駄日記 (未完結間欠日記)

アクセスが多い原因は、さまざまなネットワーク機器のファームウェアに福岡大学のNTPサーバーのIPv4アドレスが埋め込まれているためだそうです。

高松市の男性職員が昨年、児童扶養手当の受給資格を確認するため、夜間に母子が暮らす部屋に１人で入り、タンスの中を個人のスマートフォンで撮影するなどしていたことがわかった。２日の市議会で、市議が「行き過ぎた調査だ」と主張したが、市側は「適正だった」と答えた。

大西秀人市長は「受給者が在宅の時間帯に調査をするので、夕方以降になることもある。調査員の男女の別は関係ない」とし、「国の事務処理マニュアルに従い、適正な調査だった」と答弁した。

＜大手広告代理店FCBが、100年以上続いてきたニベアとの契約を打ち切る。原因は、ニベアがゲイをモチーフにした広告素材を拒絶したからと言われる。欧米では同性愛差別にこれほど厳しい＞

しかし、ネット上では「CSSでフォームを非表示にしているだけ」という指摘も出ている。ITmedia NEWS編集部が確認したところ、CSSで送付先を指定するフォームを表示させ、第三者のメールアドレスに送信できることが分かった。

元々、セブンイレブンが使っていた会員システム「7iD」は、割引クーポンぐらいしか盗むものがなく、攻撃対象になっていなかった。その低セキュリティだった共通基盤に決済機能を載せたために、誰でも振れる打ち出の小づちが誕生してしまった。

大正製薬はパブロンマスク365について、「科学的根拠に基づいて製品開発を行い、その合理的な根拠に基づいて製品パッケージ表示していると認識している」と主張。今回の措置命令は「消費者庁に提出した科学的根拠を全く無視した内容で、合理的なものでない」として、法的な対応・措置を検討中だと述べています。

仮処分を出されたのは「朝鮮総連本部をさら地にする会」の代表代行の個人。

仕事上での暴力やハラスメントを禁止する初めての条約が6月22日、ILO（国際労働機関）の総会で採択された。

各国の政府が2票、使用者が1票、労働者が1票を持ち、投票した。日本は、政府、労働者団体（連合）が賛成したが、使用者団体（経団連）は棄権した。

朝日新聞によると、経団連の久保田政一事務総長は6月24日の会見で棄権した理由について、「上司の適正な指導とパワハラは線が引きにくい」「ILOの条約は定義が広く、線引きがはっきりしない」とコメントしている。

2. もはやシャリがコメじゃない。

そもそもキム・カーダシアン、自分の飼い犬。娘ちゃんに買い与えたワンちゃんがいるんだけど、そのワンちゃんに「SUSHI（寿司）」という風に名づけたりとか。

カーダシアン三姉妹で日本にリアリティーショーのロケに来ているんですけども。その時も「日本をイメージして髪の毛をピンクに染めた」って言って、本当にピンクに染めた髪で来たんですよ。で、私としては「えっ、日本をイメージして何でピンクの髪なの？」って思うんですけど、やっぱり日本のカルチャーであるアニメ、カートゥーンというところに彼女は着目して髪をピンクに染めたという。

なんて言うか、そういう認識なんだよね。キムにとって日本のカルチャーっていうか、我々の伝統というか、そういうものって。良くも悪くもね。

今回の参院選では7月7日現在、自民党のHPで安倍首相の演説日程を公表していない。

各陣営の関係者や支持者らに別の方法で伝えているとみられる。朝日新聞によると、2017年の衆院選でも抗議活動やヤジを懸念し、一部を公表しなかったといい、今回もそういった理由があるのかもしれない。

