駄日記 (未完結間欠日記)

――森友学園の決裁文書改竄について、官邸から何らかの圧力があったと考えられますか。

前川：こういったことが霞ヶ関のあちこちで起こっています。名古屋の中学校で私が授業、講演をした内容について文科省が「調査」を行いましたが、これは「自らの判断で行った」と、いまでもそう説明している。しかしこれは「自民党の文教関係の重要なポストを占めている人（＝自民党文科部会長の赤池誠章・参院議員と部会長代理の池田佳隆・衆院議員）が指示、それに基づいて行った」ということはもう明らかです。

明らかであるにも関わらず、「その人たちは関係ない。役人たちがやったことです」と説明しようとしている。これはイジメの構図に等しい。イジメられた子供はイジメられたことを言わない。『階段から自分から落ちて怪我をした』と言う。そういう構図によく似ていると思います。

公務員は全体の奉仕者。いま、官僚の矜持や使命感がものすごくズタズタにされて、貶められている状況にあります。『官僚組織が腐敗・劣化した』のではなく『歪んだ政治によって、公正公平・中立透明であるべき行政が歪められた』という非常に由々しき事態ではないかと思うのです。行政の劣化とか腐敗と呼ばれる状況は、政治が変わらなければ。政治の責任です。

内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の人物に対する誹謗中傷とも受け止めかれないコメントが投稿され、放置されている。

私は今回訴えた側のテレビ局で働いてきたが、色々なところで語られているように、テレビ局も決して褒められた環境ではなかった。

「顔色悪いね。彼氏とお泊り？」

（プチ鹿島）まあ、山口メンバーにはちょっと3年ぐらい禁酒していただいて、せっせとがんばっていただいて。

2018年5月7日 13時12分(最終更新 5月7日 14時26分)

　「だるまちゃんとてんぐちゃん」などで知られる絵本作家で児童文化研究家、加古里子（かこ・さとし、本名・中島哲＝なかじま・さとし）さんが２日、亡くなった。９２歳。

　福井県越前市生まれ。昭和電工の研究所に勤め、工学博士、技術士を取得した。子ども会活動に参加し、紙芝居を作って見せていた。５９年に「だむのおじさんたち」で絵本作家デビュー。６７年の「だるまちゃんとてんぐちゃん」は１８０万部のミリオンセラーとなり、シリーズ総計で約３５０万部以上発行されている。７３年に同社を退社。絵本や紙芝居など著作は５５０を超える。

　２００８年に菊池寛賞、１７年に巌谷小波文芸賞を受賞。また、０９年に「かがく絵本」などを執筆したことで、日本化学会特別功労賞の第１号に選ばれた。科学者の視点を生かし、科学的なテーマを子どもたちにわかりやすく解説する一方、絵かき遊びや石けり遊び、鬼遊びなど古くから伝わる伝承遊びの研究でも知られ、「伝承遊び考」（全４巻）にまとめた。

もともと、労働基準法は週４０時間、一日８時間の法定労働時間制の範囲であれば、どのような賃金制度を契約しても、それは労使自治の問題である、という考え方をしています（ただし最低賃金法の規制はあります）。成果があがった労働者の賃金を高くすることも、成果をボーナス査定することも、何ら禁止されていないのです。

　しかし、そうだとすると高プロ制の「時間ではなく成果」「脱時間給」というフレーズは「残業代ゼロ」を言い換えただけ、ということにもなります。このように労働時間規制を取り払うだけでは、まさに「過労死促進法」となってしまいます。

2018年5月16日 10時00分(最終更新 5月16日 13時58分)

毎日新聞アンケート

　「記者から差別用語を言われた」「トランスジェンダー男性だと伝えて取材を受けたのに、女性用トイレを案内された」ーー。メディアから取材を受けたことがある性的少数者（ＬＧＢＴなど）７０人に、毎日新聞がアンケート調査したところ、約８割の５４人が「報道の中で誤った用語の使い方や説明がされている」と感じていることが分かった。一方、「取材を受けて良かったと思ったことがあるか」という問いには９割が「ある」と回答した。同性パートナーシップ制度などをきっかけに、メディアでＬＧＢＴの問題が取り上げられる機会が増えたが、取材側の課題が明らかになった。【藤沢美由紀、中嶋真希】

　アンケートは４月、新聞、テレビ、ウェブメディアなどの取材を受けたことがある７０人にネット上で実施。年代は２０～６０代で、セクシュアリティーは同性愛が４９％で、トランスジェンダーが１９％、Ｘジェンダーが１９％、その他が２４％だった。

