駄日記 (未完結間欠日記)

毎日新聞2016年5月2日　東京夕刊

　３日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。【江畑佳明】

　ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス（東京都目黒区）にある「尾高朝雄（ともお）文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。

　「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、ＮＨＫなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲』ではないにしても『非立憲』的な姿勢が、当初から目立ちました。そこに憲法９６条改正論議がでてきたわけですね」。石川さんは政権に対し、厳しい視線を向けているのだ。

　実は長年、忠実にある教えを守り、メディアの取材にはほとんど応じなかった。その教えとは「憲法学者は助平根性を出してはならない」。憲法学は政治と密接な関わりを持つ研究分野だからこそ、メディアなどで政治的な発言をするようになると、学問の自律性が損なわれかねない――という意味だ。師と仰ぐ東大名誉教授で「立憲デモクラシーの会」の共同代表を務める樋口陽一氏（８１）から受け継いだ「一門」の戒め。そもそもは、樋口氏の師で東北大名誉教授の清宮四郎氏（１８９８―１９８９年）が説いた。戦後の憲法学の理論的支柱だった清宮氏は、こうも言い残したと、樋口氏から聞かされた。「『いざ』という時が来れば、立ち上がらねばならん」

　約３年前、石川さんは立ち上がった。２０１２年１２月の政権発足直後、安倍首相が９６条改憲を言い出したからだ。同条が定める改憲発議のルールについて、現在の「衆参両院の総議員の３分の２以上」から「過半数」の賛成で可能にしたいという。「憲法秩序を支える改正ルールに手をつけるのは憲法そのものを破壊することであり、革命によってしかなし得ない行為だ。支配者がより自由な権力を得るために、国民をだまして『革命』をそそのかす構図です」

　正直、今が師の教えである「いざ」の時かは分からないが、「ここで立たねば、立憲主義を守ってきた諸先輩に申し訳が立たない」という思いが全身を駆け巡った。

　立憲主義とは「憲法に基づく政治」「憲法による権力の制限」を意味する。なぜそれが大切なのか。石川さんは語る。「支配者は自らを縛る立憲主義のルールを外したがるものです。支配者を縛ることは、権力の恣意（しい）的な法解釈や法律の運用を防ぐという意味で、被支配者、つまり私たち国民すべてに利益がある。支配者による人権侵害を防ぎ、法律が国民に公平に適用される社会のために、立憲主義は不可欠なのです」

　「立ち上がる」決意を固め、新聞社からの依頼に応じて９６条改正を批判する論文を寄稿すると、読者から大反響があった。講演やシンポジウムの演壇にも立ったり、インターネットテレビ番組に出演したりする機会が多くなった。

　９６条改正は与党内部を含めた多方面の批判を浴びたため、政権は口をつぐんだ。ところがまたも立憲主義を揺るがす事態が起きる。それは１４年７月、９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を一部容認する閣議決定だ。

　「法学的には、クーデターです」。眉間（みけん）にギュッとしわが寄った。

　「従来の解釈は、国が当然に持つとされる個別的自衛権を根拠にして、自衛隊は９条で定めた『戦力』ではない『自衛力』だ、という新手の論理構成を持ち込むことで一応の筋を通していました」と一定の評価をして、こう続けた。

　「他方で、日独伊三国同盟のように共通の敵を想定して他国と正式に同盟を結ぶことは、９条によって否定された外交・防衛政策ですが、日米安保条約が次第に『日米同盟』としての実質的な役割を持つようになりました。その中で『同盟』の別名と言ってよい『集団的自衛権』を日本は行使できない、という立場は、現行の憲法の枠内で論理的に許容される“最後の一線”です。それを破ってしまったら、これまでに築かれた法秩序の同一性・連続性が破壊されてしまう。そういう意味で、正式な憲法改正手続きをとらずに９条に関する解釈の変更という形で、憲法の論理的限界を突き破った閣議決定は、法学的にみれば上からの革命であり、まさしくクーデターなのです」

