駄日記 (未完結間欠日記)

しかし、消費者側がそれに踊らされ続けてはいかんのです。反トランプ派の人間にとって、Uberは悪でLyftが善だとするのは安易すぎる結論。Uber CEOの発言が世界各地で批判される一方、Lyftのメイン投資家Peter Thiel氏はトランプ政権のテック顧問ですし。Lyftの寄付を、ご都合主義にのっかった皮肉な対応だと冷静に見ることもできるわけで。また、トランプ問題から離れたところでは、この2社はタッグを組み、労働組合発足を許可したことに対してシアトル市を訴えていました。

また、影響はほとんどないと思いますが、ThunderbirdにはFirefoxと同じようにプラグインなどの変更が行われています。そのほかThunderbird 52.0では、他言語版に合わせて日本語版も送信メール本文の既定のテキストエンコーディングがUTF-8に変更されました。Thunderbird 45.xまでの既定値はISO-2022-JPでしたが、ヘッダーはUTF-8固定されていたので、UTF-8に対応できていない環境はThunderbirdから送られてきたメールの件名などが文字化けし、すでに問題を把握していると思います（Mozilla JapanによるIssues：Thunderbird/SeaMonkey の既定のテキストエンコーディングを UTF-8 に変更する）。

いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している――。

2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。

そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。

【望ましいこと】

• 薬物依存症の当事者、治療中の患者、支援者およびその家族や子供などが、報道から強い影響を受けることを意識すること
• 依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること
• 相談窓口を紹介し、警察や病院以外の「出口」が複数あることを伝えること
• 友人・知人・家族がまず専門機関に相談することが重要であることを強調すること
• 「犯罪からの更生」という文脈だけでなく、「病気からの回復」という文脈で取り扱うこと
• 薬物依存症に詳しい専門家の意見を取り上げること
• 依存症の危険性、および回復という道を伝えるため、回復した当事者の発言を紹介すること
• 依存症の背景には、貧困や虐待など、社会的な問題が根深く関わっていることを伝えること

【避けるべきこと】

• 「白い粉」や「注射器」といったイメージカットを用いないこと
• 薬物への興味を煽る結果になるような報道を行わないこと
• 「人間やめますか」のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと
• 薬物依存症であることが発覚したからと言って、その者の雇用を奪うような行為をメディアが率先して行わないこと
• 逮捕された著名人が薬物依存に陥った理由を憶測し、転落や堕落の結果薬物を使用したという取り上げ方をしないこと
• 「がっかりした」「反省してほしい」といった街録・関係者談話などを使わないこと
• ヘリを飛ばして車を追う、家族を追いまわす、回復途上にある当事者を隠し撮りするなどの過剰報道を行わないこと
• 「薬物使用疑惑」をスクープとして取り扱わないこと
• 家族の支えで回復するかのような、美談に仕立て上げないこと

2017年2月1日 23時36分(最終更新 2月1日 23時36分)

　福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑を執行された久間三千年（くま・みちとし）・元死刑囚（当時７０歳）の再審請求即時抗告審の３者協議が１日、福岡高裁であり、岡田信裁判長は警察庁科学警察研究所（科警研）の技官が実施した血液型鑑定の手法について検証しない判断を示した。

　事件では、被害女児２人の体内などから複数の人物の血液が混じった「混合血液」が見つかり、科警研の技官が血液型鑑定を実施。被害児童の血液型の他に久間元死刑囚と同じＢ型の血液が混じっていると結論付け、有罪認定の根拠の一つとされた。犯人の血液型はＡＢ型と主張する弁護側は「技官の鑑定手法では犯人の血液型をＢ型と断定できない」として、別の専門家に鑑定手法の検証を依頼するよう求めていた。

　次回の３者協議は５月１８日に予定され、実質的な審理を終える見通し。【吉住遊】

Googleのエンジニア Justin Schuh氏によれば、経験上得られた多数のデータからみて、行儀のいいアンチウイルスと呼べるのはMicrosoft Defender(Windows Defender)だけだという(On MSFTの記事)。

行儀のいい唯一のアンチウイルスなので、ブラウザーメーカーはWindows Defenderに苦情を言わないと述べている。また、Windows Defenderは「第一に害を及ぼさない」というルールを守っている、Chromeのセキュリティメカニズムを壊したことのない唯一の存在、などとも述べている。

1/5(木) 12:04配信

ゼクシィスペシャル号で新婚夫婦を殴ろうとする“婚勝軍”滝川あずさ

　4日、後楽園ホールで開催された『東京女子プロレス’17』。

　ゼクシィを凶器として使うことで話題の“Kカップアイドル”のの子と“元・白百合女子大学ミスキャンパス”滝川あずさの婚勝軍。本気でプロレスを通して婚活をしている2人だが、そこに先日結婚した“新妻声優レスラー”清水愛と、同じく新妻のローラ・ジェームスの人妻軍が試練として用意された。

　レフェリーにはローラの旦那のジョーイ・ライアン、リングアナに清水愛の旦那の井上マイクを迎えての試合となり、清水愛は自身の結婚式プロレスで使用した白無垢ガウンで登場。井上マイクが傘を持ちともに入場すると「世界で一番可愛い私の最愛の妻、清水愛」とコールする。

　試合開始前からいちゃつく4人に婚勝軍がヒステリーを起こし急襲すると、あずさが「結婚式の予行練習」として、のの子とともに初めての共同作業・ケーキ入刀（ダブルのチョップ）を行う。フォールも、レフェリーのライアンは自分の妻がフォールされているためカウントをゆっくり叩く。

　これに怒った滝川が清水の顔面をXファクターで叩きつけ、のの子がリングにゼクシィを投げ入れ殴ろうとする。だがしかし井上マイクが「やるなら俺をやれ」と正面に立ちはだかる。ならばとマイクを殴ろうとするが今度は清水が前に出て「この人はプロレスラーじゃないんです。やるなら私を！」と両手を広げる。困惑しながらも殴ろうとしたあずさの前にライアンが「俺をやれ」と立ちはだかり、仕方なくライアンを殴ろうとするとローラが立ちはだかる。目の前で愛を見せつけられたあずさは、死んだ魚のような目でその様子を見ると無心でゼクシィを振りかぶるが、これを4人が避けてのの子に誤爆。我に返ったあずさを清水が釣りガール式爆弾固めで叩きつけ3カウントを奪った。

　愛に屈した婚勝軍。滝川は「こんな屈辱的な思いをするとは……しかもこのゼクシィ、年に一度の特大号でいつもより若干分厚いんです。すごく重くて……この重みが……新年早々ずっしり来ました……」と意気消沈。のの子も「ゼクシィのCMは若手女優の登竜門、私たちも次はCM行けると思ったんですけどね……」とサンミュージック所属のアイドルとしてここぞとばかりにアピールする。

　だがここで何かに気づいたように「今日試合をしてみて、やっぱり結婚って『強さ』だって証明された。やっぱり結婚とか、旦那様がそばにいるっていうのは、やっぱり違うんだなって改めて思ったので、私達ますます嫁に行かなきゃと思っております！」と結婚の素晴らしさを語り、「お二人にも聞きましょう。どうやって幸せな結婚ができるか。これからも婚勝道を進んでいきますのでよろしくお願いします！」と前向きに婚活を続けていくことを宣言。

　二人の婚活が終わる日はまだまだ遠そうだ。

サブスクリプション化に従いAdobe製品の敷居が高くなってしまい、結果としてネット印刷のお客様の母数の広がりに制約がかかっているようで、

安価なソフト・無料ソフトの利用者もまた増えているようです。解像度さえ気を配っていただければ、PDFに出力してしまえば力業でオフセット印刷は十分に可能です。

なんだけど、やっぱりChromeの興隆と、Chromeに追従しようとしてFirefoxがXULを捨てようとする動きが、Vimparatorの根幹となるXULとそのAPIの存続を危うくしていたのが、開発のアクティビティと周囲の期待に響いたんだと思う。2011年ぐらいから、皆いつかVimparator死ぬ時が来る、と覚悟しながら使っている雰囲気で、実際、定期的に動かなくなってはその場しのぎのパッチをひねり出す、というイベントが、定期的に発生していた。

　連盟も今回の騒動で大変な被害を被ったと思うんですけど、ただやっぱり悪意を持って、私のことや将棋界全体を苦しめた一部のメディアと一部の棋士、そして私が不正をしているという噂をまき散らし将棋界を無茶苦茶にした観戦記者の小暮克洋氏だけは、許せないという気持ちはありますね。私の場合、渡辺明竜王との対局直前に「週刊文春」が疑惑を報道するとの情報が飛び回り、連盟が急きょ出場停止処分を下しました。この文春報道が私の人生を狂わせるきっかけになったのは紛れもない事実です。

ところで２月７日にネット上で、三浦九段が一連の問題の内幕を語った「あいつだけは許さない」という小見出しがある記事(iRONNA編集部)が掲載され、その中には小見出しの対象者とおぼしき観戦記者の実名が出ていました。じつは私は西村九段からの話を通じて、その観戦記者が一連の問題の黒幕であるということを昨年から把握していました。今後は真相を究明するために、もっと迫っていくつもりです。

2017年2月8日13時59分

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

　ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

　民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

　また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と答えた。

2017.02.09

連載 上昌広「絶望の医療　希望の医療」

文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長

　昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。

　このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。

　今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。

　このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回復したことなどを紹介してくれた。

　彼女たちは、非常に理性的だった。ワクチンの問題を強調せず、多くの副反応に心因的な要素が強いことを認めた。ある母親は「症状はワクチンがトリガーとなった心因性である子がほとんどでないか」と主張した。

　一方で、西洋医学的アプローチが娘たちの症状の回復にあまり貢献しなかったことを強調した。このことは示唆に富む。民間診療の専門家と比較し、私たち医師はコミュニケーション力が弱いのだろう。

　対照的に、民間診療の専門家は患者の意見を傾聴し、共感し、そして自らが信じる治療行為を提供した。ある母親は「R先生の施術であっさり痛みがとれた」という。ここでは、施術の科学的妥当性は議論しない。医学的・薬学的には効果のない薬品投与や治療によって患者が回復や治癒することを「プラセボ効果」と呼ぶが、そのような民間診療の専門家の診療態度が、患者に対して「強力なプラセボ効果」を与えたのではなかろうか。治療者として見習うべき点が多い。そして、このような経過こそ医学論文として記載し、世界の人々と情報を共有しなければならない。

　意外だったのが、情報開示・共有に否定的な人がいたことだ。彼女たちが、娘が回復した旨を被害者連絡会に伝えたところ、この情報を会員には提供せず、むしろ彼女たちにこの情報を開示しないように圧力をかけてきたそうだ。

