駄日記 (未完結間欠日記)

だが、本当の意味でシェア拡大に寄与するのは、そうしたマーケティング上のあれやこれやではなくて、Firefoxの速さと軽さ、そしてそれがユーザーに受け入れられたときに生まれる「勢い」だ。もともとFirefoxはその方法で25％を超えるシェアを獲得した。逆に、痒いところに手が届くアドオンが豊富に使えることは、シェア低下の歯止めにはならなかった。Firefoxがかつてのシェアを取り戻そうとすれば、圧倒的な速さと軽さを実現し、維持するほかないし、旧式アドオンを支える仕組みはその足を引っ張っていたのだから、切り捨てる以外の選択肢はなかった。

Mozillaが旧式アドオンを捨てることの重さをわかっていなかったはずはない。

それでも、このタイミングでやらねばならなかったのである。決断の正しさは、2018年に明らかになるだろう。

バッチェルダー氏は科学哲学などの分野を専門とするダニエル・デネット氏の言葉「他人に対して、『あなたは自分の人生を幻想のためにささげていますよ』と礼儀正しく伝える方法は、ただ存在しません」を用いて、人の考えを変えることの難しさを語っています。

2017年11月16日05時29分

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。

　石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。

　足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。

　さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々な疑惑が取り沙汰されている」と発言。３人について「わたしは犯罪者だと思っています」と述べた。犯罪と断定するだけの証拠は示さなかった。

　その上で、問題をめぐる国会の審議について、冨岡勉委員長（自民）に対し、「今の国会は疑惑ある国会議員を追及する場がない」として、質疑の機会を設けるよう求めた。

　足立氏はさらに、獣医学部新設計画について、内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われたとする記録などを文科省が文書にしていることを報じた朝日新聞の報道（５月１７日付朝刊）を「捏造」とし、加計学園の問題が「捏造報道から始まっている」との自説を述べた。

　足立氏は経済産業省の元官僚で、現在３期目。国会で民進党に対し「アホ」と発言するなどして懲罰動議を出されたことがある。加計学園の問題をめぐる朝日新聞の今月１１日付朝刊の社説に対し、ツイッターで「朝日新聞、死ね」と投稿していた。

論証せず発言「いかがか」

　足立氏の「犯罪者」発言に対し、名指しされた自民の石破氏は朝日新聞の取材に、「発言の挙証責任は足立氏にある。論証もせず、そのような発言をするのはいかがなものか。国会議員としての品位も問われ、信頼を失墜させる発言だ。論評にも値しないような発言を国会議員がすることに悲しみを禁じえない」と語った。

　立憲の福山氏と希望の玉木氏はこの日、コメントしなかった。しかし、立憲、希望の両党は反発し、文科委員会の委員が審議終了後、冨岡委員長と対応を協議した。

　立憲の山内康一国会対策委員長代理は取材に対し、「あまりにも度を越した発言だ。衆議院の品位の問題で、議事録を精査して厳しい措置を要求していくことになる」と述べ、足立氏に対する懲罰動議を出す考えを示した。牧義夫・文科委理事（希望）も「懲罰（動議）を含めて色々考える」と語った。

　共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、「犯罪者と決めつけるには、決めつけるだけの論拠がいる」と指摘した。自民幹部は、足立氏が加計問題に関する朝日新聞の社説を引いて、ツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿したことも踏まえ、「品格がない。そういうのを許したらいけない」と厳しく批判した。

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１５日、出張先のパリで取材に応じ、足立氏の「犯罪者」との発言について「言葉が過ぎている」と述べた。足立氏が「朝日新聞、死ね」とツイートしたことについても「死ねとか、表現を見直した方がいい。子どもがまねをするとよくない」と疑問視した。

　松井氏は「（足立氏はツイッターで）炎上させて確信犯的に話題のために手段としてやったのだろう」とし、「僕ならああいう言い方はしない」とも述べた。処分について質問されると、「表現は良くないが、政党としてというよりも、もう大人なので。個々人の判断だ」と否定した。

