駄日記 (未完結間欠日記)

日本社会の、この家族と一蓮托生のようなシステムはあちこちでたちはだかることを感じます。

趣旨違いなので詳細は避けるが、漫画村にまつわる最大の問題は、代替する正規サービスが存在しない、ということである。よくありがちなのは、「その作品なら電子書籍があるよ！」という反論なのだが、それが通用するなら、漫画は紙で買えばいいし、音楽はCDで買えばいいし、映画はDVDで買えばいい。ユーザの利便性を無視し、不便さを押し付ける手段はソリューションにはなりえない。

何がいいたいのかというと、出版社は、自社で囲い込むことも、紙も諦めて、業界で団結して漫画サブスクリプションはじめたほうがいいよ、ということである。残念なことに、音楽や映画と違って、この分野の需要は世界的なものではないので黒船を待ってても仕方ない。このまま衰退するか、向こう数十年漫画文化を守る新たな仕組みを作るか、という瀬戸際にあるのだが、出版社の経営陣はどう考えているのだろうか。漫画文化が殺されるのだとしたら、海賊版によってではなく、彼らの優柔不断さによってではないだろうか。

インフルエンザで「早めの受診」が必要なのは、高リスクグループ（重症化しやすい人）および重症者である。「インフルエンザだったら原則として受診が必要だけど、例外として軽症なら受診しなくてもいい」ではなく、「インフルエンザだったら原則として受診は必要ないが、例外として受診が必要な場合もある」というのが、国際的には標準的な考え方である。

CDCでは高リスクグループとして、5歳未満（特に2歳未満）の子ども、65歳以上の成人、妊娠中（および出産後2週間までの）女性、老人ホームなどの長期療養施設の入居者、アメリカンインディアンおよびアラスカネイティブ、喘息・脳血管障害後などの神経障害・慢性肺疾患・心疾患・血液疾患・内分泌障害（たとえば糖尿病）・腎障害・肝障害・代謝障害・免疫機能が低下している人・長期のアスピリン投与を受けている19歳未満の人・著明な肥満（BMI40以上）を挙げている*2。

また、ちょっと具合が悪い"a little sick"だけでは救急外来に行くべきではないともしている。救急外来に行く「必要はない」ではなく「行くべきではない"should not"」である。

この脆弱性はFirefoxの過去3バージョン、56、57、58に存在しており

東京ガスとガスもしくは電気の契約をしており、かつTカードを所有しYahoo! JAPAN IDと連携しているのが申込み条件

映画館「通常鑑賞料金1800円！」ドンッ

ワイ「え？」

映画館「3Dなら2200円！4DXなら2800円！4DX3Dなら3200円！」ドンッ！

ワイ「たっか」

映画館「前の席で帽子被ったまま！騒ぐ学生！泣きわめく子供！

トイレで何回も前を横切る客！どこかからポップコーンの咀嚼音バリボリ！」ドンッ

ワイ「」

映画館「…サービスデイなら通常鑑賞1100円でいいぞ！」

ワイ「お、ええやん！」

映画館「なおサービスデイは月に1回だけ！早めに予約しないとすぐ埋まる！」ドンッ

ワイ「は？」

映画館「女性は毎週水曜がレディースデイ！1100円でいいよ！」ドンッ

ワイ「メンズデーは？」

映画館「そんなものはない」

ワイ「は？」

映画館「…助けて！お客さんが来ないの！」

出版社「助けて！本が売れないの！」

出版社「文庫本800円！」ドンッ

ワイ「え？」

出版社「ハードカバーは2300円！」ドンッ

ワイ「たっか」

出版社「電子書籍が場所も取らず便利よ！」

ワイ「お、ええやん！」

出版社「なお紙の本と同じ値段か数十円引きよ！」

ワイ「は？」

出版社「電子書籍は再版待ちもないわ！」

ワイ「お、ええやん！」

出版社「でもあなたの読むようなマイナーな本はそもそも電子化されないわ！」

ワイ「」

2018年2月6日13時45分

　福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された飯塚事件で、福岡高裁は６日、殺人罪などで死刑が確定し、執行された久間三千年（くまみちとし）・元死刑囚（執行時７０）の再審請求を退けた福岡地裁決定を支持し、弁護側の即時抗告を棄却した。岡田信裁判長は「犯人であることが重層的に絞り込まれている」と判断した。弁護側は特別抗告する方針。