　昨年の国会に提出された安保関連法案に反対する国民の声は大きく、石川さんも８月、国会前の抗議集会に参加し、マイクを握った。

　石川さんはもう一つ大きな問題があると指摘する。解釈改憲と安保関連法の成立は、安倍政権を支持する人々の勝利であり、９条を守りたい人々の敗北だ―と見る構図だ。「いや、そうではありません。私たち全員が負けたのです」と切り出した。「立憲主義は主張の左右を問わず、どんな立場を取る人にも共通した議論の前提です。安倍政権はこの共通基盤を破壊しました。だから私たち国民全員が敗北したといえるのです」

　国民が敗者――。戦後、新憲法のもとで築き上げた共有財産が崩れたというのだ。大切な土台は突然破壊されたわけではない。安倍政権は１３年８月、集団的自衛権行使に賛成する官僚を内閣法制局長官に登用した。「法の番人」の独立性を保つため長官人事に政治力を発揮しない、という歴代内閣の慣例を破った。さらに昨秋、野党が要請した臨時国会を召集しなかった。憲法は衆参どちらかの総議員の４分の１以上の要求があれば召集せねばならない、と規定しているにもかかわらず。「基盤」は破壊され続けている。

安保法は「国民の敗北」　最後の一線指摘

　熊本地震後には、緊急事態条項を憲法に加えるべきだという声が自民党から出ている。石川さんはまたも立憲主義が脅かされることを危惧する。「大災害のような緊急事態が起こることはあり得るけれども、それには災害対策関連法で対応できます。緊急事態条項の本質は一時的にせよ、三権分立というコントロールを外して首相に全権を委ねること。これも立憲主義の破壊につながりかねない。『緊急事態に対応するために必要』という表向きの言葉をうのみにせず、隠された動機を見ねばなりません」

　石川さんは「憲法を守れ」とだけ叫ぶことはしない。「日本国憲法は権力の制限や人権尊重を最重要視する近代立憲主義の上に成り立っています。『政権がそれ以上踏み込めば立憲主義が破壊される』という、越えてはいけない最後の一線はここだと指摘し続けることが、僕の役割だと思っているのです」

　憲法学者の毅然（きぜん）とした覚悟と誇りを見た。

　■人物略歴
いしかわ・けんじ

　１９６２年生まれ。東京大法学部卒。旧東京都立大教授を経て、２００３年から東大教授。著書に「自由と特権の距離」、編著に「学問／政治／憲法」など。

惨事の原因は、日常生活に必要不可欠でもなく、政府が許可して「人体には無害です」と書かれ、大企業と大型スーパーが絶賛販売していた「殺菌剤」だった。

「Apple Music」を使っていたら自分で作曲したオリジナル曲を含む122GB分の楽曲がHDDから削除され、米Appleのサポートに相談したところ、サービスを使わないのが最善の方法だと言われた──。

毎日新聞2016年5月12日　01時19分（最終更新　5月12日　01時19分）

　【欧州総局】英紙ガーディアン（電子版）は１１日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長（セネガル国籍）の息子に関係する口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じた。

　ディアク氏は１９９９年から１３年まで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員も兼ねており、１３年９月のＩＯＣ総会で決まった東京五輪開催に影響力を行使できる立場にあったとみられる。

　同紙によると、招致委員会か代理人がシンガポールにある金融機関に振り込んだとみられる。口座はディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏に関係しているという。

　一方で組織委員会の広報担当者は、疑惑への関与を否定している。

毎日新聞2016年5月13日　02時30分（最終更新　5月13日　13時19分）

　経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約４万３０００人のうち、最大７０００人を削減する検討に入ったことが１２日、分かった。中国の拠点で抱える１万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。

　人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、２０１２年度に国内社員約３０００人、１５年度に同約３２００人が、それぞれ希望退職に応じた。今回検討されている国内外７０００人はグループ全体の約１６％に相当する大規模な削減になる。