そうした中、ネット上ではハッシュタグ「＃会いに行ける国難」で、演説情報が急速に拡散。この日も、安倍首相が姿を見せると、怒号が飛び交った。

7/7(日) 19:17配信

　音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。

■職員は「主婦」、発表会にも参加

　潜入調査についてＪＡＳＲＡＣ広報部は「演奏権は形に残らず侵害されやすい権利。調査は利用の実態を把握し、立証するために必要だ」と説明している。

　訴訟では、教室での講師や生徒の演奏が、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかどうかが争われている。

　ＪＡＳＲＡＣ側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員は２０１７年５月に東京・銀座のヤマハの教室を見学。その後、入会の手続きを取った。職業は「主婦」と伝え、翌月から１９年２月まで、バイオリンの上級者向けコースで月に数回のレッスンを受け、成果を披露する発表会にも参加した。

　陳述書によると、レッスンでは講師の模範演奏と生徒の演奏が交互に行われた。ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理する「美女と野獣」を講師が演奏した際は、ヤマハが用意した伴奏音源とともに弾いたため、「とても豪華に聞こえ、まるで演奏会の会場にいるような雰囲気を体感しました」と主張している。また「生徒は全身を耳にして講師の説明や模範演奏を聞いています」と記している。

吉本興業が実施したコンプライアンス研修では、反社会的勢力についての説明があったものの「今後のマネジメントや待遇の改善、契約などについての話は一切なし」と明かし、約40分に渡って行われたという研修内容を「会社は変わらない、反社に気をつけろ、何かあったら切る」とまとめています。

1. フォルダ c:\Users\{ユーザ名}\AppData\Local\Google\Chrome\User Data\SwReporter のプロパティを開く
2. 「セキュリティ」タブの「詳細設定」をクリック
3. 「継承の無効化」をクリック
4. 「現在継承されているアクセス許可で実行する処理」ダイアログが出たら「継承されたアクセス許可をこのオブジェクトの明示的なアクセス許可に変換」を選択
5. 上記操作で「アクセス許可エントリ」が空になったら、「適用」を選択

被告の1人はWebサイト制作会社の代表取締役、もう1人は仮想通貨ニュースサイト運営会社の取締役。「同人あんてな」上では運営者は明らかにされておらず、ドメイン登録も香港企業の名前で行われていましたが、原告側が広告代理店を通じて広告費の支払先を照会するなどしたところ、上記2人が実質的な共同運営者であることが分かったとのこと。

2019年7月8日

一部インターネット書き込みに関するお知らせ　

このたびは、一部のインターネットの書き込みにより、弊社の婚礼サービスをご利用された皆様やご親族の皆様、また、今後ご利用される予定の皆様を含め多くの方々に、ご心配・ご心労をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

弊社は本件につきまして、誠心誠意対応を進めているところでございます。

メルパルク株式会社

販売停止させられる直前には中国語で「お前の商品を潰す！」ってメールもらったから、またライバルセラーの嫌がらせなんだろうけど、、、悪質すぎるよな。

ただ、実際に何店舗がストライキに参加したのかは「本部の報復が予想されるため、発表は控えたい」（ユニオン幹部）という。

セブンイレブン本部が、加盟店の営業を代行する「オーナー・ヘルプ制度」。セブンは7月10日、加盟店オーナーに対し、利用対象に「家族旅行」が復活したことを通知した。

同制度をめぐっては今年5月、内規変更で対象から「家族旅行」が除外されたが、加盟店への説明はないままだった。

KADOKAWAのウェブ小説執筆サイト「カクヨム」で連載中(8月に書籍化)の『スケルトンは月を見た』という作品の作者・アルファルがWEBアマチュア小説大賞を誹謗中傷する→ 第1回WEBアマチュア小説大賞審査員で『山本五十子の決断』という作品の作者・如月真弘がKADOKAWAも含めてその件を批判→

「スケルトンは月を見た」作者 #アルファル 氏が、複数の商業作家・イラストレーターが運営するWEBアマチュア小説大賞に対し虚偽情報を流して誹謗中傷し、嘘がばれた後自らの自殺未遂をほのめかし脅迫・強要に加担

