駄日記 (未完結間欠日記)

　日本が2011年にサイバー犯罪条約に批准して以降、不正指令電磁的記録に関する罪は取り締まりの強力な武器だったという。被害者がいなくても犯罪に問える上、略式起訴できるため裁判で争う必要が無い。検挙される側も裁判のリスクを考慮して同意する人が大半で、捜査も簡単。

　弁護人も裁判官もあまり詳しくないITの領域で強く突っ込まれることもなく「手っ取り早く件数を稼ぐのにこれ以上無い犯罪類型」（平野弁護士）だという。そのため、別件捜査や乱用の恐れもあった。

　ところが今回、モロさんが“反乱”を起こし、最高裁で無罪を勝ち取ったことで「捜査機関でも本当に不正指令電磁的記録に関する罪なのか、よく検討した上で捜査に着手しないといけないという意識が芽生えたはず」とみる。

最近は実行環境が仮想マシンかどうか判定して振る舞いを変えるマルウェアも存在するので油断は禁物

「国が法整備すれば解消することを、今は企業がやむを得ず取り組んでいる構図になっていると思います。

オークランド警察は、同日の3時30分頃に市内で17回にわたって発砲があったことを銃撃感知システム・ShotSpotterが検知したと発表しており、一連の発砲によりケーブルが寸断されたのが障害の理由だとみられています。

まとめて睡眠を取るようになったのは産業革命以降のことであり、それより前は途中に目覚めを挟みながら2回に分けて睡眠を取る「二相睡眠」の習慣があったといわれています。

資産は1500億ドル以上と見積もられている一方で、ベゾス氏は2007年、2011年、2018年に連邦所得税を全く支払っていない。また、2021年のプロパブリカの報告書によると。 2014〜2018年に支払った実質税率は1%以下だった。

「（インボイス制度は）これまで免除されていた消費税を、業者間で押し付け合いをさせた上で、確実に取り立てる制度」と指摘。「消費税増税への地ならしともなるこの制度に反対し、実施の中止を求める」とした。

血液から抽出した免疫細胞(T細胞)を「がん細胞を攻撃」できるように作り替えてから再び体内に戻すという「CAR-T細胞療法」を開発初期に受けた白血病患者2名が寛解状態が12年間続いたことから「CAR-T細胞療法は白血病を治療できる」とする研究結果が発表されました。研究チームは治療当初は「白血病は必ず再発するはず」と考えていましたが、12年間再発がなかったことを受け、考えを改めた形です。

新たに南カリフォルニア大学のアンナ・クリロフ教授が発表した論文は、「科学者はキャンセル・カルチャーに抵抗しなければならない」という内容。キャンセル・カルチャーというのは、特定の言動を取り上げる形で糾弾を続け、最終的には職や社会的地位を失わしめるという社会運動を指します。

「homeでんわ」は、固定電話用の電話機を繋いで使う通信専用モジュール。固定電話サービスではあるが、いわゆる「家庭の固定電話回線」は利用しない。回線としてはNTTドコモの通信網(4G)を利用する。だから、homeでんわ専用端末の中には、NTTドコモ回線用のSIMカードが入っている。

問題なのは、

抜き打ち

では無く、

抜き取り

ですね。抜き取り調査は母集団の様子を知るために一部（標本）を採っておこなうものだから、それで競技上の失格を判定するなら、不公正になるに決まっています。

COVID-19の重症度とビタミンDの関連についての研究は数多く行われてきましたが、その結果はまちまちです。2020年4月には早くも「COVID-19の重症患者はビタミンD不足の割合が高い」と報告されたほか、216人のCOVID-19患者を調査した研究では「患者の80％がビタミンD不足だった」との結果が示されました。一方、「ビタミンDがCOVID-19の予防や治療に役立つという明確な証拠はなく、ビタミンDの過剰摂取は健康問題を引き起こす可能性がある」という主張や、「ビタミンDレベルに影響する遺伝子に基づく調査からは、COVID-19の重症度との関連は見られなかった」という研究結果も報告されています。

しかし、それから8ヶ月後。名称が「こども家庭庁」になったことを、風間さんは報道で知る。

共同通信は「伝統的家族観を重視する党内保守派に配慮した形」と伝えていた。一切の相談も連絡もなく、不信感は募った。

「結局こうなのかってすごくガックリしましたね。一度受け入れておいて、説明も何もなしに一部の人たちの動きで変わっちゃうんだなって。いろいろな人たちで丁寧に時間をかけて、議論を積み重ねてきた『こども庁』だったと思うんですよね。名前も、中身も……」

