駄日記 (未完結間欠日記)

ここまで読んで、インボイス導入はメリットがほとんどなく、導入根拠も乏しいことがお分かりいただけただろう。では、なぜ政府は必要のないインボイスを導入したがるのか？

これについては、すでにインボイスを導入している国の税制度を見ると答えは自ずと見えてくる。

フランス：標準税率20%、旅客輸送・外食サービス 10%、書籍・食料品・スポーツ観戦・映画 5.5%、新聞・雑誌・医薬品 2.1%

スウェーデン：標準税率25%、食料品・宿泊・外食サービス 12%、新聞・書籍 6%

出典：2022年3月17日 参議院 予算委員会の質問中に山添拓議員が例示

上記のように、20%超の標準税率と複数の軽減税率から成る税制度を採用している国の場合、インボイス制度は確かに有効だ。標準税率と軽減税率の差が10%以上と大きいために、納税者の虚偽申告を防止するメリットは大きく、また、3パターン以上もある複雑な税率計算に対応するという意味もある。

だが、日本では標準税率と軽減税率の差が小さく、税率のパターンもわずか2パターンしかない。なのになぜ、インボイス制度を導入しようとしているのだろうか。

勘の良い読者はもうお分かりだろう。つまり、インボイス導入の本当の狙いは、将来的な20%超の消費増税にあるのではないか。この“疑惑”についてはすでに国会で質問されている。

【共産党・山添拓 議員】総理に伺います。現在の日本の消費税のもとでは必要の無いインボイス制度。大きな不都合が生じているわけではない、インボイス制度をわざわざ導入しようとするのは、これは日本にも欧州並みの20%台、そういう消費税を導入することを目指しているのですか。

【自民党・岸田文雄総理】少なくとも消費税について、何か触れる…税率に触れるということは考えてはおりません。今、インボイス導入がそうした税率引き上げを目指しているのではないか、こういったご質問でありましたが、そういった議論とインボイス…税率の議論とインボイス引き上げの議論、これは結びついているものではないと認識をしております。

【共産党・山添拓 議員】それなら、おやめになったら良いと思うんですね。インボイス制度を導入することを。

出典：2022年3月17日 参議院予算委員会

画像：筆者のYouTube動画より。将来的な消費増税の可能性を岸田総理に問う山添拓議員

現時点では岸田文雄総理はこの疑いを明確に否定しているが、答弁の際には言い淀み・言い間違いが多く、明らかに動揺した様子。まさに図星を突かれたという反応に見えなくもない。

百歩譲って、日本が欧州のように20%超の消費税を目指すとしても、その大前提は税収がしっかりと国民の社会保障のために有効活用されることだ。しかし、現政権（自民・公明の連立）は16兆円という信じられない規模のコロナ予算を使途不明にしたことが明らかになった上、懐柔された大手メディアが追及責任を放棄しているため、いまだに全容の解明が進まない。

• chart.js … わりと簡易、描画時アニメーションする、レスポンシブ
• canvas.js … 高機能、レスポンシブ
• Google Charts … レスポンシブは自分でやる
• plotly.js … 高機能?
• taucharts.js … プラグインで拡張、色綺麗?、ちょびメンドくさい
• Chartist.js … グラフ描画用のBootstrapみたいなやつ
• C3.js … D3.js ベース
• Sigma.js … 関係性グラフ描画 (一般的なチャート用でない)

「私は今、ここに目の前にいる家族がいます。この家族と一緒に、この選挙カーに乗って戦いを挑んでいます。私はこの家族がいたから、今こうやって立っています」

「その家族をしっかりとつくるために、私は同性婚には反対！そして、そのための、青少年健全育成法をつくって参ります」

「そして、どの家庭でもしっかりと家庭が持てるために、家庭教育支援法をしっかりと制定していきます！」

演説では支援者から拍手と歓声が上がっていた。

抗議活動のきっかけとなったのは、宗教法人「神社本庁」を母体とする政治団体「神道政治連盟」や自民党の国会議員による「神道政治連盟国会議員懇談会」の6月の会合で配られた冊子。

「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症」「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではない。LGBTは自分自身がさまざまな面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなり自殺に繋がることが考えられる」といった内容が書かれていた。

