駄日記 (未完結間欠日記)

お知らせ

平素より安原製作所をご利用頂きありがとうございます。
安原伸儀、去る令和2年3月22日、享年56歳にて逝去致しました。
店主の急逝により、3月22日以降の全ての業務が停止しております。
店主ひとりで経営しておりましたため、事業の継続は困難であり、再開の予定は御座いません。
お客様には大変申し訳ございませんが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い致します。

長らくのご愛顧、誠にありがとうございました。
故人に代わり御礼申し上げます。

マスクのJIS規格は、消費者が安心して購入できるように6月に制定された。一般用／医療用の「T9001」、コロナ感染対策に従事する医療関係者用の「T9002」がある。

flex-growとflex-shrinkのお話です。

ワクチンの供給量が急減します（更新日：8月27日）

国は区内の医療機関や集団接種会場でも使用しているファイザー社製のワクチンの供給量を、全国的に縮減すると発表しました。板橋区への配分量は6月までと比べて、7月後半以降は50%程度、9月以降は85％程度急減します。

これまで国は、8月下旬までに配分する量は、ワクチン接種のスピードが速い自治体に多くワクチンを配分する方針でした。板橋区は全国平均より速いスピードで接種を進めており、実際に8月下旬の配分量は42％割増（都内4位）で供給を受ける決定がされています。

しかしながら、9月上旬から10月上旬の間に配分する量について、国はこれまでとは一転して、ワクチン接種のスピードが遅い自治体に多くワクチンを配分し、全国で足並みを揃える方針に変更するとしました。このため、板橋区への配分量は9月以降急激に減少します。現在、毎日6,000回から7,000回ほど接種をしていますが、9月上旬から10月上旬の間は2週間ごとに（14日間分として）約17,160回分しか届きません。

国は全体の接種率が80％に達すれば、今回のワクチン接種が完了すると見込んでいます。

これに対し板橋区では、10月上旬配送分までで、接種対象者の75.5％分のワクチンが確保されると試算していますが、10月中旬以降にファイザー社製のワクチンが板橋区に配分される見込みはありません。

2021年09月07日17時30分

キャンピングカーのシェアリング事業などを営む「Carstay」（横浜市）は2021年9月7日、田端信太郎・取締役兼CMO（最高マーケティング責任者）を解任すると発表した。

同社によれば、田端氏はツイッターで「精神疾患を患う方々の尊厳を傷つけ、差別を助長する恐れがある」投稿をしたという。

「ご病気の方を、攻撃したことについては不適切でした」

Carstayの発表によれば、田端氏は9月4日、ベンチャーキャピタル「ANRI」（東京都渋谷区）の社員に対し、ツイッターで「個人のみならず、当社取締役としての立場上、精神疾患を患う方々の尊厳を傷つけ、差別を助長する恐れがある不適切な発言」をしたという。

同社は6日に「当人も問題だと認識し、深く反省しております」などとするコメントを発表し、田端氏からは3か月間、役員報酬の月額30%を返上すると申し出があったとも明かした。田端氏はツイッターで「ご病気の方を、攻撃したことについては不適切でした。謹んでお詫びします」と謝罪していた。

7日には同日付での田端氏の解任が発表された。この日の臨時株主総会で決定したという。田端氏の役員報酬の減俸に代わり、3か月分の役員報酬を精神疾患のある人たちの支援団体に寄付するとした。

Carstayは「本件を厳粛に受け止め、社内のコンプライアンス規定も整備し、再発防止に取り組んでまいります」としている。

田端氏はNTTデータ、リクルート、ライブドア、NHN Japan（現LINE）を経て、2018年3月にスタートトゥデイ（現ZOZO）コミュニケーションデザイン室室長に就任。19年12月に退職し、オンラインサロンやユーチューブ活動に力を入れていた。20年8月からCarstayに参画。

2021年09月06日07時08分

　【北京時事】中国の官製メディアが先月下旬、「深い変革が進んでいる」と訴える文章をインターネット上に一斉に掲載し、建国の父、毛沢東が発動した文化大革命（文革）のような激しい政治運動が始まるのではないかという観測が出ている。習近平国家主席が慣例を破り来年の共産党大会で３期目入りすることが確実視される中、習氏を毛と並ぶ指導者に位置付けようとする動きと関連している可能性がある。

