駄日記 (未完結間欠日記)

一方で、次号でのお詫びの掲載や雑誌の回収については「考えていない」という。

パレードは異性愛者コミュニティを推奨し、異性愛者こそ「抑圧された大多数」だと主張している「スーパー・ファン・ハッピー・アメリカ」という団体が主催している。彼らは右翼との関係性から「白人至上主義」と指摘されている。

顔認証の決済システムの実装が進む中国では、顔のデータが流出すると、金銭的な被害につながるおそれがある。

今年6月4日、横浜市議会ではカジノ反対決議を求める請願が出され、不採択となった。横浜市議会は定数86に対して、自民党と公明党だけで過半数を占めており、議長（自民）を除く自民・公明の51人全員（自民36人 + 公明16人 – 自民議長1人）が反対したためだ。

この事実だけを聞けば、カジノ反対決議に反対したのだから、自民・公明の横浜市議全員はカジノ賛成だと解釈できる。しかし、彼らの当日の主張は違った。 　明確に「カジノ賛成」とは言わず、「市長は白紙と言ってるのに、ここで反対決議をあげるのは時期尚早である」という主張に終始した。つまり、カジノに賛成なのか反対なのか隠したまま、カジノ反対決議を潰した。

デモ隊らは香港政府に対して「5大訴求（5つの要求）」を掲げている。

「改正案の完全撤回」「デモを『暴動』とした見解の撤回」「逮捕されたデモ参加者を刑事訴追しない」「独立した委員会による警察の鎮圧活動の検証」「行政長官の辞任と民主主義選挙の実現」だ。

今回の発表はこのうちの「改正案の完全撤回」について認めたもの。デモ隊らは「5大訴求は1つも欠くことができない」としていて、撤回がデモの沈静化に繋がるかは不透明な情勢だ。

デモ隊らが「5つの要求」として求めていた「逮捕者の釈放と刑事訴追の中止」などについては拒否する意向を示した。

この3ヶ月間、8人が自殺。
3人が警察の暴力によって失明。
2人がナイフを持つ親北京派に攻撃され、重傷。
1000人以上逮捕。
100人以上起訴。
怪我した人は数えきれないです。

北原さんは、その中心メンバーとして、これまで数十のシステムを「攻撃」してきた。依頼主の多くは金融機関、官公庁といったセキュリティー意識が高い組織だ。

旧ソ連の核実験データから解明

巨大なほど解放血管系にたよっている昆虫の循環系の効率の低さが負担になっていきます。大きくなるほど呼吸系、循環系の占める割合が大きくなると予想されます。つまりスカスカ、パサつくという感じでしょうか。また過去の酸素濃度が高い石炭紀の昆虫は巨大だったことも知られていますので、人工的に酸素濃度が高い、たとえば水素ステーション（水分解のシステムが採用されればですが）の副産物の酸素を与えて巨大昆虫を、ということまで妄想が膨らみます。

さらにいうと、大きさはともかく高酸素濃度により気管系の空間をさほど必要としない、「身の詰まった昆虫」なんかも作れるのではないかと思います。夢が膨らみますね。プリップリの身詰まりのいい昆虫。食べたいです。

　みなさんが日本の伝統、常識と思ってる社会慣習の多くは、じつは明治時代にむりやり作られたものだったりするんです。日本の歴史文化に無知なくせに保守を自称してる政治家とかは、戦後の日本社会は伝統的な家族観を破壊した、などと難じますが、日本の伝統的な家族観を最初に破壊したのは明治政府です。

　本来の日本人は、生涯に何度も結婚・離婚を繰り返すのが普通でした。捨て子や親のない子を養子にするのも、とても簡単にできました。そういった、縛りの少ない多様性こそが伝統的な庶民の家族観だったのに、戸籍で管理されるようになって届け出が厳密化され、自由な伝統が失われたのです。

