駄日記 (未完結間欠日記)

（町山智浩）ねえ。「ベビーカーを連れている人は気をつけてください」って……「ベビーカーを持っている人が気をつけてください」なんて書いてある国ってどうかしていますからね。「ベビーカーを持っている人に気をつけてあげてください」なんですよ、本当は。

2018年3月30日21時28分

　「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは３０日、東京五輪・パラリンピック前の２０２０年３月までに国内約１３５０店すべてを完全禁煙にすると明らかにした。国の受動喫煙対策強化の流れを受け、家族連れを積極的に呼び込む狙いだ。

　現在、店内で喫煙できるのは分煙の約６００店と、喫煙専用室のある約１００店舗。順次改装を進め、喫煙専用室も設けない完全禁煙にする。客からの要望や、アルバイトら従業員の健康に配慮した。

　政府は３月上旬、チェーン店の飲食店などに禁煙を義務づける健康増進法改正案を閣議決定した。成立すれば、喫煙場所への未成年の立ち入りも禁止されるため、働き手確保の狙いもある。

　外食大手では、日本マクドナルドが１４年までに全店を禁煙化。日本ケンタッキー・フライド・チキンも約１１００店の大半を禁煙にした。ファミリーレストランのサイゼリヤも来年秋までに全店を禁煙にする。

2018年4月5日13時21分

　京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業で、土俵上でのあいさつ中に倒れた多々見（たたみ）良三市長（６７）を救命中の複数の女性に対し、土俵から降りるよう場内アナウンスがあった問題で、救命行動後に、大量の塩がまかれていたことがわかった。

　複数の観客によると、女性を含む救護にあたった人たちが土俵から降りた後、相撲協会関係者が大量に塩をまいていた。

　大相撲では、稽古中や本場所の取組中に力士がけがをしたり、体の一部を痛めたりしたようなときに塩をまくことがよくある。日本相撲協会の広報担当は取材に「確認はしていないが、女性が上がったからまいたのではないと思う」と話した。

　観客の６０代女性は「周りにいる男性がおろおろしている中で、複数の女性がすばやく救命措置をしていたので立派だった」。場内アナウンスについては「女人禁制の伝統があるのだろうが、人命救助にかかわることであり許されない。救助の手を止めていたらどうなっていたことか」と話した。

　多々見良三市長（６７）はくも膜下出血と診断された。手術を受け、１カ月ほど入院することになった。

「使いやすい」高機能なカメラには時々、変なところに動画撮影開始ボタンがついていたり、使いもしないアートフィルターがダイヤルに割り当てられたりしている。迷路のように複雑なメニューもそうだ。そういうスチルカメラとして余計なものは、sdやdpには一切ついていない。逆に必要なものは全部ある。カメラに必要なものは、使い手がそれを信じられるか否かという信頼だ。SIGMAのカメラは信頼に値する。

2018年03月21日 ゾーイ・クラインマン　BBCニュース・テクノロジー担当記者

不正疑惑、心理操作、データ悪用などを含む驚くべき物語が、国際的な激しい反応を引き起こしている。

テクノロジーの巨人フェイスブック社と、データ分析を専門とするケンブリッジ・アナリティカ社は、個人データの収集と使用、そしてそれらが2016年の米大統領選や英国の欧州連合（EU）脱退に関する国民投票の結果に影響したかどうかをめぐる激論の中心にいる。

両社はいかなる不正も否定している。

ケンブリッジ・アナリティカ社はいかにしてその不正な企業戦術を告発されたのか

英チャンネル4ニュースは、データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカ社重役に面会すべく、覆面記者を送り込んだ。

同社はドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を助けたとされていた。

記者は、地元の選挙に影響を及ぼしたいと望むスリランカ人のビジネスマンに扮した。

ケンブリッジ・アナリティカ社のアレクサンダー・ニックスCEOは、政敵の信頼性を傷つける方策として、対立候補に娼婦を送り込んだり、賄賂を受け取らせて、その様子をカメラに収めるといった、同社のやり方を例示している様子を撮影されたもようだ。

ケンブリッジ・アナリティカ社は同社の不正に関する主張のすべてを否定し、映像は「編集され筋が用意され、会話の性質が大きくゆがめられている」と表明した。同社は、会話は記者によって仕向けられたものだと主張した。

ニックス氏は、「ケンブリッジ・アナリティカ社は人をわなにかけたり賄賂を送ったり、そしていわゆる『ハニートラップ』を認めても実施してもおらず、いかなる目的でも虚偽の資料を用いていないと、私は断固として言わなくてはならない」と語った。