　ある母親は、「娘が回復した時、 連絡会に食餌療法で回復したことを伝え、連絡会内でも回復情報を共有してほしいと提案したが、却下された」と明かした。 別の母親は、「当時会がつくっていた掲示板にその旨を書き込んだところ、掲示板自体が消された。数日後、事務局長から電話があり治ったことを告げたら、『もう連絡いらないわね』で話が終わる。次々にSNSでブロックされる。事実上会から除名されたような状況となった」と配付資料に記した。

　彼女は「被害者連絡会はなくなるべき」と主張する。これでは、被害者そっちのけでもイデオロギー闘争に明け暮れている感じだ。いい加減、こういうことはやめてはどうだろうか。

　こうした証言について、事実確認も含めて被害者連絡会の見解を聞くべく、今月上旬に4日連続（平日ベース）で複数回にわたり同会HP上に掲載の電話番号に電話をかけたが、いずれも不在であった

徹底的な議論が必要

　当日は、大勢のメディアの方も来ていた。シンポジウムのあと、お母さんたちのインタビューをとった記者もいた。果たして、記事になるだろうか。ちなみに、ある新聞の記者に話したところ、「うちは、この問題は社内の都合で扱えない」と言われた。

　また、シンポジウムには国会議員や官僚、医学界の重鎮の方々もいた。彼らは、この問題を国会や審議会で議論できるだろうか。

　現場シンポのモットーは、それぞれが自分の現場でベストを尽くすことだ。子宮頸がんワクチンをいかに日本社会に根付かせるか、そのためには国民の合意形成が欠かせない。メディアが正確な情報を伝え、そのような公開情報をベースに政府や議会でオープンに議論すべきだ。医学界でも、患者視点に立ち、徹底的な議論が必要だ。

　今回のシンポで、お母さんたちは勇気を振り絞って、自らの経験を説明した。これからは我々医師の出番だ。私たちの矜持が問われている。

（文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長）

●上昌広（かみまさひろ）
1993年東大医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。 虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事。
2005年より東大医科研探索医療ヒューマンネットワークシステム（後に先端 医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年3月退職。4月より現職。星槎大学共生科学部客員教授、周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長、現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める。

安い家電製品というのは、人件費の安い海外の工場で大量に生産するからこそ可能なのだが、修理の場合は国内の技能者が、最初から最後まで完全手作業でそれなりの時間をかけるわけなので、人件費のウェイトが極めて高くなり「たった500円の部品を交換しただけで9000円とるのかよ」というように、修理代金がぼったくりに感じてしまう現象が起こる。

これは身近にある家電製品の値段が異常に安くなりすぎた弊害なのだと思う。

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
2/11(土) 11:47

一昨年の夏から話題になっている「しゃぶしゃぶ温野菜」のアルバイト学生刺傷事件で、学生が働いていた店舗の元店長が2月2日に傷害罪・暴行罪で書類送検された。だが、「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイザー本部は未だに責任をとろうとせず、被害者は苦しみ続けている。

一方で、先日セブンイレブンの店舗で高校生が違法な「罰金」を徴収された問題では、フランチャイザー本部が対応することで無事返金され解決した。この二つの事例の対比からは、アルバイトの労働問題解決に向けて、ランチャイザーの姿勢が重要なカギを握っていることが示されている。

事件の経緯

「しゃぶしゃぶ温野菜」の事件概要は次の通りだ。千葉県内の店舗で働いていたアルバイトの学生が、４カ月連続勤務や20万円以上の自腹購入を強要されたうえ、包丁で刺される・首を絞められるなどの暴力に遭ったことが刑事事件となったものだ。犯行中の音声や、包丁で刺された際の傷の写真、穴が開いた衣服などが証拠として残されている。

犯行の際の音声はメディアにも公開されている（ショッキングな音声なので、事前に注意してほしい）。

被害を受けた学生は昨年6月に未払い賃金や慰謝料などを求めて会社を相手に裁判を起こした。

しかし、この事件は2015年夏に起こったにも関わらず、1年以上たった現在も、加害店舗を運営するDWEJAPANは責任を認めていない。さらに、「しゃぶしゃぶ温野菜」ブランドを展開し、店舗での問題を指導する立場にあるフランチャイズ本部・レインズインターナショナルは、解決に向けた指導を行うどころか、被害学生に責任を押し付ける内容の報告書を公開したのである。

フランチャイズ本部も責任を取っていない

千葉県にあるこの「しゃぶしゃぶ温野菜」の店舗は、DWEJAPANという零細企業が、大企業であるレインズインターナショナルからフランチャイズ契約を結んで運営されている。被害学生との間に雇用契約はないものの、「しゃぶしゃぶ温野菜」ブランドの店で起こった事件について、レインズインターナショナルは店舗に対して指導・改善する責任がある。

しかし、レインズインターナショナルは、一連の暴行の事実には一切触れずに、被害学生にも非があるという趣旨の「第三者委員会」による報告書をインターネット上で公開し、「火消し」にやっきになっている。

この報告書によれば、例えば、店長がかけた「家に行くからな。殺してやる。」という脅迫の電話は、被害学生の「勤務態度に著しい悪化」がみられたため「注意指導するためには電話でなく顔を合わせて話をしたいとの思いが強調されたもの」だという。

また、買取の強制については次のように報告している。

「当該アルバイト従業員よりミスした際に給料天引きや商品の買い取りの申し出があったこと、店長は当初この申し出を断っていたが当該アル バイト従業員より再三の申し出を受け、代わりに、当該アルバイト従業員が選 択した商品代金の前払いを受け、引き換えにレシートを発行し、後日当該アル バイト従業員がこのレシートを提示すれば同じ商品の提供を受けられるようにする対応を数回にわたり行ったこと…が関係者供述により確認されたが、 当該アルバイト従業員に対し自腹購入を強制した事実は確認できていない」（強調引用者）。

「勤務態度が悪い」ことを理由に「ぶっ殺してやる」という経営者がいるだろうか？　また、「顔を合わせて話したい」と思って「ぶっ殺してやる」という人間がいるだろうか？　自発的に20万円以上の買取を申し出る学生アルバイトがいるだろうか？　（実際には、20万円分「買い取った」とされる商品も提供されていない）

この報告書は被害者側からの聞き取りは行っておらず、一方的に作成された。内容もさることながら、そのやり方も非常識であろう。

このように、フランチャイザー本部は被害を認めないどころか、被害学生個人を攻撃する態度を取り続けており、今日まで、レインズインターナショナルは謝罪も一切していない。

運営会社（フランチャイジー）も依然として責任を認めていない

フランチャイザー側のこうした態度に勢いを得て、加害企業自身の対応も悪化している。

驚くべきことに、警察が職場で暴力があったことなどを認めているにもかかわらず、運営会社のDWEJAPANは、ブラックバイトユニオンとの団体交渉を拒否し続けており（これ自体が違法行為である）、事実関係を一切認めていないという。

被害学生は、４ヶ月間文字通り1日の休みもなく１日１２時間勤務を強いられていたのだが、運営会社側は逆に被害学生が「自発的に喜んで働いていた」、「店長の制止を振り切って出勤した」という無茶苦茶な主張を展開し、自身の行為を正当化する姿勢を続けているのだ。

実は、フランチャイザーのレインズインターナショナルは、現在も「牛角」などの店舗を加害企業に運営させ続けている。フランチャイザーと加害企業は「一体」となって違法行為を正当化し続けているわけだ。

（尚、「しゃぶしゃぶ温野菜」の事件の詳しい経緯や、構造的な背景などについては拙書『ブラックバイト　学生が危ない』（岩波新書）に詳しくまとめられている）。

対照的なセブンイレブンのケース

一見すると、被害学生とレインズインターナショナルは雇用関係にないため、同社が取りうる対応には限界があると考えられる。しかしフランチャイズ本部が動くことで、店舗の労働法違反が改善されるケースは実際にある。その典型が、東京・武蔵野市にあるセブンイレブンでアルバイトの高校生が病欠したところ9350円の罰金を徴収されたことが問題になったケースだ。

同事件では、給料明細とポストイットに書かれた「ペナルティ　9350円　935円×10時間」がネット上にアップされ、メディアで大々的に取り上げられた。当然、休んだことで罰金をとるのは端的に労働基準法違反である。

この武蔵野市の店舗も、フランチャイズとして運営されていたようだが、ここで重要なのは、問題の発覚後、本部のセブンイレブン・ジャパンが労働基準法違反を認めて謝罪し、金額の返還を店舗に指示したということだ。

セブンイレブン・ジャパンが行った対応は、レインズインターナショナルの対応とは180度違う。非を認め、フランチャイズ本部の立場として加盟店に指導している。もちろん、そもそも最初から労働法違反が置きないようにセブンイレブン本部が対策を講じておくべきであった。しかし、問題が発覚した後の対応としては妥当であろう。

一方のレインズインターナショナルは、警察捜索を行っている加害行為を覆い隠し、非常識な「第三者委員会」で脅迫行為を正当化し、責任逃れに走っている。本部がこのような対応では、他の店舗で同様のブラックバイト事案が起こったとしても全くおかしくないだろうし、その時にまた同じ対応になることは十分に予想される。

本部が動かせば、フランチャイズ全体を改善できる

セブンイレブンの事例はフランチャイザーの姿勢が重要だということにくわえ、もう一つ、前向きな教訓を社会に与えている。

もしフランチャイズの店舗で働いていれば、同じことが他の店舗でも行われている可能性が高い。だが、１人が声をあげることで、その職場だけでなくフランチャイズ全体を変えることもできるということだ。

これまでのケースでも、例えば、コンビニ大手・サークルKサンクスでは、「勤務時間丸め設定」という賃金を15分単位で切り捨てる違法なシステムが全店舗で導入されていたことが、ブラックバイトユニオンの調査で明らかになった。

この事案では、高校生がブラックバイトユニオンに加入して会社と話し合った結果、そこで働く従業員全員に対して、切り捨てられていた分が支払われるようになった。さらに、本部のサークルKサンクスは、「１分を超える実労働時間を切り捨てることの無いよう指導する」「勤退システム中の勤務時間丸め設定廃止の要求につきましては、できる限り早急に対応したい」と対応を約束したのだ。

やはりこの場合にも、フランチャイザー側が適切な対応をとることで、問題解決がスムーズに進んでいる。しかもその効果は、一店舗だけではなくすべての店舗に効果をもたらした。一人の行動で、違法状態を劇的に変える可能性もあるということだ。

もちろん、一人で大企業相手に話し合うのは誰にとっても困難だ。そのため、NPOや労働組合など、問題を改善したいという気持ちを最大限サポートしてくれる団体に相談するのがよいだろう（相談窓口一覧は下記参照）。

1. アメリカのトランプ大統領関連
2. 「塩水飲んでダイエット」という偽健康情報
3. アイドルの死因に関するデマ
4. 「 Vault boy が Thumb Up してるのはキノコ雲からの距離を測っているから」というデマ
5. 仏フラマンビル原発爆発事故の画像デマ
6. 「胎児の臓器を売買」デマ動画が全米で拡散
7. ひし美ゆり子の写真が「若き黒柳徹子」と拡散した画像デマ
8. 沖縄市のアフガン出身男性がテロリストいうデマ被害・その後
9. 「テレビに高校生夫婦として出演した女子高生が離婚しAVに出た」というデマ
10. よみもの
11. セキュリティ