• エイリアンソルジャー
• TATSUJIN
• ファイナルファイトCD
• スーパーストリートファイターII ザ ニューチャレンジャーズ
• 餓狼伝説2 新たなる闘い
• ああ播磨灘
• ぎゅわんぶらあ自己中心派 片山まさゆきの麻雀道場
• ルナ ザ・シルバースター
• ルナ エターナルブルー
• ワンダーメガコレクション
• 三輪サンちゃん (アーケードからの移植)

• 精神的不安定化
• 法外な金銭要求
• 元の生活からの意図的な引き離し
• 身体の完全性への加害
• 児童の加入強要
• 何らかの反社会的な言質
• 公序への侵害
• 多大な司法的闘争
• 通常の経済流通経路からの逸脱
• 公権力への浸透の企て

最後に、イギリスの政治家、エドマンド・バークはこう言いました。

「邪悪な勢力が勝利を収めるためには、何も行動を起こさない善良な人々がそれなりにいるだけでよい」

当初、件の教祖本は2箇所に陳列されていたことが判っている。

メーカー製のPCなど、対応しているデバイスの場合、Windows 11 Homeであっても、自動的に「デバイスの暗号化」によってドライブが暗号化されている。

単に表示領域の幅が足りず、「ゼロでは除算できません」というエラーメッセージが切れて表示されているだけでした。

証言者によれば、EA公式Twitterアカウントを運営する人々は「知る限り、ほとんどゲーム業界の人間ではない」とのこと。つまり、ゲーマー文化やコミュニティへの知見に乏しい担当者が、問題ツイートを投稿してしまった可能性が高いそうだ。こうした証言が事実であれば、不適切なチームにSNS運用を任せたEA側の責任もあるだろう。

日本の日々のニュースの中では、猛暑と地球温暖化を結びつけた報道をあまり見かけません。これは私の考えでは、以前使った原稿や言い回しに倣った「前例踏襲型の、定型文の報道文化」が影響しているのではないかと思います。

確かに、1990年に発表されたIPCCの報告書では「人為起源の温室効果ガスは気候変化を生じさせる恐れがある」という表現で、影響を断定していませんでした。しかしながら、2021年に発表された最新の報告書では、「人間の影響が大気・海洋を温暖化させてきたことは疑う余地がない」という断定表現に変わっているのです。

メディアが地球温暖化の科学について知識をアップデートし、正しい科学に基づいたニュースを発信していくことの必要性を感じます。

抗議活動のきっかけとなったのは、宗教法人「神社本庁」を母体とする政治団体「神道政治連盟」や自民党の国会議員による「神道政治連盟国会議員懇談会」の6月の会合で配られた冊子。

・同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症

・同性愛は、回復治療やカウンセリングなどの手段を通じて抜け出すことができる

・LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではない。LGBTは自分自身がさまざまな面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなり自殺に繋がることが考えられる

といった内容が書かれていた。

なお、研究チームは今回発表した民主的AIにおけるさまざまな問題点も指摘しています。まず、民主的AIにおける「価値の一致」は多数決に基づいているため、そもそも民主社会の中に多数決で支持されている不平等や偏見が存在する場合、AIがさらにこれらの問題を悪化させる危険があるとのこと。また、実験ではプレイヤーに対し「HCRMはAIによって考案された」と伝えられていませんでしたが、もしこの情報を伝えていた場合、AIに対する不信感から投票行動が変化した可能性があります。

ThinkPad Z13 Gen 1はデフォルトで「サードパーティーのUEFI証明機関(CA)」で署名されたブートローダーあるいはドライバを信頼しないことが判明したとのこと。これは、デフォルトのファームウェア構成ではWindows以外の何も起動しないことを意味するとのこと。また、Thunderbolt経由で接続されているサードパーティの外部周辺機器から起動することもできなかったそうです。

生稲さんは選挙戦中に、NHKによる政策アンケートで、26項目の質問のうち「憲法改正（賛成）」以外には未回答であったことや、東京新聞による政策アンケートで、同じ自民党から東京選挙区で出馬した朝日けんたろう氏と酷似した回答をしたことなどから、“国会議員としての資質”を問う声があがっていました。

マイナンバー制度と行政のデジタル化に関する政府のワーキンググループのメンバーで、東京財団政策研究所の森信茂樹・研究主幹は今回のマイナポイント事業についてこう話す。