　取材を受けて経験したことについて複数回答で尋ねたところ、６６％が「記者が勉強不足だと感じた」と回答。「同性愛とトランスジェンダーの違いを理解してほしい」といった声があった。同性愛は「誰を好きになるか（性的指向）」、トランスジェンダーは「自分で自分の性をどう思うか（性自認）」の問題。それぞれが抱える問題や、社会に求められる対応も異なるため、違いをしっかり理解する必要がある。

　「（正式な呼称のレズビアンではなく）レズと言われた。差別用語であることを知らないのかも」「『私は（同性の）男性を好きになるなんて理解できない』と笑われた」など、取材者が差別的な発言をしていた事例も。男性として暮らすトランスジェンダーが記者が勤める会社内で取材を受けたところ、女性用トイレを案内されたという例もあった。

　「特定のイメージを押しつけられた」という回答も４６％あった。「ＬＧＢＴはかわいそうな人たちではないと説明したのに、理解してもらえなかった」「記者の考えにパズルのピースを当てはめるかのように質問された」「ＬＧＢＴの人は優秀といったポジティブな決めつけが気になった」という声があった。

　ほかに、男性として暮らしているのに「女性」として報道されるなど、「書かれた記事や番組上で、自分の性自認や性的指向が尊重されていなかった」は２６％。「自分や周囲の当事者の、顔や名前、セクシュアリティーに関する情報を、同意を得ずに報道された」は２１％だった。「許可なく写真を撮られた」「交流会の開催場所を知らせていないのに書かれた」などの事例が寄せられたが、これらは本人の許可なく周囲にセクシュアリティーを暴いてしまう「アウティング」につながる恐れもある行為だ。

　また、この５年ほどの間で目にした性的少数者に関する報道全般で違和感を覚えた点について複数回答で聞くと、「誤った用語の使い方や説明」が７７％、「先入観のある描き方」が７３％だった。

９割が「取材受けて良かった」

　記者や、原稿をチェックする管理職などに望むことについては、「ＬＧＢＴは総称。ゲイ男性をＬＧＢＴ男性と表現することで、問題があやふやになる」「複数の記者で原稿をチェックしてほしい」といった声があった。一方で、「取材を受けて良かったと思ったことはあるか」という問いには、９０％が「ある」と回答。「実態を伝えることができた」「多数の記者の方が関心を持って取り上げることで、少しずつ確実に周囲の認識も変わってきているように感じる」などの声があった。

　トランスジェンダー当事者として若者支援などの活動をしている遠藤まめたさんは、「記者自身も勉強し、当事者コミュニティーと関わることで理解を深めておく必要がある。ＬＧＢＴはこうあるべきだという思い込みが、報道のすれ違いを生んでいる」と指摘している。

ＬＧＢＴ

　性的少数者を指す「ＬＧＢＴ」は、レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（出生時の身体の性別と性自認が異なっていたり、違和感を持っていたりする人。また身体の性別とは異なる性別で生きる人、そう望む人。性同一性障害も含まれる）の頭文字から取られている。ほかに、Ｘジェンダー（身体的には男性または女性だが、そのどちらでもないと感じている人を指す）、クエスチョニング（自分のセクシュアリティーが分からなかったり、迷ったりしている人や状態）、アセクシュアル（無性愛。恋愛や性的な感情を誰に対してもあまり感じない性的指向のこと）など、多様なセクシュアリティー（性のあり方）がある。

　国際的にはＳＯＧＩ（ソジ、Ｓｅｘｕａｌ　Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｇｅｎｄｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）という総称で、性的少数者とそれ以外の人を区別せず、性を議論する流れがある。

2018年5月18日15時26分

　財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことをめぐり、政府は１８日の閣議で「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　質問主意書では麻生氏の発言を「不適切」とし、撤回と謝罪を求めた。これに対し、答弁書では「セクシュアルハラスメントに該当し得る行為には多様なものがあり、これらの行為をセクシュアルハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」と説明。そのうえで、「セクシュアルハラスメントが刑罰法令に該当する場合には、強制わいせつ等の罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。

　麻生氏は記者会見で「セクハラ罪っていう罪はない」と繰り返し、各地で抗議活動が起きた。麻生氏の発言について、野田聖子男女共同参画相は１０日の衆院総務委員会で「適切な表現ではない」と答弁した。

「投稿内容の指定はされません。何を書いてもOKでした。ただ、各省庁にとって都合の悪い文言はカジュアルに改変されていた記憶があります」

「今回、問題になったような書き込みが黙認されていたということは、そうした内容が各省庁には差し支え無いものだったのだろうなと、感じています」

ダットン氏は「このシステムは、人間の影響を受ける前の生態系が、どのように機能していたかを示しています」と述べています。魚を窒息死させることもある川の流れは、一方では周辺に生息する鳥やワニなどの動物たちに食料を供給する役割をも果たしているというわけです。