　文章を書いたのはネット上で論説を発表している李光満氏。共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信、中央テレビを含む多くの主要メディアが８月２９日、「誰もが感じられる深い変革が進んでいる」と題する李氏の文章をネットに転載した。

　李氏は、習政権による経済や芸能界への統制強化を「経済、金融、文化、政治で深い変革が起きている。深い革命と言ってもいい」と称賛。「この深い変革は党の初心・社会主義の本質への回帰だ」と強調した。

　さらに「今回の変革で、（中国の）市場は資本家が一晩で大金持ちになれる天国ではなくなる。われわれは一切の文化の乱れを整理する必要がある」と主張した。これに対し、多くの知識人が「改革開放の否定と文革の再来を連想させる」と受け止めた。

　人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は９月２日、ネット上で李氏に反論。「まるでこの国が改革開放に別れを告げるような言い回しだが、重大な誤りだ」と断じた。

　胡氏は対外的に強硬な言動で知られ、習政権の立場を非公式に代弁しているとも言われる。李氏の主張に強い警戒が広がったため、胡氏が「火消し」をした可能性がある。また、２人の論争は体制内の路線対立を反映しているとも考えられ、「来年の党大会に向けた駆け引きが始まった」（知識人）という見方もある。

　李氏の主張が注目されたのは「毛路線への回帰」が全くの絵空事ではないように見えるためだ。最近、学校で習氏の指導思想を必修化したり、未成年のオンラインゲームの利用時間を週３時間に制限したりするなど、思想や国民生活を厳しく統制する動きが拡大。党の文書や博物館の展示で、習氏を毛と同様に別格の指導者として扱う傾向も強まっている。

今回の研究に関する特筆すべきポイントとして、コステロ氏は「左派の権威主義者と右派の権威主義者は心理的特徴と行動において驚くほど似ている」という点を挙げています。権威主義の特徴ともいえる確立された階層社会に関して、右派の権威主義者は積極的に支持し、左派の権威主義者は積極的に否定するという逆の選好が存在するものの、いずれの権威主義者も権威者と思われる人々には服従し、権威主義に反対する人々に対しては支配的かつ攻撃的な姿勢を見せ、グループ内における規範には注意深く従うという特徴が共通していたとのこと。ただし、左派の権威主義者は世界を危険な場所だと認識し、ストレスに対して激しい感情や制御不能だという認識を抱く傾向が強いのに対して、右派の権威主義者は新しい経験を受け入れないという傾向や科学を信じない傾向が強いという点では異なりました。

「男女共同参画ちゃん」というハッシュタグ付きで、ピンク色の髪の毛に赤いリボンを付け、水色の衣装をまとった女性のイラストが29日頃からTwitterに続々と投稿されている。堅いイメージのハッシュタグだが、実は大阪府が定めた表現ガイドラインの中で「ダメな例」として示された“萌キャラ”のファンアートに付けられたものだ。

-化学物質過敏症の原因に迫る

Zeroing in on the Cause of Multiple Chemical Sensitivity

Jonathan Jarry M.Sc. | 25 Sep 2021

https://www.mcgill.ca/oss/article/health/zeroing-cause-multiple-chemical-sensitivity

病気の原因として微量の化学物質が非難されてきたが、新しい根拠の包括的調査はそれが不安であることを指摘

科学はしばしばあなたが望むような答えを出さない。あなたは謎の現象の原因を知っていると思っているかもしれないが、よく調べるとあなたの考えが否定されて思わぬ方向に向かわせる。現実の方が仮説より強い。

化学物質過敏症（MCS）は、正しく適用された場合科学が解決できるこうした謎の現象の一つである（注：MCSは特発性環境不耐症IEIというより大きな名称で呼ばれる場合がある）。簡潔に言うと、それは多くの人が問題無いような微量の化学物質に一部の人が申し立てる苦情のことである。例えば香水、エアフレッシュナー、塗料、においのある製品である。それは症候群で、一連の症状が一緒におこるがその症状は医療の専門家にとっては大きなフラストレーションであり、しばしば非特異的で原因はいくつらでも考えられるものである。例えば疲労、頭痛、なんとなく健康でない感じ、など。可能性のある症状には全身の臓器が含まれる。