フェイスブックが果たした役割は

2014年、フェイスブック上で、性格のタイプを診断する、あるクイズがユーザーに勧められた。

このクイズはケンブリッジ大学の教員であるアレクサンダー・コーガン氏によって開発された（ケンブリッジ大学とケンブリッジ・アナリティカ社には何のつながりもない）。

当時のアプリやゲームによくあったように、クイズは実際にそれに答えたユーザーのデータだけでなく、回答したユーザーの友達に関するデータも収集するよう設計されていた。

フェイスブックはその後、開発者がこの方法で収集できるデータの量を変更している。

ケンブリッジ・アナリティカ社で働いていたクリストファー・ワイリー氏は、27万人がクイズに答えたことで、主に米国に住む約5000万人分のデータが、フェイスブック上の友人ネットワークを通じてユーザー側にはっきりと意識されないまま収集されたと主張した。

データはケンブリッジ・アナリティカ社に売却され、人々の心理学的な輪郭を描き出すとともに、彼らに親トランプ的な素材を送り届けるのに利用されたとワイリー氏は主張している。

ケンブリッジ・アナリティカ社は、大統領選のトランプ陣営に提供されたサービスのなかで、これらのデータは一切使われていないとしている。

このことはフェイスブックの規約に違反しているのか

当時、データはフェイスブックの仕組みを使って収集されていたし、他の多くの開発者も利用していた。ただ、データを第三者に共有することは開発者にも認められていなかった。

もう1つの主要な論点は、性格診断クイズを直接回答した人であっても、それが潜在的にドナルド・トランプ氏の選挙陣営に共有されることは分からなかっただろうことだ。

フェイスブックは、ルール違反があったことを認知したら、アプリを消去し、情報が削除されたことの保障を要求すると述べている。

ケンブリッジ・アナリティカ社は、データを使ったことはないし、収集したデータはフェイスブック社から消去しろと言われたときに消去したと主張している。

フェイスブック社と英国のデータ保護を管轄する情報コミッショナー事務局（ICO）はともに、データが適切に使用不能となっているかを確認したいとしている。ワイリー氏は、データは使用不能になっていないと主張している。

各国政府の反応は

複数の米上院議員は、フェイスブック社がどのようにしてユーザーを保護しようとしているのか、同社のマーク・ザッカーバーグを議会で証言させることを要求している。

欧州議会の議長は、データが悪用されていたかどうか調査するかもしれないと語った。

テリーザ・メイ英首相の報道官は、メイ首相がこの新事実に「非常に関心を持っている」と語った。

自分のデータを保護するにはどうすればいいのか

あなたのデータにアクセスできる人を制限したいなら、以下のことがらに気をつけると良いだろう――。

• アプリ、特に、あなたのフェイスブックアカウントにログインしようとするものに気を払うこと。そういう種類のアプリは多くの場合、広い範囲の許可を求めてくるし、多くはあなたのデータを取得するために設計されている
• 広告ブロッカーを使い、表示される広告を制限すること
• フェイスブックのセキュリティ設定を確認し、何が可能になっているかを確かめること。アプリの個別設定もチェックし、あなたの友達やあなた自身について、必要以上の情報取得許可を与えていないかみること
• 包括的なものではないにせよ、フェイスブックが持っているあなたのデータは、あなた自身も複製してダウンロードすることができる。ダウンロードボタンは、トップページで「設定」をクリックすると表示される画面の下部にある。ただし、もしあなたの端末がハッキングを受けていた場合、フェイスブックのサーバー上にあるあなたのデータより、PC本体にあるもののほうが、弱いセキュリティ状態にあることには留意すること

もちろん、単にアカウントを消去し、フェイスブックを去ることもできる。ただし、啓蒙団体「プライバシー・インターナショナル」は、プライバシーに関する懸念はソーシャルネットワーク以外にも広がっていると警告する。

「いま関心を持たれているのはソーシャルネットワーク上でサードパーティ（自分ともソーシャルネットワーク提供企業とも異なる第三者企業）によって利用されることからいかに自身のデータを守るかですが、それに限らずあなたのデータは常に利用されているのです」と同団体の広報担当者は語る。

「あなたの電話に入っている多くのアプリが、位置情報や全電話帳などのデータにアクセスする許可を求めてくる。ソーシャルネットワーク上の懸念は、氷山の一角でしかない」

（英語記事　Cambridge Analytica: The story so far）

第一次世界大戦が終盤を迎えた1918年、国民代表法が成立する。これにより一部の女性に選挙権が認められたが、男性と平等に21歳以上のすべての女性が参政権を得たのは法改正後の1928年のことだった。

MBAによると、警察の立ち入りを受けたのは、渋谷や六本木などの少なくとも10店舗。数人の警察官が店を訪れ、改正法で創設された「特定遊興飲食店」の許可を取るように求められたという。