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　高見勝利・北大名誉教授（憲法学）の話　足立氏の「犯罪者」発言は、無礼な言葉を使ったということで懲罰の対象になる。今日の委員会は基本的に文部科学省の対応を問いただす場で、委員長は直ちに注意しないといけない。

　憲法５１条は、国会議員の国会内での発言に免責特権を認めているが、個人を侮辱することまで認めていない。発言権の乱用だ。国会議員は国民代表としての活動が期待されている。足立氏が議員としてふさわしいか、衆院として判断すべき事案ではないか。

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　武田徹・専修大教授（ジャーナリズム論）の話　「犯罪者」「捏造」といった強い言葉は刺激的で、ソーシャルメディアで拡散しやすい。国会のような公的な場で相手を批判する場合、それが事実に即しているのか、批評に公共性があるのかは常に問われる。

　そうした検証を経ずに、刺激的な言葉が独り歩きしがちなメディア状況を利用して、相手の社会的地位をおとしめるために度を越した表現をあえて使うことが常習化していないか。「言ったもの勝ち」の風潮がますます強まるのを懸念する。ジャーナリズムにはこうした発言の検証を、愚直なまでに繰り返し、報じ続ける覚悟が求められる。

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　日本維新の会の足立康史氏の１５日の衆院文部科学委員会での発言の要旨は次の通り。

　――安倍総理あるいは政権与党に対して、追及している立憲民主党の福山哲郎幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表は、獣医師会から献金をもらっている。献金をもらって、仮に請託を受けて質問すれば、普通に考えれば、あっせん利得罪あるいはあっせん収賄罪。何らかの権限がある、例えば石破（茂・元地方創生相）さん。受託収賄、様々な疑惑が取り沙汰されている。

　私は犯罪者だと思っていますけど、個人的には。李下（りか）で冠を正した安倍総理に対して、犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが今の国会だ。今の国会はそういう疑惑のある国会議員を追及する場がない。委員長。福山幹事長、玉木代表、石破大臣はどうするかわかりませんが、自由討議でも良いからそういう野党議員に質問する場を検討していただけないか。

　――今回の加計問題は、朝日新聞の５月１７日の「総理の意向」という捏造（ねつぞう）報道から始まっている。この文科省の文書は「総理の意向」と確かに書いてあるけども、加計学園についてじゃない。規制改革についてです。朝日新聞は捏造であると思うがいかがか。

2017年11月16日 11:54　発信地：マイアミ/米国

【11月16日 AFP】米中西部に暮らすキリスト教の一派アーミッシュ（Amish）の人々に、それを持たない人よりも10年長生きすることを可能にしているとみられる遺伝子変異が見つかった。米ノースウエスタン大学（Northwestern University）や東北大学（Tohoku University）のチームが15日、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に発表した。現代技術を拒否して生活するアーミッシュの人々の健康長寿を解明する手掛かりとなる成果だ。

　アーミッシュはペンシルベニア（Pennsylvania）州などに住むプロテスタントの一派。自動車や電話などを使わず、独自のコミュニティーを形成している。その健康な老い方について10年以上にわたって研究が行われてきた。

　研究チームはインディアナ（Indiana）州バーン（Berne）のアーミッシュコミュニティーの人々177人を調査。そのうち43人に「SERPINE1」と呼ぶ遺伝子の変異があることを発見した。

　平均寿命はこれら43人が85歳だったのに対し、残りの住民の平均寿命は75歳だった。

　こうした遺伝子変異を持つアーミッシュの人々は糖尿病にも極めてかかりにくく、代謝も良い。

　論文の主執筆者であるノースウエスタン大のダグラス・ボーガン（Douglas Vaughan）氏は「彼らはより長く生きているだけではない。より健康的に生きている」「長生きの理想型だ」と述べた。

