駄日記 (未完結間欠日記)

区民の皆様

豊島区では、身近なかかりつけ医での個別接種を基本に、それを補完する形での集団接種と巡回接種の3層で行う「豊島方式」で、新型コロナウイルスワクチン接種を進めてまいりました。

7月6日現在、65歳以上の方々の1回目接種は77.1%、2回目接種は54.2%が終了しており、医療機関の皆様の多大なるご尽力等により、全国でもトップクラスの速さで接種が進んでいます。

この間、各医療機関においては、7月末までに65歳以上の方をはじめ、基礎疾患のある方、区独自の優先接種対象の方の接種を終了させるべく、特に6月以降、接種を加速させていただいてきたところです。

こうした中、突然、国から全国の自治体に供給されるワクチンが大きく減少し、本区への配分量も想定以上に削減されたことから、これまでの計画どおりに接種を継続することが困難となりました。

このため、7月末までの間、ワクチン接種（個別接種、集団接種、巡回接種）の新規予約を一時的に停止させていただきます。

接種をお待ちいただいている区民の皆様には、大変ご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございません。

区といたしましては、１回目の接種を終え、2回目接種をお待ちの方が接種できなくなることのないよう、医療機関等と調整するとともに、接種を希望するすべての区民の皆様に行き渡るワクチン量の供給等について、引き続き、国や都に対し、強く働きかけてまいります。

現時点では8月以降のワクチン供給について、国から明確に示されておりませんが、国・都に早期の情報提供を求め、わかり次第、区民の皆様に速やかにお示ししてまいります。しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

なお、12～15歳の皆様のクーポン券を7月12日以降送付する旨ご案内しておりましたが、このような状況から、当分の間、発送を見合わせることといたしました。併せて、ご理解いただきますようお願いいたします。

令和3年7月8日　豊島区長　高野　之夫

区民の皆様

豊島区では、身近なかかりつけ医による「個別接種」を基本に新型コロナウイルスのワクチン接種を進め、7月15日現在、高齢者の80.7%が1回目、65.3%が2回目の接種を終えました。

こうした中、6月21日からは基礎疾患のある方々、6月28日からは一般の方々の接種予約を開始し、まさにアクセルを踏み込んだところで、国から本区に供給されるワクチン量が半減される事態となり、まことに残念ながら、7月9日から、すべての新規予約を一時停止にせざるを得なくなりました。

ワクチン接種を心待ちにされている区民の皆様には、多大なるご迷惑をお掛けすることとなり、大変申し訳なく思っております。

本区のワクチン供給が厳しい状況となっている背景には、国全体の供給が大幅に減ったことに加え、国の配分方式の問題があります。

地域の医療機関には、区民・区民以外を問わず、かかりつけ患者がおられ、特に区境地域では、区民以外の方への接種が少なくありません。また、乗降客260万人の巨大ターミナル駅「池袋」を持つ本区では、域外からの就業者など、昼間人口が夜間人口の1.5倍となっていることから、他自治体と比べて区民以外の接種割合が高くなっており、先日、医師会のご協力により実施した調査では、6月末までに豊島区内で接種した方の約2割が区外の方でした。

しかしながら、これまでの国によるワクチン配分では、区民以外の方の接種分のワクチンを供給されておらず、豊島区の接種分を賄えていない状況でした。

この間、国や都と協議を重ねてまいりましたが、本区の8月・9月のワクチン供給が月39箱（45,630本分）を基本とすると示されたことを受け、非常に厳しい状況が続きますが、8月1日から新規予約を再開いたします。

再開に当たりましては、今後の一般の方々の接種に向け、これまでの「個別接種」中心から「集団接種」中心の体制にシフトしてまいります。

集団接種会場は、8月より、これまでの3会場から8会場に拡充し、土日接種も含め、区民の皆様のニーズにしっかりと対応してまいります。

令和3年7月15日

豊島区長　高野　之夫

DFS (Dynamic Frequency Selection: 動的周波数選択) という仕組みが有効な W53(52-64ch)、W56(100-144ch) と無効な W52(36-48ch) があって、DFS 有効だと、気象レーダーとの干渉時に干渉しないことを 60 秒間停止して監視する必要があるんだとかなんとか。
5GHz 帯がぶつぶつ切れる場合は、W52(36-48ch) を使うと吉なんだそうな。
ただし、その代償として使用可能なレーン数が 4 から 1 に減るため混雑し易いらしい。