「このまま許可を取らなければ、青山蜂みたいになりますよ」

うち1店舗の店長は、スーツ姿の警官からそう警告された。

4/16(月) 7:00配信

　4月から小学校で道徳が教科化された。これまで「教科外の活動」として成績評価の対象外だったが、2015年に文部科学省は学校教育法の施行規則を改正し、道徳を「特別の教科」に格上げした。だが、道徳教育で「子どもの個性や多様な意見を潰しかねない」と現場は混乱している。

　道徳は4月から正式な教科として成績が付けられるが、5段階などの数値ではなく記述式で評価される。

　だが、子どもの「内心」を評価することに反発や戸惑いを感じる教員も少なくない。実は横浜市では全国に先駆け、昨年度から市立小中学校で道徳の教科化を実施してきた。横浜市内の小学校教員が困惑しながら語る。

「私たち教員は日ごろの係や委員会活動、行事などを通じて、通知表の総合所見欄で子どもたちを評価してきました。そのうえ、子どもの『道徳心』をどう評価したらいいのか、相当悩みました。小中学校の多くの教員が多忙で連日、過密勤務状態です。いきおい、評価の文例などマニュアル化を望んでいる先生方も増えています。子どもの内心に踏み込むばかりか、教員たちの側も思考停止するように仕向けられているように感じます」

　道徳で定番となっている「星野君の二塁打」という小学6年の教材も、教員たちの悩みの種だ。

　バッターボックスに立った星野君に、監督が出したのはバントのサイン。しかし、打てそうな予感がして反射的にバットを振り、打球は伸びて二塁打となる。この一打がチームを勝利に導き、選手権大会出場を決めた。だが翌日、監督は選手を集めて重々しい口調で語り始める。チームの作戦として決めたことは絶対に守ってほしいという監督と選手間の約束を持ち出し、みんなの前で星野君の行動を咎める。「いくら結果がよかったからといって、約束を破ったことには変わりはないんだ」「ぎせいの精神の分からない人間は、社会へ出たって、社会をよくすることなんか、とてもできないんだよ」などと語り、星野君の大会への出場禁止を告げるシーンが展開する。

　個人プレーとチームプレーのどちらを優先すべきか。悩ましいテーマだが、教材は迷うことなく前者を断罪している。現役の小学校教員で『「特別の教科　道徳」ってなんだ？』の著者の一人、宮澤弘道氏はこう語る。

「戦時中の国民学校の話かと思ってしまいます。人権を侵害していながら、道徳の教材として扱われている典型例です。道徳はかつて『修身』が筆頭科目であったような位置づけになるのではと懸念しています」

　教科化のきっかけとされたのは、11年10月に起きた「大津市中2いじめ自殺事件」だ。

「中央教育審議会の唱える『いじめのない学校』という方針は確かに切実な要求で、保護者の期待度も高い。しかし、道徳が本当にその期待に応える教科になるのか」（都内の小学校教員）

　ほとんどの教員は週に45分間の道徳の授業でいじめがなくなるとは考えていないだろう。北海道教育大や東京学芸大など4大学が15年夏、教育改革について公立学校教員を対象にアンケート調査を実施、5373人から回答を得た。道徳の教科化に「反対」「どちらかといえば反対」と回答したのは小学校約79％、中学校約76％に上った。理由は業務負担の増加と、やはり、子どもの内面を安易に評価することへの疑問だ。

　もちろん、正式な教科になる前から道徳の授業はあった。だが、成績を付ける必要がなく、副読本を使うも使わないも基本的に自由。授業は個々の教員の裁量で行われてきた。元小学校教員で自然科学教育研究所代表の小佐野正樹氏が語る。

「ほとんどは副読本を形だけ読ませるか、NHKの教育番組を見せてお茶を濁してきました。一方で、学級会やホームルームを行い、毎日の集団生活の中から起きてくる問題を話し合う時間にしていた教員もいました。文科省は盛んに『いじめのない学校』と言いますが、学力向上の名の下に遠足などの行事が削られ、いま学校はストレスで溢れ、いじめはいつでも起こり得ると考えるべきです。いじめが起きたときに自分たちでいかに解決するかが重要で、最も大切なのは子どもたちの自治だと思います」

　昨年3月の小学校道徳の教科書検定に合格した教科書の中には、「国旗や国歌を大切にする気もちのあらわし方」と題して、日の丸と卒業式の写真を掲載して「き立して国旗にたいしてしせいをただし、ぼうしをとって、れいをします」などと記述したものもあった。教育出版の教科書だが、「下町ボブスレー」という読み物では、東京都大田区の町工場が開発したボブスレーに乗り込んでピースサインする安倍晋三首相の写真が、何の脈絡もなく掲載されている。小佐野氏はこう言う。