シュロスバーグ氏は、反ムスリムのデモに参加したり、観光客に「さっさと帰れ、アメリカがめちゃくちゃになっているのはお前のせいだ」と叫んだりするなど、過去にも人種差別的な言動が多数あったことが発覚している。

しかし、法律事務所のサイトでの自身のプロフィールでは、「スペイン語に堪能」と紹介し、またLinkedInでは語学を習得していることを実績としている。

大学時代には、スペインへの留学プログラムに参加していたという。

ジョージワシントン大学のロースクールで同級生だった女性は、BuzzFeed Newsの取材に対し、昔は暴言を吐くような態度を見せることがなかったと話す。

しかし、「15年の間で結構変わってしまうものなのかもしれない」と付け加えた。

日大側は5月22日、コーチが試合前に選手に言った「つぶせ」という言葉は「最初のプレーから思い切って当たれという意味」などとするコメントを発表した。

ただ、森氏は、日大のコーチが選手に対し、相手の選手がけがをして秋の試合に出られなければ得だと話したことについては、「考えられない」と話す。

選手に対する数々のコーチの発言も考慮すれば、「選手が『けがさせろ』の意味で理解しても全く不思議ではない」と述べた。

2018年5月22日19時12分

自民党の村上誠一郎・元行革相（発言録）

　（加計学園や森友学園の問題は）日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、（公文書を）改ざんしているわけでしょ。

　国会を愚弄（ぐろう）するというか、国会軽視。パブリックサーバント（公僕）が一番やっちゃいけないことを２年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。

　森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。（県職員は）忠実だから、ウソは書いてない。柳瀬（元首相秘書官）より信用がおける。ということは、総理の信用は愛媛県の職員より落ちちゃったってことだ。（国会内で記者団に）

Amazonからの回答は、「Amazonはプライバシーについてとても深刻に受け止めています。私たちは何が起こったのかを調査した結果、極めて稀な出来事だったことを確認しました。将来、同じことが起こるのを避けるように対処しています」だったとのこと。

2018年5月23日 07時00分(最終更新 5月23日 08時38分)

　松本、地下鉄両サリン事件などに関わったオウム真理教の元信者、中川智正死刑囚（５５）が、毒物研究の世界的権威である米国の化学者と連名で執筆した化学兵器の神経剤ＶＸに関する論文が２１日、日本法中毒学会の学術誌「Forensic Toxicology」電子版に掲載された。拘置所で死刑囚の執筆した論文が学術専門誌に掲載されるのは極めて異例だ。【統合デジタル取材センター／岸達也】

オウム真理教と金正男氏暗殺

　共同執筆した化学者は台湾出身で米コロラド州立大名誉教授のアンソニー・トゥー氏（台湾名・杜祖健）。専門はヘビ毒の研究だが、化学兵器などにも精通している。２０１１年１２月以降、研究目的で東京拘置所で１３回、広島拘置所で１回の計１４回にわたって、中川死刑囚と面会を重ねていた。

　論文は英文で、タイトルは「Murders with VX:Aum Shinrikyo in Japan and the assassination of Kim Jong-Nam in Malaysia（ＶＸによる殺人～日本におけるオウム真理教とマレーシアでの金正男氏暗殺）」。

　論文では、１９９４年に教団が大阪府内で起こしたＶＸを使った世界初の殺人事件について、日本の捜査当局がどのような科学捜査で立証したかなどが説明されている。

「経験を社会に役立てたい」

　また、昨年２月にマレーシア・クアラルンプールの国際空港で発生した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏暗殺事件に関しては、襲撃役とされる、ベトナム人とインドネシア人の女２人の衣服などからマレーシア当局が採取した化学物質の分析結果を考証。正男氏の顔でＶＸの前駆物質を混ぜ合わせる「バイナリーシステム」という方法でＶＸを合成した可能性が高いと分析している。

　トゥー名誉教授は「私はテロ対策の目的で面会を重ねましたが、中川死刑囚はいつも記憶に従い率直に話してくれました。昨秋の面会時に、中川氏から『自分の経験を社会に役立てたいので英文で論文を書きたい』と聞いて協力し、権威ある専門誌に掲載できました。長年、日本の法務省や拘置所が面会を許可してくれたことに感謝しています」と語っている。