DFS 帯の電波を常に監視して、60秒停止して監視しなくても即座に DFS 出来る製品もある模様。

対処療法として検索結果が0件の場合404 Not Foundを返す

これはスパム関係なく検索エンジンに対して行儀の良い態度ですね。意味のない結果を検索エンジンに記録させないのですから。

Amazonは、FTCに提出した(PDFファイル)請願書の中でカーン氏の経歴に言及し、「カーン氏はかねてから『Amazonは独占禁止法違反の罪を犯してきたので解体されるべきだ』とたびたび公言しており、これは同氏がAmazonに対する調査に取り組む上で必要な公平性を欠いていることを示しています」と主張しました。

7/6(火) 5:15配信

〝隠蔽ファースト〟が許されるのか。４日投開票された東京都議選で、板橋区選挙区で当選した都民ファーストの会の木下富美子都議（５４）が選挙期間中に免停にもかかわらず、無免許運転で、人身事故を起こしていたことが５日判明。木下氏は謝罪したものの辞職は否定したことに怒りの声が渦巻いている。

　木下氏は今月２日に板橋区内の交差点で、車をバックさせた際、停車中の車に衝突。この車に乗っていた男性と女性が軽いケガをした。木下氏は今年２月に免許停止処分を受け、事故時も免停期間中だった。

　木下氏は「停止期間が終わったと勘違いをしていた」と釈明しているが、交通事情に詳しい関係者は「免許失効のうっかりはあるが、免停期間の勘違いなんてことはない。悪質で、一般人だったら逮捕されてもおかしくない。警察は選挙妨害になるのを恐れたのでは」と指摘する。

　同じ選挙区から立候補していた他の候補や陣営は、先月の告示前から木下氏がハンドルを握る姿を目撃したと証言しており、無免許運転の常習犯だった可能性もある。

　さらに問題なのはこの事故を木下氏が隠していたことだ。当選が判明した翌日にフジテレビが報じ、事態が判明した。板橋区の有権者は「選挙が終わってから、分かってもどうしようもない。せめて期間中に正直に話してくれていれば、判断できた。まあ落選していたでしょうけど」と話す。

　木下氏は東京外語大から博報堂に入社し、地方創生に従事。希望の塾から４年前の都議選で当選していた。党では都議団副政調会長を務め、事故を起こした翌日には病み上がりの小池百合子都知事が応援入りするほど、信頼されていた。

　都民ファは５日深夜、木下氏を除名処分にしたと明らかにした。永田町関係者は「３か月以内に辞職すると自民党候補が繰り上がるので、議員辞職までは迫らないでしょう。議員の出処進退は自分で決めるもの。コンプライアンスのかけらもない議員が居座り、４年間で１億円近い税金が支払われることになれば、政治不信が高まるだけです」と話す。

7/7(水) 11:30配信

　東京都議会議員選挙中に無免許で交通事故を起こした疑惑で都民ファーストの会を除名になった木下富美子都議が“雲隠れ”している。６日、当選証書付与式が行われたが姿を見せなかったのだ。

　選管によると、本人に渡せなかった当選証書は何らかの形で後日届けるという。すでに当選人であることは確定しているので、欠席でも当選無効になることはない。選管関係者は「事務所の関係者から『ご迷惑をおかけしております』と連絡がありました。出欠の件で本人と連絡が取れていないということでした」と明かした。板橋区内の事務所は人の気配もなかった。

「選挙中の事故も問題だが、免停になっていることもおかしい。都民ファがいつ事故を把握したのかも明らかにしていくべきです」。こう厳しく指摘するのは「自由を守る会」の上田令子都議だ。

　木下氏は博報堂の出身で、東京都は博報堂と仕事をしており、「小池百合子知事にとってはキーパーソンでした」（上田氏）。小池氏の寵愛を受けており、３日に小池氏が選挙応援に駆けつけるほど落選させたくない候補だった。

　だからなのか都民ファの対応はモタついた。最終的には除名になったが、一時は党員資格停止どまり。元都民ファの上田氏は「即除名すればよかったのに」とダメージコントロールに失敗したとみる。

　本人が雲隠れしているうちに、議員辞職を求める有権者の声は大きくなるばかり。今後、警察の捜査が進み、無免許運転が疑惑から確定になれば、都議会での議員辞職勧告決議も視野に入ってくる。木下氏はメディアに対し、「事故当日は（免許の）停止期間が終わったと勘違いしていた」とうっかりミスだと話していた。これに上田氏は「“てへぺろ”では済まされない」と憤りを感じている。