患者が非特異的症状で病院に行って一連の検査をしても何もないとイライラの原因になる。患者は考える「症状があるのに医者はどうして原因がわからないのか？」。そのため例え間違っていたり嘘であっても診断が下されると安心する。診断がつけば同じ診断された人と出会うことができ支援や解決法が提供される。

私がMCSを取り上げたのは、この夏の初めに何が原因かについての膨大な報告書（フランス語のみ）が発表されたからである。800ページ以上のこの報告書はMCSの教科書と言える。委託したのはケベック保健社会福祉省で、カナダでこの問題が大きいからである。カナダのMCS患者は他の国より多く、ケベックの公衆衛生庁INSPQはこの問題についての4000以上の論文や文献をまとめた。私はこの素晴らしい作業に敬意を表したい。

MCSが最初に記述されたのは1956年で、科学者はそれについて多くの仮説を研究してきた。遺伝子や神経学、免疫系、嗅覚、酸化的ストレス、精神の身体影響など。

この840ページの報告書ではこれまでのMCSについての知識をまとめ、原因が極微量の化学物質ではなく、不安疾患の一種であると結論した

（長い記事一部のみ

報告書は

Syndrome de sensibilité chimique multiple, une approche intégrative pour identifier les mécanismes physiopathologiques

29 juin 2021

https://www.inspq.qc.ca/publications/2729）

自粛のお願いしかできない日本の対策の中で、なぜ感染者は減ったのか。

• 仮説1：リスク認識による自粛と緊急事態宣言での接触減
• 仮説2：ワクチンの普及
• 仮説3：若年世代の行動の変化と自然感染による免疫
• 仮説4：気温の影響

意見書を、日本オリンピック・アカデミー（JOA）の理事会有志が提出した。

一方、楽天ユニオンが21年2月に発表した調査によると、「送料無料を導入した理由」として最も多かったのは「送料無料は反対だが、検索などで不利益を被る可能性があったため」（78.4％）や「送料無料を除外申請するのに大変手間がかかるため」（39.2％）などの回答が寄せられていたことが分かった。

なお、教授は長年ワクチン接種そのものを否定してきたほか、科学的根拠のない「ホメオパシー」を肯定するなど、科学界からたびたび批判されていていることにも留意が必要だ。

Nobel disease(ノーベル賞病)とは「ある種のノーベル賞受賞者が、通常は人生の後半に、奇妙または科学的に不健全な考えを受け入れるようになる病気」である。罹患者の一人として知られるのが、Luc Montagnierである。彼は2009年に「細菌のDNAが電磁波を出す」という「論文」を発表した。

改修したのは「記事のtitle要素が全部同じになっている」「フッタのリンク漏れ」「ツイートボタンのタップ時に自動的で出る表記の設定漏れ」「特定画面サイズでのトップページの表示崩れ」の4つ。

ただし、＋メッセージのアプリケーションレイヤーは、3キャリアが独自に開発したもの。標準に準拠してはいるが、他社が開発したアプリには対応していない。

2021年9月4日 5時34分

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、供給の遅れなどが原因で申請を取り下げる会場が相次いでいた問題で、申請の取り下げがこれまでに1000件を超えたことが分かりました。

国は、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種を開始し、全国5202会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。

しかし、申請を取り下げる会場が相次ぎ、先月24日の時点で、全体のおよそ2割に当たる1088会場に上ったということです。

接種人数にすると、およそ560万人分に相当するとしています。

ワクチンの供給が遅れたことで接種計画の見直しを迫られて医師などを確保できなくなったり、職域接種を始める前に自治体による接種が進んで希望者が減少したりしたことなどが理由と見られています。

これらの会場のために用意していたワクチンは、職域接種で2回目の接種を受けていない人のために都道府県が設置する会場などに配送するということです。

取り下げた会場からは、確保していた医師や会場のキャンセル料などを補償するよう求める声が出ていますが、国は応じられないとしています。

コロナに対応するワクチンの国内治験に野党がこだわり、それが接種の遅れをまねいたという主張が一部にある。

AERA記事そのものがワクチン接種を遅らせたとして野党批判をおこなっているのは国内治験にこだわったこと。「立憲や共産党がワクチンの国内治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対したことが接種の遅れにつながっていることは既に知られている」と、6月のAERA記事が参照されている。

