駄日記 (未完結間欠日記)

勘所は以下のようなものである。

戸籍法改正では戸籍の正本が紙の「帳簿」(第七条)からデジタルデータに変更される。第百十八条の改正と附則第三条の経過措置により、紙の戸籍には戻れなくなる。また、新設された第百二十条の二により、これまで本籍地でしか取得できなかった「戸籍謄本」(戸籍全部事項証明書)が「戸籍電子証明書」の形で全国どこの市区町村でも取得できるようになる。

マイナンバー法改正では国外転出者にもマイナンバー(個人番号)が付与されるようになる。現状、住民票コードとマイナンバーの間の紐付は住民票(および住民基本台帳ネットワーク)によっておこなわれているが、今後は戸籍の附票ネットワークが加わる。

戸籍(つまりは日本国民全部)とマイナンバーが直接に結び付けられないよう法律上は書かれているものの、実際には、戸籍の附票や住民基本台帳ネットワークを経由して、戸籍とマイナンバーが紐付けられることになる。

妻は名指しこそしていないが、「カガクでネガイをカナエル会社」というキャッチコピーを明かしたことで、化学メーカー大手のカネカのことだと受け止められ、同社への批判の声が殺到。

担当者は次のように回答した。

「Twitterの投稿は認識していますが、当社に宛てた書き込みではないないので、コメントは差し控えさせていただきます」

カネカをめぐっては「今回の炎上後に、育休に関するページを削除したのではないか」との指摘も出ていたが、広報担当者は明確に否定した。

「当社では一切触っていません。新しいホームページに移行した影響かもしれませんが、まったく他意はございません」

「育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません。したがって、結果的に転勤の内示が育休明けになることもあり、このこと自体が問題であるとは認識しておりません」

ルール上、内示から発令まで最低1週間、発令から着任までの期間は一般的には1～2週間程度であり、今回の件は内示から発令まで3週間で「通常よりも長い」としています。

当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて

2019年6月6日

当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます。

1. ６月２日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。６月３日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、６月５日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。

2. 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から５月７日に、退職日を５月３１日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。

3. 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。 育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません。したがって、結果的に転勤の内示が育休明けになることもあり、このこと自体が問題であるとは認識しておりません。

4. 社員の転勤は、日常的コミュニケーション等を通じて上司が把握している社員の事情にも配慮しますが、最終的には事業上の要請に基づいて決定されます。 手続きとしては、ルール上、内示から発令まで最低１週間が必要です。発令から着任までの期間は、一般的には１～２週間程度です。転勤休暇や単身赴任の場合の帰宅旅費の支給といった制度に加え、社員の家庭的事情等に応じて、着任の前後は、出張を柔軟に認めて転勤前の自宅に帰って対応することを容易にするなどの配慮をしております。

5. 本件では、育休前に、元社員の勤務状況に照らし異動させることが必要であると判断しておりましたが、本人へ内示する前に育休に入られたために育休明け直後に内示することとなってしまいました。 なお、本件での内示から発令までの期間は4月23日から5月16日までの３週間であり、通常よりも長いものでした。 また、着任日を延ばして欲しいとの希望がありましたが、元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。 着任後に出張を認めるなど柔軟に対応しようと元社員の上司は考えていましたが、連休明けの５月７日に、退職日を５月３１日とする退職願が提出されたため、この後は、転勤についてはやり取りがなされませんでした。このため元社員は転勤に関しての種々の配慮について誤解したままとなってしまったものと思います。

元社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます。当社は、今後とも、従前と変わらず、会社の要請と社員の事情を考慮して社員のワークライフバランスを実現して参ります。

福島（に限らず一般に）において、甲状腺がん検診をおこなうべきで無い理由は、

余剰発見等の害があるから

では無いです。そうでは無く、

効果が認められていないから

です。

効果が認められいない事を、知見に即してもっと正確に言えば、

あったとしても、極めて小さい事が分かっている

となるでしょう。

この種の文脈において、厳密に無い（ゼロ）かどうかを議論するのは、科学的に（実際的にも統計学的にも）無意味です。特にがんのような、稀な頻度で起こるような事象の観察について、バイアスを完全に排除し、全てをミス無く調べ尽くす事は不可能だからです。

