駄日記 (未完結間欠日記)

Skia（スキア）とは、Google が開発している、C++ で書かれたオープンソースの2次元コンピュータグラフィックスライブラリ。元々 Skia inc. が開発していたが、2005年に Google に買収された[1]。買収後、修正BSDライセンスとしてオープンソースのライブラリとなった。

くじの「景品」だから、景品表示法の景品規制の問題と思う人も多いかと思いますが、景品表示法上の「景品」は、「商品又は役務の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭」などとなっており、くじの「景品」は、取引内容そのもので、「付随」するものではありませんので、景品表示法上の「景品」には該当しないことになります。

4月5日 14時31分

学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。

国は、去年、鑑定価格が９億５６００万円だった大阪・豊中市の国有地を森友学園に１億３４００万円で売却し、ゴミの撤去費用などとして、８億円余りを差し引いたとしています。

これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。

財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理しているほか、大阪府と大阪市が、補助金の受給などで不正が確認されれば、捜査機関への告訴や告発を検討するとしています。

背景を含めてきちんと捜査を

告発した１人で、豊中市議会の木村真議員は、「背任にあたる行為が、具体的にどのような形で行われたのか捜査で明らかにしてほしい。また、政治的な圧力があったことが分かれば、背景を含めてきちんと捜査してほしい」と話しています。

近畿財務局は

財務省近畿財務局は、「今回の土地は適切な手続きと価格で処分されたと考えている。大阪地検の捜査にはしっかり協力していきたい」としています。

2017/4/5 17:49

　フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。

　阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

2017年4月7日13時43分

義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。

　民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。

　泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。

　教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において使わないことで今日まで（全国の学校に）指導してきた」と述べていた。（南彰）

4/7(金) 7:28

「出ていきなさい！」「うるさい！」―今村雅弘復興大臣は、今月4日の記者会見で、福島第一原発事故での国の対応や責任を問いただした記者に対し、激昂。机を叩き、罵声を浴びせた。そうした乱暴な言動もさることながら、会見での発言内容が、原発事故対応についての法律に反し、「責任放棄」との指摘がある。４日の今村復興相の発言は何が問題だったのか。被災者支援団体や野党議員に聞いた。

4日の会見で、フリー記者の西中誠一郎氏が問いただしたことは、自主避難者への対応についてだった。福島第一原発事故（2011年3月）で、政府の定めた避難区域は「年間20ミリシーベルト以上被ばくする場所」と、事故以前の大人の年間被ばく許容量1ミリシーベルトを大幅に超えるものだったため、避難区域の外でも、特に小さな子どもを持つ親たち等は、全国各地へ避難した。こうした自主避難者たちへの避難先での住宅支援が、今年3月に打ち切られたことについて、西中氏は国の責任を問うたのである。

激昂する今村復興相の姿は、各局のニュース番組でも報じられたが、冷静さを欠いて怒鳴り散らしたことだけではなく、むしろ、その発言内容の方が問題だろう。環境NGO「FoE Japan」の満田夏花氏はこう批判する。

「今村復興相は、自主避難を続ける人々について自己責任だと切り捨てましたが、原発事故子ども・被災者支援法では、原発を推進してきた国に、自主避難者も含め被災者救済の責任がある、とはっきり書かれています。被災者支援のキーとなる法律に反する発言をしたという点で、今村復興相は厳しく追及されるべきだと思います」。

原発事故子ども・被災者支援法の成立のため、尽力した川田龍平参議院議員も、こう苦言する。

「当事者に寄り添う視点が欠けている政府に真の復興ができるのか？と首を傾げざるを得ません。怒鳴った事よりも、復興を担当する政府の代表に、被災者が今も置かれている現状への想像力がなさすぎる事に危機感を感じます」。

約2万6000人いるとされる福島第一原発事故による自主避難者には、小さな子どもを抱えた母親だけで避難したケースも多く、経済的にも困窮している。西中氏が「（自主避難者を）路頭に迷わさないでください！」を叫んだのも、そうした現実があるのだ。

自主避難者たちの相談、支援を行っている「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作氏は、こう語る。

「避難中のシングルマザーたちは本当に追い詰められています。彼女たちは働いていないわけではありません。しかし、非正規雇用で、最低賃金で働いているというケースがとても多い。男性の避難者でも、やはり非正規で経済的に困窮しているということもあります。ですから、この３月に住宅支援が打ち切られたことは、とても深刻です。先日、ある避難者の方から『住む場所もお金もない』と連絡を受けました。聞いてみると、現金は1000円しかないと言います。その後、その方とは連絡が取れなくなってしまいましたが、どうしているのかとても心配です」。

〇今村復興大臣の発言は責任放棄

福島県が先月公表した報告によれば、住宅支援が打ち切られた以降も、県外避難者の約８割が避難先での生活を継続すると答えたという。今村復興相は4日の会見で「（福島県内に）帰っている人もいる」と強弁したが、帰りたくても帰れない避難者に対し、どう支援していくか、具体的なことは何一つ語っていない。原発事故を起こしてしまった責任は間違いなく、東京電力と国にある。それは、原発事故子ども・被災者支援法や、先月17日に原発避難者訴訟で前橋地裁が下した判決文でも明記されていることだ。自身で「公式の場」と言う記者会見で、臆面もなく事実と異なる発言をし、それを追及されると、逆上して怒鳴り散らす。ネット上では、今村復興相の辞任を求める署名も始まっているが、自身の職務内容について正しい認識もなく、その責任を放棄するならば、その役職も辞するべきであろう。

（了）

以下、4日の記者会見での今村復興大臣と西中氏のやり取りの一部　

文責・小原美由紀

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西中誠一郎さん「帰れないから避難生活を続けなくてはいけない。それは国が責任をとるべきではないでしょうか？」

今村復興大臣「だから、国はいろんな形で対応してるじゃないですか。現に帰ってる人もいるじゃないですか。」

西中「帰れない人はどうなんでしょう。帰れない人はどうするんですか？」

今村「どうするって、それは本人の責任でしょうが、本人の判断でしょうが。」

西中「自己責任ですか？　　自己責任だとお考えですか？」

今村「それはそうだと思いますよ。」

西中「あ、そうですか、わかりました。

それが国の姿勢なわけですね。責任をとらないと。」

今村「そういう一応の線引きをして、ルールに則って、これまでそうしてきたわけですから。そこの経過はわかってもらわなければならない。
だからそれは、さっきあなたが言ったように裁判でもなんでもやればいいんじゃないですか。やったじゃないですか。
それなりに国の責任もありますねと言った。でも、現実問題、補償の金額だって、ご存じの通りの状況でしょう？
そこはね、ある程度、大災害が起きた後の対応として国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、たりないというのであれば、今言ったように、福島県の一番身近に寄り添う人を中心に、国が支援をするというしくみでやっていきます。」

西中「自主避難の人にはお金が出ていません。」

今村「まってください、あなたはいったいどういう意味でそんなこと言ってるかわからないけど、ここは論争の場ではありませんから！　
ま、ま、後できてください。」

西中「責任もって回答してください。」

今村「責任もってしてるじゃないか！なんて、君は無礼なことを言うんだ！

ここは公式の場なんだよ！」

西中「そうです。」

今村「なにが無責任だと言うんだよ！　（机をたたく）
撤回しなさい！（西中さんを指さす）」

西中「撤回しません！」

今村「しなさい！出て行きなさい！　もう二度と来ないでください、あなたは！」

（一礼して退出しようとする）

西中「これはちゃんと記述に残してください」

今村「どーうぞ。そんな、人を中傷誹謗するようなことはゆるさんよ！絶対！」

西中「避難者を困らせてるのはあなたです。」

今中（退出しながら）「うるさい！！」

西中「路頭に迷わさないでください！」

米シカゴ発ケンタッキー州ルイビル行のユナイテッド航空3411便で、アジア系の男性乗客が航空治安当局に無理やり引きずり降ろされた問題について、同航空の最高経営責任者（CEO）が社内にあてたメールで、男性が「騒いでけんか腰だった」、乗務員は「定められた手続きに沿って行動した」などと書いていたことが明らかになった。

まあ、ユナイテッド航空の肩を持つわけではありませんが、素人の動画から始まって炎上したものを火消しする立場というのは、私は引きづり降ろされたお客様よりも、航空会社に同情したいと思います。