　細胞の老化で中心的な役割を果たしているたんぱく質はプラスミノーゲン活性化抑制因子1（PAI-1）とみられており、SERPINE1遺伝子の影響を受ける。

　PAI-1は動物の加齢に関連があることが知られているが、ヒトでの影響はいまだ解明されていない。

　ノースウエスタン大と東北大のチームは、加齢に関連した病気を予防し、寿命を延ばすことを目指し、この遺伝子変異の効果の再現を目指した試験薬の臨床試験を行っている。(c)AFP

2017年11月16日19時26分

　日本維新の会の足立康史衆院議員が１５日の国会で自民党、立憲民主党、希望の党の議員３人を「犯罪者だと思っている」と述べた問題で、３党の国会対策委員長は１６日、維新の遠藤敬・国対委員長に抗議した。維新の片山虎之助・共同代表は足立氏を厳重注意。足立氏は「陳謝し、撤回したい」と述べたという。

　足立氏は１５日の衆院文部科学委員会で、自民党の石破茂元幹事長、立憲の福山哲郎幹事長、希望の玉木雄一郎代表を名指しして発言した。自民の森山裕・国対委員長、立憲の辻元清美・国対委員長、希望の泉健太・国対委員長は１６日、遠藤氏にそれぞれ抗議。森山氏は記者団に「非常に極めて遺憾だ」と述べ、議事録からの削除を求める考えを示した。

　一方、片山氏は足立氏に対し、「表現は気をつけてもらいたい」と厳重注意した。足立氏は「自分では断定したつもりはない」と釈明したという。片山氏は記者団に足立氏の発言を議事録から削除するのは「やむを得ない」と述べた。

　議員の議場での言動については、国会法で懲罰の対象になる。衆院は４０人以上の賛成で懲罰動議を出すことができる。認められれば、厳しい順に「除名」「一定期間の登院停止」「公開議場における陳謝」「公開議場における戒告」がある。

　足立氏は昨年、委員会で民進党に「アホ」と発言するなどして計４回にわたって、懲罰動議が出されたことがある。ただ、いずれも懲罰は科されていない。

　立憲の山内康一・国対委員長代理は１６日、記者団に対し、今回の発言について「度を越しており懲罰動議が必要だ」と語った。立憲は懲罰動議の提出に向けて、自民、希望と調整する方針だ。

2017年11月17日06時53分

　国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。

　１４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。

　今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。

　報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オランダなど多くの国が「反差別法」の制定を勧告した点を評価し、「定期審査の勧告に基づいて人種差別と戦うように求める」との声明を出した。

　報道関係では、当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある「政治的公平性」を求める放送法第４条について、米国の「廃止」を求める勧告が含まれた。

　死刑の廃止や一時停止、死刑囚の待遇改善を求める勧告も多く盛り込まれた。

　勧告内容は１６日の会合で正式に採択されており、日本政府は来年３月までにこれら勧告の受け入れの可否について態度表明しなければならない。（ジュネーブ＝松尾一郎）

2017年11月24日17時50分

　自民党の竹下亘総務会長は２４日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会について、「（国賓の）パートナーが同性であった場合、私は（晩餐会への出席は）反対だ」などと述べたことについて、「反省している。言わなきゃよかったと思っている」と述べた。党島根県連が松江市内で開いた会合の後で記者団の取材に答えた。

　竹下氏によると、２３日にめいから電話があり、「思うのはいくら思ってもいいけど、あれは言うべきじゃなかった」と注意されたという。そのうえで同性パートナーの出席について、「いずれ議論をしなければならない時期が来るだろうが、まだ先じゃないかと思う。私の周辺にも同性のパートナーを持っている人はおり、普通に（私は）お付き合いをしている。ただ、皇室を考えた場合に、日本人のメンタリティーとしてどうかなという思いが私の中にあったものだから、ああいう言葉になって出た。言わなきゃよかったと思っている」と語った。（奥平真也）