特に会見や現場の様子などが生中継されるようになった最近は、記者の質問の内容は態度を指摘し、特定し、さらに批判するという流れもたびたび起きている。

大津の事故のあとには、批判の高まりを受け、京都新聞などが紙面やサイト上で「正確な事実を伝え、再発防止策を探るためには、被害者である園の側への取材も必要だった」と説明した。

津田教授は、メディア側が繰り返してきたこうした「再発防止」というロジックには疑義を持つ。

「再発防止とは、マクロに、社会全体で負う問題。それを、たまたまそこにいる被害者に負わせてよいのでしょうか」

前述の通り、.bizドメインのWHOISでは、ICANNとレジストリのポリシーにより、連絡先はそもそも公開されません。

プロキシサービス（Whois情報公開代行サービス）によるWHOIS情報の公開制限は、法的責任追及を不可能にするものではありません。情報発信によって権利を侵害された者は、ウェブサイトのサーバホスティング業者に対するプロバイダ責任制限法上の開示請求権を行使することで、責任追及が可能です。

「Whois情報公開代行サービス」は、ICANNのルールで認められた「プロキシサービス」です。
参考：ICANNウェブサイト「プライバシー＆プロキシサービスプロバイダ、お客様、サードパーティ申請者のための重要事項」 https://www.icann.org/resources/pages/pp-services-2017-10-20-ja

しかし、21歳のレンが実際に服役する可能性は低い。スペインの法律では、非暴力的な初犯者の2年以下の服役は保留されることが多いという。

ツイートの投稿者は芸能事務所の代表。ツイートは複数回に分けて投稿されており、その内容は「テレビ東京を名乗る若いチャラ男が古いカメラをもって『今何をしていますか？』と声を掛けまくっている」「この手の犯罪は昔からある。女性の方は注意してほしい」といったものでした。

生放送には、メガドライブミニのゲーム選択メニューのBGMを手がけた古代祐三氏も出演。収録タイトルうちセガから発売されたゲームのメドレーのようなイメージで制作し、およそ4分間の曲に仕上がったという。一方、効果音は『ベア・ナックル』風とのこと。

出版大手の小学館がDMCA召喚令状（subpoena）を取得し、YouTubeにマンガの著作権侵害を侵害したと見られる複数の人物の氏名、住所、IPログ、支払い情報などの個人情報を開示するよう求めている。しかし、この召喚令状をよく読んでみると、さらに広範囲に影響を及ぼす可能性がありそうだ。

ただ、今回の糾弾決議に法的拘束力はなく、議員の身分や特権には影響しない。

医師の会話の中で物質使用障害という言葉が出てきて、その物質使用障害の10個のチェックリスト全てに当てはまったら重症なんですけど、被告人は1つしか当てはまらなかったそうなんです。だから依存症ではないというわけです。

しかし、その後設計を見直した結果、Transatomic Powerは「使用済み核燃料で発電できる」との触れ込みを撤回し、発電効率も「75倍ではなく2倍の誤り」だったことを(PDFファイル)発表。これを契機に資金調達や実証炉の開発が困難になったため、2018年9月には「合理的な期間内に原子炉を建設することができるほど会社を拡大する見込みがなくなった」ことを明らかにしました。

ただし、効率性の面で大幅な下方修正があったにせよ、Transatomic Powerが改めて設計した熔融塩炉(MSR)には従来の原子力発電の2倍の発電効率と、既に燃料が液体である以上メルトダウンが起きないという特徴があり、同社は依然としてさまざまな特許を保有しています。

そこで、設立から7年かけてTransatomic Powerが培った技術や研究を後進に活用してもらうべく、知的財産を公開することに踏み切ったというのがオープンソース化の理由だとのこと。

2019年5月26日05時00分

　新たな地質時代「チバニアン」命名に向け、研究グループが進めていた国際機関への申請ができない事態になっている。反対する男性が、地層がある千葉県市原市の土地の賃借権をとり、申請に必須な「自由な立ち入りの証明」ができないためだ。期限の９月までに提出できないと、国際機関の委員会は審査ができないまま解散、認定の機会を失う。研究グループは「このままでは断念せざるを得ない。二度目のチャンスはない」と危機感を抱いている。

　地球は誕生以来、Ｎ極とＳ極の逆転を繰り返してきた。市原市の養老川沿いにある地層「千葉セクション」は、最後に逆転した７７万年前の痕跡が確認できる希少な地層とされる。研究グループは、日本初の国際標準模式地（ＧＳＳＰ）への認定を目指し、国際地質科学連合の委員会が審査している。４段階の審査を経て、認められれば７７万～１２万６千年前の地質時代が「チバニアン（千葉時代）」と名づけられる。