2017/2/14 20:55

　厚生労働省は14日、保育所の運営指針について、2018年度からの改定案を公表し、3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。

　文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。

　パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。

　指針は「保育所保育指針」との名称で、私立も対象。

　現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

　【ソウル、クアラルンプール時事】韓国メディアは１４日、北朝鮮の故金正日総書記の長男で、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏が１３日午前、マレーシアのクアラルンプールの空港で女に殺害されたと報じた。毒殺の可能性も指摘される。ただ、韓国政府は１４日夜、報道について「現時点で確認できるものはない」と述べた。

　マレーシアの報道によると、事件発生は１３日午前８時（日本時間同９時）ごろで、マレーシア警察も１４日、正男氏の死亡を確認した。６日にマレーシア入りしていたもようだ。

　ロイター通信によると、正男氏は１３日、クアラルンプールからマカオに向かうところだった。出発を待つ間にショッピングエリアで倒れ、病院へ向かう途中で死亡が確認された。マレーシア警察は所持品に「キム・チョル」名義の旅券があったと述べたが、正男氏も同じ名義の旅券所持が伝えられたことがある。一方、遺体が安置された病院関係者は「１９７０年生まれ」と語ったが、正男氏は７１年生まれとも言われている。北朝鮮関係筋によると、死亡した男性の容姿は「正男氏に似ている」という情報が出回っていた。

　韓国メディアは、空港で女２人が針で刺して正男氏を殺害し、マレーシア警察が車で逃走した女２人の行方を追っていると伝えた。２人が北朝鮮の工作員で針に毒が仕込まれていた可能性が指摘されている。一方「化学物質を含んだ布をかぶせられた」と伝えるマレーシアの報道もある。（2017/02/15-00:42）

2017年2月14日 20時23分(最終更新 2月15日 05時37分)

東京・調布の市文化会館たづくりホールで２１日から

　かつて国民的人気を博したテレビのバラエティー番組「８時だョ！全員集合」。ザ・ドリフターズのコントとともに視聴者を楽しませ、時に驚かせた大仕掛けなステージのセットデザインを振り返る展覧会が２１日から、東京都調布市小島町２の市文化会館たづくりホールで開かれる。

　「全員集合」は１９６９～８５年、ＴＢＳ系で土曜夜８時から放送された。全国のホールを会場にした公開生放送で、最高視聴率は５０．５％。「お化け番組」とも言われた。

　セットを初回から１５年間担当したのはセットデザイナーの山田満郎さん（４３～２０１６年）だった。ステージの上で本物の車が宙を飛び、建物が転がるなどの「屋台崩し」や、コント終了後すぐ歌のコーナーに転換する「盆回り」など大仕掛けの数々で番組を盛り上げた。８０年にはすぐれた舞台・テレビ美術家に贈られる伊藤熹朔（きさく）賞をバラエティー番組史上初めて受賞した。

　演劇や建築とは異なり、毎週違う場所で一夜限りのステージを制作する過酷な条件を、山田さんは、テレビの挑戦の場ととらえ、常に「見たことのないもの」を形にしようと、笑いのアイデアの詰まった図面を引き続けた。昨年６月に７３歳で亡くなったが「若い後輩たちの役に立てれば」との遺志に応え、学友や元同僚らが尽力。非常勤講師を務めていた東放学園専門学校（杉並区）テレビ美術科の卒業制作展の一角で、展覧会が実現した。

　デザインの原画や大道具の「道具帳」、舞台写真や模型など山田さんが保管していた資料約１００点がいずれも初公開される。次男太平さん（４５）は「テレビを囲み、お茶の間が笑いに包まれた時代を懐かしんでほしい」と話している。２４日まで、入場無料。

つまり理屈じゃないんだ。子供の頃から信者に囲まれて育つというのは、そういうことなんだと思う。

(2017/02/16 08:00)

　北朝鮮の金正恩委員長が出席した故・金正日総書記の誕生日を祝う中央報告大会で「金総書記の後継問題が解決した」と報告がされました。

　朝鮮中央通信によりますと、金総書記の誕生75周年を祝う中央報告大会で、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は「金総書記の指導の継承問題を完璧に解決したのは千年、万年の未来とともに末永く輝く最も貴い業績だ」と強調しました。また、12日に発射実験した新型弾道ミサイルに言及し、「民族最大の祝日である金総書記の誕生日を輝かしく飾った」と話し、金委員長の指導のもと「アメリカの対北朝鮮敵視政策を断固、粉砕しよう」と呼び掛けました。

2017年2月16日 05:33

　北朝鮮の金正恩委員長の異母兄弟にあたる金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、警察は１５日、実行犯とみられる女１人を逮捕したことを明らかにした。地元メディアによると、女は「殺した相手は、誰か知らなかった」と話しているという。

　マレーシアの警察によると、逮捕されたのはドアン・ティ・フォン容疑者（２８）で、１５日午前、クアラルンプール国際空港で１人でいたところを逮捕された。女はベトナムのパスポートを持っていた。空港の監視カメラの映像から特定されたという。

　地元メディアによると、女は警察の調べに対して、「ベトナムのインターネットのアイドルです。殺した相手は誰か知らなかった」と供述しているという。

　さらに、この女の他に男４人、女１人の容疑者がいて、２人の女が正男氏を襲い、４人の男はその様子を監視していたという。

　一方、正男氏の死因の解明も進んでいる。地元メディアによると、正男氏の遺体は１５日、クアラルンプールの国立病院で、１０時間にわたって司法解剖が行われた。

　ロイター通信が政府関係者の話として伝えているところによると、病院を訪れた北朝鮮関係者は、司法解剖を行うことに反対し、遺体の速やかな引き渡しを求めたが、マレーシア側が断ったという。

　司法解剖の結果は１６日にも出るとみられ、死因の特定に至るか注目される。

2017/2/16 17:38

　大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。

　府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

なお、昨年夏、この作品のプロデューサーの1人は、日本のアニメーションだったこの作品のストーリーを「国際的」にしたと発言している。

アメリカのワクチン支持の親たちのサイト、Voices for Vaccines　（http://www.voicesforvaccines.org/）　に掲載された若いお母さんの手記　

元記事はこちら。

Leaving the Anti-Vaccine Movement - http://www.voicesforvaccines.org/leaving-the-anti-vaccine-movement/

赤澤竜也 | 作家　編集者
2/18(土) 15:34

国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。

森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。

塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。副園長みずからが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。

キッカケはささいなことから始まった。私が話をうかがった元園児の保護者Aさんも、ある日、副園長からの手紙を受け取った。冒頭にはこうあった。

「〇〇ちゃんら（園児の名前）にましてや１歳の子にコーラやファンタを飲ませているとききましたが、それでも親ですか」

塚本幼稚園は食育に重きを置いていて、朝食は必ずご飯と味噌汁にするべきだと口酸っぱく保護者に説いている。園児には炭酸飲料を飲ませないよう指導をしており、その方針に反しているとのおとがめの手紙だった。いささかエキセントリックな書き出しだが、善意での忠言であることは間違いない。

しかし、この後がいけなかった。

「韓国人とかは、整形したり、そんなものをのんだりしますが、日本人はさせません。根っこが腐ることを幼稚園では教えてません」

いきなり「韓国人とかは、整形したり」と脈絡のない文言が続いたのである。

この手紙をもらったAさんは元在日韓国人だった。現在は日本人のご主人さんと結婚して帰化されている。Aさんは語る。

「副園長先生はわたしが在日韓国人だったということを知らずに書かれたのだと思います。それだけに、より一層ショックでした」

Aさんは自分の本心を打ち明けるべく、副園長に宛て長文の手紙をしたためた。まず前半部分に炭酸飲料を飲ませた件についての流れについて説明。さらに以下のように続けた。Aさんの魂の叫びが聞こえてくるような文面なので、あえて短くすることなく、そのまま抜粋させてもらう。

「ここからが本題です。副園長先生のお手紙に『韓国人とかは整形したり、そんなものをのんだりしますが』と書かれていましたが、はい、私自身、韓国人です。両親共に韓国人の元育ってまいりました。この手紙を読んで、私は言葉をうしないました。数分かたまってしまいました。私が中学生の時、韓国人だといじめにあった事を思い出しました。副園長先生、どういうつもりで、このようなことを書いたのか分かりませんが、私もショックをかくしきれず、数名の身内の方、そして主人に手紙の内容を伝えました。みなさん、そろって『差別だ！』と言っています。差別するつもりでかいてないのなら、『韓国の方なら』とかまた違った言い方があるんじゃないですか？　ましてや『整形』なんて書いてる事じたい差別です。園長先生が差別はしてはいけないとおっしゃってた事を思い出しました。ご夫人の副園長先生が差別しているではないですか。昨夜は色々と考えさせられることがあり眠れない夜になりました。精神的にまいっています。朝、子ども達の顔を見て幼稚園に行く姿を見て涙が出ました。子どもはこんなにも純粋な目をキラキラさせているのに、私たち大人は何をしているのかと……。
今や日本には大勢の私と同じ様な韓国人がたくさんいらっしゃいます。塚本幼稚園にもきっといらっしゃるでしょう。副園長先生たる者が『私にそれでも親ですか？』と言う前にあなたはそれでも大切な園児たちをお預かりする幼稚園の先生ですか。真の指導、真の先生を育てられる前に、今一度ご自身を見つめ直すことが必要なのではないでしょうか？」

このAさんの問いかけに対する副園長からの返事に「私は差別していません。公平に子どもさんを預かっています。しかしながら心中、韓国人と中国人は嫌いです。お母さんも日本に嫁がれたのなら、日本精神を継承なさるべきです」と書かれていたのだった。

手紙のやりとりを読ませてもらったとき、頭がクラクラしてしばらく思考力を失ってしまった。外国籍の人は日本に帰化した段階で、先祖から受け継いできた文化的バックボーンを捨て去らなくてはならないということなのか。そもそも「日本精神を継承」とは一体なんなのだろう。ご飯と味噌汁をいただき、教育勅語や五箇条の御誓文を暗唱したら日本精神を継承できるのだろうか。

副園長の言う韓国人、中国人とは一体どのような存在なのだろう。慰安婦像を建て、尖閣諸島をつけ狙う不逞外国人ということなのか。少なくとも生身の血の通ったひとりの人間をイメージできていないことだけは確かだ。