「日の丸・君が代には国民の間でさまざまな意見がある。都立高校で君が代斉唱の際、起立しなかった教員を減給処分などにしたことに対し、裁判所は都教委の『懲戒権の逸脱、濫用』を認めて処分を取り消している。教育は中立といわれるが、現役の首相の写真を教科書に載せるのはあまりにも無神経です」

（本誌・亀井洋志）

2018年4月17日12時04分

　民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。

　小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。

　小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）

2018年03月29日06時00分 (更新 03月29日 12時45分)

　熊本地震の発生から２年近くになり、避難所などで起きた性被害の実態が明らかになりつつある。地震があった２０１６年度に熊本県警が把握した避難所や周辺でのわいせつ事案は、強制的な性交や盗撮など約１０件に上った。「災害時は加害者の不安定な心理状況が、弱い立場の人に暴力の形で向かいがちだ」と、専門家は対策の難しさを指摘する。

　地震から間もない１６年４月下旬、熊本県内の指定避難所。避難者が寝静まった深夜、家族から離れた場所で寝ていた１０代少女の布団にボランティアの少年が潜り込んだ。少女は服を脱がされ、体が固まった。助けを求める声を出せず、恐怖と痛みに耐え続けた。

　少女の無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のやりとりを見て、被害に気付いた母親が警察に被害届を出したが、「明らかな暴行、脅迫があったと認められない」として強制性交等罪は適用されず、少年は不起訴になった。一方、民事訴訟では被害が認定され、全面勝訴した。少女の母は「地震直後の混乱のまっただ中で、娘が被害に遭うとは想像できなかった。娘の傷は一生消えない」と憤る。

　県警によると、他にも「ボランティアを称する男からつきまとわれ、体を触られた」「段ボールで仕切ったスペースで容姿を撮影された」といった相談があった。被害者が申告しなかったり、避難所の管理者が通報しなかったりしたケースもあるとみられ、全容はつかめていない。

　避難所での性被害は１１年の東日本大震災でも相次いだ。国は１３年に災害対策基本法を改正し、避難所の生活環境整備を自治体に求めた。さらに内閣府は１６年４月に作成した避難所運営ガイドラインで「性犯罪防止策の検討が必要」と盛り込んだばかりだった。

　熊本地震の際も支援団体が相談先などを載せたポスターを県内７００カ所の避難所に掲示したり、県警が巡回を強化したりしたが、被害は防ぎきれなかった。

　東日本の被災地で性暴力被害の予防啓発活動などに取り組んだＮＰＯ法人「しあわせなみだ」（東京）の中野宏美代表は「不特定多数が避難所に集まるなど、災害時は性暴力被害のリスクが高まる」と指摘する。

　減災と男女共同参画研修推進センター（東京）の浅野幸子共同代表は「性暴力は平時でさえ訴え出にくい。災害時は集団生活で個人情報が漏れることを恐れて相談をためらったり、相談を受けた人も精いっぱいで被害者を支援につなげられなかったりするため、さらに潜在化しやすい」と指摘。「多くの市民が防災研修に参加し、災害時に性暴力が起こり得ることや、照明の配置など対策方法を知る機会を設ける必要がある」と提言した。

＝2018/03/29付 西日本新聞朝刊＝

2018年4月17日 06時30分(最終更新 4月17日 06時30分)

　熊本地震で避難してきた親戚の少女（当時１０代前半）にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの罪で起訴された福岡県内の男の初公判が１６日、福岡地裁（岩田淳之裁判官）であり、男は起訴内容を認めた。検察側は「震災で避難せざるを得ない状況を奇貨とした犯行は悪質で卑劣」と批判し、懲役２年６月を求刑。２３日に判決が言い渡される。

　起訴状などによると、男は２０１６年４月の熊本地震直後、男の家に家族で身を寄せていた少女が就寝中にわいせつな行為をしたとされる。福岡地裁は被害者の特定を避けるため、男の氏名や年齢を明らかにしない決定をしている。

　少女が被害を申し出たのは約１年後の１７年３月で「言い出せば自分だけでなく家族も追い出されると思って我慢してきた。でも、このままでは他の子にも手を出すと思った」と話しているという。

　検察側によると、少女は被害後、病院で重度のストレス反応があると診断された。「今まで経験したことのない地震の恐怖から落ち着けると思ったのに信頼できる親戚から被害を受け、つらかった」と話している。【平川昌範】

避難先で性被害、潜在化

　熊本県警によると、熊本地震では避難所やその周辺で女児がつきまとわれたり、わいせつな動画を見せられたりする事案が、地震があった２０１６年度だけで約１０件あった。だが今回のような県外の避難先なども含めた被害の実態は分かっていない。そもそも被害を届け出ないケースも多いとみられ、今回の少女の申告も被害から約１年後だった。