　時間がたてばたつほど傷口は広がっていく。

2021年7月7日7時32分

★4日投開票された東京都議選で板橋区選挙区で2万9767票を獲得し、3位で再選を果たした都民ファーストの会東京都議団副政調会長・木下富美子が今月2日午前7時ごろ、板橋区高島平の交差点で車をバックさせた際、後ろで停車していた車に衝突。乗っていた2人にけがを負わせたが、免許停止処分を受けている最中だった。警視庁は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（無免許運転）容疑で調べている。

★都民ファーストの会は「本人から事情を聴取した。無免許状態での運転は明確な法律違反であり、公人としてあるまじき行為。事故発生から数日たって初めて報告され、党として看過できない」と木下を除名した。木下は「事故を起こしたのは事実。2月ごろに免許停止になったが、事故当日は停止期間が終わったと勘違いをしていた。公人でありながら本当に申し訳ない」と苦しい言い訳。免許証が戻ってこないのに勘違いなどない。6日、板橋区役所で開かれた当選証書付与式を木下は欠席した。

★これだけなら都民ファーストも被害者、木下の個人の問題だが、政界では2日の事件を都知事・小池百合子はいつ知ったかという問題が大きな話題になっている。警視庁は東京都の警察。つまりそのトップは都知事になる。常識から言えばSPを通じて都知事の耳には2日に事件の概要は入っているはずだ。そうなれば都知事は事件を知っていて有権者にその情報を伝えず、選挙の投票行動に影響を与えた可能性がある。一方、警視庁が都知事に伝えず選挙後、都知事が知ったとしたらそちらも問題だ。この事件を有権者が選挙中に知っていれば木下への評価を変えた可能性があるからだ。そうなれば、ほかの候補者にも影響がでる。この件は簡単には幕引きとはいかないかもしれない。（K）※敬称略

2021年07月07日 15:00

西谷 格
ライター／SAKISIRU編集部

東京都議選期間中の7月2日に無免許運転で事故を起こした木下富美子都議。5日付けで都民ファーストの会を除名後も、1人新会派「SDGs 東京」を立ち上げて辞職しない構えだが、しかし本サイトの取材で選対スタッフの選挙違反疑惑が新たに浮上し、厳しい声が巻き起こっている。そして今度は選挙期間中に、事務所内で奇妙な張り紙を張っていたことが物議を醸している。

木下議員は6月6日、自身のFacebookページで「6/5 事務所開きを開催いたしました」と告知。11枚の写真を同時に掲載したが、そのなかに、元板橋区議会議員・橋本祐幸氏の“ため書き”があった。“ため書き”とは、候補者の当選を願って送られる応援メッセージのようなものだ。

為、木下ふみこ候補　祈　必勝　前板橋区議会議員　橋本祐幸

とあり、橋本氏の名前の上には本人の顔写真が掲載。名前の脇にはこんなメッセージもあった。

ずっと見ていましたよ。さあ私の分まで、まだまだ、頑張って！

ため書きの写真に、木下議員が自らこうコメントしている。

祐幸先生、天国からの応援、本当にありがとうございます。良いご報告ができるよう頑張ります。

前代未聞の「天国からのため書き」

橋本氏は2019年区議選で落選するまで12期48年をつとめた大ベテラン政治家。その翌2020年8月23日にすでに死去している。ため書きは通常、現職の政治家、もしくは引退後も健在の人から激励で寄せられることはあるが、故人の名義を使うことはあるのだろうか。永田町で自民党から野党まで40年選挙戦の実務に携わってきたベテラン秘書は「亡くなった方の名義でため書きを使うなんて聞いたことがない」とあきれている。

前代未聞の「天国からのため書き」だが、せめて遺族の承諾をとったのだろうか。実は今回の都議選で、橋本氏の娘の久美氏が、木下氏と同じ板橋区から無所属で出馬して落選している。編集部で確認を取ろうとした矢先、久美氏はすでに自身のツイッター上で憤りを表明していた。

私の父が今回の選挙で木下候補に必勝の為書きを送ったらしい。でも父は昨年亡くなったはず。あの世からの為書きというイタコ芸か？誰が送ったか知らないけど、陣営も本人も何もかも非常識過ぎるでしょう。これを知った時は怒りよりただ呆れてしまった。

木下さん本人が私の父の為書きは「天国から」と言っている。
いくらなんでもフザケすぎでしょうよ。
私はこういう人に負けたのかと思うとバカバカしくなりますね。

ここでも公選法違反疑惑

さらに公職選挙法違反となる「虚偽事実の公表」にあたる可能性を指摘する声もある。木下議員が当選できたのは、「都民ファーストの会」に所属していたことも大きいだろう。橋本久美氏は、こうもツイートしている。