2017年12月8日 21時23分(最終更新 12月9日 09時20分)

厚労省の試算による検証結果

　厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。

　生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。

　厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる２案を示した。

　それによると、「４０代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の４人家族の受給水準は低所得世帯より最大１３．７％高く、その分、引き下げる。共に６５歳以上の夫婦の世帯も１０％超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。

　一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども１人の場合で差額は１万７０００円で、現行の母子加算（平均２万１０００円）は２割（４０００円）高かった。

　中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算（子どもが０～２歳の場合１万５０００円、３歳以上は１万円）は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律１万円とする。

　５年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均６．５％減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】

こう警鐘を鳴らす学者がいる。あと一月ほど未来の非常に忌まわしい予測で、ややもすればオカルトのように捉える人もいるかもしれない。しかし筆者はこの警鐘を、比較的可能性の高い情報としてとらえている。

民進党の左右バラバラ感は問題でした。極右団体の日本会議に所属する議員が民進党には何人（何十人？）もいましたが、立憲民主党にはいません。それだけでも気分がいいです。少なくとも歴史認識、分配政策、原発政策では、党内で一致する必要があると思います。

他の野党と選挙協力したり、選挙区をすみ分けたりするのは、安倍政権を倒すために必要なことです。しかし、選挙協力のためにひとつの政党にまとまる必要はありません。ヨーロッパでは連立政権が常態化しています。自公政権も長いこと続いていますが、自民党と公明党がまったく同じ政策や理念を持っているわけではありません。

Perl 5.26では一部の人に非常に大きな影響を及ぼしそうな非互換性がいくつか入っています。

• @INC からカレントディレクトリが削除

12/18(月) 2:43配信

アジアプレス・ネットワーク

北朝鮮からのものと思われる木造漁船の日本海沿岸への漂着が続いている。バラバラになってしまった船も多いが、原型を留めている船には、中央にやぐらのような、物干し台のような構造物が見える。

6-7月のイカ漁最盛期。北朝鮮の漁船が大挙して日本の排他的経済水域(EEZ)の好漁場の大和碓(たい)付近に入り込んで違法操業していた。

海上保安庁が7月に撮影した写真を見ると、同様の構造物を設置した木造船がたくさんある。獲ったイカを干している船の映像もあった。

日本海に漂着した船からはイカ釣り用の針も見つかっている。11月に入って急増した漂着船は、9-10月の秋シーズンに、貧弱な装備の木造船で無理をして日本近海までやって来たイカ漁船だと考えるべきだろう。

良質のイカは主に中国に輸出される。海産物は北朝鮮の2016年の輸出額3位、200億円程度に上るとみられる。イカもその一翼を担う貴重な外貨稼ぎ源なのだ。

しかし解せないのは、北朝鮮は8月の国連安保理決議で海産物の輸出を全面禁じられており、イカでの外貨獲得は不可能なはずだ。油代など原価のかかるイカ漁は元が取れるのだろうか？

◆スルメの国内消費と密輸狙う？

清津市の漁業者からスルメを買い付けて水産会社に卸している北朝鮮の住民に、12月初旬に話を聞いた。

「スルメが金になるんです。シーズンには大勢参入して来る。今年は品薄で上物は1キロが75中国元(約1275円)、中間品は35-40元(約595-680円)、小さいものは25-30元(約425-510円)くらいで清津の水産会社が引き取り、コンテナで運んでいく。以前はいいものは全部中国に行って、国内の市場には手の平くらいの小さい物しか出回らなかったけれど、（今は）国内市場で高級品も売っている」

国内でさばいて制裁のダメージを吸収しようということなのか。最近平壌から中国に出国してきたビジネス関係者は「最近、平壌の市場では、今まで見られなかったエビ、カニ、タコなどが売られるようになった」と述べた。中国で北朝鮮産として人気を博してきた海産物が市場に出回っているというのだ。