私は同性を好きだって、わざわざ公表をしないといけないって、本当は変ですよね。私は左利きですって、いちいち公表しないのと一緒で。

でも、LGBTのカミングアウトには勇気がいる。それこそが、偏見や差別が残っている証です。

　インドにはワンチュクさんのようなチベット難民が、およそ10万人いると言われています。

　チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラには、2007年までは年間2千人前後がやって来ていましたが、昨年は116人にまで減りました。国境管理の厳格化が背景にあるといいます。

北海道クラシックゴルフクラブのサイトには「外国籍の方のご予約は、会員同伴を要します」と表記されている。

北海道クラシックゴルフクラブによると、日本人であれば会員でなくてもビジターとしてプレーができるが、外国籍の場合は会員の同伴を義務付けているという。

担当者はハフポストの取材に対し、「プライベートコースですので、原則として会員がゴルフをする場所となっている」としたうえで、外国籍の人と日本国籍の人で違いがあることについては「理由は特にございません」と答えた。

「あなたがたは4月をもって会社を辞めてもらいます。会社は倒産させます。給与は払えないので国からもらってください。私は弁護士から雲隠れするように言われており、自己破産するつもりです。無一文になる私は、いったいどうなるんでしょう」

　この“演説”は1時間に渡った

　２３日の会見で司会を務めたのは、日大広報の米倉久邦氏。共同通信社で論説委員室長を務めた元記者で、２００２年に同社を定年退職している。会見中「しつこい」「（たくさんの人が会見を）見ていても見てなくてもいいんです」「監督、話さないでください」「（日大のブランドが落ちますよという問いかけに）落ちません！」などと発言し物議を醸していた。

5月29日 15時17分

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃）

“日本の水源狙われている問題”とは

騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。

平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。

どうして、外国の法人が資産価値の少ない森林を買収するのか。謎の現象に、自治体をはじめとする関係者は頭をひねりました。

そんな中、インターネットを中心に「日本の水資源が狙われている」といううわさが広がり始めたのです。

それは、人口の増加が続く中国では将来的な水不足が懸念されているため、北海道の豊富な水資源を確保する狙いがあるのでは、というもの。一部、メディアなども取り上げ、一気に全国的に拡大しました。

世論の高まりを受けて北海道庁も動きます。

外国資本から水資源を守ろうと、条例を制定。５９市町村の１７６の地域を水資源の「保全地域」に指定し、売買する場合は３か月前までに利用目的などを届け出るよう義務づけました。