おっしゃるとおり、父が実の娘の対立候補に為書きなど送るわけないですから。しかも昨年亡くなっている故人を利用するという「自分ファースト」ぶり。娘としても許せないですね。

都民ファーストの会木下さんは今回の事件で無所属になったようだけど、選挙中に私と同じ無所属で闘ったらどうなっていただろうと思う。

事実関係の確認のために連絡を試みたが、木下議員のホームページは不祥事の報道直後からネットのアクセスが殺到し、7月6日夕方時点でサーバーがダウン、画面が表示されない状態だ。電話・FAXもつながらなかった。メールで質問項目を送ったが、期限までに回答はなかった。

SAKISIRU編集部では、木下氏や事務所関係者が取材に応じた場合、続報をアップする。

「私は姉の死について真実を知りたい。監視カメラのビデオを見て、自分の目で確かめたいのです」ーー。

名古屋の入管施設に収容中、死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）の妹は、そう切実な思いを語った。

ウィシュマさんは収容中に体調を崩し、適切な治療が受けられないまま今年3月6日に死亡した可能性が高く、遺族や支援者は政府に対し、収容されていた部屋の監視カメラの映像開示などを求めている。

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマさん（33）が亡くなった問題で、学生を中心とする市民団体が7月7日、真相究明のために、居室のビデオ開示と再発防止の徹底をもとめる署名活動をスタートさせた。

石川県野々市市の梅野智恵子市議（45）が昨年、「選択的夫婦別姓」の意見書に賛成し、所属していた自民党野々市支部を除名されました。

［バンコク　１１日　ロイター］ - タイ保健省は１１日、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチンを２回接種した医療従事者６００人余りが、これまでに新型コロナに感染したと発表した。

４月から７月までのデータによると、シノバック製ワクチンを２回接種した医療従事者は合計６７万７３４８人で、このうち６１８人が感染。看護師１人が死亡し、もう１人は重症になっている。

保健省の報道官は、専門家でつくる委員会がリスクを抱える医療従事者の免疫力を高めるために３回目の接種を行うよう勧告したと述べた。

２月以降にワクチンを接種したタイの医療従事者や社会インフラの現場労働者の大半には、シノバック製ワクチンが使われている。

英アストラゼネカ製ワクチンが入ってきたのは６月で、今月終盤には米国からファイザー／ビオンテック製ワクチン１５０万回分も到着する見通しという。

7/12(月) 14:52

刺激の強い言葉を使いたがるマスコミ

IOC会長のトマス・バッハ氏も来日し、東京オリンピック、パラリンピックの開催予定日が近づいてきた。しかしコロナ禍で紆余曲折を経てきたこの東京五輪2020には、反対の声も強くある。

そうした経緯を反映しているのか、報道記事、とくに翻訳記事の見出しや本文中に、原文の意味や発言者本人の意図と些か違うのではないかと思われる表現が見受けられる。

目を引くキャッチーな見出しを使ったり、発言中でも読者の強い反応を喚起しそうな言葉を切り取ったり……メディアのこうした手法は今に始まったことではないのだけれど、最近とみに危うさを感じるようになっている。

「意訳」を利用したイメージづけはNG

先日の東京五輪2020五者会談で、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県が「無観客試合」とする旨が決定された。その後、北海道と福島も無観客を選択した。

その無観客試合の決定を受けて、バッハ会長が「残念に思う」と述べたという記事が出回っている。たとえば、ロイターの翻訳記事の見出しはこのようになっている。

五輪＝ＩＯＣバッハ会長、首都圏の無観客開催「残念」

記事中では「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は９日、今月２３日に開幕する東京五輪において、首都圏で予定されている競技が無観客開催となったことを「残念に思う」と述べた。」と書かれている。

これに対して、日本では「緊急事態宣言が出る状況で、無観客になって『残念』とは何事だ！」といった反発がSNS上でも渦巻いた。

しかし本人の発言の英文（原文）はこうだ。

"This was a really difficult one and we all regret the consequences for you the athletes but also for the spectators," Bach said from Tokyo in a video message to athletes.

