駄日記 (未完結間欠日記)

2018年3月1日03時21分

　昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。

　ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。

　関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめることを決めた。

　ディーエイチシーは、ＭＸにとって最大級の取引先。２０１６年度の有価証券報告書によると、売上高の１１・５％を占める。関係者によると、平日午後に放送しているディーエイチシー関連の美容番組も放送を終える可能性があるという。（田玉恵美）

女性器の美容整形「デザイナー・ヴァギナ」は高額な費用を要し、専門家から「危険だ」という指摘されています。しかし、「ラビアプラスティ」と呼ばれる手術は実際に行われており、イギリスの国民保健サービスの調査によると、2015年から2016年の間で、18歳以下の少女200人以上、15歳以下の少女150人以上がイギリスでラビアプラスティを受けたとのこと。25歳未満のセクシャル・ヘルス＆ウェルビーイングを支援するチャリティ「Brook」は、このような状態を受けて性教育の一環として「思春期において女性器はどのように変化するのか」ということを記したガイドを公開しました。

2018年3月16日19時45分

　過労死遺族に配慮のない発言を国会でしたとして、東京過労死を考える家族の会が１６日、大手居酒屋チェーン、ワタミグループの創業者で、自民党参院議員の渡辺美樹氏と面会し、発言の撤回と謝罪を求めた。渡辺氏は家族の会の代表らに謝罪した。

　問題の発言があったのは、家族の会の中原のり子代表が公述人として出席した１３日の参院予算委員会の中央公聴会。中原氏は夫を過労自殺で亡くした経験に触れ、労働時間の規制を強化して過労死を防ぐべきだと約１５分にわたり訴えた。

　ワタミグループでは２００８年６月、居酒屋で働いていた新入社員が過労自殺し、１２年に労災認定されている。渡辺氏は中原氏への質問の中で、「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」としたうえで、「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と発言した。

　中原氏は１６日に記者会見し、「週休７日がいいと言ったことはない。国会で遺族の思いをねじ曲げることは看過できない」とこの発言を批判。その後、渡辺氏の事務所を訪問し、発言の撤回と謝罪を求めた。

　家族の会によると、渡辺氏は面会で発言が不適切だったと認め、「皆さんを傷つけ、本当に申し訳なかった」と頭を下げて謝罪したが、発言の撤回については「党の問題になり、個人では謝罪しかできない」と釈明した。公聴会で質問に立ったのは、自民党からの指示だったと話したという。

　家族の会は、渡辺氏の発言の撤回を自民党に要求することも検討する。面会後に取材に応じた中原氏は渡辺氏の謝罪について「信じたい気持ちと、まだ信じられない気持ちが半分ずつある」と話した。渡辺氏の事務所は同日、「ご遺族に心痛を与えたことは不徳の致すところ」などとするコメントを出した。（村上晃一）

　今年発表された年度推移のデータ一覧表を見ると、2016年度は42.8％、2017年度は42.7％、そして2018年度は42.5％となっている。この表をベースに記者は「2年連続減」と書いているのだが、ここに「罠」が仕掛けられている。

　欄外に細かい文字でこう書かれている（年号を西暦に修正）。

　「2016年度までは実績、2017年度は実績見込み、2018年度は見通しである」

Linux生みの親のリーナス・トーバルズ氏は、自身のGoogle＋で、以下の通り、CTS Labsの発表を批判しました。

When was the last time you saw a security advisory that was basically 'if you replace the BIOS or the CPU microcode with an evil version, you might have a security problem?' Yeah

(「もしBIOSやCPUのマイクロコードが邪悪なバージョンに置き換えられたなら、セキュリティ問題が起こるかも知れない」というようなセキュリティ勧告など、見たことあるだろうか？（CTS Labsの発表は）そういうことだ）

CTS Labsという企業は、セキュリティ専門家の間ではまったくの無名で、突如として手の込んだ専用サイトやムービーを製作して公開したことを不審に思う人は多く、「CTS Labsとは何者か？」という議論がRedditなどで盛んに行われました。中には「背後にIntelがいる！」という陰謀論を唱える人もいましたが、「株価下落を狙ったのではないか？」という意見が数多く寄せられるようになっています。

そのほか、約95万2000人分で入力ミスがあったことも発表されている。中国の業者が行った作業には入力ミスなどは無かったとのこと。

　日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、同機構は２０日午後記者会見し、１月上旬に違反を把握しながら、２月１３日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。機構の水島藤一郎理事長は謝罪し、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」と釈明した。

　東京都豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」は昨年８月、機構から年金受給者延べ１３００万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った。しかし、データ入力を怠り、約８万４０００人が申告書通りに所得控除を受けられず、２月分の年金支給額が本来より数万円少なくなった。