　熊本地震当時、熊本市男女共同参画センターはあもにいの館長として、避難所での性被害の相談先などをまとめたチラシを作った藤井宥貴子さん（現くまもと県民交流館パレア館長）は「避難者の立場は弱く、『自分さえ我慢すればいい』と思う人もいる」と指摘。「災害時に性被害リスクが高まるとの意識を平時から社会全体で高める必要がある」と話す。

　熊本地震で女性からの被害相談を受け付けてきた郷田真樹弁護士（福岡県弁護士会）も「避難先での被害申告は『トラブルメーカー』扱いされることもあって言い出しづらく、表に出ない被害が多い。相談しやすい環境作りが重要だ」と語った。【平川昌範、清水晃平】

2018年4月17日 08時31分(最終更新 4月17日 10時05分)

　熊本県警によると、熊本地震では避難所やその周辺で女児がつきまとわれたり、わいせつな動画を見せられたりする事案が、地震があった２０１６年度だけで約１０件あった。だが今回のような県外の避難先なども含めた被害の実態は分かっていない。そもそも被害を届け出ないケースも多いとみられ、今回の少女の申告も被害から約１年後だった。

　熊本地震当時、熊本市男女共同参画センターはあもにいの館長として、避難所での性被害の相談先などをまとめたチラシを作った藤井宥貴子さん（現くまもと県民交流館パレア館長）は「避難者の立場は弱く、『自分さえ我慢すればいい』と思う人もいる」と指摘。「災害時に性被害リスクが高まるとの意識を平時から社会全体で高める必要がある」と話す。

　熊本地震で女性からの被害相談を受け付けてきた郷田真樹弁護士（福岡県弁護士会）も「避難先での被害申告は『トラブルメーカー』扱いされることもあって言い出しづらく、表に出ない被害が多い。相談しやすい環境作りが重要だ」と語った。【平川昌範、清水晃平】

2018年4月17日11時25分

　性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。

　３月３０日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」（太田出版）。同月２３日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。１８歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。

　二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有害指定に疑問符をつける。

　「探訪記」を書いたライターの黒沢哲哉さん（６０）は、執筆の動機について「僕たちの世代には大きな存在だったものが消えつつある。記録が全くないので残しておく価値はあると思った」と語る。「表現史」の著者でライターの稀見理都（きみりと）さんは「性描写の引用は本の内容上欠かせない。医学書や春画の研究書と同じようなもの。学術書が有害指定されるとは思ってもいなかった」という。

　滋賀県は「裸体などの引用に加え、県内で７年前にようやく撤去した有害自販機を紹介しているのが問題となった」、北海道は「男女の性的行為を露骨に描写した場面が多数引用されている」と指定理由を説明する。

　表現の自由に詳しいＮＰＯ法人「うぐいすリボン」代表の荻野幸太郎さんは「有害指定されると、図書館や市民講座など公共の場で扱われにくくなる。性表現のあり方についてオープンな場で議論するのが健全な社会なのではないか」と懸念する。

　インターネット上でも「研究用でも不適切な内容なら仕方ない」「研究本も規制するのは行き過ぎ」と賛否が分かれる議論になっている。（加藤勇介）

2018年4月13日21時19分

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は１３日、「事実なら、それはセクハラという意味ではアウト」と述べる一方、処分については改めて否定した。週刊新潮はこの日、福田氏の発言とする音声データをネット上に公開。野党は早急に福田氏を更迭するよう求めた。

　麻生氏は午前の閣議後会見で「あの種の話は今の時代、明らかにセクハラと言われる対象」と認め、「慎重さを欠いており、厳重注意した」と強調した。しかし、「内容がどの程度、事実かどうかわからない」「本人の長い間の実績等々を踏まえれば、能力に欠けるとは判断していない」として、福田氏を処分しない考えを改めて示した。

　だが、週刊新潮は午後になって、福田氏が飲食店で３０代の女性記者に「胸触っていい？」「予算が通ったら浮気するか」「抱きしめていい？」などと話したとする音声データを公開した。上野賢一郎・財務副大臣はこの日の衆院厚労委員会で「音源を確認し、しかるべき対応をさせていただきたい」と述べた。

　野党の女性国会議員はこの日、同省を訪れ、事実関係の調査と福田氏の更迭を申し入れた。申し入れには立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民各党と無所属の計１１人が参加。連名の申入書を上野副大臣に手渡したが、上野氏は「大臣に報告する」と述べるにとどまった。

