するしかない」とする。

■「引用」議論になる可能性も

　著作権問題に詳しい岡本健太郎弁護士（東京弁護士会）の話　ＪＡＳＲＡＣが踏み込んだ対応をしたという印象を受ける。ウェブにある式辞を見ると、引用部分とそれ以外が明瞭に区別され、ボブ・ディランさんの歌詞よりも山極総長の発言の方が多い。出典の記載もある。掲載されたのが大学の入学式の式辞という点を考慮すれば、引用と認められるのではないか。ただ引用と認められるためには、ほかの大学でのウェブ掲載の事例なども参考に「公正な慣行」と見なされることも必要となり、こうした点が議論になる可能性はある。

【 2017年05月19日 05時00分 】

著作権法は、教科書とか授業を理由とする権利制限規定がある程度あるのであるが、式辞は対象外である。そして、著作権法は出来が悪いので一般的な権利制限規定がない。

政治活動家の香山リカ（人形の名前ですが、ペンネームのようです）、私と記事を掲載したウェブメディアを、民事訴訟で訴えてきました。

１年以上前の１６年１月の「本質からずれる日本の社会運動ー香山リカの奇行から考える」 という記事と昨年のツイッターでのやりとりをめぐるものです。

こちらにツイッターでは過剰な問題表現があること、また私が今、ある会社の経営にかかわり仕事が忙しくて裁判の時間がなく、また費用を考え、謝罪文を公開する形で、和解にしました。

2017年5月19日13時17分

　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。

　「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。

　これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、１８日の衆院本会議で否決された。

2017年5月19日 20時13分(最終更新 5月19日 20時13分)

　プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。

　書簡は１８日付で、安倍晋三首相宛て。法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意（しい）的に適用される可能性があると指摘。いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている。

　特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のＩＴ法の専門家で、２０１５年に国連人権理事会により任命された。（共同）

文化庁のメディア芸術デジタルアーカイブ事業では，
平成22年度より5か年にわたり，我が国でこれまでに創造されてきた
メディア芸術作品の全体像（作品情報及び所蔵情報）の調査，
作品のデジタル化に資する事例検証等を行なってまいりました。
その成果の一環といたしまして，マンガ，アニメーション，ゲーム，メディアアートの
作品情報や所蔵情報をデータベースとして整備し，
「メディア芸術データベース（開発版）」という名称で広く公開しています。
データベースの内容は，随時更新・追加を行う予定です。

NIST: You Shouldn't Periodically Change Your Password

2017年5月23日（火）15時00分

AJ・デリンジャー

＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはすだ＞

米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの企画標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。

ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。

実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜなら、ユーザーは新しいパスワードをいい加減に作る傾向があるからだ。どうせ数カ月後に変更を求められると思えばなおさらだ。

「パスフレーズ」の普及を

ノースカロライナ大学チャペルヒル校の調査によると、定期的にパスワード変更を求められると、人々は多くの場合、まったく新しく作り直すのでなく、同じパターンで少しずつパスワードを変更する。どこかの1文字だけを順番に変えていくなどのパターンになりやすい。

仮に、まったく新しいパスワードを作るよう求めても結果はあまり変わらない。ハッカーはどちらのパスワードでも容赦なく解読してくる。つまり、パスワードの変更はハッカーよりユーザーに不便を強いる。

定期的なパスワード変更を止める代わり、NISTは最低64文字でスペースも入れられる「パスフレーズ」を推奨する。フレーズにすれば長くても覚えやすく、桁数が多いので解読されにくい。

NISTからの通達が出回れば、定期的なパスワード変更の代わりに「パスフレーズ」を求めるサイトやサービスも増えてくるだろう。

2017年5月23日 朝刊

　【北京＝秦淳哉】中国の山東省と海南省で三月に日本人男性六人が拘束された問題で、このうち四人は二十～七十代で、千葉県船橋市にある地質調査会社「日本地下探査」の社員であることが分かった。三月後半から温泉探査など地質調査のために訪中しており、調査活動がスパイ行為とみなされた可能性がある。

　日中関係筋によると、六人の拘束は中国の国家安全部門が担当。「国家安全危害」容疑で調べているとみられる。

　拘束されたのは山東省と海南省でそれぞれ三人。社員四人のほか、残る二人も一緒に作業していたとみられる。山東省には空母「遼寧」の母港があり、海南省は南シナ海を管轄する軍施設が配置されている。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は二十二日の定例会見で「関係部署が法律に基づき、違法な活動をした疑いで日本人六人を調べている」と認めたが、具体的な容疑は明らかにしなかった。菅義偉官房長官は同日の会見で「邦人男性六人が三月に拘束されたと中国側から通報があった。詳細は事柄の性質上、コメントは控えたい」と述べた。

　中国では二〇一五年以降、スパイ行為に関与したとして国家安全危害容疑などで、日中交流団体の代表らを含む日本人五人が逮捕されている。五人は遼寧省や浙江省、北京などで拘束され、このうち四人は非公開で裁判が進められている。

　中国は一四年に反スパイ法、一五年に国家安全法を制定。国外からの情報収集を特に警戒し、これまでに米国など外国の民間人もスパイ容疑で逮捕している。

◆「中国で調査１０年」社長困惑

　中国当局に社員四人が拘束された日本地下探査の佐々木吾郎社長は二十二日夜、千葉県船橋市の本社で報道陣の取材に応じ、「なぜ、こういうことになったのか分からない。困惑している」と繰り返した。

　佐々木社長は、中国当局から疑念を持たれる行動があったのかとの質問に、「その可能性は低いと思う」と答え、「（日本政府は）一日も早い事態の解決と、四人の帰国に向けて取り組んでほしい」と話した。

　佐々木社長によると、四人は三月下旬から山東省に三人、海南省に一人が入り、それぞれ拘束された。同社はこれまで十年ほど、中国で温泉開発などに伴う地質や地盤の調査を数十件担ってきたが、社員が中国政府に拘束されたのは初めて。四月中旬、日本の外務省から「四人は食事もとれ、健康」との連絡があったという。

ちなみにウチの父母は1980年に結婚。
(略)
写真のサイズも現代のキャッシュカードぐらいよ。