　で、改名に関してなんですが、私からひとつ法改正のご提案。成人――今度から18歳ですか、その歳になったときに、無条件で名前を一度変える権利がもらえるってことにしてはどうでしょう。

　マイナンバー制度ができたのだから、名前を変えても行政手続き上の支障はとくにないはずです。18歳までガマンすれば改名できるとなれば、キラキラネームや性別関連で悩んでる若者も希望が持てるのではないですか。

2019/9/6 18:26 (JST)

　レジ打ち中に記憶した客のクレジットカード情報を悪用し、インターネット通販で買い物をしたとして、警視庁深川署は6日までに、詐欺などの疑いで、東京都杉並区浜田山、パート谷口祐介容疑者（34）を逮捕した。

　深川署によると、東京都江東区内の大型商業施設でレジ打ちを担当。買い物客からクレジットカードを預かった際に氏名やカード番号などを瞬時に暗記し、その情報を使ってインターネット通販で買い物を繰り返していたとされる。谷口容疑者のノートには1300件以上のカード情報がメモされており、関連を調べる。

　昨年5月、カード情報が不正利用されていると署に相談があった。

会見後にアップロードされた立花党首の動画によると、警視庁に被害届を提出したのは、「NHKから国民を守る党」公認で当選した東京都中央区議の男性。

無断で離党されたことに憤った立花党首が「街中を歩けなくしてやるぞ」という趣旨の発言する動画をYouTubeに投稿した。この動画は後にYouTubeに規約違反で削除されたという。

キャスト×スタッフ座談会（内田・梶井編集長）
・かばんについてとても悩んだ。ビーストのことを「あいつ」と言ったり、サーバルちゃんを呼び捨てにしたりと、端的に言うなら「本当にかばんちゃん？」と疑問に思ったり
・監督に一人称か口調のどちらかでもかばんちゃんに近づけてほしいと相談も

・６話ラストに続き二度目の別れのシーンについて
６話の気持ちを返してほしい（笑）
・前作のかばんと別人として思っていない。記憶が残っている彼女を別人として切り離すことは無理。

9/18(水) 7:07配信

　台風15号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。

　台風被害に対する危機感が薄く、上陸2日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。

　「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を5回も開催している」。菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。

　しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は9日午前5時前。最初の災害対策会議は33時間余り後の10日午後2時半だ。中国地方を縦断した8月の台風10号接近の際、官邸は関係閣僚会議を上陸の前と後に計2回招集したが、今回は1回も開いていない。

　安倍晋三首相は予定通り11日に内閣改造を行った。この日は皇居での認証式や新閣僚の記者会見など関連の日程に終日追われたためか、2回目の災害対策会議は翌12日まで開かれなかった。防災担当相、経済産業相ら関係閣僚が初めて千葉県入りしたのは12日になってからだ。

　台風15号をめぐっては、東京電力の停電復旧の見通しが二転三転し、千葉県による被害確認も遅れたとの批判が広がっており、菅長官は会見で「復旧見通しが正確でなかった」と東電を批判した。だが、政府内では「後手に回ったのは政府も同じ」（高官）との声が漏れる。

　野党は勢いづいている。立憲民主党の菅直人元首相はツイッターで「首相は内閣改造で忙しく、初動が遅れたのは明らか。責任は大きい」と首相を批判。同党の福山哲郎幹事長は記者団に「対応は役人に任せ、政治家はえんび服でお祝いムードだった」と皮肉り、一連の経過を検証する考えを示した。

　批判をかわすためか、官邸は被災地支援のアピールに懸命だ。17日の閣僚懇談会では8閣僚が「食糧29万食、飲料約24万本、ブルーシート約19万枚を現地に届けている」「携帯電話が通じてきている」などとそれぞれ報告。首相は「一刻も早い停電の全面復旧に全力を挙げてほしい」と指示した。

大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」（最悪の状態を想定した危機管理）の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如していたことこそ問題にすべきだ。