韓国人や中国人に対し、排外的な差別発言を繰り返す人は、その属性を持つ親しい知人がいないのだろう。完全に概念として抽象化してしまっている。

例えば、私の場合、随分と前になるのだが、在日韓国人の女性と交際していたことがあり、結婚はしなかったものの、それぞれ別の家庭を持った今でも親しい友として食事をすることがある。なので、ヘイト発言を見聞きすると、まず彼女が悲しむ顔が思い浮かんでしまう。マイノリティの人たちと少しでも突っ込んで話をすれば、彼ら彼女らの置かれた境遇や事情を理解できるはずなのだ。

ましてや副園長は教育者である。相手の立場を思いやる想像力を育てるのが仕事であるはずなのに……。

Aさんは手紙の中で「今や日本には大勢の私と同じ様な韓国人がたくさんいらっしゃいます。塚本幼稚園にもきっといらっしゃるでしょう」と書かれた。そして実際におられたのである。塚本幼稚園に子どもを通わせたものの、３ヵ月でやめるという決断をしたBさんだ。

Bさんはお子さんが塚本幼稚園にいる間、自分が在日韓国人であることに引け目を感じることがあったという。Bさんから頂いたメールをそのまま掲載させてもらう。

「韓国人である事を隠しておきたい気持ちが私の心の中にある事を、情けなく思ったりする事もあります。
私はこの件でAさんと出会いました。
彼女は帰化していますが、彼女のお話を聞き、人間として尊敬の念を持ちました。
私も子供の事を考えて今後帰化するつもりなのですが、私自身は韓国人である事は何ら恥ずかしいとは思っていません。
私がイギリスへ語学留学した時、私は韓国のパスポートを持ち、そして本名で1年3ヶ月過ごしました。
日本では通名で過ごしていましたので、なんか不思議な気持ちでした。
各国からやってきた友達はコリアンだからと差別はしません。
ただ、日本では生きてる今、子供の周りに韓国人を嫌いな人、馬鹿にする人が居たら……と考えてしまい、わざわざ敵を作りたくないと守りに入ってしまいます」

ベストセラー「日本会議の研究」の著者、菅野完さんは今回の問題の背景を次のように語ってくれた。

「森友学園が小学校を設立し、校内に神社を作るのはいいとしましょう。ても、ご祭神がなんなのか明らかにしていない。このように日本会議に属する人たちの多くは徹頭徹尾『保守』や『右翼』の基本的教養が欠落しています。本来の保守ではあり得ないようなヘイト発言を繰り返す経営者にどうして学校設置認可が出てしまったのか、そんな人物をどうして安倍昭恵さんが持ち上げたのかが本質的なことなのです」

菅野さんは本物の「保守」を自認する人間なら、平気で他者の人格を傷つけることなどできないはずだと言っているのである。

別媒体の取材であるが、籠池泰典理事長にお話を伺った。第一印象はパワフルで、情熱に満ちあふれた教育者といったもの。また、今回問題となっているヘイト文書を書いた副園長もそばにおられた。気さくな大阪のおばちゃんといった風情でこちらの方も好人物だなという印象を受けた。

アポなしでの直撃という無礼な取材にもかかわらず、理事長はとても紳士的に応対してくれた。しかし「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」と書かれた文章を保護者に配布していた件について、

--民族差別的表現の文書を配布して大阪府から事情を聞かれ、行政処分が行われるかもしれないという報道がありましたが？

と問いかけると、

「あれは民族差別なんてもんではありません。ウチの学園を攪乱するために、わざわざ支那の人と韓国の人が侵入してきたんです。４年も前から謀略があったんですよ。その保護者たちと（今回の問題を追及してきた）木村さん（木村真豊中市議）が結託していたんです。ですから、それらの人たちとは現在、裁判所で争っています」

とお認めにはならなかった。

現在、塚本幼稚園はトラブルとなった保護者と２件の係争案件を抱え、その数は増えそうな勢いだ。お互いに言い分があり、どちらが正しいのか簡単には白黒つけがたい部分もある。

ただし、今回の件は一発アウトである。森友学園がこれからも幼稚園経営を続けられるのであれば、早急に謝罪の場を設けるべきだろう。

渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
2/20(月) 11:00

国有地であった大阪府豊中市野田１５０１番地の土地（以下「本物件」）を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議（無所属）が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が２月９日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員（共産党）が２月１５日（先週水曜）、福島のぶゆき議員（民進党）が２月１７日（先週金曜）に取り上げて今週の週明けを迎えました。

本物件をめぐる経過

この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました（最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です）。

本物件を巡る出来事

まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。

• ２０１０年に豊中市は国から本物件の東側隣地（やや大きめ）を１４億２３００万円で購入。
• ２０１２年に別の学校法人が本物件を地中埋設物処理費用２億５０００万円を織り込んだ上で５億８０００万円で購入申し出するも国が「安すぎる」と断る。
• ２０１６年に森友学園が国から本物件を１億３４００万円（１０年間分割払い）で購入。当初、国有財産の売却であるのにこの金額が非開示情報とされた。

国有地を買ったのに国への収支が現状プラス

森友学園は梅田駅（大阪駅）まで徒歩含め３０分圏内の国有地８７７０平方メートル（約２６６０坪）を、約１年間、国から賃借した上、１億３４００万円で購入しましたが、本稿執筆時点で、国に対する収支が１億３９１０万円プラスになっています（表参照）。原因は国が森友学園に対して「有益費」として約１億３０００万円余、建設中の建物が国によって「木質化」の先導事例に選定され約６０００万円の補助金を得ている一方、土地の購入費用は頭金を除き１０年分割とされたからです。

国・森友学園間の金銭収支

今後１０年かけて分割で支払う金額の合計が下記の通りであり、この金額について国が本物件に抵当権を設定しています。国が年利１％の低利で金融機関の真似事をしている感があります。そして、建設中の建物に対する補助金も含めると、１０年後に全部払い終わった時点でも森友学園の国に対する収支がプラスになる計算です。そしてこの元利合計額が登記簿に記載されている数字に合致します。

森友学園の国に対する債務残高

１億３０００万円余の「有益費」の「返還」を可能にした定期借地契約

このような取引が可能になった根拠は森友学園の「強い要望」によって締結された２０１５年５月２９日の定期借地契約にあります。ここでは、賃借中に森友学園が土壌汚染、地下埋設物の除去を行い、それによって貸付財産の価格が増大した場合の除去費用を「有益費」とし、国と森友学園が合意した金額を森友学園に「返還」できるとされました（第６条）。実際、森友学園は賃借中の２０１５年１０月１６日までに土壌汚染対策法に基づく工事・措置を完了し、２０１６年３月３０日、国から１億３１７６万円（地下埋設物撤去費８６３２万４０００円と土壌汚染対策費４５４３万６０００円）の「返還」を受けることを合意しました。一方、定期借地契約と同時に締結された「売買予約契約書」で黒塗りにされていた第３１条では、森友学園は、土壌汚染・地下埋設物を承知の上で本物件を購入し、これらについて国に対して「瑕疵担保責任」（要するに除去費用）を請求することができないことになっています。森友学園が当初から本物件を時価で購入していた場合、このような「有益費」の「返還」を受けることは困難だったと思われます。

そもそも、定期借地は、森友学園が本物件を時価で購入できないため、「８年を目途」に内部留保を積み上げ、そのときの時価で購入するためのものでした。しかし、実際の定期借地は１年ほどで終了しており、その間に、むしろ、森友学園が国から多額のお金を得るための手段になっています。これは結果論なのでしょうか。それともこのような「処理スキーム」を指示したり、考えた誰かがいるのでしょうか。追及すべき点だと考えます。

以下は「森友学園への不明瞭な国給付」に続く予定。

【2月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がフロリダ（Florida）州で18日に開いた集会で、実際は起きていないのにスウェーデンでテロ攻撃があったかのような発言をし、ソーシャルメディアで嘲笑の的になっている。トランプ政権では側近からも実在しない事件に言及した発言が相次ぎ、失態をさらしている。

　トランプ氏は支持者を前に行った演説でテロの標的となった場所を列挙したが、その際に「ドイツで起きていることを、スウェーデンで昨晩起きたことを見てほしい。スウェーデンでもだ。信じられるだろうか。スウェーデンは（移民や難民を）多数受け入れている。これまで考えもしなかった問題を抱え込んでしまった」と語った。

　演説は、イスラム圏7か国からの入国を禁止した自身の大統領令を擁護する狙いだったとみられる。しかし、スウェーデンに関する事実と異なる発言はソーシャルメディアで物笑いの種になったほか、スウェーデン外務省からも説明を求められた。

　トランプ氏は19日、ツイッター（Twitter）で「スウェーデンで起きていることについて私が述べたことは、FOXニュース（Fox News）で放送された移民とスウェーデンに関するニュースについてのものだった」と弁解した。

　トランプ政権でこうした勘違いや言い間違えは本人に限らない。「もう一つの事実（alternative facts）」という言葉を人口に膾炙（かいしゃ）させたことで知られるケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）大統領顧問は先に、実在しない「ボーリンググリーン（Bowling Green）虐殺」なる事件に言及。

　またショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は1週間で3度も「アトランタ（Atlanta）での攻撃」に触れたが、後に「オーランド（Orlando）」の間違いだったと釈明している。(c)AFP

2/21(火) 7:22配信

　関西学院大（兵庫県西宮市）の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。

　女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月１７日付で講師を減給３か月の懲戒処分とした。

　女子学生は２０１４年４月、福島県内の高校から同大学に入学した。

　大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、４０歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「（福島県出身なのに）光らないな」などと発言したという。授業は約３０人の学生が受講していた。

　女子学生は当初我慢していたが、昨年４月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。

　同大学の調査に講師は「電気を消したことは覚えていないが、発言は間違いない。冗談のつもりだった。女子学生に謝罪をしたい」と話しており、新年度の講師を辞退する意向という。

　同大学広報室は「教育現場でこのようなことがあってはならない。二度と起こらないよう努めていくとともに、女子学生を支援していきたい」としている。

[2017年2月21日20時37分]

　タレントでコラムニストの遥洋子が、芸能人コメンテーターがスポンサーの顔色をうかがって発言を変えていると指摘し、スタジオを凍りつかせる一幕があった。

　２１日放送のフジテレビ系「バイキング」は、日本でも１月に公開されたドキュメンタリー映画「太陽の下で　－真実の北朝鮮－」を紹介。北朝鮮における理想の家族の日常を記録したドキュメンタリーとしながらも、全て北朝鮮当局によって演出されていたことに気づいたロシア人監督が、その裏側を隠し撮りで明らかにしたものだと説明された。

　番組では映画の一部が放送され、主人公の少女らが用意されたシナリオに合わせて演技指導をされるシーンなどに、出演者らは北朝鮮の実態について意見を述べた。

　しかし、その中で遥は「私たちはすごく距離をもって（この映画を）見てますよね？　向こうでは必ず権力者を笑顔で仰ぎ見なければいけないということを胸を痛くして見ていますが、じゃあ私たちはどうなんですか？　スタジオにスポンサーさんたちがスーツ着てずらっと入ってきたら、私たち発言変わりませんか？」と問い掛けた。