森信氏は「本来は、マイナンバーカードの取得は義務化すべきだと考えています。また、マイナンバー制度に基づき行政のデジタル基盤の構築を進めるデジタル庁が技術的な知見を生かし、各省の政策づくりに関与していく、政策官庁としての地位を高めていく必要性もあると思っています」と話している。

[2022年7月14日20時50分]

奈良県警奈良西署で拳銃の実弾5発が一時行方不明となり、県警が実弾を盗んだ疑いで同署の男性署員を取り調べたものの、実際には実弾はなくなっていなかったことが14日までに県警関係者への取材で分かった。点検ミスなどが原因で紛失と誤認していたことが最近になって判明した。署員は無実を主張したが、犯人と決め付けられて自白を要求されたと主張。うつ病を発症して休職している。県警は幹部の処分を検討している。

県警は奈良市内で銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の事件で「警護に問題があった」と批判を浴びており、さらに打撃となりそうだ。

県警は1月7日、同署の拳銃庫で保管していた実弾5発を紛失したと発表。外部に持ち出された可能性もあるとして捜査を始めた。

署員の弁護士などによると、2月28日～3月8日のほぼ連日、長時間にわたって取り調べを受けた。刑事は「おまえがやったのは確定してんねんから」「いろんな罪を掘り下げて何度でも逮捕する」などと自白を要求。県警は窃盗容疑で自宅の家宅捜索も行った。

署員は3月9日にうつ病の診断を受けて休職。弁護士は、署員が紛失疑惑の発覚直前に1人で拳銃庫の点検をしたことが、疑われた原因の一つとみている。

しかし、その後の内部調査で実際は実弾がなくなっていなかったことが判明。装備品の点検作業が不十分だったことから紛失と勘違いした可能性があるという。

署員は違法な取り調べだったとして県警に抗議文を提出するなどしていた。県警は14日、共同通信の取材に「コメントできない」と回答した。（共同）

AIがいずれ自動運転車を実現するように、今はまだ混迷していても、いずれ正しく実行されるようになると思います

「ウクライナでの戦争に関する誤った情報を含む禁止されたコンテンツ」

月額料金がかからないフリープランでは一部仕様を変更。保存できるメッセージ数は1万件、利用できるストレージ容量は5GBだったが、9月1日以降は件数上限を撤廃し90日間のメッセージを保存、ストレージ容量は無制限に利用できるようになる。

なお、Amazonはウォール・ストリート・ジャーナルの報道に対し「自社ブランド部門の閉鎖を検討したことは一度もありません。私たちは、多くの小売業者が数十年にわたって行ってきたことと同様に、自社ブランド部門への投資を続けています」という声明を発表しています。

　無断転載横行の背景には、ユーザーの年齢層も関係していると指摘されています。「TELLER」時代に行われた調査では、小中学生がユーザー全体の64.5%を占めるという結果に。低年齢層が善悪の区別がつかないまま無断転載を行っている可能性が高く、そのためにユーザー間で注意して違法行為をやめさせるということも難しい状況です。また、小中学生の利用が多いにもかかわらず、過激な内容の作品が氾濫しているような状況を問題視する人もいます。

「豚殺し」を意味する中国語「殺豬盤」は、2017年ごろから用いられるようになった言葉で、中国では2019年4月までに876名の被害者が出ており、被害総額は2億元(約40億円)以上にのぼります。

詐欺のプロセスを「豚を育てて殺す」様子に見立てて「豚殺し」と呼ばれているもので、そのステップは以下のような感じ。

産業化した「豚殺し」の複雑な点は、この「詐欺師」が単独で活動するわけではなく巨大組織の中の一員で、しかも何らかの形で集められ強制労働させられている人々であるという点です。

こうしてブライアンさんが接触した「豚殺し」組織の一員は、「逃げるのを手伝ってくれませんか、バレたら殺されてしまう」と言いつつ、アジトの写真や映像を送ってくれるので、GASOは内部情報を大使館や地元警察と共有し、人身売買された被害者の救出を支援しているとのこと。