「それがこんな簡単に変えられちゃうんだって思ったときに、これって私が昔いた家庭の構造と何が違うんだろう、って思いました。母から存在すらも尊重されないまま、支配者である母の一声で状況が変わる。それと、一緒じゃない？って」

朝日新聞によると、「こども家庭庁」の名称が決定された場で、加藤勝信・前官房長官は「子どもは家庭を基盤に成長する。家庭の子育てを支えることは子どもの健やかな成長を保障するのに不可欠」と説明。

同紙はこのほか、保守派議員の働きかけや、選挙公約で「子ども家庭庁」を掲げていた公明党への配慮があったとも伝えている。

アメリカの連邦航空局によると、飛行機の車輪格納部などに隠れるという手法で密航した人物は1947年から2021年11月までに世界で計132人確認されており、うち77％にあたる102人が死亡しているとのこと。ただし、高高度を飛行中に落下した人物についてはそもそも確認が行えないため、実際の密航者数や死亡者数は記録よりも多いと考えられています。

アメリカのセキュリティ企業であるSentinelOneが2022年2月9日に、少なくとも10年以上にわたり、インドの人権活動家やジャーナリストを犯罪者に仕立て上げてきたハッカー集団である「ModifiedElephant」に関するレポートを発表しました。

ターゲットがインドの国益の邪魔になる存在だということも踏まえると、ModifiedElephantはインドの公的機関から支援されているのではないかと見られています。言論の自由に携わる活動家や学者が金目当ての犯行で狙われることはまずありませんから、こうした攻撃には常に政治が絡んでいると言っていいでしょう」

ヘイトスピーチなどを繰り返しているTwitterアカウントが包丁3本の写真とともに、「武装なう」と投稿。川崎市内の在日コリアンの集住地区を名指ししたことで、地域に不安が広がっている。

Windows 10 / 11 が、勝手にバージョンアップされないようにする！「InControl」。

その結果、Qアノンの背景にいるのは、南アフリカのソフトウェア開発者ポール・ファーバー氏と、現在アリゾナ州で連邦議会選挙に立候補しているロン・ワトキンス氏だと結論づけた。

アメリカ日刊紙のワシントン・ポストが、Apple Storeの従業員が労働組合を結成し、密かに企業と交渉を行う準備を進めていると報じています。労働組合はAppleと交渉を進める上で企業側からの盗聴を避けるために、所有している携帯電話をiPhoneではなくAndroidスマートフォンに変更したとのことです。

知事の書簡は、前日に発表されたテキサス州のケン・パクストン司法長官の意見書を受けての動きだ。

アボット知事の任期中、テキサス州ではLGBTQの人たちに敵対的な方針が打ち出されてきた。2021年には、 州はDFPSのウェブサイトサイトから、LGBTQの若者のための情報を載せたページを削除している。

省調査チームはこれに対し、地元の共産党委員会トップら17人に対する処分を発表。このうち、豊県共産党委のトップは「規律に背き、責任を負わず、形式主義と官僚主義が存在し、民衆の正当な利益を守らず、誤った情報を散布した」などと批判され、免職処分とされた。

発端は、国際日本文化研究センター（日文研）の助教だった呉座さんがツイッター上で、フェミニスト批評で知られる武蔵大学准教授の北村紗衣さんに対する誹謗中傷を繰り返していたことだ。

ナショナル・ギャラリーによると、バントンは「高齢の年金受給者のテレビ受信料を支払うため、14万ポンドを慈善団体に寄付するつもりだった」と説明したのだ。

実際、バントンは以前から高齢の年金生活者のBBC受信許可料支払いに反対する活動をしており、自身も受信許可料を支払わなかったために短期間刑務所に入れられた経験があった。

実はバントンが要求した「14万ポンド」は、イギリス政府がこの絵を購入した金額だった。

東京都が計画の詳細を公表したのは2021年12月14日で、縦覧期間は2週間だけだったという。

「26日夜に青と黄色にライトアップされたのは、3日ごとにローテーションで回しているカラーリングの一つ『粋（いき）』です。ウクライナ情勢とは関係ありません」