　つまり、誰もがスマホを持つ時代になって、身の回りで起きている野蛮な出来事や暴力的な事件が、その場で撮影されて拡散されるのが当たり前になったことで、この世界の残酷さや野蛮さが、実態以上に強調されているのだとしても、だからといって、動画の中で起こっている野蛮さや残酷さが軽視されて良いことにはならないということだ。

4月7日 19時54分

東京・足立区の生後６か月の男の子が、離乳食として与えられた蜂蜜が原因と見られる乳児ボツリヌス症で死亡していたことがわかりました。乳児ボツリヌス症の死亡例は全国で初めてで、東京都は１歳未満の乳児には蜂蜜を与えないよう注意を呼びかけています。

死亡したのは東京・足立区の生後６か月の男の子です。

東京都によりますと、ことし２月、都内の医療機関から「入院している男の子に神経症状が出ていて、離乳食として蜂蜜を与えられている」と保健所に連絡がありました。男の子はけいれんや呼吸不全などの症状が見られ、先月３０日に死亡しました。

男の子は発症する１か月ほど前から離乳食として蜂蜜を混ぜたジュースを与えられていて、男の子の便と自宅に保管していた蜂蜜からボツリヌス菌が検出されたということです。

保健所は７日、男の子の死因は乳児ボツリヌス症と断定しました。

乳児ボツリヌス症は、腸内の環境が整っていない１歳未満の乳児だけに見られ、東京都は１歳未満の乳児には蜂蜜を与えないよう注意を呼びかけています。

都によりますと、統計がある昭和６１年以降、乳児ボツリヌス症の死亡例は全国で初めてだということです。

2017年4月11日06時52分

　１月２３日。天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議は、今の陛下に限った退位を推奨する論点整理をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。事実上、政府が検討する「一代限り」の方針を後押しする内容となった。

　記者会見で今井敬座長は、一代限りとした理由として「譲位はもともと非常に問題」「皇統の継続に非常に問題があることを理解して欲しい」と語った。

　宮内庁関係者によると、この言葉に、納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。天皇陛下だった。

　陛下の退位の意向は、象徴天皇の理想像を完遂させる思いからだ。即位以降、象徴のありようを模索し、ハンセン病療養施設や被災地の訪問を重ねるなど、国民に寄り添う姿勢を貫いてきた。体力の衰えによりその活動ができなくなるなら、次の世代に譲るべきだという信念があった。

　歴代の歩みで、譲位した天皇は５８人。「譲位は歴史的にも驚くようなことではない」と周囲に語り、鎌倉幕府と戦った後鳥羽上皇など一時期をのぞけば、譲位があったからこそ平和に代替わりできたとの歴史認識も繰り返し口にしたという。

　陛下が有識者会議の検討に口を挟むことはなかったが、この間の宮内庁の対応に、陛下の思いに沿おうとする姿勢がうかがえた。

　例えば２０１６年１１月、西村泰彦次長は会見で「公務を大幅に減らすのは難しい」と述べ、陛下が大切にしてきた公務が縮小されないよう有識者会議に釘を刺した。１７年１月の次長会見では、政府方針として報じられた元日の代替わり案について、正月儀式と重なり「難しい」と反発する場面もあった。

　陛下の強い意思は、１６年７月１３日夜にＮＨＫが「生前退位」の意向と最初に報じたときにも表れる。放送後、宮内庁の山本信一郎次長（当時）は、報道陣に「報道されたような事実は一切ない。事実無根」と火消しにまわったが、静養先の葉山御用邸（神奈川県葉山町）でそのやり取りの報告を受けた天皇陛下は、こう語ったという。

　「事実無根？　無根ではないですよね」

2017/4/12 6:30

　内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。

　「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ＩｍＰＡＣＴの山川義徳プログラムマネージャー（ＰＭ）は２月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上がった新田ゼラチンや日本アロマ環境協会などの代表者に賞状を送り成果をたたえた。

　コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川ＰＭらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が２回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。

　山川ＰＭらは１月には、製菓大手の明治と高カカオチョコレートの脳活動への影響を発表。発表文には「脳の若返り効果の可能性がみえた」とする文言が並んだが、実際には科学的な効果を探るのはこれからという段階だった。

　そもそもこのコンテストには問題がある。実際の測定方法が科学的な常識に沿っていないことだ。例えば薬の効果を示す際は、飲んだ人と飲まなかった人の効果を比較する。飲まない人のような比較対照群がいるわけだ。コンテストにはこれがなく、飲んだ人の前後の変化だけをみている。これでは効果を科学的に示したことにはならない。

　参加企業からは比較対照群を設ける要求もあったが「予算の関係でＰＭに断られた」（参加者）。コンテストで１チームに与えられる予算は3000万円。30人で実験する分しかない。仮に比較対照群を置いて15人ずつで実験すると、脳の活動の変化はほとんど見えない可能性が高い。コンテストが成り立たなくなるわけだ。

　山川ＰＭは「できるだけ多くの企業に参加してもらうことを優先し、比較対照群をおかなかった。医療系の研究者から批判はあった。だが開発した脳の指標が役に立つことを早く示さなければ世界に後れを取る。自分の責任のもと進めた」と説明する。

　山川ＰＭの研究費はＩｍＰＡＣＴのものだ。ＩｍＰＡＣＴはイノベーション創出を目指し、16人のＰＭに５年間で550億円を投じる政府肝煎りの大型プロジェクト。ＰＭに研究チームの編成や予算配分などで大きな権限を与えているのが特徴だ。

　政府の総合科学技術・イノベーション会議は有識者による会議などで、ＰＭからの報告を受けたり相談にのったりするが、基本は「応援団」という位置づけだ。研究プロジェクトで当たり前の中間評価などは無い。早い段階での評価はＰＭの足かせになるからだ。山川ＰＭのコンテストについても、批判を受けるような機会はなかった。

　総合科学技術・イノベーション会議の原山優子議員（元東北大学教授）は「（コンテストは）初めの一歩という認識だ。最終的には科学的にもしっかりしてほしい」と話す。内閣府がお墨付きを与えたような発表の仕方については「タイトルが目を引き、最終的な結果と思われる可能性があった。今回を反省事項として今後を考える必要がある」と言う。

　ＩｍＰＡＣＴは2018年度で終わる。内閣府はＩｍＰＡＣＴのプロジェクトとしてのあり方を見直す委員会を今年度から始める考えだ。イノベーション創出のためにＰＭに強い権限を与えた功罪は何か。研究としての形式を逸脱した運営も含めてあやふやにせず、明確な評価が求められる。

（遠藤智之）

［日経産業新聞　４月１２日付］

2017.4.13 19:32更新

　ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。

　自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。

　ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。

4/13(木) 12:46配信

　大手製薬会社「バイエル薬品」が患者に無断でカルテを閲覧していた問題で、社内で内部告発した社員に対し、上司が「会社に法的責任はない」と話したうえで、会社を辞めるよう勧めていたことがわかりました。

　この問題はバイエル薬品の社員が新薬の販売をめぐって、上司から指示を受け、宮崎県の開業医に依頼して、およそ２００人分のカルテを患者に無断で閲覧していたものです。

　この社員は２年前、「問題のある行為が行われている」と会社のコンプライアンス室に訴えていました。しかし、その後、バイエル薬品の当時の九州支店長は「法的問題はない」と話したうえで、社員に会社を辞めることを勧めていたことがわかりました。

【社員が録音した音声データより】
　「法的には問題ないですよ」（九州支店長〔当時〕）
　「問題ないわけないじゃないの」（内部告発した社員）
　「（再就職先を）なんとか１回相談してみようか」（九州支店長〔当時〕）
　「クビにするかどうかですか？」（内部告発した社員）
　「円満に辞められるように」（九州支店長〔当時〕）

　さらに、九州支店長は後日、退職一時金の額まで提示していました。

【社員が録音した音声データより】
　「４５０万というのは退職一時金や。再就職支援、退職支援、もし希望があればな」（九州支店長〔当時〕）
　「ないです。ないです」（内部告発した社員）
　「ないの？」（九州支店長〔当時〕）
　「ない。会社は一切責任をとらずに、僕にだけこうやって押しつけるというか、辞めさせ方の常とう手段としか思えないんですよ。僕に（カルテの閲覧を）やらせた人たちはそのまんま。結局、僕にだけ責任をとらせて、とかげのしっぽ切りじゃないですか」（内部告発した社員）

　こうしたやりとりの結果、社員は「会社に訴えても事態は変わらない」と判断し、去年７月、厚生労働省に告発しました。体調を崩し休職していますが、現在も現役社員のままです。