　確定判決によると、久間元死刑囚は９２年２月２０日、飯塚市内で７歳の女児２人を車に乗せた後に首を絞めて殺害。遺体を約２０キロ離れた同県甘木市（現・朝倉市）の山中に遺棄した。

　元死刑囚は捜査段階から一貫して無罪を主張したが、２００６年に最高裁で死刑が確定、０８年に執行された。翌年に元死刑囚の妻が福岡地裁に再審請求したが１４年に棄却され、即時抗告していた。

　即時抗告審では、女児の遺留品が発見された現場付近の車の目撃証言や、ＤＮＡ型鑑定、血液型鑑定の信用性などが争われた。

　車の目撃証言は、遺留品の発見現場付近を車で通りかかった男性が、反対車線に停車中の車を見たというもの。男性は元死刑囚の車と特徴が似た「紺色、ワンボックスタイプ、後部が（左右２本ずつの）ダブルタイヤ」などと詳述した。

　弁護側は、男性の目撃証言が変遷したうえ、男性を聴取した警察官が元死刑囚の車の特徴を事前に調べていたなどとして「誘導があった」と主張していた。

　高裁決定は目撃時の状況などを踏まえて、地裁決定と同様に「目撃証言の誘導をうかがわせるとは言えない。目撃証言の信用性は揺るがない」と指摘した。

　飯塚事件のＤＮＡ型鑑定は、再審で無罪が確定した足利事件と同じ手法で、ほぼ同時期に警察庁科学警察研究所が実施した。弁護側は「真犯人の可能性のある型が見つかった」と訴えたが高裁も認めなかった。科警研が実施した血液型鑑定に関しても「技官の証言は信用でき、不合理だったとはいえない」と判断した。

　足利事件では再鑑定で当時の鑑定の誤りが判明したが、飯塚事件では試料が残っておらず再鑑定できなかった。

　地裁決定はＤＮＡ型鑑定について「確定判決の当時より慎重に検討すべきだ」と指摘する一方で、他の証拠を総合評価して「高度の立証がなされている」と結論付けた。高裁は「地裁決定に不合理な点はなく、正当なものとして是認できる」と判断。元死刑囚について「犯人だと認定するのが相当」とした。（一條優太）

　　　　　◇

　〈飯塚事件〉　１９９２年２月、福岡県飯塚市で小学１年の女児２人が登校中に行方不明になり、約２０キロ離れた同県甘木市（現・朝倉市）の山中で遺体が見つかった。９４年に久間三千年元死刑囚が逮捕され、殺人罪などで起訴された。

　元死刑囚は捜査段階から一貫して無罪を主張。福岡地裁は９９年、状況証拠を積み重ねて有罪認定し、死刑を言い渡した。２００６年に最高裁で刑が確定。２年後に死刑が執行された。

　０９年に元死刑囚の妻が福岡地裁に再審を請求。１４年に棄却され、福岡高裁に即時抗告していた。

2018年2月6日13時40分

　死刑執行から９年余。６日の福岡高裁決定は、久間三千年（くまみちとし）・元死刑囚の再審を認めなかった。「もっと早く再審請求していれば……」。そんな後悔を抱えながらも無実を証明しようとしてきた弁護人たちは、落胆の色を隠せなかった。

　「非常に残念。久間さんに申し訳ないです」。弁護団共同代表の徳田靖之弁護士（７３）は高裁で決定文を受け取り、そう語った。

　高裁での控訴審から久間元死刑囚の弁護活動に本格的に関わった徳田弁護士。２００６年に死刑が確定した後、元死刑囚から依頼され、再審請求の準備を進めた。執行の約１カ月前に面会した時は「（請求を）急がなければいけないね」と言葉を交わしていた。