いちおう訳文をつけておく。

「今回は非常に難しい状況下にあり、選手の皆さん、そして観客の方々のことを思うと私たちも遺憾ですが、このような結果（無観客）となりました」と、東京入りしたバッハ会長はビデオメッセージで選手たちにそう語りかけた。

「残念」の部分は、"we all regret the consequences for you the athletes but also for the spectators"。regretとは「遺憾に思う、悔やまれる」という意味だ。

報道においても非常に重要なことの一つは、「誰が誰に向けて発した言葉か」を明記することだ。この場合は、五者会談の場から選手たちに向けたメッセージだから、「選手のみなさんには気の毒ですが」ということになる。

しかし翻訳記事だけ読むと、バッハ氏が「無観客にしたのか、残念だなあ」とでも言っているように読める。

翻訳という隠れ蓑？

日本語は主語、動詞、述語とその関係が不明瞭（文脈依存）な部分があるから、言葉が多義的になりやすく、誤解も起きやすい。通信社も新聞社もそれを承知のうえで、アイキャッチのためにわざとミスリードを誘う「意訳」をしているのだとしたら、控えてほしい。

また、なにかの発言の「切り取り記事」というのは、それだけで公平さを欠くことがあるが、これが翻訳記事だと、さらに不透明性が高くなる。翻訳はある種のブラックボックスだからだ。翻訳を隠れ蓑のようにして悪者イメージを増幅させるとしたら、それは翻訳倫理に反する。

細かいことと思うなかれ、言葉の微妙なニュアンスで人はカチンときたり、敵意を煽られたりするものだ。実際、"小さな"誤訳によって、一度ならず戦争も起きてきたのである。誤訳が引き起こした戦争については過去にも書いたが、詳しく知りたい方にはこちらの書籍をお勧めする。

鳥飼玖美子著『歴史を変えた誤訳』新潮文庫

バッハ会長は日本人に「感謝しろ」と言ったのか？

バッハ会長への反発はますます強まり、7月10日にはデモ隊が氏の宿泊先のホテル前で、東京五輪中止などの訴えを行った。氏の広島、長崎訪問予定に対しても、反発が強まっている。

おそらくこうした動きに幾らか助長したと思われるのが、ZDF（ドイツ第2テレビ）で流れたバッハ会長の次のような発言だった。東京五輪の五者協議冒頭に行った挨拶の一部だ。該当部分にはドイツ語音声がかぶっていて英語のみ全文聴き取ることはできなかったため、ウェブ上にあった書き起こしを参照した。

The Japanese people can appreciate that at least 85% of the members of Olympic delegations coming to Japan will arrive here vaccinated.

この発言に対してドイツ（語圏）の視聴者から強いネガティヴ反応があった。

さらに、 The Japanese people can appreciate の部分が「日本人は感謝しろ」などと訳されて、ウェブ上で独り歩きしてしまった。"can appreciate"とは失礼極まりない言い回しだと断定され、猛烈な怒りを呼び起こしている。

最初に書いておきたいのは、バッハ氏は「感謝しろ」などと言っていないことである。前後の文脈がないので部分的に訳すのはむずかしいが、ここで使われているappreciateは「感謝する」ではなく、「（問題や状況を）充分に把握・認識・理解する」という意味と思われる。

これまでのバッハ氏の言動、人柄、独特の口調などを考えに入れずに、国際組織委長の発言として虚心坦懐にこの一文を読むと、こう読むのが妥当ではないか。

オリンピック代表団の少なくとも85％がワクチン接種済みで来日することは、日本の皆さんにもご理解いただきたいのです（orおわかりいただけるでしょう）。

ちなみに、言葉や文章のプロである複数の英語ネイティブ（作家、翻訳家、ジャーナリストなど）にも原文を読んでもらったところ、わたしと同解釈だった。単独の一文だといささかぶっきらぼうな感じはあるが、「切り取り文」なので致し方ないだろう。

can appreciateという言い方は失礼か？

"can appreciate"が不遜な表現かというと、必ずしもそうではないと思う（もちろん文脈により不遜なニュアンスを漂わせることはあるだろうが）。文頭にI hope などをつけてみると、よく見かける言い回しになる。たとえば、以下はコロナで閉鎖した学校関係者の発言だ。

I hope that you can appreciate that we don't want to take risks with this very transmissible virus.'

（こうしたごく感染しやすいウイルスが相手ですので、安全第一を旨とすることをご理解いただければと思います）

次は、あるウスターソースの沿革に関する文章。

Given the history behind Henderson's Relish, I hope you can appreciate that Sheffielders are fiercely proud of it.

（ヘンダーソンズ・レリッシュの沿革を振り返れば、シェフィールドの地元民がこのウスターソースをいたく誇りにしていることは、ご理解いただけましょう）

いちおう文法的な点に留意するなら、appreciateが後にthat節を取る（取れる）のは、be thankfulの意味より、 be fully aware/ to understand someting is true（～だと充分に理解している）という意味の場合が多い。

2. (may take a clause as object)
to take full or sufficient account of
to appreciate a problem
（コリンズ英英辞典）

もちろん会話やメールなどで、主語が一人称の場合、こんな「ありがとう」構文は山ほどあるが。

I appreciate that you reached out to me.