　一方、この日の厚労委では、厚生労働省の福田祐典健康局長が女性職員にセクハラが疑われるメールを複数回送ったことについて「大変お騒がせし、まことに申しわけございませんでした」と謝罪。「深く反省するとともに、省内の調査には協力する」と話した。この問題をめぐり、福田健康局長は１２日、蒲原基道事務次官から口頭注意を受けていた。

2018年4月16日11時27分

　女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮に報じられた財務省の福田淳一事務次官は１６日朝、自宅前で記者団に対し、「週刊誌報道の件については今日中にコメントを出します」と述べた。同誌は福田氏の発言とする音声データもインターネット上で公開しており、政権内でも辞任は避けられないとの見方が強まっている。

　週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。

　福田氏の進退について、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「任命権者である財務大臣がきちんと対応していくべき話だ」と述べた。

　自民党幹部は「判断が遅すぎる。こんなの一分でも一秒でも早く辞めさせないとだめだ」と述べた。官邸幹部からも「信用失墜行為で処分するだろう」との声が出ている。公明党の山口那津男代表も１５日の講演で「音声や映像や文字で国民に恥をさらけだすということがないように、きちんと正すべきは正すべきではないか」と述べ、厳正な処分を求めた。

　麻生太郎財務相は、音声データ公開前の１３日午前の閣議後会見で「事実なら、セクハラという意味ではアウトだ」と述べたものの、口頭での注意にとどめ、それ以上の処分はしない考えを示していた。公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿・前国税庁長官に続き、財務次官が辞任に至れば、麻生氏の監督責任を問う声が一段と強まりそうだ。

2018年4月16日19時15分

　（福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。

　財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。

　政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。

　この問題は日本中の女性も心ある男性も、全てを政府は敵に回すような大問題になってきている。徹底的に追及していきたい。即刻罷免すべきだと改めて申し上げたい。（記者会見で）

2018年4月17日11時28分

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。

　セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「（女性が）名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と調査手法の正当性を主張。委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠けると指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。（セクハラをしたと）言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか？」と反論した。

　しかし、調査手法には閣僚からも疑問の声が出ている。野田聖子総務相は１７日の会見で「違和感がある。セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実だ」と指摘。「加害者側の関係者に話をしに行くのは普通はできないのではないか。高いハードルがある」とし、こうした課題を麻生氏や菅義偉官房長官にも伝えたことを明かした。（笹井継夫）

2018年4月18日 18時31分(最終更新 4月18日 22時04分)

　麻生太郎財務相は１８日、記者団に対し、週刊新潮で女性記者に対するセクハラ発言疑惑が報じられた福田淳一財務事務次官から辞任の申し出があり、認めたと発表した。当面は矢野康治官房長に職務を代行させる。財務省では、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を巡る混乱の責任を取るとして、前理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任したばかり。相次ぐ不祥事によるトップ辞任に麻生氏の責任を問う声が高まるのは必至で、安倍晋三政権にも打撃となりそうだ。

　福田氏は麻生氏の発表後、記者団の取材に応じ「（文書改ざん問題で）財務省が厳しい状況に陥っているなかで、さらに私のことでこのような報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところ」と陳謝。「次官としての職責を果たしていくことが困難な状況になっていると考え、辞職を申し入れた」と理由を述べた。

　一方、週刊新潮が１２日発売号で報じたセクハラ発言疑惑については「私に関する記事については事実と異なるものと考えている。あんな発言をしたことはありません」と否定。福田氏とみられる音声データの公開についても「自分のものか分からない」と述べ、「裁判のなかで争ってまいりたい」と、名誉毀損（きそん）で新潮社を提訴する意向を改めて示した。

　週刊新潮の報道によると、福田氏は複数の女性記者に対しセクハラ発言を繰り返したとされる。財務省は報道を受け、事実関係について聞き取り調査を行ったが、福田氏は全面的に否定。このため、同省は顧問契約を結ぶ弁護士事務所に調査を依頼し、報道各社の女性記者に協力を要請した。

　しかし、セクハラ被害者に名乗り出るよう求める調査手法に対し、野田聖子総務相が苦言を呈すなど批判が広がったほか、文書改ざん問題のさなかに新たな疑惑が報じられたことで、野党だけではなく与党内からも福田氏の辞任を求める声が高まっていた。

　福田氏は１９８２年に東京大法学部を卒業し、大蔵省（現財務省）に入省。官房長や主計局長を経て１７年７月に次官に就任した。財務省の事務次官が任期途中で辞任するのは、大蔵省接待汚職事件のあった９８年以来となる。【井出晋平】

4月18日 20時46分

複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられた財務省の福田事務次官が辞任することになりました。

福田次官は１８日夜、記者団に対し、「報道は事実と異なり裁判で争うが、財務省が厳しい状況の中、報道が出たこと自体が不徳の致すところで、職責を果たすことが困難と考えた」と辞任の理由を述べました。

