駄日記 (未完結間欠日記)

問題が起こった原因は「真正の物理学」と「高校の物理学」の間の齟齬にある。作題委員会メンバーの誰もがこの違いを意識しておらず、その意味では、入試問題を作成する立場として落ち度があったことは確かである。しかしながら、物理学者としての先入観から今回の「誤り」に気づくのが遅れたことは同業者として理解することができる。

前回、「大阪大学の入試の採点ミスについて」と題する記事を公表したが、とんでもない思い違いにより、赤恥をかいてしまった。

件の問題を本格的に議論できるのは音響学者に限られる。

小売りされる商品の価格は変わらないまま内容量が収縮していく経済現象を「シュリンクフレーション(shrinkflation)」と言う

2018年1月15日 19時08分(最終更新 1月15日 19時10分)

　１９６６年に静岡県で起きた「袴田事件」で、死刑が確定し再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（８１）が今月９日、１審・静岡地裁で６８年に出された死刑判決に関わった元裁判官、熊本典道さん（７９）と福岡市内で面会した。２人が顔を合わせるのは約５０年ぶり。袴田さんの姉秀子さん（８４）らが１５日、静岡市内で記者会見して明らかにした。

　熊本さんは２００７年、「無罪の心証がありながら死刑判決文を書いた」と告白。苦悩し続けていたことを明かし「会って謝りたい」などと話していた。

　秀子さんらによると、熊本さんは寝たきりのため、秀子さんが袴田さんを連れて９日午前、熊本さんの入院する福岡市内の病院を訪れた。

　袴田さんは病室で、枕のそばに手を置いてベッドに横になる熊本さんの顔をじっと見つめた。熊本さんは言語障害があって言葉を発するのもやっとの状態だったが、秀子さんが手を握ると「いわお、いわお」と口にしたという。

　袴田さんは長期間拘束された影響で精神状態が不安定だが、九州に行ったことは認識しているといい、浜松市の自宅に戻った後、「裁判官に会った」などと話したという。【古川幸奈】

2018.01.14 Sun posted at 12:24 JST

（ＣＮＮ） トランプ米大統領（７１）の健康診断を担当した担当医に対し、専門家らが精神面の検査を求める書簡を送っていたことが１４日までに分かった。

トランプ氏は１２日に健診を受け、担当のロニー・ジャクソン医師が同日、「極めて健康」との見方を示した。精神面の検査が実施されたかどうかは不明。診断結果をどこまで公表するかは、トランプ氏自身の判断に任される。

書簡は１１日、米国、カナダ、ドイツの著名な専門家ら７０人を超える人たちが共同で送付した。この年齢層の米国人は定期的に精神面の検査を受けるのが標準になっていると指摘し、さらに国民は大統領の健康状態を明確に知る必要があると強調。トランプ氏の精神状態を懸念する声に基づいて認知症の検査を実施するべきだと提言した。

専門家らはトランプ氏について、発言にまとまりがない、ろれつが回らない、古くからの友人の顔が分からない、同じ内容の発言を繰り返す、細かい動作をする能力が下がった、読んだり聞いたり理解したりするのが困難、判断力や計画立案、問題解決、衝動抑制の能力が疑わしい、最近目に見えて語い力が低下したといった所見を挙げている。

トランプ政権の内幕を描いた最近のベストセラー「炎と怒り」の著者、マイケル・ウォルフ氏もＣＮＮとのインタビューで、トランプ氏の周囲にいる人は全員が同氏に職務遂行能力がないとの考えだと述べた。

これに対してトランプ氏はツイッターを通し、自身を「極めて情緒が安定した天才」呼んで反論。ホワイトハウスはトランプ氏の精神状態を疑問視する声を「くだらない」と一蹴（いっしゅう）し、同氏が精神面の検査を受けることはないと述べていた。

2018年1月16日 07時15分(最終更新 1月16日 07時15分)

　省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】

1/16(火) 14:15配信

　2016年11月に、ヘリパッド建設が進む沖縄県東村高江周辺の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に違法に車両の通行を2時間以上制止されたなどとして、建設反対の市民を支援する弁護士が県に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は16日、県警側の対応の違法性を認め、県に30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　森鍵裁判長は判決理由で「県警指揮下にあった警官が実施した留め置きやビデオ撮影は、原告の自由を制約するものであり、警察官職務執行法や警察法によっても正当化できるものではない」と指摘。「警官の判断は不合理と言わざるをえず、違法と評価される」と判示した。

1月25日 17時37分

フェイスブックで特定の国会議員を名指しして「在日コリアン」と決めつけたり「股裂きの刑にしてやりたい」と書き込んだりしていた奈良県安堵町の町議会議員が、多くの批判を受けたことなどから「町や町民に迷惑をかけたくない」として、２５日、辞職しました。

安堵町議会の増井敬史議員は、今月２０日、フェイスブックで、特定の国会議員を名指ししたうえで「日本の国益を毀損した極悪非道の在日Ｋｏｒｅａｎ」とか、「万死に値して余りある。牛にくくりつけて股裂きの刑にしてやりたい」などと書き込みました。
また、総理大臣経験者の別の国会議員についても、オウム真理教が殺人の意味で使っていた言葉を用いて「ポアしてほしい」と書いていました。

これに対し、安堵町や町議会には多くの批判が寄せられ、増井議員は謝罪したうえで書き込みを削除していましたが、「これ以上、町や町民に迷惑をかけたくない」として、２５日、町議会の議長に辞職願を提出し、受理されました。

増井議員は２４日、ＮＨＫの取材に対して「認識が甘く不適切だった。投稿した内容は撤回し関係者に謝罪したい」と述べていました。

新元号の発表時期をめぐっては、政府内で「あまり早いと盛り上がらなくなる」「2019年に入ってもよい」という声も出ているとされ