しかし野党は国内治験を求めても審議拒否のような強硬な態度に出たわけでもないし、現在の国会で野党単独の意見がとおることなどきわめて少ない。

一方、自民党が野党だった民主党政権時代で消費税の増税案が決まった時は、自民党は一丸となって増税を要求し、逆に与党民主党は多くの造反者を出した。

さらに消費税増税の条件として付けられた景気条項は、次の自民党政権で外されて増税にいたった。

その出来事を思えば、ワクチンに対する野党の責任も残念ながら同様の重みしかない。

理由が消去法であれ何であれ政党を選挙で選んだことは、その政党に政治の責任を負わせると決めたことなのだ。

いずれも文法的な誤りが複数見つかっており、この言語を母国語としていない者が作成した可能性が高いとMandiantは指摘しています。

クラウドアカウントを喪失すると、何十年分もの家族の写真を失うことになる。メディアアカウントにアクセスできなくなると、数千ドル相当の音楽、映画、オーディオブック、電子書籍にアクセスできなくなる。IoTアカウントを失えば、ドアロックは凍結され、サーモスタット、防犯ブザー、セキュリティカメラが機能しなくなり、家全体が機能しなくなる。

だが、現実はそれ以上に深刻である。たった1つのサービスから追い出されただけで、複数の被害を被ることになるのだ。Amazon、Google、Appleのアカウントを失えば、ホームオートメーションやセキュリティ、モバイル機器、購入した電子書籍・オーディオブック、映画・音楽、そして写真へのアクセスが絶たれることになる。AppleやGoogleのアカウントを失えば、亡くなった友人が最期に送ったメールや、税務処理に必要な業務取引の添付ファイルなど、過去数十年分の個人的な通信内容を失うことになる。つまり、これらのサービスはあなたのバックアップ―つまりオフサイト（外部）クラウドや中央レポジトリとして設計されているのである。ほとんどの人は、デバイスから大企業のサーバにシームレスに転送されるすべてのデータのローカルコピーを作成すべきであることを理解していないし、その方法も知らない。

言い換えれば、テック企業は、私たちがオンライン生活のあらゆる面で彼らに依存するようになることを目指し、それに成功したのである。しかし、いざあなたをプラットフォームから追い出そうとすると、追い出されたあなたの人生が台なしになることなどお構いなしに、ラストオーダー時のバーの常連客のように扱うのである。

GoogleがGroovyやRythmを相次いで停止させたのは、Discordで展開する予定の自社サービスとこれら人気音楽ボットが競合しているからだとする見方もあります。

このリサイクルマーク関連法案は、地方自治体、環境団体、廃棄物運搬業者、リサイクル業者の支持を得ています。法案に賛同するベン・アレン上院議員は「これは広告における基本的な真実とは何かという話です。リサイクルマークが描かれたごみ箱に、リサイクルされるだろうと思って真面目にリサイクルごみを捨てる人がたくさんいますが、実際は埋め立て地に捨てられるだけなのです」と語りました。

ただ小山田氏は「実は雑誌に掲載されたイジメについては、実際に僕が行ったものではないものも多い」と言う。

「起訴後に弁護人になりましたが、『よくこれで3週間も勾留したな』と思いました。また、供述調書を見ると、虚偽自白をとられかねない誘導もあったように見受けられました。

最大のポイントは目撃証言の信用性でしたが、警察官による目撃者再現写真は、目撃者が本来立っていない場所から撮影したもので、『再現写真』ではありませんでした。これは目撃者が立っていた場所からは見えないものが写り込んでいたことで判明したことです。

警察が『都合の良い証拠』を自ら作るような行為は、厳しく非難されなければなりません。また、漫然と証拠として提出した検察官にも怠慢があると思います」（望月弁護士）

「Buy Now Pay Later」の略で、いわゆる「後払い」サービス

このままでは第二、第三のウィシュマさんが生まれることは避けられないーー。

アルバイト・パート採用を行う企業を対象に

過去11年間でボーガン使用の殺人事件が4件発生

リンク先を見ると、2016年の立ち上げから米メディア関係者の間で注目されるようになったニュースサイト「Axios（アクシオス）」と、米調査会社ハリス・ポール（HarrisPole）が共同で行った「2021 Axios Harris Poll 100（2021年 アクシオス・ハリス調査100）」の結果である。アクシオスは、政治専門紙の記者たちが立ち上げたメディアだ。