どうして誤解が起きたのか？

これを検討する際に慎重になるべき点を書いておく。こちらの1分12秒ぐらいからが当該の発言。

1. 氏は極めて英語が堪能とはいえ、言い回しが微妙にドイツ語に引っ張られるなどは無いとは言えない。
2. この発言がドイツのTVスタジオで流れた時、独語訳の音声が付いていた。
3. 前後に文脈がある。

1に関しては、ドイツ語話者らしい英語の言い回しがあるかわからないが、英文としてはノーマルな範疇ものだ。

3については、ロシアでのロシア語報道を書き起こしてくれたかたがいて、この発言の前文には「東京五輪の選手に同行する代表団のワクチン接種は『あらゆる期待を上回る』ペースで進んでいます』」という言葉があったそうだ。そうであれば、「よって、少なくとも85％は接種済みで来日するとご認識ください」とつながるのではないか。

さて、2番だが、今回はこの影響もあったように思う。英文に、sich glücklich schätzen……と続くドイツ語訳の音声がかぶっており、最初にこのバッハ発言について日本語でtweetしたのはドイツ語話者だった。

あるドイツ語翻訳家に訊くと、sich glücklich schätzen は「自分を幸せだと思う、うれしく思う、喜ぶ」というイディオム。「ありがたく思いなさい」ほどの失礼な表現となるかどうかはともかく、英語原文のappreciate の意味とだいぶ離れてしまっているのは確かだ。氏の言葉から「感謝しろよ」という気持ちがたとえ感じられたとしても、憶測による深読みは安易に訳語に反映させるべきではない。

ともあれ、この一文を客観的に見た場合、「無礼きわまりない」と取るのは無理がある。

もちろん、appreciateというと「感謝する」という語義がいちばん知られているということは、間違いの第一誘因としてあるだろう。初歩的な単語にこそ、慎重に接したいと改めて思う。

翻訳する際の注意点

わたしは正直、IOCとバッハ氏のやり方にはいろいろ疑問を抱いているし、現状での五輪開催には強い懸念をもっているが、それと翻訳者の務めは別のところにある。今回の「感謝しろ」発言の件が意図的なものとは思えないが、以下の点について改めて注意を喚起しているだろう。

• 道義上の問題。良からぬ人物だからといって、発言を改竄したり盛ったりしてはいけない。
• 翻訳倫理の問題。意図的に「誤訳」することは翻訳倫理に反する。
• 英語学習面での弊害。誤った語法や用法を広めてしまう。

翻訳文を読む人たちの大半はその外国語ができないか得意ではない。見えない部分の作業だからこそ、翻訳者には正確性のみならず中立性が求められるのだ。

鴻巣友季子翻訳家・文芸評論家

2021年7月13日 06時00分

　１２日から４度目となる東京都の緊急事態宣言にあわせ、国は酒の販売事業者に対して、停止要請に応じず酒提供を続ける飲食店との取引を停止するよう要請した。要請は法的根拠が不明だが、国から免許を与えられる事業者にとっては無視しづらい。有識者は自由な経済活動を営む「営業の自由」を保障した憲法上、問題になると指摘する。　（原田晋也、畑間香織）

　要請は、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国税庁酒税課の連名で、業界団体への「事務連絡」という文書で８日に示された。酒を提供する飲食店を巡っては、政府は取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を撤回したが、販売業者に対する要請は撤回されていない。

　政府は文書に「飲食店が要請等に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店と酒類の取引を停止するようお願いします」と明記した。憲法が専門の横大道聡慶応大教授は「コロナ対策の特別措置法はこうした要請を想定しておらず、事実上のお願いでしかない」と指摘する。

　国税庁は酒類の販売免許を出す権限を持っており、「今回の要請に応じないと報復されかねない」と懸念する千葉県の酒販売店のように、業者にとってはたんなる要請では済まされない。販売業者の経営を制約する恐れがあるため、横大道氏は「憲法（22条）が保障する『営業の自由』の観点から問題だ」と説明。その上で「取引を停止しても業者が自主的にやったことだという言い訳の余地が残り、巧妙かつ悪質なやり方だ」と批判する。

　今回の要請に対して、国税庁は「推進室が主導しているため、そちらに問い合わせてほしい」とコメント。推進室は「担当者が不在」などとして、１２日までに回答はなかった。

小田急百貨店 新宿店本館が、2022年9月末をもって営業終了する。小田急電鉄が東京メトロ等と共同で推進する新宿駅西口地区開発計画に伴うもので、新宿店は新宿西口ハルクにて営業を継続する。