　確定死刑囚の手記などをまとめた書籍「命の灯を消さないで　死刑囚からあなたへ」（インパクト出版会）によると、久間元死刑囚は０８年８月、死刑廃止を訴える団体のアンケートにこう答えていた。「真実は一つしかない。私は無実である」「真実は必ず再審にて、この暗闇を照らすであろうことを信じて疑わない」。死刑執行のわずか２カ月ほど前のことだった。

　だが、再審請求の申し立てを行う前に執行された。刑が確定してから約２年という異例の早さ。徳田弁護士はそれ以降の日々を「針のむしろに座っている思いで生きてきた」と言う。

　ログイン前の続き主任弁護人の岩田務弁護士（７２）らと再審請求したのは、命日から１年後。「再審請求の着手が遅れ、久間さんの命が奪われたのではないか」と悔やむ。

　この日の決定について徳田弁護士は「死刑にしてしまった事件の再審という壁が大きかった。その壁の大きさに裁判官が真相を見極めることを回避したんじゃないか」と憤った。

　　　　　◇

　「久間三千年は無実です。夫の無念を晴らしたい。夫の名誉を回復したい。心から願って、再審（請求）を始めました」

　昨年１０月に東京であった集会にこうメッセージを寄せた元死刑囚の妻。この日の決定を受けて「一貫して事件に無関係だと訴え続けた夫、一度も疑うことなく信じ続けた私たち。あまりにも理不尽な仕打ちに心が折れそうです。名誉回復ができるまで戦い続けます」とのコメントを出した。

福岡高裁の決定骨子

・車両の目撃内容を疑問視する鑑定書は目撃証言の信用性を揺るがすものではない

・目撃者の証言が警察官の誘導によるものだとは言えない

・ＤＮＡ型や血液型鑑定についての判断に問題があるとは言えない

2018年2月2日 朝刊

　国有地が格安で売却された森友学園問題で、財務省の佐川宣寿国税庁長官が理財局長当時に答弁していた内容が国会審議で次々と破綻している。一方、安倍晋三首相は佐川氏の国税庁長官への昇格を「適材適所」と強調。政府・与党は佐川氏の証人喚問などの国会招致に応じない構えだ。（金杉貴雄）

　財務省の太田充理財局長は一日の参院予算委員会で、国有地売却を巡り学園側との交渉に関する内部文書を、昨年十一月の会計検査院の報告前日まで提出しなかったことについて「文書に気付かなかった。おわびする」と釈明。公表した五件以外にも、同様の文書があると明らかにした。

　佐川氏は理財局長当時の国会答弁で「交渉記録は廃棄し、残っていない」と全て廃棄したとの認識を繰り返してきた。

　共産党の辰巳孝太郎氏は一日の参院予算委で「われわれは国会で再三提出を求めてきたのに出してこなかった。明らかな隠ぺいで、政権は隠ぺいを許容している」と批判した。

　破綻している佐川氏の答弁は、これだけではない。八億円もの大幅値引きでの売却について、国有地の地下で見つかった新たなごみの量を推計した結果を「適正」と主張したのもそうだ。会計検査院の報告も「十分な根拠が確認できない」としている。

　値引きに至る経緯も同様だ。佐川氏は「価格を提示したこともなく、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」と事前の価格交渉を否定していた。だが実際は、近畿財務局の担当者が売買契約前に学園の籠池泰典前理事長と協議し、籠池氏から値引きを求められると「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と伝えていたことが分かっている。

　立憲民主党の枝野幸男代表は一月二十四日の衆院本会議で、佐川氏の一連の国会答弁を「虚偽」と指摘し、更迭を求めた。

2018年2月6日 朝刊

　安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。

　首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。

　ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした－と籠池氏が話したとの報道に言及。「うその報道の繰り返しだ」などと、質問をはさんで計十分以上も批判を続け、「丁寧に説明させてもらった」と語った。

