駄日記 (未完結間欠日記)

中村牧師：聖書には同性愛が最大の罪とは書かれていません。しかし文脈を無視して同性愛バッシングに使われる箇所はあります。でもそれはリベラルな教会での理解では現代におけるホモセクシュアリティに関してのことを言っているわけではありません。

たとえば旧約聖書のレビ記に「女と寝るように男と寝てはならない」と記されてあります。これは当時の異教の世界で神殿にお参りした際に、少年の男娼と性交するという迷信的な慣習があったのです。少年が射精することが豊作（実り）の象徴となっていました。その迷信に対して、ユダヤ教側からの批判だったのです。

ですから、そんな迷信に囚われなくても、神はあなたたちのことを必ず守り、導いてくださる、ということを言っているのです。ただ、十字軍の時代になって、イスラム教徒とキリスト教徒とが戦い始め、兵隊がたくさん必要になったことで、どちらの勢力も多産をすすめ、勢力拡大を強いられました。生産性のないパートナーシップは聖書において否定されているという、文脈を無視した解釈が行われるようになりました。これが今に至るまで一部の教会では信じ続けられているのです。

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昨年の11月、糸井重里と、
原子物理学者の早野龍五さんとともに
事故から５年後の福島第一原子力発電所を視察した。

毎日新聞2016年3月18日　03時00分（最終更新　3月18日　03時00分）

　全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」と発言した大阪市立中の男性校長（６１）が、休日に旭日旗を校門に掲げていたことが市教委関係者への取材で分かった。市教委は「公人の行為として適切だったか疑問だ」として校長から事情を聴く方針。陸上、海上自衛隊が使用する旭日旗は旧陸海軍旗として用いられ、抵抗感を持つ人もいる。

　市教委関係者によると、校長は１月末の休日、閉鎖された市内の鉄道駅にすみついていた金魚を中学校が譲り受けた際、校門に私物の旭日旗を掲げた。後日、これを知った市教委の担当者が校長室に旭日旗があるのを確認し、撤去させたという。

　また、校長は「大陸では殺すこと、盗むこと、うそをつくこと、裏切ること、あらゆる悪徳が生存のために必要だった。正直な人は生存競争に負け滅びてしまった」「日本だけが唯一、約束を守る」などとする卒業式の式辞を学校ホームページで一時公開していた。市教委はこの文言についても問題視しており、事実確認を進める。【大久保昂】

2016年3月20日16時15分

　政府が２０１６年度予算案に盛り込んだ３世代同居住宅への補助制度が、国会論戦で注目を集めている。同居しているかどうかの実態確認が不要で「豪邸への補助」だと批判を受ける。

　制度では、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち２種類以上が複数ある家を３世代住宅と定義する。木造住宅を新築した場合には最大３０万円、設備を増設して３世代住宅にリフォームした場合には最大５０万円を補助する。耐久性にすぐれた住宅の新築やリフォームに最大１６５万円を補助する現行制度の拡充だ。

　政府は、現行制度分も含め予算案に１５０億円を盛り込んだ。３世代が一緒に住めば、共働き夫婦の代わりに両親が孫の面倒をみられるため、「女性が働きやすくなる」と説明。安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現にもつながると、強調してきた。

　だが、国会審議では野党側から厳しい質問が飛んでいる。今月２日の参院予算委員会では、民主党の蓮舫氏が、「２世帯同居ができる（高価な）住宅を新築、改築できる豊かな方たちに、１５０億円を流す予算だ」と批判した。

■「プライバシーに関わる」

　批判を受ける理由の一つは、３世代の同居を確認しなくても、補助金が受けられる点だ。

　国土交通省は、制度づくりの段階では住民票の提出などを検討したが見送った。国会では、「なぜ、同居していなくても補助を受けられるのか」という野党議員の追及に、石井啓一国交相が、「家族の構成、出産の予定や意思の確認はプライバシーに関わる」ため、難しいと判断したと答えた。

　担当者は、「同居への補助ではなく、同居できる住宅への補助だ」と説明する。結果、３世代が同居していなくても補助を受けられることになった。

　３世代住宅には、リフォームした場合の所得税減税が、補助金と同様に新年度から導入される見通しだが、これも同居実態の確認は不要だ。

　国立社会保障・人口問題研究所の１０年の調査では、夫婦どちらかの母親が同居している場合に、最終的に持つ子どもの数（出生児数）は平均２・０９人で、別居の場合の１・８４人より多い。国交省はこれを根拠に３世代同居が少子化対策につながるとする。

　ただ、家族問題に詳しい恵泉女学園大の大日向雅美教授は、「体力的、経済的に、皆が孫の世話ができるとは限らない」と指摘する。大和総研経済調査部の石橋未来研究員も、「同居による家族の支え合いは大事だが、出生率の上昇につながるかは疑問だ。医療や介護の公的支援を充実させる方が先決だ」と話す。（下山祐治）