実は本業はピアニストである妻に、おもちゃのグランドピアノを買い与えてみたら、なんか気に入ったみたいで、即興でずっと弾いている。たぶん今取り上げたら泣く。

反響が多くなりクソリプが散見され始めたので、以後リプライには返信致しかねます。ご了承ください。

当然ながらアポロ誘導コンピューターはスペック的に現代のコンピューターと渡り合うことはできず、1ハッシュあたり10.3秒の計算時間がかかったとのこと。ちなみに、1万3000円ほどで購入可能なUSBスティック型のBitcoin採掘マシンで、1秒間あたり1300億ハッシュを計算できるそうです。

計算上、アポロ誘導コンピューターが最初のBitcoinを掘り当てるまでには400ゼタ(4000垓)秒もの時間がかかるそうで、シュリッフ氏は「Bitcoinを採掘するまでに宇宙の年齢の10億倍もの時間がかかるでしょう」とコメント。

非常に効果があります。選挙カーを回せば回すほど票になる、というのは業界の常識です。

関西学院大の三浦麻子教授（社会心理学）らの調査では、選挙カーが自宅のすぐ近くを通った有権者は、その候補者に投票した割合が平均の約2倍に達しました。

一度、選挙カーに乗っていただくとわかりますが、意外に嫌われていないんです。むしろ人気があるといっても過言ではない。

手を振ってくださる方も多いですし、候補者を一目見ようと家からわざわざ出てきてくれる人もいますよ。

ネット上では不人気とおっしゃいますが、実際の選挙の当落にほとんど影響していないことを考えると、選挙カーを批判している人たちはあまり投票に行っていないのではないかと思います。

でも、私たちも本当はやりたくない。選挙カーには非常にコストがかかるからです。

筆者は、秋田新幹線で2か所目の街宣場所に移動しようとする進次郎氏を直撃、「（秋田で）イージス・アショアについて触れなかった理由は何ですか。大きな争点じゃないですか」と聞いてみた。

進次郎氏は、筆者の方をちらりと見て「触れていないことは、他にもいっぱいありますから」と反論。すぐにスタッフが間に入って引き離された。

2019/7/19 10:49

公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意をしたとの報道を受け、女優・のんさん（26）のマネジメントを手がける会社が公式サイトなどで声明を出した。

声明では、のんさんのテレビ番組への出演予定が見送られる機会が多く、「あまりにも異常ではないでしょうか？」と投げかけている。

「古い体質を変えていかなければなりません」

のんさんのマネジメントを手がける「スピーディ」（東京都港区）は2019年7月18日、福田淳社長の名義で「エンタメ産業の未来」と題した声明を公式サイトに掲載した。

声明では、アイドルグループ「SMAP」の元メンバーをテレビ番組に出演させないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意していたとの報道に触れ、「ネットでの検索によれば、"のん"こと能年玲奈(本名)も話題になっているようですね」と言及。

福田社長は16年3月からのんさんのマネジメントに携わっているというが、「この間、テレビ局の若い編成マンから本当にたくさんの素晴らしい企画、脚本などオファを頂きました。しかし、お話が進むうちに、上司や担当役員によって突然潰されてしまうことが繰り返されてきました。その状態が3年も続いております」と主張する。

広告の出演依頼は多数あり、それは「実現」できているというが、「でも彼女は女優です。現場からの熱烈なオファーもある、のんが三年間テレビ局で1つのドラマにも出演が叶わないことは、あまりにも異常ではないでしょうか？」と疑問視。「エンターテイメント産業も、ひとつの立派な産業であるならば、このような古い体質を変えていかなければなりません。素晴らしいクリエーティブを作る人々が、忖度なく、正々堂々と切磋琢磨する中で、世の中の人々を楽しませ、感動させられるそんな産業になっていくことを切に祈ります」と訴えた。