その一例が、行政による対策本部設置の遅さだ。千葉県が災害対策本部を設置したのは、大規模停電発生から丸1日以上が過ぎた9月10日午前9時のことだった。経済産業省の停電被害対策本部の設置は13日。政府全体の災害対策本部に至っては17日現在も設置されていない。

2019/9/11 09:48神戸新聞NEXT

　産経新聞社は１０日、同紙の播州、神戸、阪神版に連載した「無人島生活　中学生のサバイバルキャンプ」（８月１８～２０日付）の表現や構成が、神戸新聞姫路版の連載「新人記者が挑む無人島サバイバル」（昨年８月３１日～９月３日付）と酷似していたとして、神戸新聞社に謝罪した。

　連載はいずれも兵庫県姫路市・家島諸島の無人島で毎夏、中学生向けに開かれるキャンプが題材。産経新聞社の記事は姫路支局の４０代の男性記者が執筆した。

　同社の調査によると、記者は主催者から神戸新聞の連載を収録したスクラップブックを渡され、読んだ後に返却。記者は「参考になったが、手元に置いて写すようなことはしていない」と故意を否定している。しかし、同社は「事前に連載を読み、出てきた記事がそれと酷似している以上、著作権を侵害した可能性を否定できない」と判断した。

　同社は記事を取り消すとともに、記者と関係者の処分を検討。「コンプライアンス教育を徹底する」としている。

　岐阜県にある臨済宗妙心寺派（大本山・妙心寺、京都市右京区）の寺の４０代の男性住職がツイッターでヘイトスピーチや差別発言を行ったとして、同派は１０日までにホームページで謝罪した。住職は要請に応じてアカウントを停止し、同派は意図などを聞き取る方針で処分も検討する。

　同派によると、住職が３月から今月にかけて自身のアカウントを使用した投稿で、ヘイトスピーチに該当する箇所６件、その他の差別表現３件を確認した。同派は「差別の拡散を防ぎたい」として文言は公表していない。

　今月２日、同派に「在日朝鮮韓国人へのヘイトスピーチをしている」とメールで指摘があった。同派が電話で２回確認し、住職は書き込みを認めた。３月より前の投稿の調査は「明らかなヘイトスピーチが出ており必然性はない」との理由で予定はないという。

　謝罪は栗原正雄宗務総長名で出され、「誠に遺憾。多くの方々の心を傷つけたことに対し、深くおわび申し上げる」とした上で、再発防止に向けて人権問題への取り組みを見直すとしている。

【 2019年09月11日 07時30分 】

日刊スポーツの記事によると、「スマートフォンでSNSを投稿できている」ことが竹本氏就任の背景にあったとされています。

そんな中、にわかに注目を集めてるのが、台湾のデジタル担当政務委員（大臣級の役職）のオードリー・タン（唐鳳）氏（38）。2016年、35歳の若さで抜擢されました。

テレ朝「報道ステーション」でハラスメント問題がおきた。財務次官のセクハラ問題から1年半。関係者からは「報道局は全く変わっていない」という声が聞こえる。

　JMTRは、初臨界後38年経過した2006年に停止して以降、2030年までの運転を目指して大規模改修工事をおこなっていました。改修終了直後の2011年3月に福島核災害が起こり、新基準への適応が資金的に不可能となったことから2016年に廃止の方針となり、現在廃炉準備中の事実上「死んだ原子炉」です。

　すでに停止期間は13年に及び且つ、二次冷却系は原子炉炉心と分離していますので放射能漏れなどの外部への影響はありません。

　結論を言いますと、仮にJMTRが運転中に最終ヒートシンクが失われても、原子炉が崩壊に至る可能性はたいへんに低いです。一方で、最終ヒートシンク喪失は、やはり原子力安全にとって重大インシデント＝事故となりますので、非常に長期間の運転中止に陥ります。かわいそうに、利用者の博士後期課程学生は、真っ青になって研究テーマを変更することになります。

