駄日記 (未完結間欠日記)

ね、こうなったでしょ。総務省が一生懸命進めている施策は、一言で言えば「ドコモ以外死ね」。

10/26(金) 13:04配信

　大阪市都島区の路上で男性を取り囲む10人ほどの警官。泥酔し暴れる男性に業を煮やしたのか、パトカーに押し込もうと、一人の警官が頭を押さえつける。

　10月20日夜10時35分頃、タクシー運転手から「客が絡んでくる」と通報を受け、都島警察署の署員が現場に急行。保護された豊中市内在住の男性（33）が、署に連行される道中、パトカー内で急死したのだ。目撃者が証言する。

「柔道の投げ技のように首根っこつかんでパトカーの後部座席に男性を押し込んでいました。パトカーのなかで、男性は警官4人くらいにのし掛かられているように見えましたね。乗せられた途端、酔っ払って大声を出していた男性の声が聞こえなくなったので、圧迫されて声が出なくなったんちゃいますかね」

　府警は22日になって、男性の死因を「肺鬱血(うっけつ)」と発表した。同時に捜査本部を設置し、警官の行動に問題はなかったか、業務上過失致死の疑いも視野に入れて捜査するとしている。

　警官のせいで亡くなったとなれば、大阪府警を揺るがす大事件だ。だが、それ以上に看過できない問題がある。前出の目撃者は事件の一連の様子を動画撮影していたが、大阪府警はいま、“隠蔽工作“としか思えない行動を繰り返しているのだ。

　事件翌日の21日、5度にわたり都島警察署から電話があったと目撃者は証言。府警からの電話の内容は、『動画をインターネットにアップするな』、『動画のデータを持って署まで来い』というもの。理由を聞いても『あなたのためです』と繰り返すのみで、「怖くなりました」と語っていた。

　連行の仕方に問題はなかったのか。そして、いったい何のために動画を回収しようとしたのか。本誌の取材に、大阪府警の担当者はこう回答した。

「死亡原因と署員の制圧行為の因果関係については、調査中です。（目撃者に）電話をかけた事実は知りません。かけてるかもしれないし、かけてないかもしれない。ただ、目撃者を探しているのは事実です。それは当たり前でしょう」

　まさに木で鼻をくくったような回答。府警の隠蔽工作を許してはいけない。

　10月26日発売のFRIDAY最新号では、事件の一部始終を連続写真で報じている。また、FRIDAYデジタルでは証拠動画を公開している。

2018.11.05

文＝粟野仁雄／ジャーナリスト

　大阪市のＪＲ京橋駅近くの繁華街で酔っぱらった男性（33）＝豊中市在住＝を大阪府警の複数の警官が取り押さえ、パトカーに押し込んだが、男性は車内で意識を失い、病院に運ばれ約1時間後に死亡が確認された。

　大阪府警によると10月20日午後10時半ごろ、タクシー運転手から「乗客が絡んでくる」との連絡があり、駆け付けた。男性は警官の説得を受け入れず、周囲の人にも凄んだり怒鳴ったりしていたため、取り押さえて都島署へ連行することにしたという。

　しかし目撃者によれば、10人近い警官が取り囲んで腕などを押さえ、一人が首に腕を回して絞め上げたかたちでパトカーに引きずり込んでいたという。男性はパトカー内で意識を失ったため、病院に運んだが午後11時44分に死亡が確認された。司法解剖の結果、死因は必要以上の血液がたまった肺が水腫状態となって酸素が肺に入らなくなり呼吸困難に陥る「肺うっ血死」だった。専門家は「うつぶせにして背中から体重をかけるなど強い力で圧迫すると起きることがある」と指摘する。パトカーで連行する際は通常、後部座席の真ん中に座らせて、両脇から警官2人が座って、両腕を制するかたちをとる。しかし、男性が暴れるため座席にうつぶせにして2人で上から押さえ込んでいたとみられる。

執拗な隠ぺい依頼の電話　ちらつかせる「個人情報」

　この現場をたまたま目撃し、一部始終を撮影していた男性Ａさんがいた。Ａさんから持ち込まれた写真週刊誌「フライデー」（講談社）が10月26日に発売した号で『大阪府警「死の連行」』と題してスクープ報道し、警察によるＡさんへの口止め工作も暴露した。さらに大阪の朝日放送（ＡＢＣ）が追った取材を元に、発売日の朝にはテレビ朝日の『モーニングショー』が現場の映像や、警察によるＡさんへの口止め工作の電話音声を放送した。