ーー素朴な疑問ですが、なんで新選組なんでしょうか？旧体制を守るための組織でししたよね。体制をこれから変えていくのに、なんでこの名前に？

おっしゃる通りです。維新を名乗りながら政府にべったりの人たちもいるから、そこらへんは気にしないでいただきたい。

さらに、池上さんが北方領土問題に関して「党が違う自民党の安倍総裁とこれからも協力していくという方針でしょうか？」と尋ねた。

鈴木氏は「もちろんです。安倍総理の対露外交は1000％正しいと理解しております」と語った。

そしていよいよ14時に迫るというころ、吉本のスタッフたちがあわただしく動き始めました。会見の始まる直前、資料を配布し終えた複数のスタッフがバックヤードに向かったかと思うと、突然「よろしくお願いします！（拍手）」という掛け声が聞こえてきました。これには記者やカメラマンも驚いた様子で「お詫び会見で拍手って初めて見た」「吉本アウトー！」と言った軽口も聞かれました。

今回の会見を通して感じたのは、良くも悪くも「吉本は関西の会社だな」という印象です。あまりにも空気が読めない発言として注目された「テープ録ってるんちゃうの」が「（空気を変えるための）冗談だった」という説明は、一部関西人が聞けば「アホちゃう。おもんないねん」「しょーもないこと言うて。そんなん通るわけないやん」という感想を抱くかもしれませんが、今回この重要な局面でその言葉を放ってしまったということは、多くの人々に不信感を与える結果となってしまいました。

つまり、筆者の抱いた印象を端的に言えば、岡本社長は「大阪のおっちゃん」なのです。22日の会見がだらだらと5時間半続いてしまったのも、“誠意を示そうとしたものの結果的に「やたらと話の長い大阪のおっちゃん」”が出てしまったのかもしれません。

また全体的に質問と回答がかみ合っていない場面が多かったのは否めませんが、マスコミ側も「感情論」に焦点を当てるなど、一部ふわっとした質問を投げかけていたこと、全く同じ質問を繰り返すなど、反省すべき点があるようにも感じられました。ネット上では会見が生中継されていたこともあり、吉本に対する批判の声のほか、マスコミの質問の質の低さについてのコメントも目立ったので、個人的にはこうした会見での姿勢について深く考えさせられました。

（プチ鹿島）僕、吉本関連でいちばん気になった記事が約1ヶ月前。朝日新聞の6月24日の記事です。「辺野古、見えぬ対話」っていう記事ですね。「移設ノー、知事強調　沖縄慰霊の日」っていう。これは沖縄の慰霊の日について、その翌日に書かれた記事なんですね。で、その記事を要約してみると、沖縄のみなさんは「辺野古について話そう」って言っているんだけど、その沖縄に向き合わない首相というところに焦点を当てて書かれているんですよ。で、たとえば首相の狙いとしてこういうことが書いてあるんですよ。「むしろ基地の跡地の利用に力を入れることで辺野古埋め立てのイメージを変えようとしている」という。そういうことが書かれた記事なんですよ。

（海野紀恵）ええ。

（プチ鹿島）で、これが吉本とどんな関係があるのかって思う方もいるかもしれませんが、後半を読んでいくと政権の沖縄構想について説明された部分がありました。これは6月20日のことなんですが、「基地跡地の未来に関する懇談会。この初会合には吉本興業会長の大崎氏らが出席。『エンターテイメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出た」という。

（海野紀恵）へー！

（プチ鹿島）ここで、吉本が登場するんですよ。

でね、これはすでに話題になっていますが。普通に新聞なんかを読んでいて4月ぐらいに「へー、すげえな、吉本！」っていう記事もあるんです。これはプロジェクト。NTTのニュースリリース。誰でもネットで検索すれば見ることができるんですが。「吉本興業とNTTグループ、国産プラットフォーム事業開始、クールジャパン機構も出資」という。これ、どういうことかというと、「吉本とNTTが共同で『遊びと学び』をコンセプトにした教育コンテンツ等を国内外に発信していく国産プラットフォーム事業を開始するという。