「Type-Cレセプタクル to Standard-Aプラグ」という変換アダプタは規格で禁止されています。

奥成：弊社ハード部門とエムツーさんでミーティングして、USBハブとUSBコントローラの話は最初に出ました。その時点で宮崎が「ハブといえばバッファローさんだろう」と、なんの面識もないバッファローさんに電話で相談をしまして（笑）。

――通常、こういうケースで代表番号に電話連絡はしないのでは？

宮崎：本社ですらなかった。ここは営業所ですと言われました（笑）。

――とはいえ、杉さんが自主返納するのを見て、後に続く人も出てくるのでは。自分はまだまだ運転できると思っている高齢者の方々も「杉さんがやっているのなら」と。

それは本当に全然考えてない。自分でよく考えて決めなさいと思ってるよ。

道筋をつけてあげるとか、キッカケをつくってあげましょうとか、そういうのあんまり好きじゃない。

返納するのだって自分の意志でやらないとダメよ。免許取るのも自分の責任で取ってるんだから。

NASDAQに上場している創薬ベンチャーCortexymeからの論文、アルツハイマー(AD)病の原因が歯周病菌(Porphyromonas gingivalis)であるという大胆な仮説が提示され詳細に検証された。

ちなみに歯をいくら磨いてもアルツハイマー病に関しては無駄だと思われる。むしろ人間側の反応の違いに左右される。脳動脈瘤はじめ、腹部大動脈瘤にもP. gingivalisが検出される。つまり普通にしょっちゅう菌血症になり、侵入すると思われる。抗菌剤よりは原因酵素の阻害のほうが合理的な答えだ。

まず、日英バイリンガル弁護士の山口貴士氏が、国連で地球温暖化の危機を訴えたグレタ氏に対して、「下品」な「感情論」と評していた。

これに対して、そもそもグレタ氏は「サイエンス」でもって語っていると指摘する反論がされている。leglaneur1氏は「私じゃなくて科学の声を聞け」とグレタ氏の主張を要約した。

　東京電力福島第１原発事故の刑事責任を巡り、東京地裁は旧経営陣３人に無罪判決を言い渡した。「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。社会は原発とどう向き合うべきか。判決への評価と現実の課題を識者に聞いた。（聞き手は福島総局・斉藤隼人、近藤遼裕）

　原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。原発反対論は事故前からあり、国側の意見にすぎない法令を社会通念と言うことには疑問がある。

　人工知能や自動運転、遺伝子操作など法令上の規制が追いつかない先端分野は多い。今後はリスク管理の在り方について、社会的な議論が必要になるだろう。

　判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。これは市民にとって意外な指摘ではないか。実際に深刻な事故が起きてもこうした司法判断がされることを忘れず、今後は国や事業者の説明を冷静に見極め、自分の行動を決めていくしかない。

　本来、大規模事故の調査は強制力を持つ事故調査委員会方式が妥当だ。責任を追及しない代わりに真実を述べてもらう制度で、諸外国にはある。再発防止の観点からは最も望ましい。

　今回は複数の調査委が設置されたが、調査に強制力がなく不十分なまま終わった。刑事裁判は大事故の原因究明や再発防止を目的とするには決して適切ではないが、現状はやむを得ない。

2019年09月23日月曜日

水野智幸（みずの・ともゆき）１９６２年、仙台市生まれ。東大法学部卒。８８年から裁判官として主に刑事事件を担当し、千葉地裁時代に裁判員裁判で初の全面無罪判決を言い渡した。２０１２年から現職。専門は刑事法。１６年から弁護士。

公開日：2019/09/17 06:00　更新日：2019/09/17 06:00

榎本茂さん（港区議会議員）

「トイレのような臭いがする」――。先月中旬にお台場海浜公園（東京・港区）で行われた、２０２０東京五輪のオープンウオータースイミングのテスト大会で、競技を終えた選手から飛び出した感想が衝撃的だった。２０年以上前からお台場の海をウオッチし、水質問題を調べるＮＰＯを立ち上げ、港区議にもなったのがこの人。お台場の海はなぜ、こんな酷い状況なのか。大会本番まで１年を切ったが、解決策はあるのか。