　現場で警官が強く首を絞める様子に「あかん、あかん」と叫んでいた目撃者もいた。Ａさんは「びっくりするくらいの絞め方だった。首絞められた人は全然動かなかった」と証言している。Ａさんはその場で警官から「携帯電話を出せ。何を撮影していたんや」と言われて名刺と免許証を提出させられた。警官は携帯で撮った動画をカメラで撮影した。「携帯電話を預かる」というので「それは困る」と拒否すると免許証と一緒に返した。

Flickrがプロ写真家向けのサービスに注力し、無料版のサービスを縮小するという。従来の無料版サービスは写真を 1TBまでアップロードできたが、これが1アカウントにつき1000枚までとなる。すでに上限を越えているユーザは、年額49.9ドルのProプラン（容量・枚数無制限）に加入しなければ、2月5日以降、古い写真から削除されることになる。

米国では上院議員および下院議員の選挙（中間選挙）が行われたが、米Twitterがこの選挙への介入を意図した工作を行ったと判断されたアカウント1万件以上を削除したという（CNET Japan、TechCrunch、Reuters、Slashdot）。

削除されたアカウントは「民主党員だと名乗って選挙への棄権を訴える」というものだそうだ。民主党からはこういった問題があるとの報告がTwitterにあったという。

これらアカウントは米国内で作成されたと見られている。米民主党下院選挙対策委員会（DCCC）は、前回の大統領選の反省から、ソーシャルメディア上の悪意のあるBotアカウントを特定して報告するためのシステムを開発したという。

例えば、13年1月ごろ、来場客と記念撮影などを行う「グリーティング」中に客（成人男性）から故意に右手薬指を反対側に折られて負傷した。上司に労災申請への協力を求めたところ、「エンター（エンターテイナー）なんだからそれ位我慢しなきゃ」「君は心が弱い」と協力を拒絶されたという。

また、16年1月ごろには、「ショーベース（舞台）には神様がいるんだから、お前は神様に嫌われているから3カ月後に絶対怪我するから覚えておけ」、喘息がおこると相談したところ「30歳以上のババァはいらねーんだよ。辞めちまえ」「病気なのか。それなら死んじまえ」などと言われたという。さらに、2017年1月ごろにバックステージで過呼吸を繰り返した際には「次に倒れたら辞めてもらう」と言われたとしている。

代理人の広瀬理夫弁護士によると、会社側から原告側に対して情報管理の徹底に関する社内ルールを守るよう求める内容の書面が届いたという。

廣瀬弁護士は「この裁判の直前になって、秘密事項や会社の業務の内容の詳細について話すとあなた方の身分に影響すると言わんばかりの書面が送られてきた。異常な状態だ」と指摘した。

　安倍総理という人はまともに議論もできないわ、身内は贔屓するわ、宰相としてのろくでもなさは群を抜いているが、少なくとも、自分に何が求められているかを察知する能力には長けている。

　安倍総理は、自分がリベラルであると心から信じ込んで話すことが出来る。例えば、少子化対策や、男女共同参画など（成果を上げているかは別にして）、自らと異なる立場の人間に対して響くような政策を語ることができる。

「労働契約法の適用がないからといって、賃金を一方的に引き下げできるのかというと、それは違います。

その場合でも民法の雇用契約の適用があり、賃金額を含めて合意が成立した以上は、やはり合意がない限り契約内容の変更はできません。いずれにせよ、今回の引き下げは無効です」

使用者の一方的な意思で賃金を引き下げてはマズいということですね。

　今回の訴訟に当たり弁護団の説明を聞いて、ちょっとびっくりした。

　僕らは日本では届け出をしていない。だから「事実婚」だと思い込んでいたのだが、日本人が海外で結婚する場合、現地の法律に基づいて婚姻が行われれば、国内でも婚姻は成立しているとみなされるため、実は僕らは「法律婚」なのだそうだ（法の適用に関する通則法第２４条）。

　ところが同姓でなければ夫婦の戸籍は作成されない（戸籍法６条）。したがって僕らは法律婚した夫婦であるにもかかわらず、戸籍上で婚姻関係を証明することができないのだ。これはどう考えても法律の不備である。というより、法律同士が互いに矛盾している。そしてその結果、僕らは相続や納税などの手続きで、ざまざまな不利益や困難を被りうるわけである。