　逢坂氏は「私は棟上げ式のことも学校名のことも聞いてない。質問してないことを答えている」と反発した。

　これらの質疑中、首相は委員室での野党のやじを指しながら「うるさいので答えにくい」と不快感を示し、河村建夫予算委員長に注意するよう繰り返し促した。　（中根政人）

2/6(火) 13:00配信

沖縄県名護市沖で事故を起こしたオスプレイの奄美大島上空の飛行経路図（頼和太郎氏分析、リムピース提供）

　米軍の新型輸送機オスプレイの飛行訓練に関連し、2016年12月に沖縄県名護市沖の浅瀬に不時着して大破した普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のオスプレイが不時着前、鹿児島県の奄美大島上空を低空飛行していたとみられることが5日までに分かった。米軍を監視する市民団体「リムピース」が、米軍の事故調査報告書を入手し分析した。奄美大島南部から北部にかけての上空を2周するルートで、米軍は公表していない。リムピースは「奄美大島上空に未公表の低空飛行訓練ルートが設定されている」と指摘している。

　リムピースの頼和太郎編集長（69）が事故機の飛行経路を分析した。それによると、事故機は16年12月13日の午後6時17分に普天間基地を離陸し、宇検村の西海上から奄美大島上空に飛来。26分間かけ、島の上空を反時計回りに2周したもよう。報告書からは、事故機が高度500フィート（約152メートル）、速度240ノット（時速444キロ）で飛行していたことが判明したという。

　事故機はその後、沖縄本島近くで米軍の空中給油機と接触事故を起こして不時着した。

　オスプレイの国内での低空飛行訓練コースについて米軍は6ルートを公表。このうち、奄美関連のルートでは奄美大島と十島村の南西部を飛行する「パープルルート」の存在が明らかになっているが、リムピースの分析で示された飛行ルートとは異なる。

　奄美大島では、分析で浮かび上がった飛行ルートに沿って飛行するオスプレイの目撃情報も多く、リムピースの分析は島内上空での低空飛行訓練の常態化を裏付けた形だ。オスプレイを巡っては、17年6月、計器が機体の異常を示した1機が奄美市笠利町の奄美空港に緊急着陸する事例が発生している。

　奄美大島上空での低空飛行が常態化していることについて、頼編集長は「住民に一切説明なく、一方的に奄美大島が米軍基地に組み込まれたのと同じ話だ」と指摘した。

　南海日日新聞の取材に、在日米軍総司令部広報室は「担当者が不在のため回答できない」とした。

韓国人の張在亨（ジャン・ジェヒュン）氏を「来臨のキリスト」と信じているという異端疑惑が長らく持たれてきたキリスト教系ニュースサイト「クリスチャントゥデイ」問題に、大きな動きがあった。

この張在亨氏は現在アメリカに在住し、世界福音同盟北米地域理事などを務めているが、２０代の頃には統一教会の学生部である原理研究会の学舎長をしており、その後、１８００双合同結婚式で結婚し、統一教会が設立した大学である鮮文大学で講師をしていた過去があると言われている。張氏自身は、自分はキリスト教福音派の牧師であり、来臨のキリストなどとは教えていないと主張しているが、張氏のグループが日本で設立していた「東京ソフィア教会」で教義を学んだ脱会者のノートには、「西暦２０００年にダビデという名の来臨のキリストが到来する」と読める記載があったという。

インフルエンザの蔓延防止が目的なら、流行期の発熱患者は検査の結果に関わらず、インフルエンザであるとみなして対応するのが望ましい。すなわち、発症してから5日間かつ解熱して2日間は出勤せずに自宅で安静にする。

ガラスが見えないならば見えるようにすればいいということで、注意喚起の付箋を貼る人もいたとのことですが、すべて剥がされてしまいました。

A8：他都道府県でも義務化されていますか

　兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県の4府県がすでに義務化されており、京都府が平成30年4月1日から自転車利用者に対して義務化されます。

「吸う人も吸わない人も、ここちよい社会」――これはJT（日本たばこ産業）のキャッチコピーです。