　４月２日の買収契約締結後の記者会見では、鴻海の郭台銘会長は買収後のシャープでの雇用について、「最善を尽くして維持し、残ってもらえるようにしたい」と話していた。だが、シャープの主力事業である液晶パネルを巡る環境は激変しており、確実に早期に再建を果たすには、大規模な人員削減は避けられないとの判断に傾いているとみられる。

　一方、シャープが１２日発表した１６年３月期連結決算は、液晶事業などの不振が響き、２５５９億円の最終（当期）赤字（前期は２２２３億円の赤字）だった。大幅赤字により、借金などの負債が資産の総額を上回る債務超過に陥った。鴻海が新経営陣９人のうち６人を推薦し、その１人である鴻海グループの戴正呉副総裁（６４）が買収完了後に社長に就任することも正式発表した。６月末にも買収は完了する見通しだ。

　東京都内で記者会見した高橋興三社長は「２年連続赤字の責任がある。大変申し訳ない。自主再建は無理となり、新しい道筋を付けることが責任と考えている」と述べ、買収手続きが完了し次第、退任する意向を表明した。

　連結売上高は前期比１１．７％減の２兆４６１５億円。太陽電池事業も不振で、本業のもうけを示す営業損益は１６１９億円の赤字（前期は４８０億円の赤字）だった。不採算設備や在庫について大規模な損失処理をしたため、３１２億円の債務超過になった。【土屋渓、古屋敷尚子】

残念ながら、「時間がかかる」という理由で、岡部さんが参考人を外されたというのが事実です。

千葉雄高 2016年5月13日19時43分

　定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。

　労働契約法２０条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。

　判決によると、３人は同社に２１～３４年間、正社員として勤務。２０１４年に６０歳の定年を迎えた後、１年契約の嘱託社員として再雇用された。業務内容は定年前と全く同じだったが、嘱託社員の賃金規定が適用され、年収が約２～３割下がった。

　判決は「『特段の事情』がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ」と指摘。この会社については「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」として、特段の事情はなかったと判断した。

　コストを抑制しつつ定年後の雇用確保のために賃下げをすること自体には「合理性はある」と認めつつ、業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はないと指摘。「コスト圧縮の手段とすることは正当化されない」と述べた。

　会社側は「運転手らは賃下げに同意していた」とも主張したが、判決は、同意しないと再雇用されない恐れがある状況だったことから、この点も特段の事情にはあたらないと判断した。

　運送会社は判決について「コメントしない」としている。（千葉雄高）

QuickTimeはアニメ業界の標準も標準、QTなしにアニメの撮影と編集は回りません。コーデックはいろいろあるかも知れませんが、コンテナ（＝データを内包するデータ形式）はQTを主幹にしています。私の関わった範囲では、実写でもProResコーデックのQTでのやり取りが多いです。

なぜ、アニメ業界がQuickTimeを常用しているかというと、各種コーデックのラッパー・コンテナとして機能しつつ、そこそこのクロスプラットフォーム性も有しており、要は、扱いが容易なのです。Blackmagic（昔なので詳細は忘れました）、Avid DNxHD、ProRes、そしてCineFormなど、様々なコーデックを包み込んで、ワークフロー内部を流通することができるわけです。

Appleの真意はよくわかりませんが、真意を気にしたところで、どうなるものでもなし。そもそもAppleは単に企業の１つであって、ヘマもミスもする人間の集合体ですもんネ。かといって、Appleは信用できないが、MicrosoftやAdobeは信用できる‥‥というのも、なんだか笑い話みたいですしネ。

2016年5月18日20時23分

　安倍晋三首相が１６日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里政調会長を「勉強不足」と指摘しながら、行政府の長である自身を「立法府の長」と混同して発言した。翌１７日の参院予算委でも「立法府の私」と発言、混同が続いている。