だからこれもすごいじゃないですか。お笑いという枠を超えて。素晴らしいことなんですよ。ただ注目は次です。「新会社にはNTTグループと吉本興業からの出資に加えて、段階的に最大100億円をクールジャパン機構が出資します」。つまり、国から100億円が出るということです。これ、すごくないですか？　だから僕、この4月の時点でこのリリースを読んだ時には「すごいな、吉本さん！　超メジャー企業じゃないか！」って。教育のことまでやってくれる。昔、「大阪100万円」っていう芸人がいたんですけども、「国から100億円」ですよね。こうなったらね。

で、このリリースにはもっとヒントがありまして。このプロジェクト、どこを拠点にするのか？　「また、沖縄県に、本プラットフォームの拠点となるアトラクション施設を設置します」。沖縄……つながるでしょう？　先ほど申し上げた吉本の会長さんが基地跡地の未来に関する懇談会に呼ばれる意味はここでつながるわけですよ。政権を挟んで。

要するに民放は吉本興業ホールディングスと利益共同体ですから。株を持っていて、儲けから配当金ももらいますし。だから「吉本興業のことはちゃんと追求できないよ」っていう風に言った通りのことが起きてしまっているので。ああいう風に先にバラされてしまっているんだから、会見には社会部とか政治部、報道部の人とかを入れてガチガチの質問をすればよかったのに、芸能レポーターみたいなのを入れてズルズルの質問で終わっていたり。これはもうまさに……。

（町山智浩）そうですよ。NHKも参院選の後に自民党がね、「今回の選挙は私たちの勝利だから消費増税と憲法改正の発議についての国民の承認を得た」っていうコメントを出して、それをそのまま垂れ流したんですけども。だけど自民党は今回の選挙、議席を10も失っているわけだから勝ってないですよね？

（赤江珠緒）そうでしたね。

（町山智浩）そういうことをやっているのはみんな共犯者ですよ。ということで『共犯者たち』、もうすぐ再公開なんで。ぜひご覧ください。

（赤江珠緒）『共犯者たち』はポレポレ東中野で8月7日、12日、18日に上映されます。

（吉田豪）あの、岡本社長に対する不満の声っていうのは仕事をしている人の間からもかなり上がっていたんで。

（宇多丸）ああ、もともと？

（吉田豪）そうですね。なので、ついにここが出てきたなっていう感じはありますね。

（宇多丸）それはどういう不満なんですか？

（吉田豪）まあ人間的にというかなんというか。「許せない！」ぐらいに息巻いている人が僕の周りに複数いて。

（宇多丸）ああ、そうなの？　へー！　「許せない！」級の。

（吉田豪）ここで言えないぐらいのフレーズで罵っている人を何人も見てきたんで。「ついに来たな」っていう感じはありましたね。

教科書改善の会（きょうかしょかいぜんのかい）とは、「新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）」の内部分裂により脱退したメンバーが、引き続き中学校歴史・公民教科書の発行を行うために2007年に組織した団体。正式名称は「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」。

教科書出版社として扶桑社が設立した「育鵬社」から教科書を継続発行することが決定している。

2007年に当時の安倍内閣が成立させた、「公共の精神の尊重」と「我が国と郷土を愛する態度を養う」などを謳う「改正教育基本法」（平成18年法律第120号）に基づいた歴史教科書及び公民教科書を出版することを目的として同会が設立された。日本教育再生機構と共に、教育とは「押しつけるもの」「植えつけるもの」と主張している[2]。

また「つくる会」の扶桑社版の版権も継承していると見られている。参加者や賛同者には八木秀次日本教育再生機構理事長（元つくる会会長）やクライン孝子・小林正・種子島経・中村粲など「つくる会」からの離脱者に加えて、花岡信昭や花田紀凱といった論客、加計孝太郎・すぎやまこういちらのような著名人が名を連ねている。