　内部告発をした社員に退職を勧めたことについて、バイエル薬品は「外部の専門家を交え、さらなる事実関係を検証している」としています。厚生労働省は、カルテの無断閲覧をめぐる詳しい経緯を調査しています。（13日11:26）

最終更新:4/13(木) 23:08

医療がこんなにも高度に進歩している現代にあっても、病院における栄養管理は遅れをとっている。たとえがん専門医がいる病院であって、がんの治療そのものはかなり進んでいる病院ではあっても、患者の栄養管理や食事形態については、必ずしも進んでいるとは限らない。

　友人家族は、投薬でがんの進行がわずかに抑えられたことが確認できた時点で、主治医の心配はあったが、車椅子で退院して外来治療にすることを決意。食事は栄養計算して徐々にエネルギーやたんぱく質量を増やし、家族で協力して美味しく食べる時間を作ることにしたそうだ。

　現在退院して３週間ほど経つが、がんの大きさはまだ大きいけれど、貧血は改善。７kg痩せてしまった体重も３kgは戻り近所であれば散歩できるまでに回復したという。外来の日には歩いて診察室に入り「明らかにお元気そうですね」と主治医を驚かせた。

　適切な栄養は治療の根源にあるのだということを目の当たりにした最近の出来事だった。

4/13(木) 21:22配信

　７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。

　６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。

　骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。

　そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部」（本部長・川崎二郎元厚労相）の提案としてまとめ、政府に提言する。

　７０歳未満までを現役とすると、２０６５年に高齢者１人を現役世代１・３人で支えるようになるとの推計が１・８人となるといい、片山氏は「完全な『肩車型社会』にはならずに乗り切れる」と述べた。（松川希実）

注意！：活性水素、マイナス水素イオン、プラズマ水素、水素吸蔵サンゴ、水素吸蔵ゼオライト、と記載されているものや、「水素水」と称したペットボトルの水は、分子状水素、水素ガス、水素水とは別物で 私の研究成果とは全く無関係です。 消費者の方は、インチキ商品に注意しましょう。

2017年4月16日08時43分

　たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの２回のアンケートには、合わせて約３９００の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。

　世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが７日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。

　　　　　◇

　ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。

　「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。１９８０年代後半、新宿の回転すし店に行きましたが、喫煙者がたくさんいました。数年前、同じ店に入ると両隣がまた喫煙者でした。タイムワープかと思ったほど、たばこ対策は何も変わっていません」

　新橋駅前広場の屋外喫煙所も見学した際、「屋外の対策もいいが、すぐに屋内を全面禁煙にすべきだ」と指摘しました。「ニューヨークや上海などは屋内禁煙が先で、次に公園や海岸などの屋外を禁煙にしました。日本は逆で、屋外が先に禁煙になりました。ポイ捨て、やけど防止が目的なのは分かりますが、屋内に入ると喫煙者と非喫煙者が同じ空間に座っている。とても危険な状態です」

　２００４年にアイルランドが屋内の公共空間を禁煙にして以来、世界では１５年までに４９カ国が屋内完全禁煙法を定めています。

　「とても大きな変化です。すでにブルキナファソやネパールのような四つの低所得国でも最高基準の屋内完全禁煙法が施行されました。中所得国でも同様に３０カ国で達成されています。日本がいかに取り残されてしまっているかが分かるでしょう。飲食店の一部に喫煙室が設けられる厚労省の案では、いまいる最下位のグループから、２番目に低いグループになるだけです」

　日本で導入が検討される「喫煙専用室の設置」などの分煙政策については「効果がない」と、他国を引き合いに強調しました。「北京市は五輪開催直前の０８年５月から１５年６月まで部分的な屋内禁煙条例を施行しましたが、受動喫煙の状況は条例前と変わりませんでした。部分的な禁煙では効果がないのです。この失敗をばねに北京は１５年６月、屋内完全禁煙の条例に切り替えました。上海市も北京同様、屋内完全禁煙です。他都市もこれに続き、都市レベルの取り組みで６千万人の中国人が受動喫煙から守られています」

　「スペインも日本の厚労省案のように一部の飲食店の喫煙や喫煙室を認めた法律が０６年に施行されましたが、法律の施行前後で、喫煙できる店と、喫煙室を別に設けた店での（従業員の）受動喫煙の状況はほとんど同じでした。完全禁煙の飲食店だけが受動喫煙を防げると分かったのです。そこで１１年から飲食店やバーを含めた全飲食店の完全禁煙に切り替えました。スペインの教訓を日本もぜひ学んで欲しい。分煙では、受動喫煙は防げない。まったく効果がないと分かって欲しいのです。２０年の五輪と１９年のラグビーＷ杯の日本開催を控えたいまが、絶好の機会なのです」（福地慶太郎、錦光山雅子）

■条約・五輪…各国で進む屋内禁煙

　世界各国で進む受動喫煙対策は、２００５年に発効した「たばこ規制の枠組み条約」（ＦＣＴＣ）８条に締結国の「義務」として盛り込まれた「たばこの煙にさらされることからの保護」に基づくものです。

　各国の屋内禁煙の法律作りを加速させたもう一つの要因がオリンピックです。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）やＷＨＯは「たばこのない五輪・パラリンピックの実現」に合意していて、例えばブラジル・リオデジャネイロは０９年に州法で屋内禁煙となり、１８年に平昌（ピョンチャン）で冬季五輪を開催する韓国でも１５年１月、すべての飲食店が原則禁煙になりました。

　五輪開催が追い風となり、これまで受動喫煙対策を「努力義務」としてきた日本で、厚労省が「屋内原則禁煙」の方針を新たに掲げました。ただ、条件付きで一部の飲食店などに喫煙専用室を設けるとしています。この方法は、ＦＣＴＣの８条に基づいた政策を展開するために示されている「ガイドライン」で「換気、空気清浄装置、喫煙区域の限定などの工学的対策は、受動喫煙防止にはならない」とされています。

■アンケートに寄せられた意見

　受動喫煙をめぐる議論と今回の議論に触れた意見の一部です。

●「『海外では屋外の喫煙規制が緩やか』だから屋内の規制を海外並みにするのは『実態軽視』という『専門家』の意見は筋違いだし、都市近辺では通勤通学電車の利用者が圧倒的に多く駅周辺や住宅街での路上喫煙による被害が多いので対策が不可欠という日本の実態を見ていないのではないか。また、路上喫煙の防止条例があっても、見回りや声掛けを毎日するなどして実効性を上げている自治体はまだ少ない。条例があっても禁止区域を設けても罰則もなく実際には歩きたばこが野放し状態のところも多く、規制が『厳しい』というには程遠い。まずは最大の『公共空間』である道路上を、だれもが安心して歩ける場所にするべきではないか」（東京都・４０代男性・吸ったことはない）

●「居酒屋くらいいいだろうと思っていましたが、従業員（アルバイト学生など）の受動喫煙リスクを指摘されて転向しました」（北海道・５０代男性・吸ったことはない）

●「受動喫煙は避けたいのですが、過度に決めるのは避けて欲しいです。度を越えたものは守られなくなりますし。たばこの煙とは別にたばこのにおいも規制していくのでしょうか。受動喫煙防止自体は検討すべきだと思いますが、進んでる方向がたばこ禁止と同意にならないよう進めて欲しいです」（佐賀県・５０代男性・吸うがそれほどではない）

●「小生は喫煙者ではありませんが、昨今の＜嫌煙こそ正義＞という風潮には違和感を覚えます。確かににおいと煙は生じますが、そんなに目くじらを立てるものなのでしょうか。＜煙草（たばこ）の匂いのシャツにそっと寄り添うから♪＞という歌があった＜おおらかな＞時代は過去のものなのでしょうか。日本人の体質はそんなに大きく変化したのでしょうか。嫌煙家の方々のご言い分は＜喫煙者は少数派であるから隅に追いやるべし＞、＜喫煙者はくさいにおいをまとうので排除すべし＞……。こういう類の主張を昔々ドイツでした方がいらっしゃいました。世界初の禁煙法を作ったのはナチスドイツです。ＷＨＯが全てではない。日本独自の分煙文化を世界にみせたいものです」（東京都・４０代男性・吸ったことはない）

●「完全禁煙でないと受動喫煙を防止することはできないと考えます。また、喫煙者自身の健康を守るには禁煙以外ありえませんので、社会全体でそのメッセージを発するべきです」（茨城県・６０代男性・吸ったことはない）