　イタリアにも二つの候補地があったが、２０１７年１１月、ＧＳＳＰの１次審査で千葉セクションが残った。昨年１１月に２次を通過。３次では各国の研究者が、試料採取など研究活動ができる場所であることを証明しなければならないため、市原市は、公有地化に乗り出した。

　市は、民有地２万２５００平方メートルの買収交渉を開始。地磁気逆転が確認できる最も重要な部分１５５平方メートルも、所有者が昨年５月に市への譲渡を約束する署名をしていた。研究グループは市から「土地利用証明書」を受け取り、提出する予定だった。

　ところが、ほどなく所有者は、申請に反対する「古関東深海盆ジオパーク推進協議会」の楡井（にれい）久会長に窓口になってもらうとして市との交渉に応じなくなった。７月には楡井氏が１０年間の賃借権をとり、拒めば土地に入れない。楡井氏は市からの連絡に応じていない。担当の市原市ふるさと文化課は「当惑している」と話している。

　楡井氏は茨城大名誉教授。地元の地質に詳しく、かつて研究グループのメンバーでもあった。しかし、１５年に海外の研究者らが訪れた際、磁場の向きを説明する杭の位置がずれていたことなどをあげ、現在は申請の資料を「捏造（ねつぞう）・改ざん」と主張し、ＧＳＳＰ審査の関係者へ文書を送るなどしている。取材に「賃借権設定は偽装を明らかにするため」とし、「申請をやめさせたい。あの場所には友好のシンボルのイタリア村をつくるべきだ」と話した。

　これまでは、国内外の地質研究者が論文や資料をまとめ、審査する委員会などに提出してきた。国際地質科学連合の審査委員長は論文や資料について、「科学的な問題はない」と表明している。一方、楡井氏の指摘について「根拠がない」と退けている。

　研究グループは９月までに書類を出し、２０年３月の最終決定を目指している。メンバーの国立極地研究所の菅沼悠介准教授は「地球誕生からの歴史に、初めて日本の地名由来の名前が刻まれる機会なのに、とても残念だ」と話す。

（中山由美）

　◆キーワード

　＜チバニアン＞　地磁気は逆転を繰り返しており、地層に残る磁力を帯びた堆積（たいせき）物を調べることで当時の磁極の向きが分かる。千葉セクションには、その最後に逆転した痕跡がある。国際地質科学連合は、地球の地質時代の境界を示す代表的な地層を選び、国際標準模式地に認定。千葉セクションが選ばれれば、新しい地質時代の名前として「チバニアン（千葉時代）」が付けられる。

　■千葉セクションをめぐる主な動き

　＜１９７０年ごろ＞　房総半島の地層に地磁気が逆転した痕跡が見つかる

　＜９５年＞　千葉県市原市の地層に痕跡を確認。後に「千葉セクション」と名づけられる

　＜２０１３年＞　国際標準模式地（ＧＳＳＰ）へ申請活動本格化

　＜１５年５月＞　地磁気逆転は「７７万年前」と確認した論文が出る

　＜１７年６月＞　ＧＳＳＰへ申請

　＜１１月＞　１次審査で千葉セクションが唯一の候補地となる

　＜１２月＞　市原市が公有地化へ向けて動き始める

　＜１８年６月＞　文化審議会が国の天然記念物指定の答申

　＜７月＞　重要地点に賃借権契約が結ばれる

　＜１０月＞　国の天然記念物に指定

　＜１１月＞　２次審査通過

　＜１９年９月＞　３次審査書類提出期限

[2019/05/27 23:31]

　千葉県市原市の地層を新たな地質時代「チバニアン」として国際的に命名する動きが進むなか、暗雲が垂れ込めています。

　研究チームはこれまで、新たに見つかった地層を新たな地質時代「チバニアン」と命名するため、国際機関への申請手続きを進めてきました。しかし、元研究チームのメンバーで申請に反対している茨城大学の楡井久名誉教授が地層が露出した土地を借り上げたことが分かりました。