川上の過去の著作を見てみると「情報操作」の分析や 「反日プロパガンダ」を批判するものが出ているから、 著作から判断する限り自ら改憲のための「情報操作」を自民党に教え、 「改憲プロパガンダ」を流すよう促したという顛末なのだろうか。 （ぜひ当人もしくはそのシンパの見解を伺ってみたいものだ）

自民党の厚労部会であの案をベースにして3、4回議論してもらったのですが、ほとんどの意見が反対でした。毎回議論する度に、発言する人の9割が「この法案じゃだめだ」「こんなものは通さない」というご意見でしたから、前に進まないと感じました。

喫煙者もですが、今回の法改正による規制の場合、一番影響を心配したのは飲食店です。議員の先生方が休みに地元に帰ると、地元の飲食店の組合などが、先生方を訪ねて行って、「この法案だけはやめてくれ」と陳情していましたから。それが一番影響力があったのでしょうね。

ーー飲食店も一斉に全面禁煙にしたらみんな横並びですから、自分たちだけが損するということはないはずです。どこも禁煙にすれば、自分だけ売り上げが落ちるということにはなりません。それなのに、なぜあれほど頑迷に反対していたのでしょうか。

それは、かなり説明したのですが、懸念を払しょくするまでに至らなかったですね。

屋外規制が先だったから大変だったとはとあまり感じませんでしたが、規制強化に反対する人からよく言われたことは事実です。「日本は外で吸えないんだから、中を規制されたらどこでも吸えないじゃないか」というのは、規制強化に反対している人たちが強く主張した点ではありました。

ーーそれが反対する理由として利用されたという感覚はあるわけですね。

使われましたね。でもそう言われたから、「屋外規制はやり過ぎだった」と思ったことはありません。そもそも環境美化の観点から屋外規制は導入されることが多いですから。

覚えているのは、2017年5月の自民党厚生労働部会だと思いますが、冒頭、塩崎大臣が自分の案の正当性をずっと演説したのですが、色々意見が飛び交って、まとまる雰囲気ではなかった。どうにもならなかった。

6年前のある冬の日。乗っていたタクシーの中で意識を失い、そのまま交番に運ばれた男性がいる。男性はその後、死亡した。死因は心疾患だった。

交番の中には、AED（自動体外式除細動器）が設置されていたが、誰かがそれを使用することはなかった。

数メートル先の交番にあったAEDで、数歩先のAEDで、応急措置をしてもらえなかったのか。もしかしたら、命を失わずに済んだかもしれないのに。

そんな思いが、心の中に広がった。山口さんは、管轄の警視庁愛宕署に説明を求めた。

後日、警察幹部が家を訪れた。「最善を尽くした」「落ち度はない」「脳だと思ったので、動かさないようにした」。それが、回答だった。

担当した警察官は講習を受けていなかったと聞いた。直接話を聞くことは、できなかった。今後はAEDを使ってほしいと、強く要望した。

もちろん、AEDを使うことができる人は、講習の有無には依らない。誰だって、迷ったらすぐに使うことができる。

立川病院病院長で日本AED財団理事長でもある三田村秀雄さんは、2017年に野球部マネージャーの女子高生が練習で走ったあとに死亡した問題があった際、BuzzFeed Medicalの取材にこう語っている。

「心停止をしていない人に心臓マッサージやAEDを行なっても大きな問題は起こりませんので、迷ったらとにかくすぐに開始してください。電気ショックが1分遅れるごとに救命率が7〜10%低下します」

国民民主党の玉木雄一郎代表が7月25日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正論議について前向きな姿勢を表明したことが、報道各社に取り上げられると、ネットでさまざまな解釈が飛び交った。