この流れは全国にも波及し、各地の自治体で水資源保全のための条例が作られました。

森林買収はさらに増えていた

あの騒動から８年。実際、水資源は狙われていたのか、調べてみました。

北海道庁の調査によると、去年（平成２９年）１２月末時点で、森林を所有する外国の法人や個人は合わせて１５９に上っていました。

面積はおよそ２５００ヘクタール。

所有者数、面積ともに５年前の２倍以上に増加。

北海道では外国の法人などによる森林の買収がさらに進んでいました。

やはり、水資源が狙われているのではないか…。

そう思った私たちが次に調べたのは、水資源の「保全地域」での森林の売買についてです。

騒動のあと、新たに整備された北海道の条例では「保全地域」にある森林を買う場合、事前の届け出が必要となりました。

当然、このエリアでの売買も増えているはずと思い、北海道庁の担当者に聞いて見ると…。

「保全地域」での売買は去年１２月の時点で中国系企業などの４件のみ。しかも目的は水資源ではなく、太陽光発電の施設建設や資産保有でした。

さらに、北海道庁に聞くと、これまでに外国の法人などが所有する森林が水資源をめぐるビジネスに使われたケースは確認できないといいいます。

つまり北海道では外国の法人などによる森林の売買は水資源が目的とは考えにくいのです。

“水資源”は狙われていなかった？

では、なにが目的なのでしょうか？

そのヒントは北海道の調査結果にありました。

外国の法人などが買収した森林の場所を詳しく見てみると、７割近くが「ニセコエリア」に集中していました。

近年、外国人に大人気のリゾート地です。そこで、私たちはニセコエリア周辺の森林の登記簿で、所有者や取引の経緯を調べました。

その結果、外国資本による所有が確認できた森林は合わせて５１か所。香港やシンガポール、タイなどアジアの国々の法人が中心でした。

実際に、どのような場所が買われているのか。そのひとつに行ってみました。

こんな場所になぜ？

ニセコエリアに隣接する共和町。

人口はおよそ６０００人で、町の面積の半分余りが森林です。

ここで５年近く前、香港の法人が１６３ヘクタールもの森林を買っていました。

地図を頼りに現場近くまで行ってみると、そこは民家も畑もない山の中。

しかも、法人が所有する森林は木々を分け入った先にあり、簡単に入れるような場所ではありません。

ぎりぎりまで近づけそうな道を１本見つけましたが、入り口には通行止めの看板が。地元の住民に聞くと、除雪作業が行われないため、５月初旬までは通れないといいます。

また、町によると開発計画なども今のところないとのこと。

担当者は、「道路に面しているわけでもなく値上がりが期待できる場所でもない。なぜ買ったのか疑問だ」と首をかしげていました。

森を買う本当の理由とは

そこで私たちは、香港の法人に森林を売ったとみられる元の所有者から話を聞くことにしました。

登記簿によると、森林を所有していたのは、ニセコエリアにある不動産会社です。国道沿いにたたずむ小さな平屋建ての事務所を訪ねると、初老の男性が１人、その中にいました。

はじめは「古い取引のことは忘れた」などとはぐらかしていましたが、男性は徐々に、当時のことを語り始めました。人が立ち入れないような森林を、香港の法人がなぜ買ったのか。

ずばり、その理由を尋ねると、返ってきたのは意外な答えでした。

「友人に自慢できるから」

法人のオーナーである香港の富裕層が、男性にそう話していたというのです。

その背景には、中国国内の不動産事情があるといいます。中国では、個人が土地を所有することは認められていません。

このため、中国の富裕層にとっては、北海道のような知名度の高い観光地に土地を持つこと自体がステータスになるのだといいます。

「誰も買い手がつかない１坪数十円とか数百円の森林だったが、パウダースノーで有名なニセコエリアの隣接地に広大な土地を所有できる。香港の富裕層はそのこと自体に価値を見いだしていたようだ」

男性はこう話してくれました。

富裕層が決める森林の価値

「友人に自慢できるからー」そんな理由ってある？

疑う私たちに倶知安町のリゾートエリアに集まる外資系の不動産会社も同じような話をしてくれました。

代表の１人で、オーストラリア人のグラント・ミッチェルさんによると、ニセコエリア周辺の不動産を買うのは香港やシンガポールをはじめとするアジアの銀行マンや医者、弁護士など。

別荘地の開発や転売を考える人がいる一方、ステータスとして所有するケースもあるといいます。彼らは別荘などに友人を呼んでパーティを開き、所有する不動産の自慢をすることもよくあるということです。

このため、日本人では買い手がつかないような森林や原野でも、景観がいいといった理由で高値で取引されることがあるというのです。

実際、ミッチェルさんの会社では公的な評価額が１５００円の原野を、香港の富裕層に５０００万円で売ったケースもあるといいます。

「海外の富裕層は感情で土地を買います。価値はその人が払ってもいい金額で決まる。日本の評価額はもはや意味がないんです」

ミッチェルさんはこう説明してくれました。

森林買収の背景には私たち庶民には到底理解できない海外の富裕層ならではのステータス意識と価値観があったのです。

ちなみにミッチェルさんに「水資源狙いの可能性は？」と尋ねてみると、「ありえない」ときっぱりと否定されました。

“水資源説”のルーツは？

ただ、「水資源説」が生まれるきっかけとなる動きは当時、確かにあったようです。

札幌市の不動産関係者は、７、８年前は水資源目的で森林を買おうという動きが一種のブームになっていたと明かしてくれました。

この関係者の元にも当時、地図にマーカーで線を引いて「この辺りを１０００万円で買いたい」などという外国人が訪れていたといいますが、その背後には必ず日本の不動産ブローカーがついていたということです。

別の不動産会社の幹部によると、当時の不動産ブローカーは牧場経営などに失敗した人が多く、今では姿を見かけることはなくなったということです。

札幌の不動産関係者は、当時の騒ぎを次のようにふり返りました。

「彼らが求める森林は水源として価値のあるところはほとんどなかった。結局、事情を知らない海外の富裕層がブローカーにどうにもならない土地をつかまされたというのが真相だ。今ではブローカーもいなくなり、このあたりでは買収の話はなくなった」

結局、今回の取材で少なくとも北海道では外国人が所有する森林が水資源をめぐるビジネスなどに使われたケースは確認できませんでした。

それどころか狙われていたのは水資源ではなく、海外の富裕層だった可能性さえー。

ただ一方、気になることも。今回の取材で判明した外国資本の中には、マンションの１室などに拠点を置くペーパーカンパニーと見られる法人も多く、誰が本当の所有者なのか、一見してわからないものが多かったことです。外国人による森林売買。まだまだ謎がありそうです。引き続き、取材をしていきたいと思います。