　　◇　　◇　　◇

　――お台場の海の水質問題に関心を持つようになったきっかけは何だったのでしょう。

　僕、１９９９年にサラリーマンをやめて、しばらく釣りで食べていまして。ルアーで魚を釣ってビデオを出したり、僕の名前を冠した竿のシリーズが出たり。フィンランドのラパラという、世界で一番大きなルアーメーカーのプロテスターもやりました。ただ、釣りって水の中が見えないじゃないですか。水中を見ないで能書き言うのがイヤで、実際に水中の生態をもとに釣りのテクニックを語りたいなと。で、水中の撮影を始めたんです。

　――撮影の現場がお台場周辺を含めた、東京湾内の海だったわけですね。

　海水の透明度が高い時に撮影していると、突然「白い雲」みたいなものが流れてきて、魚がパーッと全部いなくなってしまうことがあった。この「雲」はいったい何なのか。原因を追いかけてみると、下水道の処理水だったと分かったのです。

　――その後、自身でＮＰＯ法人を立ち上げ、独自調査を行ってきました。

　我々は、東京湾の汚染原因の“本丸”を下水と捉えてきました。ところが、東京湾の環境改善をテーマにしたシンポジウムや大会では、他のＮＰＯや行政から「下水」の「げ」の字も出てこない。芝浦の下水処理場（東京・港区）からの汚水放流をやめて欲しいと都議や区議にお願いしても、質問はしてくれるのですが、大きなテーマにならない。それで、仲間から「自分で出た方がいい」と言われ、私は「下水」をテーマに２０１１年、港区議選に出馬したのです。

　――当選後は何か変わりましたか。

　独自の水質調査結果なども提示し、都の下水道局に水質浄化対策を要請してきましたが、下水道局の腰は重く、なかなか対応してくれない状況が続きました。状況証拠を集めるべきと考え、１７年５月ごろに芝浦の下水処理場から海へ排水が流される様子を撮影。フェイスブックでの公開に踏み切りました。関連動画を計３本投稿したところ、一気に１００万アクセスを超え、話題になりました。

　――実際に現場を見てどう感じましたか。

　もうびっくりでしたね。異物がブワーッと出てくるんです。トイレに捨ててしまう人がいるのか、避妊具なんかも流れてくる。トイレットペーパーも完全に溶け切らない状態でフワフワ浮いていた。鼻を突く刺激臭も漂っていました。青い海水がすごい勢いで、こげ茶色に染まっていくのです。

　――動画投稿から２年経った今、「トイレのような臭い」報道が出て再注目されました。確かに見ているこっちも気分が悪くなってきます。原因は何でしょう。

　都内の山手線内側にある古くからの町は、生活排水と雨水を一緒くたに流す「合流式」を取っています。トイレも風呂も雨水も、いらない水は全部一つにまとめられて処理場に流される仕組みです。一定のキャパシティーに達すると、排水はほとんど未浄化のまま海に排出されます。昨今はゲリラ豪雨が頻発し、キャパシティーを超えやすい状況にあります。また、都市化が進んだことでいわゆる「土の地面」が減り、雨水が吸収されにくくなっている。排水が未浄化のまま海に排出されるケースが増えているのです。

　――下水の処理方法が問題なのですか。

　それだけではありません。調べてみて分かったのは、下水管がパンクしてしまわないように、管の最終的な「出口」に至る途中に、排水を外に逃がすための穴が計７００カ所に開いています。ホースの途中に穴が７００個開いているイメージで、穴から排出された水は浄化されないまま川に流されてしまうのです。東京港を行き交う屋形船や水上バスなどが、船内に設置されたトイレからし尿を外に流している可能性があることも分かっています。