同党の所属議員からは「誤報であることを、祈ります」「立憲主義を毀損するいかなる試みも認められません」などという声が上がるなど、波紋を広げている。

7/26(金) 12:08配信

　昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。

　女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。

　女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。

　「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万円以上。貯金残高は底をつき、かんぽ生命から保険を担保に75万円の貸し付けまで受けていた。それでもすぐに残高不足に。そして督促状が届いた。

　近くに住む次男（37）は郵便局に抗議したが、担当者は「資産家だと思っていた」と釈明した上で「さらに貸し付けを受ければ、お支払いできますよ」と開き直った。半年間交渉した結果、かんぽ生命は昨年12月にようやく非を認め、全額返金に応じた。

　女性の亡くなった夫は郵便局の配達員だった。「郵便局員が人の財産を奪うようなことをするとは思わなかった。これは犯罪だ」。次男の怒りは今も収まらない。

キャリア決済の不正使用を取材した西日本新聞社によればNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は利用者に起因するキャリア決済の不正使用について補償を行っていない。

「精神的日本人」とは、主に旧日本軍に強い憧れを示す若者を指す言葉。

中国には、日本文化やアニメ、それにアイドルなどのファンが多く存在するが、こうした一般的な「日本ファン」とは区別されている。

一方で、中国では2018年5月から「英雄烈士保護法」が施行され、精日行為を取り締まる目的があると報じられている。

2019年7月30日 14時25分(最終更新 7月31日 12時29分)

　一部の東京都立高校が、地毛の頭髪でも黒く染めさせる生徒指導をしているとして、NPO法人代表や弁護士ら有志が30日、中止を求める1万9065人分の署名と要望書を都教育委員会に提出した。都教委は地毛の黒染め指導をしないよう都立学校長に口頭で求めてきたが、改めて徹底する考えを表明した。

　署名活動は、子供の社会問題に取り組むNPO「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん（39）や、都内の私立高で地毛の黒染め指導を受けた大学1年生の女性（19）ら5人が発起人となり、5月からインターネットにサイトを設けて始めた。

　要望書では、黒染め指導中止の都立高への通達のほか、規定がないまま指導していたり、受験生に周知されていなかったりする可能性もあることから、学校ホームページへの校則の掲載など情報公開推進を求めた。

　これに対し、都教委高等学校教育指導課の佐藤聖一課長は「生来の頭髪を一律に黒染めするような指導は行わない」と明言。ただ、校則のネット公開は「学校の特色を掲載するページを充実させる取り組みを行っている」と述べるにとどめた。

　頭髪指導を巡っては、2017年、生まれつき茶色い髪の黒染めを強要されたとして、大阪府立高の3年生だった女子生徒が約220万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し係争中。指導を見直そうとの機運が高まったが、一部では旧来の対応が続き、「多様性」を掲げる東京五輪・パラリンピックの開催を前に都教委への要望に踏み切ったという。

　家庭用品メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）が今年2月、中高生400人を含む計600人を対象に実施した調査で、13人に1人が地毛の黒染め指導を受けた経験があると回答している。

　駒崎さんは「黒髪は社会に順応しているシグナルとして奨励されており、先生たちは就職のことを考えて指導している側面がある。企業や社会も変わっていかなければいけない」と話している。【大久保昂】

厚生労働省で働く職員の7割に、残業代の未払いがあるーー。霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が発表した労働組合員への残業実態アンケートで、こんな結果が出た。

月平均残業時間も、厚労省労働部門が57.1時間とワースト、2位が同省厚生部門で54.7時間と並び、働き方改革の旗振り役となる厚労省の深刻な過重労働が浮き彫りになった。

吉本興業によると、この誓約書は古いもので、2014年から2016年にかけての合宿ではこれらの記載がない、正しい誓約書の提出を求めていた。しかし、2017年から今年にかけての3年間は、担当者のミスにより誤った内容の誓約書を参加希望者に渡していたという。