●「受動喫煙の論議になると、煙草（たばこ）の煙がまるでサリンガスのような扱いになってしまい、極論に走る傾向にあると思います。今の熟年世代は、受動喫煙の中をかいくぐってきたのですが、他の世代と比べて病気の率はどうなのでしょうか？　もう少し、おおらかに構えてはどうなのでしょうか？　欧米から遅れているという常套句（じょうとうく）が使われますが、議論の本質から離れているように感じます。『外国からの訪問者が増えるからより強い防止策』というのではなく、喫煙者、非喫煙者がＷｉｎＷｉｎの関係になれる防止策を望みます」（広島県・６０代男性・今は吸っていない）

●「ＷＨＯが指摘しているのは屋内における受動喫煙の話。欧州では屋外喫煙可で街中にキチンと灰皿が整備されている。日本の健康増進法等における受動喫煙は『屋内またはそれに準ずる環境』と明記されている。たばこが酒類同様に合法な嗜好（しこう）品である以上、多様性を尊重し、屋内外トータルでバランスをとった日本らしい分煙環境の実現を希望したい」（広島県・４０代男性・吸うがそれほどではない）

●「健康のために規制と配慮は必要だが、合法で喫煙できる現在、喫煙者への配慮も必要と感じる。どちらか一方ではなく、お互いがお互いの権利を認め、お互いに配慮しながら生活できる意識醸成が必要」（神奈川県・３０代女性・吸ったことはない）

●「飲食店は地代を払った個人が営業許可を得て経営しているもので、公共性があるとは言い難い。ゆえに煙草（たばこ）が非合法でない以上、喫煙・禁煙の判断は経営者判断に委ねるべきで、国家が法規制で介入するべきではないと思う。また、規制条約は『締結国の憲法を優先する』とただし書きがあることを忘れた議論が多い気がするし、京都議定書などと同様、いつでも脱退可能な点を忘れてはならない。客、従業員ともに自らの意志で喫煙店、禁煙店を選択できる自由が我が国にある以上、行きたくなければ行かなければ良い、働きたくなければ働かなくて良いのであり、片方の立場のみ重んじた恣意（しい）的な法規制に及ぶのは憲法理念をないがしろにしかねない蛮行と思う」（東京都・５０代男性・吸うがそれほどではない）

●「私はヘビースモーカーです。吸うか吸わないかは自由だと思っています。が、周囲には気を使います。自宅では空気清浄機を２台稼働し隔離された個室でしか吸いません。理由は服に付いたにおいに対して嫌悪感を持つ方がいるからです。仕事中の喫煙はすることはありません。我慢できますし。外でもなるべく吸うことを控え、どうしてもの時は指定喫煙所を使い、市販の消臭液を体に掛けてから帰宅します。そんな私が考えるに、いきなり完全禁煙にしようとするから意見の衝突が起こるのだと思います。小規模店舗では厳しいと思いますので舗規が大きい店舗だけ最初は完全禁煙にしたり段階的に進める方法を考えていくべきなのではないかと思います」（東京都・３０代男性・ヘビースモーカー）

■立場の置き方で見え方変わる問題

　「受動喫煙」について３週にわたって議論してきました。たばこの煙に苦しむ人、喫煙者、医師、飲食店主、従業員。様々な意見が寄せられました。だれの視点かによって、この問題の見え方が変わります。屋内完全禁煙の国々では子どものたばこ関連病の改善が報告され、子どものいる自家用車内や自宅での喫煙を禁じる国も出てきました。私たちは、だれの視点でこの問題を見るべきなのでしょうか。（錦光山雅子）

4/16(日) 19:19配信

　山本幸三地方創生担当相は16日、大津市内で講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。

　山本氏は質疑の後、記者団に「（学芸員を）全部首にしろというのは言い過ぎだが、（観光マインドを）理解していなかったら代わってもらうという気持ちでやらないとできない」と釈明した。

2017年4月16日20時21分

　山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。

　学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。

　セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財ではない。『一掃』は言い過ぎたが、観光マインドを持って観光客に説明することを理解してもらわないと困る」と釈明した。

　山本地方創生相は、衆院福岡１０区選出で当選７回。

　一方、愛知県内の美術館に勤務する学芸員は、美術館も博物館も、どうしたら来館してもらえるかを真剣に考えている学芸員は多いと反論する。「政府の経済至上の発言を聞くと、集客の少ない小規模館は切り捨てられるのではないかと不安になる」と話した。（岡本洋太郎）

2017年4月16日 21時51分(最終更新 4月16日 22時29分)

　山本幸三地方創生担当相（衆院福岡１０区）は１６日、大津市での講演後、観光やインバウンド（訪日外国人）による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ。

　講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義して各地の優良事例を紹介した。

　発言は会場からの質問への回答。山本氏は京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったことなどを指摘した上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」と述べ、学芸員を批判した。

　閉会後の報道陣の取材に対し、山本氏はインバウンドの興味を引くさまざまなアイデアについて「『文化財が大変なことになる』と全部、学芸員が反対する。観光立国として（日本が）生きていく時、そういう人たちのマインドを変えてもらわないと、うまくいかない」と説明し、「全員クビは言い過ぎ」とも述べた。

　学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資格認定試験に合格し博物館資料の収集、保管、展示、調査研究などを行っている。ある学芸員は「観光のための文化財活用と文化財保護をいかに両立するかが大事な視点だ。観光に重きを置いている最近の国の風潮を象徴している発言だ」と話した。【北出昭】

2017年4月17日10時56分

　山本幸三・地方創生相は１７日、文化財観光の振興をめぐって「一番がんなのは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言したことについて「適切でなかったと思う。撤回し、おわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に答えた。

　発言の意図について山本氏は「五輪の後は文化が主要な観光資源となる。観光マインドを持った形で学芸員の皆さんにも対応してもらえればと思った」と釈明。進退については「しっかりと職務を務めて参りたい」と述べ、辞任を否定した。

　また、菅義偉官房長官は山本氏に電話で注意した。

　山本氏は大津市内で１６日にあった地方創生セミナーで「普通の観光マインドが全くない」などと学芸員を批判した。

専門家は「軍の関与と強制連行を示す記述が随所にある」と指摘。一方、内閣官房は取材に「強制連行を示す記述は見当たらないという政府認識は変わらない」としている。

1. 米軍基地建設の反対運動で海保職員隊員が2人自殺したというデマ
2. テレ東サイトで「”愛国”学校ができるまで」がサイトから削除された件について
3. 「タコは宇宙人とネイチャー誌に掲載」のデマ
4. 「新宿の目がなくなる」というデマ
5. 安保反対国会前デモにおいて熱中超で死亡したと娘の画像をツイッターで悪用された件が示談
6. ライオン脱走デマの男性起訴猶予
7. よみもの
8. セキュリティ

国内で乳児ボツリヌス症が初めて発見された1986年、感染源としてはちみつが疑われ、1987年に、厚生省から「1歳未満の乳児にはちみつを与えないように」との注意喚起が通知された。

[2017年4月17日13時51分]

　「テレビ中継だからといって、この委員会で質問するのはどうかという意見もあると思う。法務委員会で、しっかりご議論いただきたい」。

　安倍晋三首相は、２０１２～１３年度決算に関する審議が行われた１７日の衆院決算行政監視委員会で、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」に関する追及を続けた民進党の山尾志桜里衆院議員に、反論した。山尾氏は昨年、待機児童問題で首相を追い込むなど、首相にとっては「天敵」でもある。

　首相は、「決算がどうだったかということを細部にわたり聞いて、来年度予算に生かしていくのが、この委員会の趣旨だと思うが、通告のない質問を次から次へとされる」と指摘。山尾氏から、質問内容に関する事前通告がなかったことにまでかみつき、「どういう質問か、より詳細に教えてもらえてれば細部にわたり丁寧に説明しますと言っても、それは拒否されている。国民の皆さんにも知ってもらいたい」と、訴えるひと幕もあった。

　これに対し、山尾氏は「聞かれたくないことに答えないために、言い訳に時間を使うことこそ、この委員会の時間の無駄遣いだと思う」と、皮肉をまじえて応戦した。

2017年4月18日08時04分

■（１強・第２部）パノプティコンの住人：１

　３月２日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

　電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。４日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は明かす。趣旨は、土地が約８億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしいというものだった。

　西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で、「森友問題は大阪府の小学校設置認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問するつもりだった。首相は電話で維新に触れなかったが、西田氏は直感した。「憲法改正を含め、政権に協力的な維新をかばう気持ちが首相にはあるんやな」と。