　１６日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。

　首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。

　参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。

真海喬生 2016年5月20日09時31分

　りそなホールディングスは３年後をめどに、住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる。大手行では初の試み。利用者の手間を減らせるうえ、銀行側も、事務を減らして行員を営業の強化に回せる。印鑑の使用を取りやめる動きは他行にもあり、銀行手続きから印鑑が消える日も遠くなさそうだ。

　東和浩社長が１９日、朝日新聞の取材に明らかにした。東社長は「（印鑑をなくせば）業務は百八十度変わり、極力効率化できる」などと語った。

　現在、りそなでは口座の開設や預金者の住所変更、住宅ローン契約を結んだときなどに、印鑑を押してもらっている。多い場合には一つの手続きで１０カ所以上に押すこともあるという。

　今後は、担保の設定など、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑を原則不要にする。ＩＣチップ付きのキャッシュカードや指の静脈を利用した生体認証で本人確認する。

　りそなは昨秋以降、東京・豊洲など一部の支店で、試験的に印鑑なしで口座を開けるようにしてきた。安全面に特段の問題がないと確認できたことから、２０１９年３月までに傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行の全４００支店に取り組みを広げる。近畿大阪銀行はシステムの準備が整い次第対象とする。すでに口座を持つ預金者も希望すれば印鑑なしに切り替えられるという。

　印鑑使用の原則廃止も含めて業務全般を見直すことで、今後４年間に事務作業を２割ほど減らせると見込む。その分、傘下の銀行の営業部門に計１千人を振り向ける方針だ。

　インターネット銀行では、基本的に手続きに印鑑を求めていないほか、大手行でも三井住友銀行が１７年２月から、一部店舗で口座開設や住所変更などで印鑑を使わない取り組みを始めるなど、印鑑なしで済ます動きが広がり始めている。

■静脈・指紋・ＩＴ…本人確認の技術進化

　東社長は「印鑑をなくせば紙も減る。紙が減れば事務処理のスピードも上がる」と話す。印鑑使用取りやめの背景には、印鑑の利用そのものが形骸化しつつあることに加え、生体認証など、本人確認のためのＩＴが進化したことがある。

　銀行の取引で印鑑を使う文化は、明治時代には存在した。明治政府が明治１０（１８７７）年までに数回出した太政官布告にも、証書に印鑑を押すことが記された。このころから、銀行口座を開く際に印鑑を届け出て、そのほかの取引でも印鑑で本人確認することが一般的になり、その後もずっと続いてきたようだ。大手行関係者は「取引を巡る訴訟への対策として、銀行が顧客に押印を求めてきた面もある」と語る。

　２０００年代にネット専業の銀行が設立されたころから、ＩＤとパスワードで完結できる手続きが登場。いまでは多くの銀行が、本人確認を指や手の静脈、指紋などで行う「生体認証」や、取引時に１度しか使えない「ワンタイムパスワード」などＩＴの技術を採り入れている。りそなも印鑑の代わりに静脈を利用することで、本人かどうか確認する。

　東社長は「これまで銀行は休日は融資や振り込みができないなど、従来型の発想で経営をしてきた」と指摘。「印鑑も３Ｄプリンターで偽造できる時代。なるべく電子化して切り替えていく」と話した。

　最近では、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を組み合わせた「フィンテック」と呼ばれる新たな金融サービスが続々と生まれている。りそなも印鑑使用の原則廃止をきっかけに意識改革を進め、新たな時代に対応できる体制を整える狙いがありそうだ。（真海喬生）

しかし、お巡りさんや刑事裁判官が、十分な対応をしているかと言われると、NOである。
むしろ、処罰したさに法律の魔改造をはじめるチート裁判所がいる絶望的状況である。

「自由のない自主憲法よりは、自由がある押し付け憲法を」

週刊文春に『乳製品をやめたらがんが治った』という記事や、文藝春秋に『川島なお美氏さんはもっと生きられた』という近藤誠氏のインタビュー記事を書いている。