　土地の所有者：「（Q.契約で10年間貸した？）そうですね。私は楡井先生にお願いしているので」

　市原市は去年5月、地層がある土地の公有化に向けて所有者から土地の譲渡について承諾書にサインをもらっていました。市によりますと、所有者とはその後に直接、連絡が取れなくなり、楡井教授も協議に応じないということです。チバニアン命名には地層のサンプルを何度も提出することなどが求められますが、楡井教授は申請時に提出されたサンプルの一部が別の場所から採取したもので、捏造（ねつぞう）だと主張しています。現在、サンプルの採取には土地を借り受けている楡井教授の許可が必要ですが、楡井教授はANNの取材に「絶対に許可しない」と話しています。

　茨城大名誉教授・楡井久氏：「（申請の）邪魔をしているんじゃなくて、これを正すことで良いことになるんですよ」

　一方、研究グループリーダーの岡田誠教授は、楡井教授の主張は事実ではないことが国際的にも証明されていると反論しています。

　茨城大教授・岡田誠氏：「少し唖然（あぜん）としている感じです。ただ、この状態でだめになったら学術的な審議をする団体としてどうなのかと将来、禍根を残す事例になってしまうので」

　研究グループでは引き続き申請に向けた働き掛けを続けるということです。

2019/05/27 08:39

　地質学上の時代名の一つを「チバニアン（千葉の時代）」と命名するため、研究チームが進める国際学会への申請手続きが中断していることが２６日、関係者への取材で分かった。申請に反対する研究者が、根拠となる地層周辺の土地に賃借権を設定したため、申請要件の「研究のための自由な立ち入りの保証」が困難になったという。

　地層は千葉県市原市の渓谷沿いにある。約７７万年前、地球の磁気が最後に反転した痕跡が残り「千葉セクション」と呼ばれる。国際地質科学連合による審査を通過するには、研究者の立ち入りが可能なことなどを証明する必要がある。

　市原市も指定地域を含む民有地を買収するなど後押ししてきたが、昨年７月、申請に反対する楡井久・茨城大名誉教授が、千葉セクションを囲む土地について、所有者から１０年間の賃借権を取得、地層への立ち入りを拒める状況になった。楡井名誉教授は「申請の資料には捏造や改ざんがある」と主張。「不正を明らかにするために賃借権を設定した。申請の取り下げを求めていく」と話している。

　チーム代表の岡田誠・茨城大教授（古地磁気学）は「厳しい状況だが、現場への別ルートの確保など代替案を検討して申請を出したい」と話している。

今春の滋賀県議選（４月７日投開票）での選挙違反を巡り、県警が立候補者の６０代男性と選対関係者だった６０代女性を任意で事情聴取中、２人が体調不良で救急搬送されていたことが５日、関係者への取材で分かった。男性は６時間にわたってほぼ休憩なしで聴取され、女性は発熱などを訴えたが取り調べを続けられたという。

　関係者によると、男性は４月８日午後５時ごろ、公選法違反容疑で県警に任意同行され、大津署で事情聴取を受けた。男性は、聴取前に、昼夕食を取っておらず、何度も水を飲ませてほしいと訴えたが、取調官は応じなかったという。

　男性は、休憩がないまま取り調べを受け、午後１１時ごろ、胸の痛みなどを訴え救急車を要請した。その後、取調室で倒れ、同１１時半ごろに救急車で大津市内の病院に搬送された。点滴を受けて翌９日未明に帰宅した、という。

　選対関係者の女性は８～１１日に同署で任意の事情聴取を受けた。１０日に発熱し、１１日の聴取前に体調不良を訴えたが、女性は昼過ぎごろから事情聴取を受け、同日午後７時１０分ごろに取調室から救急搬送された、という。

　県警は５月下旬までに、法定外の文書を配ったなどとして男性を公選法違反容疑で書類送検した。

　京都新聞の取材に対し、男性は「人の命や健康を度外視し、捜査に執着する姿勢は許せない」と話している。県警刑事企画課は「任意捜査であり、個別の事件にはコメントする立場にない」としている。

【 2019年06月06日 07時00分 】

　今春の滋賀県議選（４月７日投開票）での選挙違反を巡り、県警が立候補者の６０代男性と選対関係者だった６０代女性を任意で事情聴取中、２人が体調不良で救急搬送されていたことが５日、関係者への取材で分かった。男性は６時間にわたってほぼ休憩なしで聴取され、女性は発熱などを訴えたが取り調べを続けられたという。滋賀県警による任意の事情聴取中に倒れて救急搬送された６０代の男性が、４月８日の取り調べの様子を語った。