財務省の福田淳一事務次官は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で財務省の責任が厳しく問われる中、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられ、波紋が広がっていました。

こうした中、麻生副総理兼財務大臣は１８日夜、記者団に対し、「福田次官から疑惑について、引き続き身の潔白を明らかにしていきたいが、報道をきっかけとした現在の状況を鑑みると、職責を果たすことは困難であるとして辞職の申し出があり、それを認めることとした」と述べ、今後、閣議での承認を得て、福田次官が辞任することを明らかにしました。

このあと福田次官は、財務省で記者団に対し「週刊誌の記事は事実と異なると考えており、引き続き裁判で争いたい」と述べました。

そのうえで辞任の理由について、「財務省を取り巻く状況が厳しい中、報道が出たこと自体不徳の致すところであり、次官としての職責を果たすことが困難と考え、辞職を申し入れた。すべての関係者におわび申し上げる」と述べました。

福田次官は週刊誌が報じた内容を否定するコメントを出し、財務省は、顧問契約を結んでいる弁護士事務所の調査に対し、女性記者へ協力を呼びかけていました。しかし、財務省のこうした対応に政府・与党内からも「国民の感覚とずれている」という声が上がるなど批判が強まっていました。

こうした事態を踏まえ、福田次官は、決裁文書の改ざん問題をめぐる内部調査や再発防止策の取りまとめなどを指揮する、財務官僚トップを続けるのは難しいと判断したものと見られます。

福田淳一氏は、５８歳。昭和５７年に当時の大蔵省に入省しました。財務省の人事や官邸との調整を行う「官房長」や、予算編成を担う「主計局長」といった主要ポストを歴任し、去年７月、財務官僚トップの事務次官に就任しました。決裁文書の改ざん問題では、内部調査や再発防止策の取りまとめなどを指揮する立場にあります。

財務次官の途中辞任は20年ぶり

財務省の事務次官が任期途中で辞任するのは、平成１０年、当時の大蔵省で接待汚職事件が発覚した時以来、２０年ぶりのことです。

国の予算編成に大きな影響力を持ち、「官庁の中の官庁」とも言われる財務省では、決裁文書の改ざん問題で国税庁のトップだった佐川宣寿前国税庁長官も先月辞任しており、わずか１か月余りの間に財務省、国税庁の事務方のトップが相次いで辞任するというかつてない深刻な事態となっています。

4月18日 20時43分

辞任を表明した財務省の福田淳一事務次官は１８日夜７時前、記者団に対し「記事は事実と異なり、裁判で争っていくが、財務省が厳しい状況の中で報道が出たこと自体が不徳の致すところであり、職責を果たすことが困難と考えた。すべての関係者におわび申し上げる」と述べました。

この中で福田次官は週刊誌の記事について「あんなひどい会話をしたことはない」と述べたうえで「いろんな人といろんな会話をしているので、しかも、その会話すべてを順番にとっているという風にも見えず、部分、部分をくっつけているように見えるので、覚えておりません」と述べました。

公開された音声については「自分の声というのは自分の体を通じて聞くので、私はずっと録音された声が自分のものかどうかわからないので、そう申し上げた。ただ福田の声に聞こえるという方が多数おられるのを知っています」と述べました。

１６日に発表したコメントについて「今回、『言葉遊び』のところがご批判を受けているのは、なるほど今の時代はそういう感じかなと思った」と述べました。

財務省が女性記者に名乗り出るよう求めていることに批判が出ていることについて「そこは担当者が、こういう問題の処理の専門家に聞いて、被害者のかたにも聞くんだということが通常であると聞いてああいう整理をしたと思う」と述べました。

　野党のパフォーマンスが嫌いだ、という言葉は「女は黙ってろ」というのと、何が違うのだろう。

　力弱い者、実際に動かす権力がないものは黙ってろ、という言葉と、一体何が違うのだろう。

絶対に他社に特ダネを抜かれたくない。そのために、女性は深夜のホテル街にいた。ほどよく酔っ払った警察幹部の男性と、ホテルに入る入らないで腕を引っ張り合い、押し問答をしていた。

「こんなネタのために、私、何やってるんだろう...」

財務省の福田淳一事務次官から女性社員がセクハラを受けたと、4月19日未明にテレビ朝日が記者会見で発表した。ある民放局の女性記者Aさんは、ふたをしていたはずの数年前の体験が脳裏に蘇り、会見を冷静に見られなくなった。