（能町みね子）そのタイミングもなくて。なんかズルズルしたまま「たぶん大したことはないでしょう。盛り上がるでしょう」っていうことでパンと出したという、その恥ずかしさみたいなものをすごい感じてしまって。ちょっと時差で週刊誌のフラッシュのネット記事で「五輪反対派が急にだんまり？　開会式“演出チーム”に『サブカル大物』が集結」っていう記事が出たんですよ。五輪反対派がこのメンバーを出されて。サブカル大物たちが集結していることによって開会式が楽しみになってしまっているみたいな記事がもう、小山田さんの問題が出た後にその記事が出ていて。たぶん、組織委員会の人たちはこういう感じで盛り上がるんだと思っていたんだろうなっていう。ちょっと提灯記事感のあるやつが出てきて。

（土屋伸之）へー。

杉浦幹治 2021年7月14日 18時16分

　昨年末に人気漫画「鬼滅の刃」の「複製原稿」として販売した作品に重大な問題があったとして、集英社が複製原稿を新たに作り直し、販売済みの商品と交換することが14日、わかった。約4万円と高額ながら、購入者からネット上で「作りが雑」などの批判が出ていた。

　複製原稿は、漫画家が実際に描いた生原稿に近い仕上がりを再現した商品。欄外にはみ出した絵やアシスタントへのメモ、鉛筆の下書き、塗りむらなどを残した形で販売されるケースが多い。

　商品は、昨年12月にオンラインで開催した「ジャンプフェスタ」で販売した。最終話の一つ前の第204話の原稿33枚を1セット3万8500円で売り出し、商品説明では「原画に忠実」とうたっていたが、実際はコミックや雑誌に載ったものを原稿用紙に引き伸ばして印刷しただけに近いものだった。販売サイトで示したサンプル画像に比べ、絵の外側が切れたカットが複数あり、コミックや雑誌掲載時より絵の範囲が狭くなっているものもあった。

　4月中旬に購入者の元に商品が届き始めると、同社には問い合わせや苦情のメールが相次いだ。当初は返金に応じつつ、「商品に問題はない」との対応を取ったが、販売した472部のうち35%の166部を返金する異例の事態になった。

「複製原稿の名に値しないものだった」

　6月中旬、作者の吾峠呼世晴（ごとうげこよはる）氏が集英社に制作した経緯の説明を求め、社内調査した結果、複製原稿の経験の浅い担当者が制作していたことがわかった。同社広報部によると、担当者はすでに掲載されたものが完成形で、それに忠実であればいいと考えたようだという。

　同社は6月末に「複製原稿には先生の息づかいや筆致がリアルに感じられるものが期待されているが、今回はその名に値しないものだった」と結論づけ、新たな複製原稿を購入者向けに作り直すことにした。購入者が希望すれば、返品を前提に新たな商品を届ける。すでに返金した人も購入できるようにする。新しい複製原稿にはセリフを貼り付けた跡や枠外にはみ出た絵、トーンを貼る場所を指示した跡なども収録する予定だ。

　昨年5月に週刊少年ジャンプ誌上で応募者全員サービスとして販売した最終話の小型版複製原稿（3850円、7万5692部）も作り直し、交換の対応を取る。

　同社広報部の担当者は「デジタルで執筆する先生も増えている中で、複製原稿の仕様は多様化しているが、今回の商品は、私が購入者だったとしても怒りを覚えただろう内容で、大変申し訳ない。今後は仕様を明示するなど、再発防止を徹底していく」としている。（杉浦幹治）

2021.07.19 18:00

文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は７月１５日の記者会見で「中国にパンデミック初期の情報やデータについて透明性を高め、オープンかつ協力的になるよう求める。中国の武漢ウイルス研究所から新型ウイルスが流出した説を排除できるのは十分な情報が得られた後である」と主張した。

「中国寄り」とみられていたテドロス氏が、今年３月に自らの組織が公表した中国での新型コロナウイルスの起源に関する報告書の内容（武漢ウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低い）を否定する発言を行ったのである。

　テドロス氏はさらに「私自身は免疫学者であり研究所で働いた経験があるが、研究所での事故は起こりうる。普通に起きることだ。私は事故を見たことがあるし、私自身ミスをしたことがある」と述べ、「武漢ウイルス研究所からの流出説」を早い段階から外そうとする圧力があったことも認めた。