「豚殺し」の正確な被害額はわからないものの、GASOが相手取るシンジケートは単独で1652人から合計2億8500万ドル(約392億5000万円)以上、つまり被害者1人あたり17万3000ドル(約2383万円)を巻き上げているそうです。

なおカンボジアでも、同様の詐欺センターがあるというラオスやミャンマーでも、時折強制捜査があるものの、運営は平然と行われていて、まったく打撃を与えるには至っていません。

今回脆弱性が見つかったのは、中国の深圳に拠点を置くメーカー・MiCODUSが製造した「MiCODUS MV720」というGPSトラッカーです。MiCODUS MV720はAliExpressやEbayなどの通販サイトで購入可能であり、1個3000円以下と誰でも手軽に入手できるとのこと。

ユーザーにお金を貸す行為は、銀行法や貸金業法で規制されている。また、品物を売って代金を後から支払ってもらう行為は割賦販売法で規制されている。いずれも、所轄官庁への登録や、指定されたJICCやCICなどの指定信用情報機関への利用履歴の登録が必要で、貸金業法では利用者の住所氏名など本人確認（KYC）も求められる。

しかし、フィンテックの発展により、法規制の対象にならないサービスが急成長している。「後払い（BNPL）」と呼ばれるサービスだ。実は、商品販売から2カ月以内に精算する場合、割賦販売法の分割払いの適用外となり、経産省への登録や信用情報機関への照会が不要になる。

多くのBNPLでは、本人確認書類の必要なしで利用でき、ユーザーにとって利用のハードルが低い。気軽に利用できることが、ユーザー拡大につながった。

このBNPLを、さらに汎用化して拡大したのがKyashも採用するCNPLだ。BNPLでは、先に品物を購入し、代金を後から支払う。このとき、プリペイドカードにチャージするバリューを「品物」と見立てたらどうか。Visa加盟店で使えるバリューを購入（チャージ）し、代金を後から支払う（ペイ・レイター）という流れが実現する。

貸付を行っているのではなく、バリューを売っているだけなので貸金業法の対象にはならない。そして、2カ月以内に精算することで割賦販売法の規制対応も不要になる。

2022年07月21日17時05分

　【台北時事】日本と台湾の同性カップルが台湾当局による婚姻届の不受理処分取り消しと受理を求めた訴訟で、台北高等行政法院（裁判所）は２１日、不受理処分の取り消しと受理を命じる判決を言い渡した。台湾で初めて日本人を相手とする同性婚が成立する見通しとなった。

　勝訴したのは、南部・屏東県在住の有吉英三郎さん（４２）と盧盈任さん（３４）。２人は昨年５月に婚姻届を提出したが、有吉さんの出身国である日本では同性婚が認められていないことを理由に受理されず、同１２月に提訴に踏み切っていた。有吉さんは判決後の会見で「結婚はないと思っていた自分の人生に光が差す思いがした」と喜びを語った。

　台湾は２０１９年にアジアで初めて同性婚を法制化したが、相手が外国人の場合には同性婚を認めている国の出身者に限定する規定が設けられた。結婚の自由を保障する憲法との整合性などから議論があり、昨年１月には司法当局が同規定を撤廃する関連法改正案をまとめた。

　台湾の同性国際結婚をめぐる行政訴訟でカップル側が勝訴するのは４例目。これまで控訴された例はなく、今回も勝訴が確定する可能性が高い。

　性的少数者の権利獲得運動に携わり、今回の訴訟を支援してきた明治大の鈴木賢教授は２１日、「海外の裁判所で日本の法律が不平等と判断されたと言え、重く受け止めるべきだ」と指摘。判決を受け、日本での同性婚法制化をめぐる議論が加速することに期待を示した。

エジプトの一部ではかぜの症状を改善するために、抗生物質と鎮痛剤、抗アレルギー作用を持つコルチゾンの混合物を注射する、通称「ヒトラーショット」が以前から行われてきたとのこと。

この注射は医師による適切な処方なしで行われているとのことで、COVID-19の拡大とともに使用が増加していることが報告されています。しかし、医師はこの注射がアレルギーや胸部の問題を抱える患者にとって特に危険であり、コルチゾンの乱用は患者の免疫応答を低下させて生命を脅かす可能性があると指摘。実際、ヒトラーショットによる死亡事故も確認されているとのことです。