　さらに「今のメディアのタレントたたきを見ていると、過去の罪を自白させるくらいの勢いがある。それを思うと、人というのは国にかかわらず自分の日常にある権力にいかに自分の言動が左右されるか」と指摘。バラエティー番組らしからぬコメントに、スタジオ内は静まりかえり、司会の坂上忍は「私にはいまいち理解できなかった」とスルーして場を和ませた。

2月22日 14時45分

映画「ツィゴイネルワイゼン」など不条理な世界観を独特の映像美で描き、国内外で高い評価を受けた映画監督の鈴木清順さんが、東京都内の病院で亡くなりました。９３歳でした。

鈴木さんは大正１２年に東京で生まれ、助監督を経て、昭和３１年に日活の映画「港の乾杯 勝利をわが手に」で監督としてデビューしました。

アクション映画のほか、仁侠映画の「関東無宿」や人気小説を映画化した「肉体の門」など、独特の色彩感覚で映像美を追究した映画作りは「清順美学」とも言われ、人気を集めました。

昭和４２年、組織に追いかけられる殺し屋を描いた「殺しの烙印」を発表したあと、作品の内容や興行成績をめぐって日活の幹部と対立して解雇されました。

これに抗議したファンやスタッフらがデモを行うなど一時は社会問題に発展し、鈴木さんは１０年間にわたって映画界を離れました。

復帰後、昭和５５年に発表した「ツィゴイネルワイゼン」は、大正レトロの雰囲気が色濃く残る昭和初期を舞台に、あの世とこの世の境を漂うような不条理な世界観を独特の映像美で見せて、ベルリン国際映画祭で審査員特別賞を受賞したのをはじめ、数多くの映画賞を受賞しました。

その後に製作された、故・松田優作さん主演で絢爛豪華な舞台セットや不思議な世界観が話題となった「陽炎座」と、沢田研二さんの幻想的な美しさが引き立つ「夢二」の２作品を合わせて「大正浪漫三部作」と呼ばれる作品は、鈴木監督の代表作として知られています。

その後も、「ピストルオペラ」や「オペレッタ狸御殿」など、斬新な映像表現の作品を作り続けるとともに、白いひげと柔和な風貌でテレビドラマや映画、コマーシャルにも出演し、俳優としても活躍しました。

鈴木さんは、最近では、おととしの春にドキュメンタリー映画に出演するため、インタビューを受けていたということですが、今月１３日、都内の病院で慢性閉塞性肺疾患のため亡くなりました。９３歳でした。

篠田監督「バンカラな気風だった」

亡くなった鈴木清順監督と共に助監督時代を過ごした、映画監督の篠田正浩さんはＮＨＫのインタビューに応じ、「映画監督の小津安二郎の仕事を生で見ている数少ない人が、またいなくなってしまった。９０歳を超えて亡くなったことは、天寿を全うしたということだと思う。鈴木さんたちと一緒に仕事ができたことは、自分のキャリアを考えるととてもよかった」と話しました。

また、助監督時代の思い出については、「鈴木清順さんは、撮影所にげたをはいて、手ぬぐいを腰に巻いてバンカラな気風だった。僕が監督のカットについて、『違う撮り方のほうがいいんじゃないか』と言うと、『自分の考えは他言するものではない。自分のアイデアは自分が監督になってから使えばいい』と言われたことを思い出します。能ある鷹は爪を隠すという言葉がとても合っている人でした」と懐かしそうに話していました。

大谷直子さん「みんなの尊敬を受けていた」

映画監督の鈴木清順さんが亡くなったことについて、映画「ツィゴイネルワイゼン」に出演した女優の大谷直子さんは「撮影は、全編、鎌倉で合宿のような状態でしたが、監督は、あの風貌のまま、ひょうひょうとされていて、スタッフの中に溶け込んで、みんなの尊敬を受けていらっしゃいました。撮影中は冷静で、大声を出さない印象で、私はまだ２０代の生意気ざかりでしたが、監督に『この役ってどうしたらいいか、よくわからないのよね』なんてよく質問していました。監督は『いいんだよ、お嬢さん。僕の言うとおりにしていれば大丈夫だよ』とおっしゃるばかりで、監督の手の上でころころ転がされているようにスムーズに撮影が進んだのがとても印象的でした」と話していました。

そして、「映画史に残るすばらしい作品をたくさん残され、９３年という長い人生を生ききったんだと思います。本当にご苦労様でした」と話していました。

高橋英樹さん「ユニークな演出法で勉強になりました」

鈴木清順さんが監督を務めた映画「けんかえれじい」に出演した高橋英樹さんは「日活時代に『けんかえれじい』をはじめ、さまざまな作品でお世話になりました。ユニークな演出法で、当時の若い私にとりましてはとても勉強になりました。ご冥福をお祈りいたします」とコメントしています。

渡哲也さん「演出方法がすごく斬新」

映画監督の鈴木清順さんが亡くなったことについて、「東京流れ者」で主演した俳優の渡哲也さんは「監督に出会ったのは、私が映画の世界に入ってまもないころで、まだ、芝居の「し」の字もわからない時でした。監督からは演技を手とり足とり教えてもらいました。ご一緒したコマーシャルの撮影でも、台本にはなかった踊りをいきなり入れるなど、演出方法がすごく斬新だったのが思い出に残っています。ご冥福をお祈りしてます」とコメントしています。

由紀さおりさん「発想がとても独特」

鈴木清順さんが監督を務めた「オペレッタ狸御殿」に出演した歌手の由紀さおりさんは「出演した映画は俳優の平幹二朗さんと共演したのも思い出で、平さんが旅立たれ、監督も旅立たれて、とてもさみしい思いです。監督からは現場で、『妖怪の役なので、あめ玉を口に入れてセリフを言ってほしい』と言われて、とても驚いた記憶があります。監督の発想はとても独特で、映像の演出も赤とグリーンの色のあでやかないい意味でショッキングな色彩の感覚を持っていました。ご冥福をお祈りいたします」と話していました。

小林旭さん「想い出がありすぎて 言葉がありません」

映画「関東無宿」などに出演した歌手で俳優の小林旭さんは「日活時代から語り尽くせぬほどの想い出がありすぎて、言葉がありません。ただただご冥福をお祈り致します」とのコメントを出しました。

2/22(水) 17:39配信

　東京電力福島第1原発事故時の対応を批判したメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定した。

　最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）が21日付の決定で菅氏の上告を退けた。

　当時野党議員の安倍首相は2011年5月20日付のメルマガで、原子炉への海水注入について「止めたのは、何と菅総理その人」「海水注入を菅総理の英断とのうそを側近はばらまいた」と記載。菅氏は事実と異なるとして、1100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて提訴した。

　一審東京地裁は、実際に菅氏には海水注入を中断させかねない振る舞いがあったなどとして、「記事は重要な部分で真実と認められる」と結論付け請求を棄却。二審東京高裁も菅氏側の控訴を棄却した。

　菅直人元首相の話　最高裁が現総理の立場を考慮したとは思いたくないが、納得できず残念な結果だ。

　安倍晋三首相の話　まさに「真実の勝利」に最終判断が下った。

• 2011年6月21日：君が代起立訴訟において、起立命令は合憲とし原告の上告を棄却。
• 2011年10月25日：混合診療訴訟において、混合診療の禁止を適法とし原告の上告を棄却。
• 2011年11月21日：横浜弁護士殺害事件において、原告の上告を棄却。無期懲役が確定。
• 2011年12月19日：Winny事件において、Winny開発者の金子勇に対する著作権違反幇助訴訟で、被告人に公衆送信権侵害の罪の幇助犯が成立しないとする多数意見に対し、同幇助犯が成立するとする反対意見を述べた[3]。大谷を除く裁判官の多数意見により検察官の上告は棄却され、金子の無罪が確定した。

2017年2月23日12時31分

　大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は２３日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。

　民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。

　稲田氏によると、稲田氏は昨年１０月２２日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。（南彰）

2月23日 17時37分

大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は２３日の衆議院予算委員会の分科会で、土地の売買をめぐる手続きは、適正だったという認識を示したうえで「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。

この問題は、大阪・豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地めぐって、国は地中深くで新たなごみが見つかったためだとして大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも低く売却したものです。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は、２３日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、ゴミの撤去費用の算定方法について問われ、土地の売買をめぐる手続きは適正だったという認識を示したうえで、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。

また、財務省の佐川理財局長は、ゴミの撤去費用として鑑定価格から８億円を差し引いたことについて、「今後の工事でどんなゴミがさらに深いところで出てくるのかわからないので、隠れたものも含めて国の責任をいっさい免除するということを考慮して撤去費用を見積もった」と述べました。

民進 蓮舫代表 理事長の参考人招致を

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「国有地は国民の財産であり、売買で不明朗なやり取りがあったことを説明しないで終わらせてしまおうというのは全く間違いだ。道を挟んだ、ほぼ同じ土地の売買金額が、一桁違うのでは説得力を持たない。われわれは、学園の理事長の国会への参考人招致を求めているが、与党から前向きな対応が出てきていない。国が取り引きを適正だと言うなら、参考人招致を妨げる理由はない」と述べました。

共産 志位委員長「異常で奇怪な取り引き」

共産党の志位委員長は記者会見で、「異常で奇怪な取り引きだ。国有地という国民の財産を、二束三文の額で事実上、売り渡すことは、政治家の関与なしでは起こりえず、どういう力が働いたのか究明する必要がある。学園の理事長をはじめ、関係者の国会への招致が必要だ」と述べました。

2017年2月23日 朝刊

　民進党は二十二日、衆院予算委員会の理事会で、大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」に評価額の１４％の値段で売却された問題について、法人の籠池泰典理事長の参考人招致を求めた。与党は難色を示した。菅義偉官房長官は記者会見で「法令に基づき適正に処分した」と強調した。

　民進党の今井雅人氏は衆院財務金融委員会でも籠池氏の参考人招致を求めた。土中にあったごみの撤去費などを巡り「籠池氏と政府側の話があまりに食い違っている」と指摘した。

　菅氏は会見で売却価格に関し「広い範囲で廃材などの埋設物が確認され、通達や基準に基づく撤去費用の算定を踏まえた」と説明した。安倍晋三首相の夫人昭恵さんが名誉校長を務めることには「首相は、学校の設置認可や国有地払い下げに一切関与していないと明言している」と述べるにとどまった。

　公明党の石田祝稔政調会長は会見で「手続きにのっとって売却されたと承知している」と語り、理解を示した。売却額の根拠について「当局からしっかりと説明してもらわなければならない。説明責任は当然ある」とも指摘した。

2017年2月23日19時25分

　学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校のホームページ（ＨＰ）から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が２３日までに削除された。

　これまでＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。２３日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。

　また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は２３日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。