ジーノ教授によると、一般的にアドバイスを求めるアドバイジーは「何をするべきか？」という情報を求めているわけではなく、「より多くの選択肢を提示して、異なる考え方を気づかせてくれる情報」を求めているものだとのこと。これに対して、アドバイスをするアドバイザーは、自分の知識と経験から「選択肢を絞って、正しい方法へ導くこと」を目的としてアドバイスをするものだそうです。つまり、情報を広げるよう望むアドバイジーに対して、情報を狭めようとするアドバイザーという根本的な不一致があり、そのためアドバイジーは「このアドバイスは役に立つどころか有害だ」と感じることが多々あるそうです。

ミャンマーで今年9月、ロイター通信の地元記者2人が、国家機密に触れたという理由で懲役7年の刑を受けました。2人は少数派のイスラム教徒ロヒンギャに対するミャンマー国軍の殺害行為を取材中でした。最初から仕組まれていた可能性が持ち上がっています。（朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太）

「児童ポルノ製造についてみれば、児童を保護するという趣旨の法律でありながら、児童が犯人になりうるという法文の形式となっています。被害申告を抑制することになり、思慮に欠けると思います。
現在、児童ポルノの最大の供給源は、児童による『自画撮り』となっています。各地の条例で、自画撮りを要求する行為を処罰する動きがありますが、本来国法の守備範囲である児童ポルノについて条例で規制するというのは、越権となるおそれもあります。
児童も製造罪の主体になるという法律の法文との整合性も問題になるので、国法レベルで改正の議論をすべきだと思います」

　相手が日本人だろうが、韓国人だろうが、弱い立場の個人に寄り添うこと――。
　そのためにも徴用工裁判を日本ＶＳ韓国でなく、個人ＶＳ日韓両政府の構図で理解することが求められるのです。

ファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ（D&G）」に対する風当たりが強い。

理由の１つはD&Gのデザイナー、ステファノ・ガッバーナ氏がトランプ大統領の妻メラニア氏と親密な関係を築いていることだ。

Denno氏によると、「銃殺刑は人道的であるとエビデンスが示している」とのこと。最高裁判所裁判官の Sonia Sotomayor氏は、銃殺刑は薬殺刑よりも好ましいと述べており、将来的には「このような目に見える、しかし痛みの少ない暴力が、『見た目には現れないけれど激しい痛みを伴う』薬殺刑よりも好まれるかもしれない」と示唆しました。

ニセ科学批判を本格的にするには、（相手が相手だけに）自分が泥水をかぶる覚悟でやらないとできません。まともな研究者が相手しない方が良いというのは、そういう部分。分かってはいたけど、やはり大変です。

――　その後netgeek側に動きはありましたか。

永江：ウェブ魚拓を取れないように、今になって設定を変更したようです。あと過去の記事の表現をどんどん変えていますね。今の記事を見て「この程度で？」と言う人もいますが、それは多分変えた後の方を見ていて、最初はもっと罵詈雑言がひどかったです。

GitHub掲示板で問題を提起した有志からはCopayに対して悪質なコードの挿入が指摘されましたが、2018年10月11日までCopayは対応しませんでした。当初は「リリース済みのすべてのCopayアプリには、悪意のあるコードが含まれたevent-streamは導入されていない」と主張していたCopayでしたが、2018年11月26日になりCopayアプリのバージョン5.0.2から5.1.0まではバックドアの影響を受けていることを認め、これらのバージョンのユーザーには最新版の5.2.0にアップデートするまでアプリを実行しないように求めています。

メキシコ、ティファナ—— 娘二人の手を引きながら催涙ガスから必死に逃げる女性。11月25日、アメリカとの国境沿いで難民認定を求める移民キャラバンと国境警備隊との間で衝突が起き、警備隊が催涙ガスを発射した。

ティファナ川で一人の母親が娘達の腕を掴み催涙ガスから逃れる様子を捉えたこの写真は、アメリカ・メキシコ間の国境沿いで行われていた平和的なデモが、たった数分のうちに混乱した状況に陥った様子を伝えている。

2018年11月29日22時29分

　水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが２９日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。

　この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年４月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。

　今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年４月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、２０年間の運営権を２５億円で手に入れた。

　水道はまだゼロだが、今回の改正案に、導入のハードルを下げる制度変更が盛り込まれている。福島氏は「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーの担当者が内閣府の担当部署にいる。利害関係者がいて公平性がない」として法案からの削除を求めた。

　同室は「浜松市なら問題だが、内閣府はヴェオリア社と利害関係はない。この職員は政策立案に関与しておらず、守秘義務なども守っている」として、問題ないとの立場だ。（阿部彰芳、姫野直行）