警察幹部を自社のハイヤーに乗せ、自宅まで送り届ける間、車内の後部座席で捜査情報を聞き出すことが多かった。普通に話をしていたのに、暗がりにさしかかった途端、手を握ろうとしたり胸を触ろうとしたりする人もいた。運転手に昼食をおごり、不審に感じたら急に道を曲がったりカーラジオの音量を大きくしたりして雰囲気を変えてほしい、と頼んだ。

「ただ、それまでの自分とはまったく違うキャラに変わらなきゃと真剣に考えたのは、記者クラブの飲み会に出たことがきっかけです」

その飲み会でAさんは、思い出すだけで吐き気がするような酷い集団セクハラを、先輩や同僚から受けた。女性記者だけでなく若手の男性記者もいじられ、笑いながら耐えていた。このレベルのセクハラを笑って乗り切れないと、この世界にはいられないんだ。そう悟った。

2018年4月23日 朝刊

　政府が漫画の海賊版サイトへの接続を遮断するようインターネット接続事業者（プロバイダー）に自主規制を求めたことを受け、学識者らが二十二日、東京都内で討論集会を開いた。プロバイダーが接続を遮断するにはネット利用者の通信の監視が必要。集会ではこれが「通信の秘密」を定めた憲法に抵触する懸念があるなどの意見が出た。

　集会では法学者やプロバイダー団体の幹部ら十三人が登壇し発言。会場には弁護士や学識者ら三百人以上が集まった。

　慶応大の亀井源太郎教授（刑法）は「プロバイダーが自主規制で通信を遮断すると、利用者から訴訟を起こされる恐れがある」と指摘。「利用者が遮断から逃れるための抜け道はたくさんある」（ネット団体の石田慶樹氏）など、効果を疑問視する意見も出た。

　別の対策として海賊版サイトの資金源になっている広告の表示を止めるよう、広告代理店に働き掛けるといった案が上がった。登壇者の一人で京都大大学院の曽我部真裕教授（憲法）は本紙の取材に「接続の遮断には問題点が多く、他に対策が考えられるなら拙速に実施すべきではないだろう」と語った。

　海賊版サイトは漫画や雑誌のコピーを無料で公開。出版社の損失は数千億円とも推計される。政府は今月十三日に対策をまとめ「漫画村」など三つのサイトを指定し「プロバイダーの自主的な取り組みで遮断することが適当」としたが、学識者やネット関係者からは異論が出ている。　（吉田通夫）

現状は、某社が、自らの意思で社員に通信の秘密侵害罪のリスクを負わせる旨の発表をしたところである。

発信者情報開示では、二言目には通信の秘密とお経の様にいう企業グループの節操ない忖度である。

2018年4月23日05時04分

　中国の習近平（シーチンピン）国家主席がインターネットをめぐる国内の会議で、「ネット空間の国際統治のプロセスに積極的に関与していく」と表明した。２２日付の共産党機関紙・人民日報が伝えた。自由よりも政府による統制を重んじる中国式のネット管理手法を世界に広めようという方針とみられる。

　２０、２１日に北京で開かれたネットの安全と情報化をめぐる会議で語った。

　習氏は「情報化は中華民族にとって千載一遇のチャンスであり、核心となる技術を進展させ、ネット強国の建設を進めなければならない」と主張。自らが提唱するシルクロード経済圏構想（一帯一路）を契機に、沿線国のネットのインフラ構築などで協力を進め、「デジタルシルクロード」を建設する方針を示した。

　習指導部はネット管理を強化し、共産党や政府への批判を厳しく制限してきた。習氏は会議でも「ネットの安全がなければ、国家の安全も経済社会の安定もない」と指摘。「正しいネットの安全意識を確立し、安全確保のための設備やメカニズムを強化する」とした。また、「ネット情報の軍民融合も潜在力のある重点領域だ」と述べ、軍事的な利用も強化していく姿勢を示した。（北京＝延与光貞）

「ネットワークの中立性(ネット中立性)」とは、「インターネット上のコンテンツの取り扱いは公平であるべき」という理念のもと、ISPに対して特定のコンテンツを有利ないし不利に扱うことを禁止するというルールです。

1. 加熱式。フィリップ・モリスの「アイコス」は米国では販売許可されておらず、全体の 9割が日本での販売。ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」。JT の「プルームテック」。いずれもタバコ葉を加熱してニコチンを吸引する。臭いや周囲への影響は (紙巻煙草と比べて少ないとの売り文句だが) ないわけではない。
2. 電子タバコ、Vape。リキッド (液体) を加熱し蒸気を吸引する。ニコチンは必ずしも含まれていない (影響する物質についてはリキッド次第)。

データが正確ではない、資料も出てこない、誰もが記憶をなくしている。そんな国会審議は、単なる審議ごっこにすぎない。やる必要がない。野党が出席しようがしまいが、既に国会は壊れている。