　申入書は「土地の購入価格などが問題となっており、その経緯の説明が立地地域である豊中市民の不信感を招いている」などとしている。世話人の木村真・豊中市議は会見で、学園が運営する大阪市内の幼稚園が「よこしまな在日韓国人・支那人」などと記した文書を保護者に配っていたことなどを踏まえ、「認可しないでほしいという申し入れではない。しかし、明らかに憲法に背くような内容を教育の根幹に据えるのであれば、小学校は開校してほしくない」と述べた。

　府教育庁私学課は「私学審議会の審議結果をふまえ、審査基準に基づき、適正に認可の可否について決定する」と話している。（飯島健太、小河雅臣）

2017年2月24日12時19分

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が殺害された事件で、マレーシア警察は２４日、正男氏の遺体から猛毒の化学剤「ＶＸ」の成分が見つかったと発表した。神経に作用し、微量でも体に吸収されると死に至る可能性が高い毒物で、正男氏が毒殺されたことが確実になった。

　ＶＸは化学兵器禁止条約で製造、保有、使用が禁止されており、調達には組織的な関与が必要とみられる。正男氏殺害をめぐっては、北朝鮮国籍の男８人が関わった疑いが浮上。この中には在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官も含まれ、北朝鮮の工作機関が犯行を主導したとの見方が強まった。

　マレーシア警察は死因特定のため、１５日に司法解剖を実施し、遺体から細胞や付着物などを採取。毒物が含まれていないか詳しく調べた結果、正男氏の目の粘膜や顔の表皮からＶＸの成分が検出されたという。

　正男氏は１３日午前、クアラルンプール国際空港で実行犯の女２人に襲われ、病院に搬送中に死亡した。女２人は調べに対し、正男氏の顔に「液体」を塗りつけたと供述。警察はこの液体にＶＸの成分が含まれていた可能性が高いとみている。

　捜査関係者によると、２３日までの鑑定で、正男氏の遺体から微量の毒物が検出された。捜査当局は当初、成分構造からパラチオンメチルという物質の可能性があるとみていたが、最終的に同じリンを主成分とするＶＸだと判断した模様だ。

　一方、地元の英字紙スターは、警察がクアラルンプールのマンションで２３日、複数の化学物質や手袋などを押収したと伝えた。マレーシア人の３０代の男が所有していたといい、警察は正男氏殺害事件との関連を調べている。

　地元メディアによると、正男氏は襲われた直後、空港職員らに「顔に液体を塗られた」と状況を説明した上で、「目が痛い」「目まいがする」などと不調を訴えていた。襲撃から約１０分後に空港内の診療所に向かう際には自力で歩けたが、診療所に入った後に容体が悪化し、意識を失った。（クアラルンプール＝乗京真知、都留悦史）

■ＶＸガスとは

　ＶＸは有機リン系の神経に作用する猛毒で、微量を体内に取り込むだけで死亡する。化学兵器に使われ、オウム真理教による襲撃事件でも使われた。昭和大学薬学部の沼沢聡教授（毒物学）は「ＶＸを吸収すると自律神経などに作用し、泡をふいたり筋肉のけいれんを起こしたりして死に至る。皮膚から吸収した場合、１０～３０分は症状は小さいが、症状が出始めると急速に進行する」と話す。

　沼沢教授によると、ＶＸは揮発性が低く、現場で合成することも可能だという。犯行には、クリーム状の物質と混ぜて使ったのではないかとみる。

　今回の金正男氏の顔に背後から塗った手口について、「顔は毒物を吸収しやすい部位。顔に塗ると、それを拭おうとして手などにも付着して広がり、死に至るまでの時間が短くなったと考えられる。（犯行グループは）手袋をしていれば安全に逃げることが可能だ」と話す。

2017年02月24日

　学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。

　2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。

　これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。

「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長）

　なるほど。文科省におかれては、「個別の事例」の「具体的な状況」についての情報がないので「判断」できないと、苦慮されておられるのだろう。

　ではここで、文科省のお手伝いをしよう。塚本幼稚園自らが、撮影・編集した、動画資料があれば、文科省の「判断」に資するのではないか？

　筆者は、今回塚本幼稚園が園として撮影し配布しているDVDを入手した。このDVDは、平成27年度、塚本幼稚園にて行われた、秋の大運動会を収録したもので、冒頭数分のところで、園児らの選手宣誓の様子が写っている。動画自体は塚本幼稚園作成のものなので、無断でネットにアップするわけにはいかないが、どのような言葉を無垢な子供たちに「宣誓」させているか、文字起こししてみたい。

　これほど「個別の事例」の「具体的な状況」を把握しやすい資料もないだろう。

【以下、書き起こし】

“宣誓

　あついあつい夏がすぎて、ぼくたちわたしたちの待ちに待った、平成27年度　秋の大運動会がきました。

　先生と、お友達と、一緒になって、おけいこをした、おゆうぎ、音楽、体育、かけっこなど、今日一日、頑張ります。

　おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさんの前で、褒めていただけるよう、全力をつくします

　大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。

　安倍首相、ガンバレ！　安倍首相、ガンバレ！

　安保法制国会通過よかったです！

　僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します

　日本ガンバレ！えいえいおー！”

【引用終わり。出典：塚本幼児教育学園「思い出の宝箱」より】

　以上、文科省の判断に資するため、「個別の事例」の「具体的な状況」を把握しやすい資料を提出した。必要とあらば動画もお見せする準備もしている。

「安倍首相ガンバレ」と運動会で児童に言わしめ、「安保法制国会通過よかったです！」と運動会の選手宣誓で言わしめる行為が、「政治活動とはにわかに判断できない」と言うのなら、ぜひ聞いてみたい。

　一体、何が政治活動になるのか？と。

　よもや、「安倍首相への応援は、政治活動とは言えない」などと、言い出すつもりじゃないでしょうね？

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

2017年2月23日20時29分

　大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、２３日の衆院予算委員会では、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。

　稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年１０月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。

　民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。

　辻元氏はさらに、稲田氏が２００６年１０月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していたと指摘した。稲田氏は「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えた。

　民進の今井雅人氏は、昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いた際にこの幼稚園で講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。（卒園後）公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と発言していたと指摘。新設される予定の小学校のホームページなどで首相や昭恵氏の名前が使われていたことについて、「広告塔として使われ、問題が起きたら夫人だけでなく首相にも連帯責任がいく」と追及した。

　これに対し、松野博一文部科学相は「個人的な見解を述べることではない」などと答えた。

辻田 真佐憲 文筆家 近現代史研究者

注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」

国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。

「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。

国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。

同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。

だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。

天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジュアルな扱いなどとうていありえなかった。

たとえば、文部省は、小学校（1941年度以降は国民学校）の儀式で「教育勅語」や「君が代」、御真影をどのように扱うべきか指針を定めていた。

複数ある指針をまとめると、おおよそ次のようになる。

1. 紀元節（現在の建国記念の日）、天長節（同、天皇誕生日）などの祝祭日に、校長、教員、児童は学校に集まり、儀式を行わなければならない（以下、式次第）。
2. 式場中央に奉掲した天皇皇后のお写真の覆いを撤する。その際、一同上体を前に傾け、敬粛の意を表する。お写真を拝戴していない学校では、宮城遥拝を行う。
3. 国歌を歌う。
4. 校長が「教育勅語」を奉読する。参列者は奉読開始とともに上体を前に傾けて拝聴し、奉読終了後に敬礼してもとの姿勢に復する。
5. 校長が訓話を行う。
6. 当日の儀式用唱歌を歌う。たとえば、紀元節では「紀元節」という唱歌を歌う。
7. 天皇皇后のお写真に覆いをする。その際、一同上体を前に傾け、敬粛の意を表する。

そう、戦前の小学生は、祝祭日にわざわざ学校に行って、こんなに堅苦しい儀式に参加しなければならなかった。その空間は厳粛をきわめ、御真影が置きっぱなしにされたり、「教育勅語」がガヤガヤと子供に唱えられたりするなど、もってのほかだった。

くだんの幼稚園は、戦前ならば、不敬罪に問われたかもしれない。戦後的な、あまりに戦後的な実態。同園の愛国教育を戦後の「二次創作」と呼ぶゆえんである。

「二次創作」は戦後日本の伝統芸

こうした「戦前っぽいもの」のカット・アンド・ペーストは、終戦記念日の靖国神社の光景を思い出させる。

8月15日に靖国神社に行くと、旧軍の軍装をしたひとびとの姿が目につく。外見からして、あきらかに旧軍の元軍人ではない。高齢者の場合も、不自然に階級が高かったりする。

つまり、かれらのほとんどは、民間人の「コスプレ」である。

これら架空の軍人たちは、くたびれた軍服に、しばしば高級な階級賞をつけ、エリートの象徴である参謀肩章や天保銭を帯びている。そして軍旗を掲げ、軍刀を抜き、境内を練り歩いている。

その異様な光景は、一度見たらけっして忘れられない。

もっとも、かれらはふざけているわけではない。むしろ軍装や行進を通じて、靖国神社や戦死者に対して崇敬の念を示しているらしい。だからこそ、これまで許容されてきたのだろう。

事実、乃木大将のコスプレで有名なある老人などは、最近まで「靖国の英霊に捧ぐ」などと称して毎年軍歌のイベントを開催し、その開会の挨拶で「教育勅語」を恭しく読み上げていた。

こうした終戦記念日の光景もまた、戦後特有のものである。民間人（子供など一部の例外を除く）が軍人のコスプレをして靖国神社を参拝するなど、戦前であれば考えられなかった。

これだけではない。「二次創作」の愛国教育は、戦後社会に見られるひとつの伝統芸であり、サブカルチャーであり、この分野に詳しい者にとっては見なれたものである。

だからこそ、戦前回帰との批判には違和感を禁じえない。「軍歌を歌う幼稚園」も、終戦記念日の靖国神社も、きわめて戦後的な現象であり、戦後民主主義の土台のうえに成り立っているものだからだ。

ここでは、「戦前回帰」対「戦後民主主義」の図式は適切ではない。そうではなく、戦後民主主義のなかの現象Aや現象Bと捉えられるべきである。戦前回帰との批判は、こうしたフェイクに対してかえってある種の正当性を与えかねない。

保革対立で形成された戦前ネタ

そもそも「戦前っぽいもの」のパッケージは、戦後長らくつづいた保革対立のなかで形成されたものである。

保守勢力（自民党文教族、文部省など）は、教育の荒廃が叫ばれると、かならず国旗掲揚、国歌斉唱、「教育勅語」の再評価、修身の復活などを主張してきた。

国旗国歌問題に火をつけた第三次吉田茂内閣の天野貞祐文相は、その嚆矢である。内藤誉三郎（文部事務次官→参議院議員→第一次大平正芳内閣の文相）のように、「天壌無窮の神勅」を学校で教えるべきだと主張した例もある。