　質問当日。西田氏は首相の言う通り、値引きの正当性を主張する官僚答弁を引き出し、「疑惑だ、という森友事件の報道は、フェイクニュースだ」と訴えた。

　与党議員が政権に都合のよい質問をするのは珍しくない。だが、西田氏は「国会の爆弾男」の異名をとり、身内といえども歯にきぬ着せぬ批判を浴びせる言動でならしてきた。そんな西田氏でさえも、この日は大阪府に関する質問を封印せざるを得なかった。

　１０日後の３月１６日。学園の籠池泰典氏の１００万円寄付発言が飛び出すと、竹下亘・自民党国会対策委員長は「首相への侮辱だ」と言って証人喚問に踏み切った。問題が首相を直撃しても、与党はひたすら「１強」に付き従っている。

■政権の敵、容赦なく攻撃

　「そもそも寄付はしておりませんが、寄付していたとしても、感謝されこそすれ、犯罪ではありません」

　１７日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相は森友学園に対する妻・昭恵氏の寄付の有無に関して、こう答えた。

　最近の首相には余裕がうかがえる。１２日の衆院厚生労働委では、民進の柚木道義氏は森友問題でＮＨＫの世論調査を取り上げた。

　「政府の説明に納得できないが８割。昭恵夫人に公の場で説明頂けるよう話して頂けないか」

　首相は笑みを浮かべながら、答弁した。「その調査では内閣支持率は５３％。自民、民進の支持率はご承知の通りでございます」

　自民支持率は３８％、民進は７％。首相は「何回も説明してきた通り」と、昭恵氏の国会招致を拒否した。

　政権の座に返り咲いてからの４年余。国会質疑で質問を受ける首相が、民進議員をやり込めようとする場面が目立つ。民進を攻めることで自らへの批判をかわす。それが得意のパターンであり、現実に森友問題が首相を直撃しても内閣支持率や自民支持率への影響は限定的だ――。首相の答弁は、何があろうと「安倍１強」は揺るぎないと宣言するかのようだった。

　政権の危機管理を担ってきた菅義偉官房長官は、毎日２回の定例会見で「その指摘は全く当たらない」「そのような懸念は当たらない」などと全面否定の言葉を繰り返すことで、批判をはねつけてきた。

　映画監督の想田和弘氏はそんな菅氏の応答に目を付け、ツイッター上で「＃菅官房長官語で答える」というハッシュタグを作った。＃記号付きの投稿が検索できるようにする文字列で、「菅語」で応答した実験では、寄せられた追及を次々とかわせたという。

　想田氏はフェイスブックでこう分析している。「木で鼻を括（くく）ったような定型句を繰り出す。するとコミュニケーションが遮断され、議論にならない。彼らが無敵に見えるのは、議論の土俵に乗らないからだ」

　その菅氏が森友問題で動いた。学園の籠池泰典氏に対する３月の証人喚問当日。国有地借り受けに関する相談で昭恵氏に留守電を残し、夫人付の政府職員からファクスがきたとする籠池氏の証言に対し、菅氏は会見冒頭でファクスのコピーを記者団に配布した。

　後に行政文書ではないと閣議決定された「私文書」を公の会見で出し、やがて籠池氏告発にも言及。敵と見定めた相手は、容赦なく攻めて追い詰める。そんな姿勢が見て取れる。

■跳ね返り恐れ批判及び腰

　「１強」による攻撃的な姿勢を前に、野党や自民党内の非主流派は、孤独な戦いを強いられている。

　「運動会の宣誓は、間違いないものでしょうか。失礼ながら、ガセだとか言われると困るので」

　２月末、森友問題を取材するノンフィクション作家の菅野完（たもつ）氏のもとに、ツイッターのダイレクトメッセージが届いた。相手は一面識もない民進党の大西健介衆院議員。学園の園児が「安倍首相頑張れ！」と声を上げる映像を発掘した菅野氏に対し、信頼性を問う内容だった。

　「政権にスキャンダリズムで対峙（たいじ）するなら、泥まみれになる必要がある。ツイッターでの問い合わせなんて覚悟を感じられない。なぜ、こんなに中途半端なのか」と菅野氏はいう。

　民進党には２００６年の「偽メール事件」の後遺症が残る。当時民主党の若手議員が元週刊誌記者から提供を受けたメールを元に小泉政権を追及。のちに偽メールと判明し、前原誠司代表の辞任に発展した。

　根拠が薄いままへたに質問すれば批判が跳ね返り、事件の二の舞いになりかねない――。党内のそんな空気を感じている福島伸享衆院議員は「偽メール事件を引きずっていると思われる国会対応を今時やっているのは恥ずべき事」と語る。

　その福島氏が森友問題を追及する中、思わぬ出来事があった。地元・水戸市の事務所に、自分が申し込んだ覚えのない生命保険の加入書類が７通届いた。誰かが福島氏の名をかたり、生保会社に請求したものとみられるという。福島氏は「『命に気をつけろ』という暗示だと思った」と語る。

　政権批判をする政治家への攻撃。矛先は、野党だけではないようだ。自民党で「ポスト安倍」をうかがう石破茂・前地方創生相が３月のテレビ番組で「（昭恵氏が）隠しているんじゃないのと思われることはかえって良くない。政府与党としてお答えしなきゃいかん」と述べた時も、事務所に批判のメールや電話が相次いだ。「お前は後ろから鉄砲を撃つのか」「お前なんかに総理の資格はない」

　首相を擁護した側の西田昌司参院議員の事務所にも「なぜ、首相を守るのか」という批判の電話は来たという。だが、同じ批判や攻撃も、「１強」首相をバックにした議員と、そうでない議員とでは、心理的負担の差は明らかだ。（二階堂友紀、中崎太郎）

■パノプティコンとは

　パノプティコン。もともとは監視者がいてもいなくても囚人が監視を意識する監獄施設のこと。転じて２０世紀にフランスの哲学者フーコーが、権力による社会の管理・統制システムの概念として用いた。

　独房で権力のまなざしを常に意識する。パノプティコンの監獄に閉じ込められた囚人のありようは、権力に分断され、従属し忖度（そんたく）する「１強」の政治状況で起きている現象に似ている。

　自民党、野党、官僚、メディア。それぞれが「１強」のもとで、「パノプティコンの住人」のように支配されていないだろうか。連載第２部で探っていく。

　　　　　◇

　パノプティコンについて、フーコーの専門家である石田英敬・東大教授（メディア論）は「権力が支配される側を『自己規制させる技術』のことだ」と述べ、現代の権力による統治手法にも通じると指摘します。

　そのうえで「権力がどんな手法で、支配しようとしているのか。それを認識することが、パノプティコンの構造から解放される第一歩だ」と言います。

2017年4月17日22時53分

　１６日に告示された沖縄県うるま市長選（２３日投開票）をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が自身のフェイスブック（ＦＢ）で、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判した。

　同市長選は自民、公明両党が推薦する現職と、民進や共産、社民など野党や翁長雄志知事の支援する新顔が激突。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の対立そのままの構図になっている。

　古屋氏は現職の応援のため沖縄を訪問し、その様子を１６日にＦＢに投稿した。「相手は共産、社民が主導する候補。何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ（コピー）」だと書き込み、「沖縄特有」という言葉を使って相手陣営を批判した。

　古屋氏に名指しされた格好の社民党県議は「沖縄蔑視の発言だ」と反発。県幹部も「沖縄が選挙で示してきた民意、気持ちを理解しようともしていない。悲しい」と漏らした。古屋氏はうるま市での応援演説で「破壊することが趣味のような政党が推す人間は、間違っても、この市政に来ることがあってはならない」とも訴えていた。

2017年4月19日05時03分

　江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。

　削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。

　０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を取りやめることにしたという。

　「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。

　「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が１０万５千人を超え、このうち殺害による死者数を１～数％と推計。収集した史料などをもとに「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。（山本孝興）

2017.4.20 07:24更新

　内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

　朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

　記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

　しかし、内閣府によると、１８日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「ＨＰの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。

　内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

　朝日新聞は１９日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。

2017年4月20日04時01分

　内閣府は１９日、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、４月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「ＨＰの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。

　内閣府によると閲覧できないのは、過去の２４災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が２００３～１０年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第２編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。

　内閣府は現在、ＨＰの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。

　この問題について朝日新聞は１９日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。１８日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認め、ＨＰの刷新に合わせて見られなくしようということになったと説明。すべての報告書のデータを順次消す作業をしている、と述べた。