　機構によると、誤入力も３１万８０００人分になり、年金額に影響が出る見込みだ。情報処理会社のこうした問題は、昨年末の内部通報を受け、今年１月に特別監査を実施して把握。契約に違反して中国・大連の関連業者に年金受給者の扶養親族５００万人分の氏名部分の入力を再委託したことが分かった。中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。

　加藤勝信厚生労働相は２０日、水島理事長に再発防止策の実施を指示。機構は、実態を調べた上で情報処理会社に３年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討する。会見した水島理事長は、自身の進退について「きちんと対処するのが当面の責務だ」と述べ、辞任を否定した。（2018/03/20-21:31）

3月19日 19時05分

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。

一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

「委託先の業者を厳格にチェックへ」

個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。

2018.3.24 10:43

　前川喜平・前文部科学事務次官の授業への介入が問題化した自民党文科部会長の赤池誠章参院議員が、アニメ映画「ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年」のキャッチコピー「友達に国境はな~い！」でも、文科省に猛抗議していたことが発覚。話題となっている。文科省は東宝とタイアップして映画を制作、2015年12月に公開されていた。

　AERA dot.編集部は3月22日、「『ちびまる子ちゃん』でも文科省に猛抗議　前川前次官の授業介入した自民・赤池議員の圧力体質」と題した記事を掲載。記事公開前に赤池氏の事務所にFAXで質問状を送っていたところ、23日に編集部に回答が届いた。

　回答では「教育行政を司る文部科学省として、子供向けとはいえ、『国境はない』という嘘を教え、誤認をさせてはいけない」「国境は歴然としてあります」と、抗議の理由をあらためて説明。そのうえで、「私なら（キャッチコピーは）『国境があっても、友達でいよう』と名付けた」と述べた。今後、同様のケースがあった場合の対応については「国民に選ばれた立法府の一員として、行政府に対して、事実確認を行い、問題提起をすることは当然の仕事」と回答した。

　赤池氏は、キャッチコピーについて、15年12月3日の自身のブログで〈国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しない〉と批判。文科省の担当者に〈猛省を促した〉と書いていた。

　赤池氏は、前川前次官が名古屋市の中学校で授業をしたことに対し、自民の池田佳隆衆院議員とともに文科省に問い合わせをしていた事実が今月20日に発覚。与党である公明党の井上義久幹事長からも「今回のいわゆる調査依頼には、私は極めて違和感を持っている」と批判されていた。

　以下、赤池氏からの回答を全文掲載する。

＊　＊　＊

〈質問〉
「友達に国境はな～い！」のキャッチフレーズについて、具体的に何が、どのように問題なのでしょうか。

〈回答〉
「友達に国境はな～い！」のキャッチフレーズは、いくつか出てきた候補の中から、文部科学省が省の責任でもって選択したことを、当時担当者から直接確認しました。

　私が思ったのは、教育行政を司る文部科学省として、子供向けとはいえ、「国境はない」という嘘を教え、誤認をさせてはいけないということです。国境は歴然としてあります。国家があってこそ、私達の平和で安全な暮らしが守られています。国家が発行するパスポートがなければ、出国もできませんし、他国へ入国することもできません。

　教育基本法には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とあります。国家・国境があった上で、他国を尊重して、国際社会の中で生きていくことが教育目標に掲げられています。

　今回のことは、ブログでも書きましたが、「たかがキャッチフレーズ。されどキャッチフレーズ。一事が万事で、言葉に思想が表出するものです。国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます」に尽きると思っています。

〈質問〉
今でもこのキャッチフレーズは問題だと考えますか。

〈回答〉
　問題だと思っています。私なら「国境があっても、友達でいよう」と名付けたいところです。それが事実であり、教育基本法の理念にそっていると考えるからです。

〈質問〉
　文科省に「猛省を促した」とのことですが、今後も同様のケースがあった場合、同じ対応をしますか。

〈回答〉
　国民に選ばれた立法府の一員として、行政府に対して、事実確認を行い、問題提起をすることは当然の仕事だと思っています。ただ、それを受けて、行政府がどうするかは行政府の判断となります。

　ちなみに、今回の件では、文科省の国家・国境に関する意識に対して「猛省を促しました」が、私の意見は意見として承るということでした。キャッチフレーズについても、私の意見は聞き入れられず、変更されなかったことは、ポスターを見ていただければわかる通りです。

＊　＊　＊

※記事本文と重複する部分など、質問文は一部省略した

（AERA dot.編集部・西岡千史）

2018年3月16日　朝刊

　名古屋市内の公立中学校が二月、前川喜平・前文部科学次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。

　文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校（同市北区）であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれた。生徒と保護者ら約五百人を前に「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。

　文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」「どんな狙いの授業か」など十五項目ほど質問。授業の録音データの提供なども求めた。