■都心の下水処理施設は１９３０年代のまま

　――東京湾の水質が悪くなるのは当然ですね。

　結局、誰も「トイレの先」を深く考えていないのです。都心部では大規模開発が進んでいる。先日、森ビルが港区内で東京タワー並みの高層ビル建設計画を発表しました。大規模施設を建てれば、トイレも増やさざるを得ない。都心の「トイレ」が“巨大化”する一方、実は、下水の処理能力はほとんど上がっていないのです。芝浦の今の処理施設ができたのは１９３１年。当時の日本の人口は７０００万人程度で、まだ、地方に多くの人が住んでいる状態でした。当時から施設の大きさはほとんど変わっていません。

　――都心部では商業施設のみならず、タワーマンションや高層オフィスも続々と増えています。

　芝浦の処理場が請け負っているのは、中央区や港区、千代田区の全域です。国会議事堂でジャーッとトイレを流すと、排水は２時間で処理場に到達します。他にも文京区の東京ドームも含まれますし、豊島区の大半や、大崎、品川などの排水も芝浦にやってくる。都心の排水はほぼ全て芝浦に来る状況なのです。

■五輪組織委は“景観ファースト”で会場を選んだ

　――東京五輪で、選手は“ドブ”のような海で泳ぐことになるのではないでしょうか。

　通常、海水の塩分濃度は３．５％といわれていますが、お台場は１％程度で、あまりしょっぱくない。それだけ、淡水である生活排水などに満たされてしまっているということです。生活排水に水質が左右されるわけですから、お台場は「海」というより「海水が混じっている場所」と捉えるべき。組織委は「昨日は大腸菌が多くて無理だったけど、今日は少なくなったのでＯＫ」などと説明していますが、そもそも何が流れてきているのかよく分かっていないのに、おかしな話ですよ。

　――トライアスロンの会場としてふさわしくないことを、組織委は分かっていたんでしょうか。

　もちろん、把握した上で選んだのでしょう。理由は「景観」です。レインボーブリッジや豊洲市場周辺など「絶景スポット」をあえてコースに組み入れている。それ自体、いい宣伝になるとは思います。しかし、いくら絶景でも選手が泳ぐ海の水質は最悪です。東京の海の衛生をアピールするためにも水質浄化に取り組むべきなのに、それは一切なされていない。ただ、三重のフェンスを設けるといった予防策のみ。上っ面の対策です。

　――「合流式」となっている都内の下水処理施設を、雨水や生活排水を別々に処理する「分流式」に切り替えれば、抜本的な解決になると報じられています。しかし、改修には１０兆円超の費用と５０年以上にわたる工期がかかるといわれます。しかし、大会は来年７月。対策はあるのでしょうか。

　伊豆諸島に位置する離島「神津島」の砂を大量に運び入れ、お台場の海底に敷き詰めたらいいと思います。現在、お台場の海の底にはヘドロが堆積していて、黒いバケツに水を入れているような状況です。神津島のきれいな白い砂を敷き詰めれば、水はかなりきれいに見えますし、浄化機能も期待できる。神津島は山が徐々に崩れ、港が大量の砂に侵食されつつあります。現地は砂を投棄したいくらいですから、きれいな砂が欲しいお台場の海とは「ウィンウィン」の関係が成り立つ。コストは砂の運搬費くらいでしょう。

　――それは今からでもやった方がいいですね。

　お台場のすぐ裏にある有明の下水処理施設では、トイレ排水などに用いる「高度処理水」をつくっています。これを、お台場水域の内側から強い勢いで流し込み、汚染された水を外に追いやる方法もある。高度処理水も生活排水と同じく淡水で、海水より軽い。海面の表層でぶつかり合ってうまく外に押し出せる可能性があります。さまざまな対策を一気に推し進めれば、ひとまず五輪では恥ずかしくない程度の環境にはなるでしょう。根本的な水質改善は、後からじっくりやればいい。今回、注目されたことを契機に、しっかりと考えていくべきだと思いますね。　