これに対し、革新勢力（社会党、日教組など）は、ことごとくこうした動きに反対し、抵抗を示してきた。

「戦前っぽいもの」のパッケージは、こうした保革対立を前提とした一種のネタだったといえるかもしれない。多少大げさなことをいっても、どうせ反対派から批判されて最終的に調整されるだろう、と。

だが、革新勢力が著しく退潮するなかで、こうした調整機能は失われた。

世代交代とともに、ネタもいつしかベタとして認識されるようになった。戦前ネタのフルコースともいうべき「軍歌を歌う幼稚園」と、それを評価する首相夫人という組み合わせは、その最たる象徴だろう。

私立学校でやっている分にはまだよい。だが、これが今後公立学校の教育などに影響を及ぼすとなるとたいへんリスキーだ。戦前ネタの裏で、児童虐待まがいのことをしているとの報道もあるが、事実だとすれば、またなにをかいわんやである。

「戦前っぽいもの」のパッケージを解体せよ

もとより、教育機関で国民国家の歴史や意義を教えることは必要である。国民国家は、現在の国際政治の基本的な単位だ。これを否定するつもりはない。

グローバリズムの時代、国民国家というシステムをいかに無理なく保守・管理・運用していくか。政府への盲従や排外主義などの欠陥は認識しつつも、こうした問題に取り組んでいくことは欠かせない。

では、「軍歌を歌う」式の愛国教育でこの問題に対応できるのかといえば、はなはだ心もとない。「戦前っぽいもの」のパッケージは、いまやなき保革対立時代の産物だからである。

もはや、かつてのバランサーとしての革新勢力の再興はむずかしいだろう。

そこで必要なのは、「戦前っぽいもの」のパッケージを解体し、ひとつひとつ検証して、使えるものは使い、捨てるべきものは捨て、再構築を行うことであろう。軍歌はどうか、「君が代」はどうか、「教育勅語」はどうか――、と。

現代ビジネスの拙稿では、すでに「君が代」と「教育勅語」の意味や歴史について詳しく検討してきた。

日本人にとって「君が代」とは何か？　ネットにあふれるトンデモ解釈

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48225

「教育勅語」復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50764

「君が代」は、これからも国歌として使用するべきである。ただし、「歌うか、歌わないか」と踏み絵のように使うべきではない。万人に受け入れられやすい「聴く国歌」が落としどころではないかと思われる。

「教育勅語」は、復活させるべきではない。発布直後から問題点が指摘されており、今日の複雑化した社会ではとうてい使用に耐えない。部分的に評価できるところがあるのならば、別の文書を用意するべきである。

修身（道徳教育）や靖国神社（戦没者慰霊）などについても、個別に検討されなければならない。パッケージを丸呑みするかいなかの二者択一は、あまりに単純すぎる。

もう一度繰り返せば、「軍歌を歌う」式の愛国教育は、「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストした「二次創作」である。それはイメージと異なり、戦後民主主義に依存し、保革対立を前提としたものであった。

したがって、これからの時代に対応するためには、「戦前っぽいもの」のパッケージを解体し、国民国家に関する教育の再構築を行わなければならない。

戦前の模倣やネタでさまざまな教育問題が解決するのであれば、こんな楽なことはない。だが、そんなうまい話があるわけがない。「軍歌を歌う」式の愛国教育を評価するものは、そろそろ目を覚ますべきである。

2/24(金) 1:18配信

　◇「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

　日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

　また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に２件だったと明らかにした。佐川氏は「（今回のも含め）学校法人で２件、社会福祉法人で１件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】

02月24日　18時14分

大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって問題になっている学校法人が大阪市内で運営する幼稚園が、幼稚園の運営について問いただすなどした複数の保護者に対し、保護者が自治体から受け取ることができる補助金の申請手続きを拒否していたことが、大阪市などへの取材でわかりました。

大阪市や関係者によりますと、去年７月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせていた３人の保護者から、補助金の申請手続きを幼稚園がとってくれないという相談が相次いで市に寄せられました。

大阪市では、私立幼稚園に子どもを通わせる保護者は、年間３０万円あまりを限度に、市から補助金を受け取ることができ、申請は幼稚園を通じて行う仕組みになっています。

手続きを拒否された保護者の１人は、ＰＴＡの会費の使い道を問いただしたのをきっかけに幼稚園と関係が悪化し、補助金の申請用紙をもらおうとしたところ「用紙は処分したのでない」と言われたということです。

また、ほかの２人も、幼稚園とトラブルになっていて、同じように、手続きが拒否されたということです。

大阪市が、保護者からの相談を受けて、幼稚園に手続きを行うよう要請したところ３人のうち２人の保護者については、その後、手続きが取られましたが、残る１人は申請ができず補助金を受け取れなかったということです。

この幼稚園から補助金の申請手続きを拒否されたという相談は、前の年にも大阪市に寄せられていて、市の担当者は、「保護者のための補助金であり、幼稚園が手続きを拒否した事例は、今のところほかの幼稚園では聞いたことがない」と話しています。

一方、森友学園は、これまでのところＮＨＫの取材に応じていません。

補助金の申請を拒否されたという保護者のひとりは、去年、ＰＴＡの会費の使い道を問いただしたことをきっかけに幼稚園との関係が悪化し、その後、子どもを退園させたということです。

退園後に、この幼稚園に通っていた期間の補助金の申請手続きを求めたところ、拒否されたということでです。

この保護者は「補助金を申請するための手続きの用紙をくれないんです。もう処分しましたって言われました。行政が補助金を出すと言っているものをもらえない。おかしいなと思います」と話していました。

2/24(金) 11:00配信

　世界的にはすでに受動喫煙が肺がんのリスクを上げるのは確実であると証明されている。そのため、欧米諸国では、公共施設やレストランなどの屋内は法律により完全禁煙となっている（第5回を参照）。

　しかし、日本人については、「受動喫煙が健康に悪影響を与える」という確たるエビデンスがなかった。それが、日本で受動喫煙の防止が遅れている原因の1つと言える。

　はたして、日本人なら受動喫煙をしても健康に影響はないのだろうか。それとも、アメリカやアルゼンチンなどと同様、受動喫煙は健康に悪影響を与えると断言できるのだろうか。『「原因と結果」の経済学』の著者、中室牧子氏と津川友介氏によれば、最近になって日本人のデータを用いた有力な研究が発表されたという。詳細を聞いた。

●　「日本人でも受動喫煙は健康に悪い」 と言えるのか

　日本人のデータを用いた研究では、受動喫煙と肺がんの因果関係について、今まで結論が出ていなかった。日本人を対象とした研究はすでにいくつか報告されていたものの、研究の対象になった人の数が少なかったせいで、統計的に有意な結果が得られていなかったのである（「統計的に有意な結果」とは、その結果が偶然の範囲内では説明できない「何か意味がある結果」という意味である）。

　そこで、2016年8月に国立がん研究センターの研究者チームが、国内のデータを用いて行われた9つの研究をまとめた「メタアナリシス」を発表した。メタアナリシスとは、複数の研究結果を1つにまとめて、全体としてどのような関係があるのかを明らかにする研究手法のことである。

　これによると、日本人でも受動喫煙によって肺がんのリスクが1.3倍上昇するということが示唆された。この結果を受け、国立がん研究センターは、たばこを吸わない日本人が受動喫煙によって肺がんになるリスクが上昇するのは確実であると証明できたので、屋内での喫煙を全面的に禁止し、海外のように受動喫煙防止策を実施する必要があることを訴えた。

●　研究を発表したその日に 反論するＪＴ社長

　ところが、この結論にかみついたのが日本のたばこ産業を代表するＪＴである。国立がん研究センターがメタアナリシスの結果を発表したその日に、社長名で反論コメントを発表した。

　9つの研究は「研究時期や条件も異なり、いずれの研究においても統計学的に有意ではない結果を統合したもの」であり、メタアナリシスの結果に基づいて「受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難である」と主張した。

　しかし、国立がん研究センターの研究者たちは、これを一刀両断し、「受動喫煙の害を軽く考える結論に至っている」とＪＴのコメントを批判した。そして、9つの研究は結論ありきでえり好みしたのではなく、日本人のデータを用いた論文のうち、因果関係を示唆するすべての論文を、科学的に確立された手続きに従ってまとめたものであるとのコメントを発表した。

　「メタアナリシス」では、自分の都合のいい論文の結論だけを対象とすることはできず、関連する論文は全て抽出しなければならないという厳格なルールを守らなくてはならない。自分に都合の良い情報だけ集めてくることを英語では「チェリー・ピッキング（サクランボ狩り）」と呼び、研究では厳に慎むべきだとされている。

　受動喫煙はＪＴが述べるような「迷惑」や「気くばり」といった問題ではなく、「エビデンスに基づく健康被害の問題である」とエビデンスを示すことでＪＴの主張を退けたのである。その結果、受動喫煙が肺がんのリスクを上げるということが広く認知されることになった。

　海外の研究の結果、公共施設の全面禁煙は飲食店の売上に悪影響を与えないことは前回の記事で説明した。日本でも同様なのだろうか。残念ながら日本のデータを用いたエビデンスは存在しない。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが2011年に発表した調査があり、神奈川県で導入された受動喫煙防止条例によって経済にマイナスの影響があったと説明されている。しかし、この調査は正当な因果推論の解析方法で評価したものではないため、条例と経済への影響が因果関係なのかを評価するとはできない。

　条例が導入されていなくても景気が悪くなって売上は落ちていたのかもしれない。さらにこの調査は論文になっているわけでなく、査読（他の専門家によって内容や解析方法が妥当かどうか評価すること）もされていないので、「エビデンス」と呼べる代物ではない。アメリカ、メキシコ、アルゼンチンなどほかの国で行われている研究（これらの研究の結果は質の高いエビデンスである）と比べてあまりに質が違いすぎるのだ。

　このようにエビデンスと呼べないような調査を持ってきて、日本では事情が違うと言うのもチェリー・ピッキングであり、慎むべきだろう。海外のデータとはいえ、複数の国から集めた39個の研究を統合したメタアナリシスで、飲食店の全面禁煙は店の売上に悪影響を与えないことが証明されている以上、現時点では日本でも同様であると考えるのが妥当である。

　さらには、例え今後1つか2つ「日本では飲食店の売上が下がる」という研究結果が出ても、鵜呑みにするのは危険である。まずはその研究者がたばこ関連産業から資金提供を受けていないことを確認する必要がある（資金提供を受けていたらその研究結果は信用できない）。

　さらに、1つか2つの研究で違ったからといって、39個の過去の研究結果をひっくり返すほどのインパクトは無い。よって今後10年以内に「公共施設での全面禁煙は飲食店の売り上げに悪影響を与えない」というエビデンスが覆ることはないだろう。日本はその前提で政策を選択していく必要がある。

参考文献

「がんセンターとJT、肺がんリスク巡り対立　疑義に反論」朝日新聞デジタル　2016年9月30日（http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y5GC8J9YULBJ00J.html）

「受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍　肺がんリスク評価『ほぼ確実』から『確実』へ」国立がん研究センターウェブサイト（http://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/press_release_20160831.html）

「受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント」JT ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/fsc_report/20160831.html）

「受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解」国立がん研究センターウェブサイト（http://www.ncc.go.jp/jp/information/20160928.html）

Hori, M., Tanaka, H., Wakai, K., Sasazuki, S. and Katanoda, K. (2016) Secondhand Smoke Exposure and Risk of Lung Cancer in Japan: A Systematic Review and Meta-Analysis of Epidemiologic Studies, Japanese Journal of Clinical Oncology, 46 (10), 942-951.