■睡眠２時間で聴取

　「水分補給をしたい」。事情聴取の１時間前から一滴の水も口にしていなかった男性は、取調官に何度も訴えた。しかし、取調官は応じず、署内の自販機で飲料を買えることも教えてくれなかった。

　事情聴取中、男性がいすに座ったまま足を組もうとすると「そんなことするな」と言われた。投開票日の翌日で、男性は睡眠時間２時間で聴取に臨んだという。調べが夜遅くまで続いたため「逃げも隠れもしないから、明日朝から調べたら良いのではないか」と申し出ても、聴取は続いた。

　午後１１時過ぎ、男性は胸の痛みや動悸（どうき）を感じ、取調官に「救急車を呼んでほしい」と依頼。しかし、取調官は「夜風に当たれば」と話した。その後、男性はいすから崩れ落ちるように倒れた、という。

■「人権侵害の捜査、許されず」

　これらの捜査は適切だったのか。京都新聞の取材に対し、県警刑事企画課は、すべて「コメントできない」とした。

　選挙違反事件の任意捜査は取り調べが非常に厳しくなるという。日弁連の取調べの可視化本部事務局次長、遠山大輔弁護士（京都弁護士会）は「とにかく捜査対象者の心を折って自供を狙う。ある意味、取調官も職務に忠実だったわけだが、こうした人権侵害の捜査が許されるわけがない」と批判する。

　遠山弁護士は、鹿児島県警による選挙違反えん罪事件（志布志事件）などを挙げ、「警察は捜査対象者の体調を無視した取り調べを繰り返してきた。任意捜査も含め、すべての取り調べの録音、録画を義務付け、行き過ぎた捜査を防ぐしかない」と指摘する。

【 2019年06月06日 11時34分 】

オープンソース・オープンデータ・オープンアクセスの3つを満たしたBloomは、ブラウザ上から使えるツールの集合群です。

シンガポールで開かれていた第18回IISSアジア安全保障会議（5月31日～6月2日）に出席した岩屋毅防衛相。

日程中の6月1日に日韓防衛相による非公式会談に臨んだことや、笑顔で韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と握手を交わしたことなどが、自民党の一部の議員から「怒りに身が震えている」などと批判されていた。

この批判について岩屋防衛相は6月7日、閣議後の会見で「やり取りと挨拶は全く別物なのではないでしょうか」と反論した。

Shino Tanaka
ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。

盗まれた自動車やバイクなどの不正輸出が後を絶たないそうで、横浜税関が公開している資料では「自動車等が盗まれたら税関にもご連絡ください」と警鐘を鳴らしています。

　もし、自分の愛車が盗難にあった時は、横浜税関が用意している専用フリーダイヤル「0120‐461‐961」に連絡をして車種、色、車台番号、盗難届出警察署、盗難届出年月日といった情報を寄せてほしいと呼びかけています。

この騒動をめぐって、同じく吉本興業所属のお笑いコンビ「ハリセンボン」の近藤春菜さんが6月7日、日本テレビの情報番組「スッキリ」で、「吉本興業と芸人との間に、契約書というものがないんで」と指摘した。

司会をつとめる加藤浩次さんが「俺らは交わしたことがない」と応じたところ、近藤さんは次のように続けた。

「芸人は特に交わしたことがないので、契約解消というのであれば、会社としても契約書をちゃんと作って、『これこれこういう契約でやるので、なにかお話がかかった際にはちゃんと会社は通しましょうね』とか。契約交わすときに何もなかったのでわからない部分もたくさんあるんです」

そもそも外務省は、1959年からパスポートにおける本名との「別名併記」を認めている。国際結婚や旧姓で活動している人などが利用しており、羽賀さんもこれを利用している。

ただ、カッコ書きの名前になるため、旧姓という概念自体が浸透していない海外では、トラブルのもととなるケースもある。

「途上国などに行くことも多いので、何か有事に巻き込まれたときにもトラブルの元になるかもしれないという不安もありました。今回は、海外の大学院に秋から進学するため、ビザの申請や学校側に旧姓併記を説明するための文書をもらいたいと思っていたのですが、外務省に問い合わせたところ『ない』と言われてしまったんです」