　調査は「企業評価指数」というもので、4万3000人近くの米国人の回答から100の企業をリストアップし、印象の良い企業と悪い企業をランキングにしている。

アメリカでの報道では、「接種のベネフィット（利益）がリスクを大きく上回る」と説明する産婦人科医のコメントと共に報じられ、「科学情報の解説と参考になる考察を語ってくれてありがとう」という感想をたくさんいただきました。

それとは対照的に、日本の報道の多くは視聴者の不安に同調することを優先している印象を受けました。

2013年、熊本市で開かれた「水俣条約」の国際会議に、安倍晋三首相（当時）が寄せたメッセージは、患者やその家族らから大きな反発を招いた。

いまも苦しんでいる当事者だけではなく、症状を訴えながら認定されていない人たちが多くいるからだ。7万人あまりが救済措置の対象となったが、裁判も続いており、被害の全体像はわかっていない。

被告は争う意思を示し「請求棄却を求める」

元通産省工業技術院長の飯塚氏は2015年に瑞宝重光章を受章していたが、「勲章褫奪令」で、勲章を持つ者が、死刑、懲役刑、3年以上無期の禁錮刑で実刑判決となったとき、勲章を「褫奪」されることになっている。

サムソンとデリラ」は1980年にロンドンのナショナル・ギャラリーが250万ポンド(現在の価値で約660万ポンド・約10億円に相当)で購入し、その高額さから話題となっていましたが、当時から一部の専門家によって偽物である可能性を指摘されていました。

県は、15日に地裁へ提出した準備書面で「取り調べ担当官に好意と信頼を寄せて虚偽の殺害を自白することなど、根本的にあり得ない」とし、捜査の違法性を否定。「被害者を心肺停止状態にさせたのは、原告である」と主張した。

安藤仙一朗 米田優人 2021年9月16日 19時50分

　滋賀県の湖東記念病院で2003年に死亡した男性患者への殺人罪で服役後、再審無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（41）が国と県に計約4300万円の国家賠償を求めた訴訟で、県が無罪判決を否定する内容の主張をしていることが分かった。16日に大津地裁であった非公開の手続き後、原告側が会見で明らかにした。

　昨年3月の再審の無罪判決は、西山さんの捜査段階の自白について、取り調べた県警の男性刑事が西山さんの恋愛感情などを利用して誘導したと認定。被害者が致死性不整脈で死亡した可能性があり「殺害されたという事件性が証明されていない」と結論づけた。無罪判決は翌月に確定した。

　だが、県は、15日に地裁へ提出した準備書面で「取り調べ担当官に好意と信頼を寄せて虚偽の殺害を自白することなど、根本的にあり得ない」とし、捜査の違法性を否定。「被害者を心肺停止状態にさせたのは、原告である」と主張した。

　再審の無罪判決で、裁判長は「取り調べや証拠開示などが一つでも適切に行われていれば、逮捕・起訴はなかったかもしれません」と説諭したが、「滋賀県警としては、承服し難い」とも反論した。

　西山さんは昨年12月、捜査の違法性を明らかにするとして、国賠訴訟を起こした。国は6月、「検事が有罪と認められる嫌疑があると判断したことには十分な理由があり、起訴の判断が合理性を欠くとはいえない」とし、検事の捜査に違法性はなかったとする書面を地裁に提出している。

　16日の会見で、西山さんは「県の書面の内容はうそで、怒り心頭だ」と語った。代理人の井戸謙一弁護士は「予想外で大変不当」と強調。県の準備書面について「無罪とした刑事確定判決の判断を正面から否定するもの」「美香さんを再び馬鹿にし、その名誉を甚だしく毀損（きそん）するもの」などとし、県の代理人に撤回を求めたという。

　無罪判決をめぐっては、県議会で昨年6月、滝沢依子・県警本部長が代表質問に対し「結果として（西山さんに）大きなご負担をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪していた。県警監察官室は取材に対し、準備書面について「個別の案件についてはコメントを差し控える」とした。（安藤仙一朗）