　学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。文科省は市教委とメールで二回やりとりした後、「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。

　淵上課長は十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を授業に呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。授業内容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。

　市教委の幹部は「今までに聞いたことがない話で、文科省にはどういう意図で問い合わせをしてきたのか、あらためて聞きたい」と話した。

　学校教育を巡っては、市町村の教委が指導や助言をするのが原則。いじめによる自殺防止を防ぐなど緊急の必要がある場合以外は、国が学校の授業内容を調査することは基本的に認められていない。国が戦前、教育内容を統制していた反省から、法律で権限を制限している。

2018年3月17日 01時25分

　名古屋市立八王子中学校（北区）が前川喜平・前文部科学次官を招いた授業の内容について、文科省が学校側に報告を求めた問題で、市教育委員会は１６日、同省の質問と市教委の回答の全文を公開した。文科省は２回にわたってメールで、前川氏が天下り問題で引責辞任したことや、出会い系バーを利用していたとの報道に触れ、前川氏を招いた理由を問いただしていた。

　文科省と市教委側はそれぞれ２回ずつ、質問と回答をメールに添付して送信した。文科省は、前川氏の講演を報じた２月１７日付の中日新聞愛知県内版の記事をもとに質問した。市教委側の回答のほとんどは、学校長が作成した。

　文科省は３月１日に送った最初の質問で、前川氏について「文部科学次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題で辞職し、停職相当とされた経緯があります」と指摘。さらに「報道などにより次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていたことなどが公になっています」と記述して、前川氏を招いた理由をただした。

　これに対し、市教委側は５日付の返信で「天下り問題は、文科省ひいては国家公務員全体の問題と認識しています」「バーうんぬんについては、良心的な目的であったことが報道されています。いずれも講演依頼の障害になるとは考えませんでした」と回答した。

　文科省は６日付メールに添付した質問でも、「前川氏は天下り問題に直接関与したことが認められ、停職相当とされた」と言及し、「このような責任を問われた方が、道徳教育を行う学校で授業を行ったことについて見解をご教示ください」と聞いた。出会い系バーへの出入りにも触れ「国民から不適切な行動だと言われても仕方がなく、疑われるような行動は取るべきではないといった報道も見られます」などと記した。

　これに対し市教委側は７日付の返信で、「今回の授業は道徳の授業ではありません」「私（校長）が前川さんにお願いしたのは、私がじかにお会いしてお聞きしたお話や、私が感じた前川さんの人となりから判断したもの」などと応じた。

　前川氏は昨年１月に発覚した天下り問題で、文科次官を引責辞任。

その後、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる政府の方針決定過程が不透明だったと指摘し、国会に参考人招致された。

2018年3月17日 朝刊

　名古屋市立八王子中学校が前川喜平・前文部科学次官を招いた授業の内容について、文科省が学校側に報告を求めた問題で、市教育委員会は十六日、文科省と市教委がやり取りしたメールを公開した。文科省は、前川氏が天下り問題で引責辞任したことや「出会い系バー」を利用していたとの報道に触れ、前川氏を招いた理由を問いただし、「具体的かつ詳細に」報告するよう求めていた。

　文科省と市教委側は二回ずつメールを送り、市教委側は学校長がほとんど回答した。

　文科省は一日付のメールで、前川氏について「教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題で辞職し、停職相当とされた経緯があります」と説明。さらに「報道などにより次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしたことが公になっています」として、前川氏を招いた理由をただした。

　市教委側は五日付の返信で「天下り問題は、文科省ひいては国家公務員全体の問題」と答え、出会い系バーの出入りも「良心的な目的であったことが報道されています。いずれも講演依頼の障害になるとは考えませんでした」と回答した。

　文科省は六日付のメールで再び、「前川氏は天下り問題に直接関与したことが認められ、停職相当とされた」とし、「このような責任を問われた方が、道徳教育を行う学校で授業を行ったことについて見解をご教示ください」と聞いた。出会い系バーの出入りも「疑われるような行動は取るべきではないといった報道も見られます」と記した。

　市教委側は七日付の返信で「私（校長）が前川さんにお願いしたのは、私がじかにお会いしてお聞きしたお話や、私が感じた前川さんの人となりから判断したもの」と応じた。

　前川氏は、学校法人「加計（かけ）学園」が新設する獣医学部の経緯が不透明と指摘し、会見で「公正、公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」と発言。国会にも参考人招致されている。

2018年3月16日 20時34分(最終更新 3月17日 01時02分)

　文部科学省の前川喜平・前事務次官が名古屋市立八王子中の授業で講師を務めた経緯の報告と録音データの提供を文科省が市教育委員会に求めた問題で、市教委は１６日、文科省とのメールのやりとりを公開し、記者会見して内容を説明した。文科省のメールは、天下り問題で次官を辞した前川氏の経歴などに触れ、講師を頼んだ理由を繰り返し聞くもので、市教委は「講師に適格ではないと文科省が考えている」と受け取れる文面だったと明かした。