BuzzFeed Newsの取材に応じた外務省旅券課によると、「基本的に併記自体が例外的措置」であることが、そうした書類がなかった理由だという。

「申請者の渡航や滞在の便宜に必要な場合に限って認められている措置であるため、外国当局への説明などは自己責任においてやっていただいていました」

旅券課によると、河野大臣からは秘書官を通じて6月4日に「別名併記をしている邦人が困らないように外国当局に対し現行の別名併記制度に関する資料を外務省が作成するなどの方法を検討する」ように指示があったという。

具体的な時期や方法は未定だが、担当者は「鋭意検討中」としている。つまり、羽賀さんがツイートしてから1日で対応が始まったと言える。

ただ、良いことばかりではなかった。当初のリプライでは応援がほとんどだったが、拡散すればするほど、誹謗中傷も寄せられるようになったからだ。

「お前が勝手に併記したんだろ」「ゴネて得しただけ」ーー。

とはいっても、このゲームが他のゲームに比べてロードがとんでもなく速いというわけではない。ただ、私の中での比較対象がネオジオCD版『サムライスピリッツ』なものだからそう感じてしまったのだ。

取引先はインターネットカフェや成人向け書店が主体で、ネットカフェとの取引は大手取次が引き継ぐものの、成人向け書店などは取次の変更などの対応を迫られそうだとのことです。また、2016年3月には大手取次の「太洋社」が破産していますが、その際に日本雑誌販売が一部書店を引き継いでおり、こうした書店は再び取次の変更を迫られる可能性があるとしています。

販売終了の背景には需要の減少のほか、黒白フィルムの生産に欠かせない原材料が入手困難になったという事情もありました。販売継続を望む声を受け、販売再開に向けた検討を進めていたところ、入手困難になった原材料について代替品に目処がついたことが大きなポイントとなりました。

品質を決定づけるコアな材料を同社で開発・生産するにあたり、需要に見合うコストで、安定的な品質で継続生産できるように、生産プロセス等も見直したそうです。

「オンナ・子ども」といまだに政治家は、私たちをバカにしているように思える。あるいは読者を軽んじていたのは、『ViVi』編集部だったか。

私たちが絶対やりたくなかったことを今の講談社はした。

とはいえ、現場の元仲間の編集者たちは悩んでいるのだと信じている。

実は、フィリピンやイギリス、カナダの一部などでは過去に、女性からの告発により、政府側が企業に対し着用強制を禁止する省令などを出したケースがあった。

この省令は、フィリピン最大の労働組合連合ALU-TUCPの労働雇用省への働きかけによって実現した。同労組連合のアラン・タンフサイ広報担当はBuzzFeed Newsに、働きかけの発端は「小売業の販売職をする女性たちからの助けを求める声でした」と語る。

同団体によると「フィリピンはアジアで最初に企業によるヒール着用強制を禁止した国」だという。

CERNでは、10年かけてライセンス料を上げていく方式の導入を交渉しましたがMicrosoftに断られ、CERN自体が持続不可能となるような商業的状況のリスクにさらされることを最小限に抑えるため、移行プロジェクトを立ち上げたとのこと。

GoogleドライブとGoogleフォトの間には写真・ムービーを自動同期する機能が存在します。自動同期機能は「削除」も自動同期でされてしまうため、GoogleドライブとGoogleフォトのうち、片方から写真を削除すると、もう片方の写真も削除されてしまっていました。2019年7月からは自動同期機能が終了するため、そのような事態は発生しないことになります。

札幌地裁で6月11日の法廷を傍聴した人からは「まるでかつてのハンセン病の差別を見ているようだった」と声が漏れた。

この尋問では、男性に対し差別的な表現の質問が浴びせられ、HIVやAIDSへの医療機関の知識の無さや、偏見の根強さが露呈した。

「こうした、『いじめの逆ギレ事案』は、実際にはかなり多く存在します。多くの事案で共通の特徴は、（1）やっていることは認めている、が、（2）いじめにも理由があると、屁理屈を述べ、（3）相手の親は自分の子どもに対して指導するよりも、こちらを責めることに熱中していて、さらに、放っておくと（4）他の親や学校を巻き込んでいこうとするという特徴があります。

このような『いじめの逆ギレ事案』のような親の共通心理は、『自分が被害者だ』という感覚があることです。『いじめをしている側なのに、なぜ？』と思うかもしれません。しかし、彼らの言い分は大体『学校は、自分の子どもがいじめられていた時に何もしてくれなかった』『自分の子どももいじめを普段我慢している』『（今回のいじめが発覚した後の）指導に納得がいかない』など、簡単に言えば『トータルで見ると私だって被害者だ』という内容になります」