2017年4月18日 23時33分(最終更新 4月18日 23時52分)

　文部科学省は１８日、希望する同省ＯＢに渡していた入館証を３月末で廃止したと明らかにした。「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできた。天下り横行の温床になったと判断したという。

　先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際、便利となります」と書かれていた。同省人事課によると、２０００年度から、退職時に国立大学法人、独立行政法人などに所属した職員を含め、本省勤務歴のある部長級以上のＯＢで申請をした人に渡していた。延べ１０００枚を発行。他省庁に同様のカードはないという。

　１８日に開かれた、天下りあっせん問題の再発防止策を話し合う有識者会議で同省が報告した。今後はＯＢも一般の人と同様、名前や訪問先の部署名を紙に記入し、訪問先の許可を得てから省内に入ることになる。【伊澤拓也】

2017年4月19日13時00分

　安倍晋三首相が国会答弁で使った「そもそも」にはそもそも、どんな意味があるのか。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を審議する１９日の衆院法務委員会で、首相答弁の定義が議論になった。

　議論になったのは、過去３回廃案になった共謀罪法案より適用対象を厳しくしたと訴える首相が、「今回は『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と述べた１月２６日の衆院予算委での答弁。民進党の山尾志桜里氏が「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と尋ねた。

　これに対し、首相は「山尾氏は『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と主張。「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対象にならないという考え方そのものが大きな間違いであり、いわば『基本的に』変わったかどうかということにおいて、『そもそも』という表現を使った」と述べた。

　これに対し、山尾氏は「詭弁（きべん）を弄（ろう）して必死にごまかしている。わかっていれば辞書で調べる必要がない」と指摘した。

　首相がどの辞書から引用したのか定かではない。ただ、「そもそも」の意味について、『広辞苑』（岩波書店）は「元来」、『日本語大辞典』（講談社）は「最初から」、『大辞林』（三省堂）は「最初」、『日本国語大辞典』（小学館）は「はじめ」と説明しており、「基本的に」とする記述はない。（南彰）

結局、「逮捕するならすればいい」と、言い切る籠池氏が引き起こした森友学園事件から学ぶべきは、「天皇国日本」を希求した「保守主義者・籠池氏の挫折」ではなく、その夢を無責任な忖度で叶え、露見すると逃げまくり、それどころか罪人に仕立て上げようとする安倍政権の権力の乱用と驕りだろう。

記事元：何を書いても構いませんので＠生活板 43
http://kohada.open2ch.net/test/read.cgi/kankon/1492355053/136

136 名無しさん＠おーぷん sage 2017/04/19(水)13:03:02 ID:OBV
この前の話で、男の子が戦隊になってたから娘が

「○○もキュウレンジャーになりたい」

って言い出したｗ

芸能人じゃないと無理だ。ごめんよ！お面で我慢しな！！


138 名無しさん＠おーぷん sage 2017/04/19(水)13:49:50 ID:eIB
>>135
それ…恋ってやつじゃないかな
厄介なもんだぜ(-ω･)y-~~~


139 名無しさん＠おーぷん sage 2017/04/19(水)14:00:25 ID:Sae
>>136
うちの息子は逆に憤慨していたなぁ
(息子にとって神聖な)戦隊に子供が入るなんてあり得ない！みたいな感じw

子供メンバーなんて大昔の青影(古っ!)くらいから存在するし
今作はギャグ要素も多めでコメディリリーフ的な子供がいてもいいんじゃない？
と父ちゃんは思うわけだが息子には息子の譲れない線があるようだw


147 名無しさん＠おーぷん 2017/04/19(水)16:19:46 ID:kGF
>>139
昭和仮面ライダーに少年ライダー隊がいたのも

「子供の登場人物を出せばより子供に受けるだろう」

とスタッフが考えてのことだったけど実際に見た子供たちは
自分たちが夢にまで見ても届かない憧れのライダーといつも一緒にいて
ライダーのお兄さんたちに構ってもらえて、そのくせ子供だから直接
戦闘には無力で足引っ張ったりもするけどまたライダーに助けてもらうのを
ずっと見せられる…という

「AKBや乃木坂に男性メンバーを入れればもっと男性ファン増えるだろう
　歌もダンスも全然できない男たちを入れて常に女性メンバーと絡ませておこう」

みたいなアイディアだったそうだな

　第1次安倍政権も、民主党政権も、相次ぐ閣僚の辞任で、求心力を失い、支持を失い、最終的に政権を投げ出さざるを得なくなった。責任を取ったことが、かえって責任を追及される弱みになってしまったカタチだ。

　とすれば、責任など、取らない方が良い。
　と、政権側がそう考えるのは、むしろ当然の帰結なのかもしれない。

　仮に、責任と呼ばれているものが、取るからこそ生じるもので、取らなければじきになくなってしまうものであるのだとしたら、そんなものは、はじめから取らない方が良いに決っているではないか。

　多くの国民は、失言の悪質さを理由に辞任を求めるというよりは、むしろ、辞任したという結果から失言の悪質さを逆算するぐらいの関心度で政治報道を眺めている。

　とすれば、辞任せずに知らん顔をしていれば、多くの国民は「たいした失言ではないのだな」と判断してくれるはずで、そうである以上、辞任などしない方が良いにきまっているわけだ。

　私はいま皮肉を言っているつもりなのだが、これは、結果として、皮肉にならないかもしれない。

2017年4月21日 12時33分(最終更新 4月21日 15時24分)

　東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する発言で批判を浴びた今村雅弘復興相が２１日の閣議後記者会見で、フリーランスの記者からの質問を「もういいよ」と遮る一幕があった。

　記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は「いろんな方がいらっしゃる。よく聞いてから対応したい」と答えた。同じ記者が「把握できるのか」と再質問しようとしたところ、いらだった様子で「もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切った。会見の最後にも質問されたが、答えずに退席した。

　今村復興相は４日の会見で、同じ記者とのやり取り中に激高し、自主避難者が帰還できないのは「本人の責任」と発言。その後、謝罪して撤回し、「感情的になりおわびする。今後は冷静に対処したい」と釈明していた。【安高晋】

2017年4月23日07時07分

■小さないのち　大切な君

　「同級生にからかわれ、先生に言っても直らない。学校に行きたくない」。２０１４年９月。仙台市内の中学１年の息子（当時１２）が単身赴任中の父親（４９）に泣きながら電話をかけてきた。「俺が学校に行って話すから」。父親は語りかけた。でも、最後の会話になってしまった。翌日、息子は自殺を図り、意識が戻らないまま１週間後に亡くなった。

　入学して間もない５月ごろから、息子は同級生らの悪口やからかいを苦に、登校や部活を嫌がるようになった。７月には「学校に行きたくない」と自室のドアを家具でふさぎ、学校を１週間ほど休んだ。母親（４４）は学校に相談。生徒指導のための臨時学年集会が開かれた。登校を再開した息子は、同級生から「チクった」と言われた。合唱の練習では、歌に息子の名前と同じ歌詞が出てくるたびに笑われた。

　夏休み明けに母親が再び学校に相談すると、息子は怒った。「言わないでって言ったでしょ。言ったって何も変わらない」。その約２週間後に亡くなった。

　仙台市は有識者による専門委員会に調査を諮問。１５年と１６年の２度の答申では、いじめがあったことや自殺との関連を認めた。だが父親は、答申の中身を読んで驚いた。当時の認識を問われた担任は「いじめとは捉えていなかった。今でもそう思っている」と答えていた。「こんなに理解のない境遇にいたとは」。後悔がこみ上げ、夫婦で泣いた。

　「学校や部活が嫌なら行かなくていい。親御さんも子どもが嫌がったら行かせないで。１０代はまだ人生のスタート地点。命だけは大切にして欲しい」。父親は再発防止を強く願う。

　同じ仙台市内で１６年２月、中学２年の男子生徒（当時１４）が自宅で自ら命を絶った。半年以上前から部活の後輩らにいじめられ、学校のアンケートに「キモイと言われる」などと訴え、友人関係を「最悪」と答えていた。担任が尋ねると生徒は「大丈夫」と答え、対応はとられなかった。

　母親（５０）には時折、悩みを話していたが、「先生には言わないで」と言った。母親は担任に伝えつつも、「見守ってもらいたい」と要望したという。

　１５年１２月１５日の夜。生徒は母親に切々と悩みを打ち明けた。「死ね」「整形しろ」などと言われてつらい、学校に行きたくない……。母親はじっと聞き、「あと少しで冬休みだから」と声をかけた。年が明け、生徒は普段通り登校を続けた。でも、親しい友人にはＳＮＳでメッセージを送っていた。「この世を去る事にしたよ」