　ＷＨＯは翌１６日、新型コロナウイルスの起源に関する中国での調査の第２弾を実施することを提案した。第２弾の調査では、人、野生動物、武漢の海鮮卸売市場などの調査に加え、２０１９年１２月に人の感染が確認された地域で運営されていた武漢ウイルス研究所などの監査も実施したい考えである。

　ＷＨＯは「新型コロナウイルスの起源に関する調査は科学的な探求であり、政治の影響を受けることなく実施される必要がある」と強調しているが、中国側は「第２弾の調査計画は将来の研究の基盤となるものではない」と猛反発しているとされている。

「研究所流出説」を裏づける論文相次ぐ

　中国側の顔色を伺ってきたとされるＷＨＯが、ここにきて中国の神経を逆なでするような行動に出た背景には、米国の動向が大いに関係していることだろう。トランプ前政権は「武漢ウイルス研究所からの流出説」を喧伝していたが、当時科学者たちは「トランプ支持者」と思われることを恐れて口をつぐんでいた。だがバイデン大統領が５月下旬に情報機関に対して「新型コロナウイルスの起源に関する再調査を９０日以内に実施せよ」と命じると米国内の雰囲気が一変、「研究所流出説」を裏づける論文が学術誌や主要メデイアなどで伝えられるようになっている。

　口火を切ったのは、英ロンドン大学のダルグリッシュ教授とノルウェーのウイルス学者のソレンセン氏である。５月下旬に「新型コロナウイルスは実験室の操作でしか得られないユニークな痕跡を発見していた」ことを明らかにした。「ウイルスのスパイクに正電荷のアミノ酸が４つ並ぶ」という自然界には存在しない配列が見つかったのだが、これにより、磁石が鉄を引きつけるようにウイルスが人の細胞に結合しやすくなっていることから、人為的に感染力を高める「機能獲得実験」が行われたのではないかという主張である。

　６月６日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所は、新型コロナウイルスの起源について『中国の武漢ウイルス研究所から流出した』とする仮説は妥当だと判断し、さらなる調査が実施されるべきだと結論付けていた」と報じた。同研究所は生物学に関する専門知識が豊富なことで知られ、新型コロナウイルスのゲノム解析などを行い２０年５月に報告書を作成していた。新型コロナウイルスからＣＧＧ－ＣＧＧという組み合わせの塩基配列が発見されたが、このような塩基配列は自然界では存在せず、ウイルスの感染力を高めるなどの実験を行う際に人為的に注入されることが多いとされている。

　研究所からの流出に関しては、豪紙オーストラリアンは６月２７日、「中国当局はかつて国連に提出した文書で『自国の研究所から人口ウイルスが漏洩するリスクがある』と認めていた」と報じたが、現在の中国の安全管理はさらに悪化している可能性が高い。

北京五輪への反発

　武漢ウイルス研究所と人民解放軍の関係にも注目が集まっている。米下院の共和党議員が６月２９日に開いた公聴会では、「人民解放軍が１９年に武漢ウイルス研究所を接収した」などの証言が相次いだ。武漢ウイルス研究所でコウモリに由来するコロナウイルス研究を主導する石正麗氏は人民解放軍との協力関係を一貫して否定しているが、米ＮＢＣニュースは６月３０日「石氏が人民解放軍の研究者とともにコロナウイルスの研究を行っていた証拠を掴んだ」と報じた。

　このような状況から、過半数の米国人が「研究所流出説」を信じるようになっている。米ニュースサイト「ポリテイコ」などが６月下旬に実施した世論調査によれば、５２％が「新型コロナウイルスは中国の研究所から漏洩した」と回答した。４９％が「中国の研究所が新型コロナウイルスを開発した」との見方を示し、２５％が「中国当局が故意に新型コロナウイルスを作り、意図的にウイルスを放出した」と回答したという。米ピュー・リサーチ・センターが昨年３月に実施した世論調査の結果（「新型コロナウイルスは中国の研究室で発生した」と回答した米国人は２９％のみ）とは様変わりである。

　バイデン政権の高官たちも「研究所流出説は野生動物から自然に発生した可能性と同程度である」と認識していることが明らかになっている（７月１８日付ＣＮＮ）。さらに米シンクタンク「セキュリティー・ポリシー・センター」が７月初めに実施した世論調査によれば、６３％が「中国当局に損害賠償を請求すべきだ」と回答している。

　ペンス前副大統領は１４日「新型コロナウイルスの起源に関する調査に中国が全面協力しないなら、米国は２２年の冬季五輪の開催地変更を明確に要求すべきだ」と主張した。中国政府が今後協力的になる可能性は極めて低いが、これにより国際的な孤立は深まり、北京五輪への反発は一層強まることだけは間違いないだろう。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

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