• ガスト
• バーミヤン
• しゃぶ葉
• ジョナサン
• 夢庵
• ステーキガスト
• から好し
• むさしの森珈琲
• 藍屋
• グラッチェガーデンズ
• 魚屋路
• chawan
• La Ohana
• とんから亭
• ゆめあん食堂
• 三○三

なお、Wagamamaの創業者は香港出身であり、日本人ではありません。

田上智裕（たがみ・ともひろ）

株式会社techtec 代表取締役

KAGEROU Lab Pte. Ltd. CEO

愛知県名古屋市出身、シンガポール在住。チームラボやリクルートホールディングスを経て2018年に株式会社techtecを創業。学びながらトークンを獲得できる学習サービス「PoL（ポル）」を手掛ける。2020年10月には英企業から日本初となるDeFi関連の資金調達を実施。内閣官房「ブロックチェーンに関する関係府省庁連絡会議」および「ブロックチェーン官民推進会合」へ有識者兼オブザーバーとして参画。日本におけるWeb3、DeFiの規制環境を整備すべく、2021年2月にJapan DeFi Alliance（一般社団法人DeFi協会）を設立。

実はこのORANGE-4、2009年に学研が発売して話題となった「大人の科学マガジン vol.24」の付録のマイコン「GMC-4」の互換機なのです。

ところで、本機は「4bitマイコン」と謳っていますが、本物の4bitプロセッサを搭載しているわけではありません。使っているのはMicrochip Technologyの32bitワンチップマイコンで、その中に4bitマイコンを再現する仕組みになっています。

タス通信によると、モスクワチェス連盟会長のセルゲイ・ラザレフ氏は「ロボットが子どもの指を折った--これはもちろん、悪いことだ」とコメントしたものの、USA TODAYによると大会関係者は原因の一部は少年側にあると主張しているとのこと。

ゲイツ議員は現在、17歳の少女に対する性的人身売買と強姦の疑いで連邦政府の捜査を受けている。

20トン以上あるこのタイプのロケット部品が、制御されない状態で地球上に落下してくることが問題となったのは、今回が3回目です。

ウラジーミル・プーチンがウクライナ侵攻を指示したとき、彼は2つのことを確実に知っていた。1）重大な結果をもたらすだろうが、2）自分には影響しない。

どのニュースだったのか保存し忘れてしまったのですが、ごく最初の頃にその宗教団体の元会員のインタビューがあり、自分達が解放されたくても大物の政治家たちが団体に関わっていることで誰が助けてくれるのかと絶望感を抱いたことが書かれていました。

DSIRFは2016年6月にオーストリアで設立された企業で、表向きは貿易業を営んでいるように装っていましたが、実際は選挙への介入や不正なハッキング操作、外国での情報戦術などを事業として行っていたとのこと。また、DSIRFは機密データの自動流出や脅威の特定や追跡などを行うトロイの木馬「Subzero」を使い、テロや犯罪、金融詐欺に応用できることをうたっていたそうです。オーストリアのメディアであるNetzpolitik.orgによれば、DSIRFはロシアとの取引も過去にあり、2016年のアメリカ大統領選挙でも活躍したと参考資料に記していたそうです。

佐治氏はヒアリングに対し、「テレビをやっていたのでスポンサーを探すという感覚で、特定の政党からだけでなく、自民から共産まで全党出してくれたらという意識があり、紹介者がいたら自民党にも会いに行っていたと思う」とも述べている。

調査報告書では、こうした点も含め、立ち上げに携わった3人が、政党から資金提供を受けた背景について情報開示をする必要性や説明責任を有するという認識がなかったと指摘。

「政党から資金を提供されることについて、何らの緊張感も有していなかった」「何らの問題意識も抱かなかったというのは、お粗末としか言いようがなく、その不明について同情の余地はない」などと、以下のように厳しく断じている。

安倍晋三氏と親しかったことで知られる作家の門田隆将氏が*1、一週間で統一協会の位置づけを変化させていった姿を記録しておく。

さらに、このシミュレーションにより、木をつついているキツツキの脳にかかる圧力は脳が損傷を受けるレベルよりはるかに低いことも分かりました。これは、キツツキの脳が小さすぎて木をつつく程度の衝撃ではダメージを受けないことを意味しています。