　今年３月末、専門委はいじめが理由の一つだったとする答申を出した。石井慎也副委員長（弁護士）は会見で、いじめられている生徒がエスカレートすることを恐れ、いじめる側への指導を嫌がることは今後もあり得ると指摘。「子どもが『大丈夫』と言っても、周りの生徒にそれとなく話を聴くなどの対応をとる必要がある」と語った。

　両親は「息子に乗り越えて成長してもらいたいという期待もあったが、息子は守られず、いじめの詳細は分からない。いじめた生徒を指導してもらえばよかった」と悔やむ。

■いじめの早期発見模索

　文部科学省によると２０１５年度、いじめによる重大な事態は３１４件、９人が自殺で亡くなった。報復を恐れて黙っていたり、「いじめた本人には言わないで」と懇願したりする子どもたちがいる。大人に何ができるのだろうか。

　大津市が昨年行った、小中学生約５千人への調査では、いじめを受けた子どもの３割近くが「誰にも相談しなかった」と答えた。相談した子どもの７３％は、相談後にいじめがなくなったり少なくなったりしたと回答。ただ、５％はいじめが悪化したと答えた。

　国立教育政策研究所の滝充・客員研究員は、いじめを悪化させない学校での工夫を提案する。たとえば、いじめの訴えの後、いじめた側をすぐに指導せず、教師が情報を共有しながら見守る期間を設ける方法だ。からかいなどの現場を教師が見て、そこで止めに入れば「チクった」とはならない。「助けを求めてきた子を、教師たちは守り通してほしい」と滝さんは言う。

　東北地方のある公立中では、教師がいじめた生徒になぜしたのか、いじめられた生徒にやられてどう思ったのかを聞き、互いの気持ちを理解するまで３人で話す。「教師が信頼されていないと指導は伝わらない」（生徒指導担当）と、生徒との信頼関係をみて指導する教師を決める。

　子どもがＳＯＳを出しやすくするための模索も各地で続いている＝表。ＮＰＯ「ストップいじめ！ナビ」（事務局・東京都）の小島秀一弁護士は「いじめをゼロにするのは難しいが、大切なのは早期発見と早期対応。相談しやすい環境、雰囲気づくりが欠かせない」と話す。

　北海道旭川工業高では「絆ネット」というメールの相談窓口を設け、担任ではなく生徒指導の教師に直接相談が届くようにしている。静岡県の掛川市立西中学校では、ＰＴＡ役員ＯＢの有志が携帯電話で相談に乗る。「あだ名がつらい」という相談に教師と協力して対応し、深刻になる前に解決したこともあった。

　京都府は、府内の小中高生向けのアンケートの「聞き方」を工夫している。いじめの有無を直接聞くのではなく、「いやな思いをしたことはないですか？」と尋ねる。「ある」と答えたケースはすべて「いじめ」とみなし、教師が面談などで子どもの悩みを聞く。

　教師らがいじめを「からかい」などと軽く判断し、対応が不十分になることを防ぐねらいがある。府教育委員会は「アンケートはいじめ把握だけでなく、小さいうちに見つけて対応するという教師の意識を徹底させるのにも役立っている」と分析する。

　子どもの心の問題に詳しい、つつじが岡メンタルクリニック（仙台市）の望月美知子院長は「成績や内申書などで自分を評価する立場の教師に悩みや弱みを相談するのはハードルが高い。評価する立場にない大人に相談できる場を増やすべきだ」と指摘する。

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　このシリーズでは、子どもが自ら命を絶つことのない社会を願って取材に応じてくれた自殺未遂の経験者や遺族、教師、医師らの証言に基づき、私たちにできることを考えます。「手段を詳しく伝えない」「どこに支援を求めることができるのかについて情報を提供する」など、世界保健機関（ＷＨＯ）が出した自殺報道に関する手引を念頭に伝えていきます。

2017年4月24日

山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員

　１８日の東京新聞朝刊に「萌えキャラと『ミライ』考えよう　環境省ＨＰ　若者に温暖化防止をＰＲ」、日経新聞朝刊に「環境省がアニメ　温暖化防止ＰＲ　萌えキャラで」という記事が載っていた。記事が同じだから共同通信の配信だろう。

　環境庁のホームページのアニメを見ると、女子高校生の「君野イマ」は節約やエコには興味なし。そこにクールで知的な「君野ミライ」が現れてイマの生活を改めさせようとする。イマはショートパンツにゾロッとした上着、なぜか靴下が片方脱げている。ミライはボディーコンシャスな上着とミニのプリーツスカート。制服風。

　毎日新聞がこの記事を載せていなくてほっとしたが、中央官庁が「萌えキャラ」を使っているのには改めて怒りがこみ上げてきた。「萌え」とはとらえ方によっては「欲情」。少女に対するそうした気持ちをかきたてることでクールビズをＰＲするってどういうこと？

海女の「萌えキャラ」反対で署名活動

　「萌（も）えキャラ」問題で記憶に新しいのは、海女をモチーフにした三重県志摩市公認の萌えキャラ「碧志摩（あおしま）メグ」。２０１５年８月、メグに対し「女性蔑視。不快感を与える」として市民から企画の停止と公認撤回を求める署名活動が起きた。

　元海女も「裾がはだけ、胸の形までくっきりと描写。海女文化に傷をつけ、恥ずかしい」と語った。フェミニストグループも「未成年の女性を性的なものとして表現し、公認キャラクターとして市役所など公共の場所で公開していることは問題」と批判。結局、志摩市は公認を撤回、制作会社が民間ベースで活用することになった。

　同年秋には、岐阜県美濃加茂市が舞台のアニメ「のうりん」に登場する、巨大な胸の良田胡蝶（よしだ・こちょう）を同市観光協会がポスターに使い、「セクハラだ」と批判を受け、撤去する騒動に。

　こんな問題が起きたものの、萌えキャラはオタクの世界にとどまらず公の機関や自治体もすがる当たり前の存在になってしまった。

　かねて萌えキャラを女性差別だと糾弾してきた作家の北原みのりさんは週刊朝日（４月２１日号）のコラムで、もちろん逆説的にだが「環境省がオリジナルの萌えキャラを発表したとき、私はもう、何も感じなくなっていた」と吐露し、それでも次のようなことを書いている。

「萌えキャラ」に求められるもの

　「萌えキャラの描き方を学んだ友人がいる。彼女が言うには、萌えキャラに求められるのは、骨格や筋肉など、人間の身体としての合理性ではなく『見たいものを見たいように描く説得力』であると」「乳房の形や股間の位置が分かるように服のシワや影を入念に描き込み、不自然な角度で足首や腰や頭をまげていく」「内股は必然だ」。要するに、欲情させる独特の“文法”があるわけだ。

　さらに北原さんは、こんな萌えキャラが表現しているのは、幼さとエロさ。自分の性的魅力に無自覚で、相手の性欲に寛容であることだとしている。

　萌えキャラが批判されると、どの程度の露出、エロさなら許されるかという議論になるが、程度の問題ではない。公の機関などが女性だけに向けられる性的視線や女性への欲望に乗っかることはしてはいけないし、その無神経を放置してはいけない。

山田道子

毎日新聞紙面審査委員

１９６１年東京都生まれ。８５年毎日新聞入社。浦和支局（現さいたま支局）を経て社会部、政治部、川崎支局長など。２００８年に総合週刊誌では日本で一番歴史のあるサンデー毎日の編集長に就任。総合週刊誌では初の女性編集長を３年半務めた。その後、夕刊編集部長、世論調査室長を経て１５年５月から現職。

2017年4月24日20時58分

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）で座長代理を務めた御厨（みくりや）貴・東大名誉教授が朝日新聞のインタビューに応じた。昨年１０月からの議論を振り返り、将来の退位について語った。

　――昨年８月の陛下のお気持ち表明について、どう受け止めていますか。

　「陛下は５年も前に退位の意向を漏らしていたが、宮内庁内部で留め置かれたとされる。情報を得られなかった官邸も含め、不作為の責任は大きい。もっと早く官邸に伝わっていれば、時間をかけて議論できた」

　――安倍晋三首相の支持層には、退位自体への反対論が根強くありました。

　「昨年１１月のヒアリング対象者１６人の顔ぶれを見た時、『右』が『過剰代表』だと思った。国民の大多数が退位に賛成していたのに、退位反対論者が多く、有識者会議のメンバー６人の中にも動揺を感じたひとがいたようだ」