「こうした親の場合に対しては、この後もその意味不明な理屈で言動をとっていくと、どうなっていくのかを説明した警告文を弁護士から送ったり、その内容で学校からの指導を行わせたりすることが有効です。

もっとも、弁護士を入れたことで、相手方は周囲の保護者を巻き込んで嫌がらせをしてくることも考えられます。そうした意味では、弁護士の経験と照らし合わせ、今回の事例ではどうするべきか、一つずつの案件ごとに対応を考える必要があるでしょう。まずは具体的な相談をしていただくのがよろしいかと存じます」

大麻草の歴史を研究しているハワイ大学マノア校の民族植物学者マーク・マーリン氏は、現在、世界中の大麻草に大きな多様性があることは、人々がこの植物と長く関わり、さまざまな用途に利用してきたことの証拠だと言う。「人間がどれだけ長く大麻草を扱ってきたかがよくわかります」

1. 中国国営メディアのチャイナデイリーは、デモは引き渡し条例に賛成するものだと偽の情報を伝えた。

2. 女性活動家が「わいせつ」罪で逮捕されたかのような報道。写真はフォトショップで加工されている。
3. 「香港国境近くに派遣された中国軍」の動画は偽物。
4. 警察官が実際には変装した中国政府職員であるという推測が拡散した。
5. 中国は確かに、デモ参加者たちが主に利用しているアプリTelegramに対してサイバー攻撃を仕掛けていた。

クラーク元教諭は1998年から英語教師を務めていた。先月大統領に宛てたツイートは「私信」だと思い、投稿したコメントを誰もが閲覧できることを知らなかったという。

クラーク元教諭が懲戒処分になったのは、今回が初めてではない。

2013年に、ラテン系生徒のグループを「リトルメキシコ」、ある白人の生徒を「ホワイトブレッド」と呼んでいたことが判明している。

峰さんは15日にクリムト展を観覧した際に、車いすの男性に急に殴られたと自身のTwitterで報告。美術館のスタッフに伝えると、「常連のお客様で頻繁にトラブルを起こす方なんですけど、こちらでできることは口頭注意くらいです」との答えが返ってきたとのこと。

「ハーフの子を産みたい方に。」については、担当した広告代理店のコピーライターは、「東京コピーライターズクラブ」で新人賞を受賞しているという。

これが今月になり、SNS上の当事者による「私達はペットでも人形でもありません」などという指摘に端を発し、大きな批判を集めた。

夫のフランクリンが別のスタッフ（女性スタッフの夫であることが判明した）に確認したところ、土地を利用するのに予約は必要ないとのことだった。

BuzzFeed NewsがKOAに問い合わせたところ、会社が所有している土地の利用に対する予約は必要ないとKOAも明確に説明した。 利用者は到着した時に記名を求められるが、リチャードソン夫妻はそれを知らなかった。

National Public Radioのインタビューに対し、開発プロジェクトチームのリーダーだったバット氏は「最大の問題点は裏表があることです」と語っており、この問題について把握しているそうです。しかし、バット氏はUSBの裏表がある設計を今でも支持しているとのこと。

204504bySE：当該のわいせつ画像に写っている人物と私の容姿はかけはなれていたので、私の姿を見た時点で「家宅捜索は間違い」だと分かると思いますが、どういうわけか自信満々なそぶりを崩しませんでした。いわゆる「良い警官・悪い警官（※）」を行っている様子もあり、終始高圧的だと感じました。

（※）対象者に対して“悪い警官”役が高圧的な態度をとる一方、“良い警官”役が対象者に対して親身に接することにより、“良い警官”役に情報を話してしまう――という心理状態を作り出すための心理学的な戦術。尋問の際などによく利用されることで知られる。

同紙によると、カーダシアンさんは「私は日本の文化における着物の重要性を理解しており、深い尊敬を持っています」とコメント。

ブランドが「（日本の）伝統的な衣服に似ている商品や無礼にあたる商品をデザインしたり、発表したりする」ことはないとし、ブランド名を変更する意向がないことも明らかにした。

菊池氏の主張や書きかたにとても雑な所があるのは、当ブログでもしばしば指摘している通りですが

お相手について「和服が似合う、40歳の一般の方」と説明。