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　大阪市東住吉区で1995年、女児（当時11）が死亡した火災で、再審無罪となった母親の青木恵子さん（57）が国と大阪府に損害賠償を求めた訴訟が16日、大阪地裁で結審した。判決は来年3月15日。

　青木さんは保険金目的で放火したなどとして殺人罪などで起訴され、無期懲役の判決を受けた。その後、大阪地裁の再審で2016年8月、自白は誘導された疑いがあるなどとして無罪判決を受け、確定した。

　青木さんは、違法な取り調べで自白を強要され、精神的な苦痛を受けたとして提訴。国や府は、違法な捜査はなかったとして請求棄却を求めている。今年2月の証人尋問で、取り調べを担当した元警察官は「（青木さんを）今でも犯人だと思いますか」と問われ、「思います」と答えた。

　青木さんは16日の口頭弁論で「『娘殺しの母親』の汚名を着せられたのに、国や府からは謝罪もない」と訴えた。（米田優人）

元刑事裁判官の水野智幸・法政大法科大学院教授の話　

　民事裁判は、刑事裁判から独立して認定できるので、国や滋賀県、大阪府がどのような主張をするかは法的に自由だ。ただ、いずれの事件も無罪判決が再審で確定し、違法な捜査があったと認めている。無罪判決を否定するような主張をするのは、「私たちは納得していない」というポーズであり、間違いを認めない姿勢の表れだ。裁判が長引くと無罪になった人の負担が増え、救済も遅れる。捜査機関側は素直に誤りを認めて謝罪し、事件を検証するべきだ。

鈴木洋和、安藤仙一朗 2021年9月17日 21時30分

　滋賀県の湖東記念病院で2003年に死亡した男性患者への殺人罪で服役後、昨年に再審無罪となった元看護助手の西山美香さん（41）による国家賠償訴訟で、県が無罪判決を否定する内容の書面を大津地裁に提出したことについて、三日月大造知事は17日、臨時会見を開いて「不適切な表現があった」と述べ、原告側に謝罪した。今後、書面の内容を修正するという。

　昨年3月の再審判決は、患者が病死した可能性があり「殺害されたという事件性が証明されていない」として無罪を言い渡した。だが、県は、今月15日に地裁へ提出した書面で「（患者を）心肺停止状態にさせたのは、原告である」などと主張。無罪判決の内容を否定し、全面的に争う姿勢を示していた。

　三日月知事は会見で書面の内容を把握していなかったと説明。「報道で知り、本当なのかと思った。心肺停止状態にさせたのは原告、という表現は西山さんの心を深く傷つける表現。西山さんは無罪が確定しており、極めて不適切」と述べ、「心からおわびを申し上げます」と頭を下げた。会見の前に滝沢依子・県警本部長とも協議し、「不適切な内容だった」という見解で一致したとした。

　県警監察官室の担当者は「表現の一部に不十分な部分があり、関係者に不快感を与えた。今後は丁寧に主張していく」と話した。（鈴木洋和、安藤仙一朗）…

安藤仙一朗 2021年9月28日 12時30分

　滋賀県の湖東記念病院で2003年に死亡した男性患者への殺人罪で服役後、再審無罪となった元看護助手の西山美香さん（41）が国と県に計約4300万円の国家賠償を求めた訴訟で、県が無罪判決を否定する内容の書面を大津地裁に提出したことをめぐり、県警の滝沢依子本部長は28日、県議会で「西山さんをはじめ関係者の心情を害し、おわびを申し上げます」と謝罪した。

　県議会の本会議で、松本利寛議員（共産）が書面の作成理由や見解などを質問した。滝沢本部長は、今回の訴訟で、西山さん側の主張と県警の認識が必ずしも一致しない部分があったと説明し「必要な主張を行うが、書面の表現に不十分な点があり、訂正する」と述べた。

　昨年3月の再審判決は、患者が病死した可能性を指摘し、「殺害されたという事件性が証明されていない」として西山さんに無罪を言い渡し、確定した。ところが、県は今月15日に提出した国賠訴訟の準備書面で「（患者を）心肺停止状態にさせたのは原告」と主張。無罪判決を否定した。

　三日月大造知事は17日に臨時の記者会見を開き「西山さんの心を深く傷つける極めて不適切な表現があった」と謝罪。書面の内容を事前に把握していなかったと説明し、修正する考えを示した。（安藤仙一朗）

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