（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）

▽えのもと・しげる　１９５９年、広島生まれ。８２年日大経済学部卒業後、英自動車ジャガーが国営企業だった時代の日本法人「オースチン・ローバージャパン」に入社。９９年に退社後、２００２年からフィンランドのルアーメーカー「ラパラ社」でプロテスターとなる。１１年、港区議選に出馬し当選。現在３期目。ＮＰＯ法人「海塾」相談役も務める。

ウォシッキーCEOは政治家の不適切な投稿について、たとえコンテンツが削除されたとしてもニュースメディアが報じるだろうと指摘。それらのニュースを見た人々がコンテンツの文脈を理解できるようにするため、YouTubeは政治家が投稿した物議を醸すコンテンツを削除しないとウォシッキーCEOは主張しました。

先日発売された「メガドライブミニ」は、当初はAtGamesが製造を担当する予定だったことでも知られる（関連記事）。

AtGamesは昨年、『パックマン』など複数のゲームをプレイできる「Bandai Namco Flashback Blast!」を発売した。もちろん、バンダイナムコからライセンスを受けて製造したものであるが、アーケード版を収録するとして契約したはずが、実際にはNES（海外版ファミコン）版のゲームが収録され、今回の訴訟ではバンダイナムコはこれを例に、AtGamesのビジネス慣習を批判。そしてAtGamesに対して、当該製品の販売差し止めと、損害賠償金の支払いを求めている。

【UPDATE 2018/4/15 11:00】

アメリカ・中国・台湾に拠点を置くゲーム機器メーカーAtGamesは4月14日、セガが発表した「メガドライブ ミニ（仮称）」について、公式Twitter上でコメントした。それによると、メガドライブ ミニはAtGamesの最新技術を用いて開発されているとのことだ。AtGamesはセガと提携し、公認のメガドライブ互換機などを製造・販売しているメーカーで、85本のメガドライブゲームを内蔵し、カートリッジでもプレイできる互換機「Sega Genesis Flashback」を昨年海外で発売している。当初はセガはこれを国内に輸入するのではないかと噂されていた。

里見氏は今回の発表について、産経新聞にリークされてしまったと冗談めかして述べているが、同紙の報道ではセガは、AtGamesにライセンスして海外で製造・販売されている「Sega Genesis Flashback」の輸入販売を検討しているというものだった。

Sega Genesis Flashbackは、ミニファミコンなどのように多数のメガドライブゲームを、オリジナルのメガドライブ（Genesis）のデザインを再現した本体内に収録するゲーム機で、昨年海外で発売された（関連記事）。ただし、メガドライブのカートリッジを挿してプレイすることができる互換機でもあり、そのサイズはオリジナルのメガドライブよりも若干小さいといった程度。今回里見氏がステージで披露したメガドライブ ミニの実機はそれよりももっとコンパクトに見え、またカートリッジ差し込み口のデザインがSega Genesis Flashbackとは異なり、よりオリジナルに近い。

　余談であるが、JCO臨界事故が発生した日の翌日（1999年10月1日）には、小渕内閣（第2次改造）の組閣が予定されていた。しかし、小渕恵三首相は事故対応を優先し、組閣を4日間延期した。

　一方、今年の9月11日には、台風15号で千葉県とその近県が甚大な被害を受けるなか、安倍内閣（第4次安倍・第2次改造）が悠然と組閣を行っていた。

諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は9月13日、国の請求を認めた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。この裁判で、一審は国の請求を退けたが、二審は「漁業権は消滅し、開門を請求する権利は失われた」とし、国が逆転勝訴。漁業者側が上告していた。

第二小法廷は今年6月にも、諫早湾をめぐる別の2件の訴訟で漁業者側の上告を棄却し、「開門しない」司法判断が確定している。