　文科省からの質問と追加質問、市教委からそれぞれへの返信のメール計４本などＡ４判２２ページが公開された。

　市教委によると前川氏は２月１６日、八王子中の総合学習の公開授業で講演した。文科省から３月１日に最初のメールが届いた。１５項目にわたり、前川氏を招いた経緯や目的、保護者の反応などを尋ね、録音データの提供も求めるものだった。前川氏が次官を辞職した経歴に加え、「いわゆる出会い系バーの店を利用」と言及し、「道徳教育が行われる学校の場」に前川氏を招いた理由を「具体的かつ詳細に」示すよう求めた。

　授業の狙いについて、市教委は「前川さんの中学生時代、文科省時代、退官後の生き方をキャリアの参考にしてほしかった」との旨を３月５日夕に返信すると、追加質問が翌朝に届いた。再び経歴などを持ち出し「前川氏が、停職相当となった事実を校長は認識していたのか」と問うた。

　八王子中の上井（うわい）靖校長は、前川氏を選んだ理由を再三問われたことから「そこを詳しく知りたいんだと感じた」と会見で述べた。また、「３年ほど前に聞いた前川氏の講演が非常に分かりやすく、聞き手にも考えさせる内容だった」ことから講師に選んだと説明した。

　同席した市教委の藤井昌也指導室長によると、個別の授業内容について文科省からの問い合わせは異例。追加質問がすぐに届いたことで「あまりに早くて驚いた。すごい関心を持っている」と感じたという。一方で「我々は多様な観点を大切にしており、人選が間違っていたとは考えていない。今回のことが外部から人を招く障壁にならないように注意していきたい」と述べた。

　録音データは前川氏の許諾がなかったため、文科省には渡していないという。

　河村たかし市長も１６日、報道陣の取材に応じ、「ちょっとやり過ぎだと思う。『国の言うことを聞け』ということでしょう。教育委員会も（文科省に）ちょっとは反発して、対応を議論してもらわんといかん」と文科省を批判した。【三上剛輝、山衛守剛】

2018年3月17日　東京朝刊

　文部科学省が名古屋市教委に対し、前川喜平・前事務次官が市立中学校で講師を務めた授業の内容や録音データの提出を求めた問題で、野党は１６日、安倍政権の「体質」と関連付けて批判を強めた。

　「教育現場に国家権力が介入してはならないのは基本中の基本だ」「政治家の関与はあったのか」

　野党６党が１６日に国会内に文科省職員を呼んで行った合同ヒアリングでは、批判が相次いだ。職員は調査の理由について「天下り問題などで国家公務員法違反に問われて停職相当とされた方（前川氏）が義務教育の中学校で教壇に立ったため」と語った。「初等中等教育局長までの判断で（市教委に）質問し、その後政務三役（大臣、副大臣、政務官）に報告した」と説明した。

　昨年、前川氏は加計学園問題に関連して「公正、公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」と発言し、政権批判を展開。希望の党の柚木道義氏は「発言があったからこそ報告を要求したのではないか」と恣意（しい）的な調査が行われた可能性を指摘。同党の山井和則氏が「今後前川氏を呼ぶなということか」とただすと、担当職員は「申し上げたような経緯（停職相当）のある方が授業をされ、事実を確認する必要があった。今後どうするかは仮定の話で差し控える」と述べるにとどめた。

　林芳正文科相は１６日の記者会見で「地方教育行政法で必要な調査をできると定めている。特定の児童生徒に不利益が及ぶ可能性がある場合に、個別に問い合わせることは一般的にある」と述べ、報告要求は法的には問題ないとの見解を示した。

　野党は一斉に反発した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「文書は書き換え、それを告発した元官僚の言動はチェックする。まるで暗黒政治だ」と語って批判。元小学校教諭の那谷屋正義・民進党参院国対委員長は「安倍内閣そのものの姿勢が顕著に表れた。なぜ文科省が検閲しないといけないのか」と指摘した。希望の党の玉木雄一郎代表も党会合で「教育現場に萎縮効果を与える。民主主義の価値が安倍政権でどんどん壊されていっている」と語り、民進党の小川敏夫参院議員会長は党会合で「まさに安倍政権が国民を管理する方向に向いていることを裏付ける事実だ」と述べた。

　与党も批判し、公明党の井上義久幹事長は会見で「私は非常に違和感を感じている。教育内容に影響を与え、疑問を持たれる行為は慎むべきだ。国が個別の教育内容に干渉してはならない」と話した。【樋口淳也、真野敏幸】