今月中旬、北部両江道の恵山(ヘサン)で、取材協力者に海産物の販売状況を調べてもらった。
「市場には海産物がたくさん出回っている。価格は、カレイ小が11元(約187円)、カレイ大は16元(約272円)、マス7元(約119円)、スルメ中間品38元(646円)、冷凍ハタハタが安くて1.8元(約31円)。庶民も買って食べている」(価格は1キロ当たり)

咸鏡北道の取材協力者もほぼ同様の報告を伝えてきた。海産物が市場に目に見えて増えたというのである。一方でスルメの中国への密輸が増えることを予想する人もいる。両江道の取材協力者は言う。

「スルメは保存がきくし軽いし値もいいので密輸にうってつけ。正規の輸出ができないので、中国人の旧正月需要に合わせて密輸を狙っているのではないか」(石丸次郎　カン・ジウォン)

北朝鮮の人権状況が劣悪なことは、久しい前から広く知られている。だが、実は金正恩時代になってから人権蹂躙(じゅうりん)の事例報告は減っている。国内での実情を外部世界に伝えてきた脱北者が、国境警備の厳格化によって激減したため、内部情報が伝わりにくくなったからだ。

2017/12/22 17:22

　タレントの故やしきたかじんさんの闘病生活を描いた作家百田尚樹氏の書籍「殉愛」を巡り、やしきさんの長女が名誉を傷つけられたなどとして、発行元の幻冬舎（東京）に損害賠償などを求めた訴訟は、365万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）が21日付で、幻冬舎側の上告を受理しない決定をした。

　一審東京地裁は、やしきさんをしのぶ会で、長女らしき人物がやじを飛ばしたとする記載について、真実ではなく名誉毀損に当たると認定。330万円の支払いを命じた。二審東京高裁は別記述によるプライバシー侵害もあったとして賠償額を35万円増やした。

ホラ吹き男爵と呼ばれていて、私もマイクロソフトも被害にあった、私の知る限り最低のペテン師の真実が今暴かれる。

2017年12月22日 06時00分

被害女児のランドセルなどが見つかった現場での不審車両に関する目撃者の説明

　福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」の再審請求即時抗告審で、久間三千年（みちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝の有罪認定を支える柱の一つだった目撃証言の信用性が焦点となっている。女児のランドセルなどが遺棄された現場近くで「紺色で後輪がダブルタイヤ」の不審車両を見たとする男性の供述調書を作成した県警の当時の巡査部長が聴取の２日前に元死刑囚の車を「下見」したとされており、西日本新聞は元巡査部長らを取材。これを踏まえ弁護側は「下見の捜査報告書が存在し、証言の誘導を裏付ける記述がある可能性が高い」とし、開示勧告を求めるため福岡高裁に面談を申し入れる方針を固めた。

　再審請求審の地裁決定は、県警の元警部補作成の捜査資料（９２年１０月１５日付）に下見とみられる記載があることを踏まえ、元巡査部長が調書作成の２日前の同年３月７日時点で「（元死刑囚の）車の車種や特徴を把握していた可能性は相当高い」と認定している。

　西日本新聞の取材に対し元巡査部長は「下見した覚えはない」と説明。一方で「当時は徹底した組織捜査。すべて班長の指示で動き、報告書は成果がなくても毎日書いていた」と話した。元警部補も「下見の報告書は記憶にない」としたが、自身がまとめた捜査資料は「各捜査員の報告書や供述調書を基に作った。多くはざら紙に書かれた報告書で、疑問点を個別に尋ねることもあった」と答えた。

　弁護団の徳田靖之共同代表は「２人の話を総合すると下見をした捜査報告書が存在することは明らか。捜査本部の指示内容が記載されている可能性がある」と指摘。「見込み捜査の下、元死刑囚の車を事前に確認し、その特徴に合う目撃供述を引き出すため捜査本部が下見を命じたのではないか」と推測する。