　「首相がどう考えていたかは分からないが、皇室典範に触るのがあまり好きではないようには見える。しかし、自身の意思と内閣で実現しようとする政策には乖離（かいり）がある。現実主義の首相が、『右』の理想主義ともいえる退位反対論に立たないことは、はっきりしていた」

　――有識者会議はなぜ、退位の制度化は困難と結論づけたのでしょうか。

　「明治以降、天皇の即位と退位が政治的な渦の中に巻き込まれないよう、崩御による皇位継承とされ、天皇制が安定してきた。崩御は誰が見ても崩御だが、退位を制度化するには将来にわたって通じる要件を定めなければならないが、時の政権などの恣意（しい）を完全に排除する要件化は困難だ」

　――結論ありき、だったのではありませんか。

　「官邸も一代限りの特例法という当初の方針のまま進めるか、自信はなかったと思う。方向性を強く押しつけられたことはない」

　――最終報告からは、なぜ特例法かといった本質論が欠落していました。

　「特例法の骨子案をめぐる与野党協議が続く中で、言えることには限界があった。特例法で整備する理由を明記すれば国会の反発を招きかねず、特例法の成立に良い影響を与えないという判断があった。退位が実現すれば、退位に至る大きな政治過程の検証に協力できると思う」

　――現憲法下では初めての退位が実現します。

　「特例法が先例となり慣習法化され、やがて制度化に進んでいくことはあり得る。ただし、上皇職の創設など、現憲法下で初めての試みを行うので、想定外のきしみが出るかもしれない。特例法がきちんと機能するか、検証しなければならない。次の退位にどう対応すべきか、開かれた議論を早期に始めた方がいい」

　「今回の次の退位は、お気持ち表明のような過程を経ず、天皇が宮内庁を通じて内閣に意向を伝える手順になるだろう。政権の意思や意図が忖度（そんたく）されないようにしなければならない。だが、宮内庁や政権の恣意が介在していないことを確認し、証明するのは難しい。最終的には首相が天皇に内奏し、直接意思を確かめる必要があるかもしれない」

　――今回の議論では、女性宮家や女性・女系天皇の課題が積み残されました。

　「『右』には男系維持を強く主張する層もあり、大変な政治論争になる。安倍政権のように『右』に支持基盤のある政権でなければ、対応できない。この議論に必要な政治的な体力もある。安倍政権だからこそ、取り組むべき課題だ」（聴き手・二階堂友紀）

2017年4月25日05時23分

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。

　朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。

　毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析した。朝日も２月の調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成４４％、反対２５％だった。

　共同通信の４月の調査は賛成４１・６％、反対３９・４％と拮抗した。「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。

　ＮＨＫの今月の調査は、法案を「テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する法案」などと説明。結果は「どちらとも言えない」が最も多く４５％、賛成２４％、反対２１％だった。（四登敬、風間裕之）

■聞き方次第で異なる傾向

　世論調査を読み解くには質問の仕方と調査方法の把握が欠かせない。国会で審議中の「共謀罪」法案について、報道各社の調査結果をみると、法案への国民の理解が進んでいないこともうかがえる。

　音声でやりとりする電話調査では、報道各社は極力、分かりやすい質問を心がけている。だが、問題が複雑な場合、説明を補わないと意味が通じにくい。その結果、各社で質問文も違ってくる。

　今回でいえば、法案の呼称、「共謀罪」との関係、テロへの備え、人権侵害の懸念などの説明が、回答に影響した可能性がある。質問が長いと、印象的な言葉や最後の方が耳に残りやすいという電話調査の特性もある。

　同じ社でも聞き方を変えると、回答傾向が異なった。さらに、ＮＨＫの調査で「どちらとも言えない」が最多となり、朝日の調査でも３割が賛否を答えていない。これらから、法案への理解は、まだ進んでいないとみられる。

　一方で、一つひとつの調査は実施日、調査手法、集計方法なども異なり、結果が一致することはまずない。多くの調査は多面的な民意を映し出し、「重心」の位置を探る手がかりになると考えたい。できることなら、複数の調査を横断的に眺め、国会審議の経過とともに数値がどう変化するかに注目して見ていきたい。（編集委員・堀江浩）

私が強調したいのは

　「被災者の感情を踏みにじる発言はセーフでも、首相の体面を損なう発言はアウト」

　であるような、現政権の任免の基準が、既に独裁国家の恐怖人事の水準に到達しているということだ。

今回の記事は、いわゆるキュレーションサイトの記事の質が低いと考え、自分はどうか、を念頭において書いたものです。（普段書く文章はむしろ少しニッチな内容が多い）内容は他と変わりません。しかし書き方を変えることで少数の人に「ああワクチン大切だな」「いろいろ感染症あるんだな」「それでもわからなかったら信頼できるお医者さんに質問すれば良い」と理解してもらう事を目的としています。

記事を書くにあたり、一旦完全に理解するように努め、古いレビューと最近のレビュー（時代により書き方が異なっている）を読み、押さえておくべき関連リンクをリストアップしました。しかし読者を戸惑わせぬようにするためには最後に「わからなければ私へ質問」という文章を入れざるを得ません。書いてみてわかりましたが、質問を受け付けないキュレーションサイトという存在（多くのマスコミもそうですけれど）には疑問を持たざるを得ませんでした。

このことから、DMMのIDとパスワードが漏えいしたのではなく、Yahoo！のメアドとパスワードが漏えいした可能性が高くなりました。というのも、運悪くYahoo！のメアドのパスワードとDMMのアカウントのパスワードが同じだったからです。

この一件があり、セキュリティーに対して少し見直しました。まず、当たり前ですがパスワードの変更。さすがにすべてのサービスを違うパスワードというのは、無理があるので、メールサービスで使っているものとほかのサービスとで変えるなど、できる範囲で変更しました。

　同Twitterによれば、詐欺業者が大幅に安い価格でマーケットプレイスに出品したことで、Amazonのシステムが正規品の価格を異常に高いと認識し、出品停止になったとしている。26日現在は、全ての製品が正常に出品されているという。

　京都大人文科学研究所を拠点とした「新京都学派」を代表する仏文学者、故桑原武夫氏（１９０４～８８年）の遺族が京都市に寄贈した同氏の蔵書１万４２１冊を２０１５年、当時、市右京中央図書館副館長だった女性職員（５７）が無断で廃棄していたことが２７日、分かった。市教育委員会は同日、女性を減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。

　蔵書は１９８９年に市国際交流会館（左京区）が開館した際に寄贈され、一般公開されていた。市教委によると、２００８年に京都に関する資料を収集する機能を備えた右京中央図書館がオープンしたのに合わせ、蔵書を同館に移動させたが、保存場所がないとして、向島図書館の倉庫に移した。１５年に向島図書館の職員から、「置き場所がなく処分したい」と女性職員に相談があり、了承したという。

　今年２月、市民から「蔵書を閲覧したい」と右京中央図書館に問い合わせがあり、同館職員が「廃棄した」と答えたため、市民が市教委に連絡。市教委が調査し、発覚したという。市教委は「貴重な蔵書を廃棄してしまい、大変申し訳ない」と話している。

　女性職員は生涯学習部の担当部長で、２７日付で部長級から課長補佐級へ降任した。

　蔵書は日本文化研究、日本と世界の名著などの全集類のほか、政治や哲学の仏語原書など。右京中央図書館には、現在も「桑原武夫コーナー」として、桑原氏が生前に使用していた机や椅子、直筆のノートなど２０点が置かれている。

　桑原氏は「赤と黒」で知られる小説家スタンダールや「社会契約論」を著したルソーなどフランスの文学や哲学、評論などの研究で知られる。研究対象は人文科学全般に及び、哲学者の故鶴見俊輔氏や民族学者の故梅棹忠夫氏ら多くの学識者に影響を与えた。国際日本文化研究センター（西京区）の創設にも尽力。京大学士山岳会の遠征隊長を務めるなど登山家としても知られる。

【 2017年04月27日 15時00分 】

このうち、作品展示については、1審・2審判決ともに無罪とされた。一方、3Dデータ送信等については1審・2審判決ともに有罪とされ、罰金40万円が言い渡されている。

弁護側は完全無罪を主張し上告している。今回、作品展示行為について無罪が確定したため、最高裁では3Dデータ送信等の部分だけが争点となる。

2017/4/28 17:39

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。

　民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。

　盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。