中室牧子、津川友介

2017年2月25日 12時00分(最終更新 2月25日 17時26分)

ＶＸ襲撃事件関与　獄中から米国の毒物学者に手紙出す

　【クアラルンプール岸達也】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏（４５）の殺害事件で、１９９０年代に猛毒のＶＸで殺人事件などを起こしたオウム真理教の元幹部、中川智正死刑囚（５４）が、マレーシア警察によるＶＸ検出の発表（２４日）前に、正男氏がＶＸで襲撃された可能性に言及する手紙を獄中から米国の毒物学者に出していた。学者は「彼の経験が事件解明に役立つのではないか」としている。

　中川死刑囚は地下鉄サリン事件や教団による３件のＶＸ襲撃事件に関わったとして死刑が確定し、東京拘置所に収監されている。日本の公安関係者などによると、ＶＸで人を襲撃した事件はこれまでオウム教団が起こした事件以外には明確に確認されていない。

　中川死刑囚が手紙を送った相手は、毒物研究の世界的権威で中川死刑囚の特別面会人として面会を続けてきた米コロラド州立大のアンソニー・トゥー名誉教授（８６）。手紙は２２日に書かれ、添付メールで手紙を２４日に受け取った。

　トゥー氏によると、中川死刑囚は手紙で正男氏が目の痛みを訴えたとする報道に注目し、「目にＶＸを付着させたのであれば、痛みは当然。症状が早く出て空港内で亡くなってもおかしくない」と指摘。教団の事件を踏まえ「発症までに１～２時間はかかっていた」と言及した。

　正男氏の口のまわりに泡のようなものが付着していたとの報道についても「ＶＸは気道の分泌物を増加させますので、ＶＸの症状と考えて矛盾はありません」と指摘。「ＶＸは猛毒と言われますがサリンと比較すると気化しないので取り扱いは容易。私がＶＸを取り扱う際には長袖の普通の服に手袋をつけただけでした」と振り返っている。

　中川死刑囚は、誤ってＶＸを自分の手に付着させ、解毒剤の注射を受けたことを公判で明かすなど、毒性を身をもって知る一人だ。トゥー氏は取材に「突然の手紙で驚いた。マレーシア警察の正式発表前に、彼は症状からＶＸを予想していた」と話した。

オウム真理教のＶＸ襲撃事件

　１９９４年１２月～９５年１月、警察のスパイと疑った男性会社員を殺害し、信者脱会を手助けしていた「オウム真理教家族の会」会長の永岡弘行さんら２人に重傷を負わせた計３件の殺人・殺人未遂事件。元医師の中川死刑囚は松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の主治医で、ＶＸ事件では実行メンバーに中毒症状が出た際の治療役だった。

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Mozillaの意図を読み解く鍵は、Context Graphプロジェクトにある。その全貌はいまだ判明していないが、ユーザーの行動履歴を踏まえておすすめのWebコンテンツを提示する機能を提供しようとするものであることは確かだ。つまり、レコメンデーションである。将来のFirefoxに搭載されるほか、スマートフォン向けアプリとしても提供されることになっている。

物質依存といえば、アルコール、薬物、ニコチン、砂糖が四天王である。

2/27(月) 2:14配信

【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が２６日、東京都江東区のアパホテル東京潮見駅前で開かれた。桜井氏は「日本で生活保護をもらわなければ、きょうあすにも死んでしまうという在日（コリアン）がいるなら、遠慮なく死になさい」と発言するなど、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）も交えて差別・排外主義をあらわにした。

　日本第一党は日本の国益、日本人の人権を最優先する「ジャパン・ファースト（日本第一主義）」を掲げ、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、外国人への生活保護廃止、移民受け入れ阻止、ヘイトスピーチ解消法廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。

　桜井氏は「外国人の生活保護をしているのは日本だけ」という誤った認識の下、「日本人が生活保護を受けられずに餓死している。外国人の生活保護をやめろいうのは当たり前だ」などと空論を唱えた。

　厚生労働省によると「外国人世帯への生活保護は全体の３％。日本人への支給を圧迫している状況にはない」「受給要件はそれぞれ異なるが、たとえば、欧州連合の先進国には外国人の困窮者に対する公的扶助制度がある」としている。

　「敵対する外国人」というゆがんだ前提に基づく発言は続く。「全世界のトレンドが自国第一主義」と言い切り、「欧州もそうだし、米国でもトランプ大統領が敵対する外国人をたたき出している。日本でやって何が悪い」と在日外国人への差別と排斥を正当化。

　法務省はヘイトスピーチの具体例に、民族を昆虫や動物、モノに例える言動を挙げているが、桜井氏は日本の植民地支配の結果、在日コリアンが居住するようになったという歴史的事実を無視した上で「韓国からしゃにむに入ってきてハエやガのよう。在日という卵を日本に産み付けた」と発言。「ドイツのメルケル（首相）のばばあ、もうすぐくたばりそう」「社会党の（元委員長で故人）土井たか子、いまは地獄で苦しんでいる」と人権侵害、女性蔑視発言も繰り返し、そのたびに会場は拍手と嘲笑に包まれた。

　桜井氏は２００６年１２月に在特会を設立し、ヘイトデモ・街宣を先導してきた。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として１５年１２月、東京法務局から同様の行為を２度と行わないよう勧告を受けている。昨年９月には、在日コリアンの女性に対するインターネット上の書き込みなどが大阪地裁で人種差別と認定され、有罪判決（控訴中）を受けている。

　桜井氏はこの日も過去の言動に反省や謝罪を示すことなく、「差別だ、ヘイトスピーチだと言われてやめるなら最初からやるんじゃねえと１０年運動を続け、ようやく政党（政治団体）を作ることができた」と開き直ってみせた。

　党員は現在１６００人と明かす一方、候補者擁立を目指す７月の東京都議選については「候補者がなかなか見つからない。最終選考に残っているのは１人しかいない」と漏らし、メディア批判も展開。報道陣に向かって「君たちはうそを書くから批判される。３００人が集まった事実、党首がこうして訴え掛けた事実だけを報じればいい。人種差別がどうのこうのと書くべきじゃない」と注文をつけた。

　「ニホンイチ、ニホンイチ」というコールの中、笑顔を振りまきながら会場を後にした桜井氏。アパホテルによると、用意した座席は報道用を除き３０３席。会費は１人２万円。後列には２０席以上の空席が見られ、広報担当者は出席者を「２６０人くらい」としたが、桜井氏の発言との整合性を問われると「３００人くらい」と言い直した。

2/27(月) 9:00配信

　【藤山健二の独立独歩】東京五輪の次の２４年夏季大会に立候補していたハンガリーのブダペストが、ここへ来て招致断念を発表した。同大会の開催地は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まるが、直前になってブダペストが断念したことで、残る候補地はパリとロサンゼルスの２都市だけになってしまった。

　もともと２４年大会にはドイツのハンブルクやイタリアのローマも立候補を予定していた。しかし、ハンブルクは１５年１１月に実施した住民投票で反対が過半数を占めたために断念。ローマも「美人すぎる市長」で有名になったビルジニア・ラッジ氏が「招致反対」を訴えて当選し、昨年９月に立候補を取り下げた。いずれも巨額の開催費用への懸念がネックとなった。

　近年の五輪はひたすら肥大化への道を突き進み、経費も雪だるま式に膨れ上がっている。東京五輪の開催経費は最大１兆８０００億円と見積もられている。誰がそれだけの経費を負担するのか、いまだに東京都と組織委員会、政府の結論は出ていない。世界有数の大都市である東京でさえこうなのだから、ブダペストが断念したのは賢明な判断だったと言っていい。

　パリやロサンゼルスなら財政的には開催可能だろうが、両国は財政とは別の問題をもう一つ抱えている。移民とテロへの懸念だ。トランプ大統領は就任前にＩＯＣのバッハ会長と話した際、ロスへの招致を支援する意向を示したが、就任後の入国制限などを見る限り、不特定多数の人が大挙して入国することになる五輪に積極的とはとても思えない。フランスも５月の大統領選挙の結果次第では移民政策の変更に伴い、招致反対の声が一気に強まることも予想される。まさかとは思うが、ブダペストに続いてパリとロスも土壇場で撤退し、２４年大会は消滅、東京が歴史上最後の夏季五輪になる可能性も決してゼロではないのだ。

　巨額の開催経費とテロへの懸念から、今後も五輪離れは進む一方だろう。五輪が生き残るために必要なのは規模の拡大ではなく、縮小だ。施設は最大限既存のものを利用し、競技数も種目数も今よりもはるかに減らす。それ以外にない。五輪が商業化、つまり肥大化へと舵を切るきっかけになったのは８４年のロサンゼルス五輪だった。国の援助を受けずに初めて民間の資金だけで実施された同五輪は、当時の組織委員会の創意工夫で黒字となった。それに味をしめたＩＯＣは以後、民間資金を導入し、際限なく規模の拡大を推し進めた。その結果がこれだ。２４年大会の最終候補に再びロスが残っているのも何かの因縁ではないか。大きな五輪から小さな五輪へ。一日も早いＩＯＣの決断を望みたい。（編集委員）

　◆藤山　健二（ふじやま・けんじ）１９６０年、埼玉県生まれ。早大卒。スポーツ記者歴３４年。五輪取材は夏冬合わせて７度、世界陸上やゴルフのマスターズ、全英オープンなど、ほとんどの競技を網羅。ミステリー大好きで、趣味が高じて「富士山の身代金」（９５年刊）など自分で執筆も。

2017年2月28日 06時30分(最終更新 2月28日 18時04分)

　小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。

　府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況を懸念する声が出た。

　府私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長が１１年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。府は１２年１月に府民から意見を募集し、同４月１日に基準を改正。幼稚園のみを設置していた同学園は１４年１０月、府に小学校設置認可を申請した。

　従来の基準は、小規模な幼稚園しか設置していない学校法人は資金繰りに問題が生じる可能性が比較的高いとして設けられていた。私学課は「同様の要件を設けている都道府県がほとんどなく、合理的でないと判断した」と説明。森友学園の他に同様の要望はなかった。

　教育の規制緩和を進めていた府側の意向と一致した形となったが、松井一郎知事は２５日、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明した。また、取材に対し、籠池理事長と「会ったことはない」と話している。【青木純】