　弁護団によると、即時抗告審で検察側は「下見の報告書は存在しない」と説明。裁判所も開示勧告の要請に応じず、審理は５月の３者協議で終結した。

　福岡高検の秋山実次席検事は取材に「再審請求事件について個別の内容には答えられない」としている。

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■証言が日を追い詳細に

　被害女児２人のランドセルなどが遺棄された福岡県朝倉市・八丁峠の現場近くで事件発生の１９９２年２月２０日、運転中に不審車両を見掛けたという男性の目撃証言の信用性については、当初の公判段階から争われてきた。再審請求後に検察側が証拠開示した捜査資料からは、車の特徴に関する証言が日を追って詳しくなっていった不自然な経緯も浮かび上がっている。

　県警の当時の巡査部長が作成した捜査報告書や供述調書によると、目撃者の男性は事件から１０日余り過ぎた３月２日、元巡査部長に対し、車の運転中に「紺色ワゴン車を見た」と説明。４日には「後輪がダブルタイヤで、ガラスに何か貼っていた」と話した。

　９日には（１）普通の標準タイプのワゴン車（２）トヨタや日産ではない（３）やや古い型（４）車体にラインは入っていなかった（５）タイヤのホイールキャップに黒いラインがあった－などとする供述調書が作成され、車のそばにいた不審人物についても頭髪や服装の細かい特徴が記された。

　当時、久間三千年元死刑囚が使用していた車は後輪がダブルタイヤのマツダ「ボンゴ」。購入時にあった特徴的なラインを自ら剥がしていた。確定判決は不審車両の特徴が元死刑囚の車と一致するとして、有罪認定の根拠の一つとした。

　しかし、目撃現場は山中の急カーブ。目撃者は、下りカーブを時速２５～３０キロで運転しながら、対向車線側の道路脇に駐車した車両や人物を１０秒余りの間に詳しく確認したことになる。弁護団は「下見で確認した元死刑囚の車の特徴に合わせた内容に供述が誘導されていった結果、詳細すぎる内容になった」と指摘する。

　「下見」の裏付けとなったのが、元巡査部長らの捜査報告を基に作られた９２年１０月１５日付の捜査資料。検察側は当初、一部を黒塗りにしていた。裁判所の全面開示勧告で、元死刑囚の車に関する「捜査結果」の一覧表が明らかに。目撃者の供述調書作成前の３月７日の欄には「捜査員現認」として「ラインはなかった」との記載があった。

　弁護団は「ラインの有無は県警が元死刑囚の車と目撃車両を一致させる大きな要素。検察側は最後まで捜査の経過を隠そうとしていた」と批判、下見の捜査報告書の開示を求めている。

　元巡査部長は取材に対し「死刑判決が出るような事件。誘導も何もない」と強く否定した。

【ワードＢＯＸ】飯塚事件

　１９９２年２月２０日、福岡県飯塚市で小学１年の女児２人＝ともに当時（７）＝が行方不明になり、翌２１日に同県甘木市（現朝倉市）の山中で遺体が見つかった。９４年に殺人などの容疑で逮捕された久間三千年元死刑囚は一貫して無罪を主張。福岡地裁は死刑を言い渡し、高裁も支持。２００６年１０月に最高裁で確定し、０８年１０月に刑が執行された。捜査への導入後間もないＤＮＡ型鑑定が有罪認定の根拠の一つとなったが、同じ手法が使われた「足利事件」の再審では証拠能力が否定され、無罪判決が出ている。元死刑囚の妻が０９年１０月に再審請求。福岡地裁は１４年、ＤＮＡ型鑑定は「直ちに有罪認定の根拠とすることはできない」と事実上“排除”しながらも「他の状況証拠で高度な立証がなされている」として請求を棄却。弁護側が福岡高裁に即時抗告した。

＝2017/12/22付 西日本新聞朝刊＝

小泉純一郎政権にスキャンダル関係不審死が大量にあり、安倍晋三政権では少なくともスキャンダル関係不審死が（俺の記憶する限り）ない