駄日記 (未完結間欠日記)

ずっと考えていたのだが、なんとなくわかってきた。作者は、あるいはあれを拡散してる人びとは、10歳にもならないような小さな女の子を、外国人だから、汚い難民だからといって、憎悪すらできるような人びとなのだろう。お腹を空かせた、汚れた服を着た子どもを。

つまり、「一億」は、一国の国民をひとかたまりの粘土のごときものとして扱う人間が使う接頭辞で、その言葉で名指しされた国民は、個人の顔を喪失せざるを得ないのである。

　つい2日ほど前、菅義偉官房長官が、フジテレビの情報番組で、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚について「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と発言した（こちら）。

　続いて、昨日（9月30日）には、安倍首相が、国連演説後の記者会見の質疑の中で、「難民の受け入れ」について、「－－略－－人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。－－略－－」

　と答えている（こちら）。

　私個人は、いずれの発言も、答え方のミスに過ぎないと思っている。

　プロレスラーの蝶野正洋（５２）が７日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「バラいろダンディ」（月～金曜後９・０）に出演し、文部科学相に起用された元プロレスラーの馳浩・元文科副大臣（５４）について言及した。

　「今夜は寝れ９！！」のコーナーで、第３次安倍改造内閣に馳浩氏が初入閣したことを取り上げ、蝶野は「内閣を決めるときにちゃんと下調べしてないんですか？」と突っ込み、スタジオの笑いを誘った。そして続けて「２、３カ月で多分ダメになると思う。彼は裏と表があるからね」と元新日本プロレス所属選手同士ならではの分析を披露した。

　コメンテイターの玉袋筋太郎は「考えてみれば出世しましたよ。ベトコン・エクスプレスですからね。なんか問題があったら、後藤達俊を呼んでバックドロップしてもらえばいい」と、１９９０年に馳氏がバックドロップを食らい心肺停止に追い込まれた試合を引き合いに出し、笑いを誘った。

２）この編集Ｋ氏は、松文館→東京漫画社→リブレ出版と変わっており、どの会社でも今回のはらださんのようなトラブルを何度も起こしているいわくつの編集です。特に前２社については会社とＫ氏の間で相当のトラブルになっていたはずで、少なくとも東京漫画社からＫ氏は訴訟を起こされています（続く）

３）このＫ氏について、b-boy編集部へは、少なくとも他の作家さんから既にアラートがあがっており、また、今回のはらださんについても過去にトラブルが発生していたにも関わらず、事態を重く受け止めず、このＫ氏の好き勝手を許してしまった編集部には重い責任があると言わざるをえません（続く）

４）とは言え、作家さんと編集者の関係を、編集部及び会社が１００％掌握・管理することは当然難しく、一般論として、問題のある編集者の行動を早期に把握・対処することは、それほど容易なことではないのは、過去見聞きした他社事例を見ても、言えることではあります（余談）（続く）

５）また、ボーイズラブ（に限りませんが特に）作家さんのメンタリティとして、トラブルを表沙汰にするのは、いろいろと面倒という意識がどうしても働きがちですし、立場の強くない作家の場合、「事を荒立てることで仕事がなくなったらどうしよう？」という心配が先に立つこともあります（続く）

６）その意味では、今回声をあげられたはらださんついては、大変勇気のいる行動であったと思います。これを機に、編集Ｋ氏が今まで何を行ってきたのかを調査し、はらださん以外の編集Ｋ氏の担当作家さんに対しても誠実な対応をb-boy編集部はする必要があると思います（続く）

７）なお、最後に余談めいた話になりますが、作家さんに無断で原稿を掲載するということは、作家さんに説明できない原稿料が発生し、それが宙に浮くことになりますが、この処理って今までどうしてたんでしょうね（うーん、ちょっとコワイ考えになってしまった）。

毎日新聞　2015年10月14日　21時54分

　自民党外交部会などは１４日の合同会議で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことについて、政府にユネスコの分担金の拠出停止や登録撤回を提案するよう求める決議を可決した。ただ、政府内ではこの問題で議論が過熱すれば、日本が孤立しかねないと警戒する声も出ている。

ロシア政府のユネスコ＝国連教育科学文化機関委員会の書記は、日本のいわゆるシベリア抑留などに関する資料の「記憶遺産」への登録について、「ユネスコに政治問題を持ち込んだ」などと述べ、登録を申請した日本を批判しました。

第２次世界大戦のあと、旧ソビエト軍に連行され、シベリアなどに抑留された人が抑留中の体験を書き残した日記など、いわゆるシベリア抑留などに関する資料は、日本がユネスコの「記憶遺産」への登録を申請し、アラブ首長国連邦で今月開かれたユネスコの国際諮問委員会で登録が決まりました。

これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は１４日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は２国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。

また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、２国間で解決すべきだ」としています。

2015/10/15 05:14 【共同通信】

　【モスクワ共同】ロシア政府の国連教育科学文化機関（ユネスコ）委員会のオルジョニキゼ書記は、日本のシベリア抑留資料の世界記憶遺産への登録をめぐり、旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料と同様、ユネスコの政治利用であり反対するとの見解を示した。ロシア通信が１４日、報じた。

　同書記は「政治問題をユネスコに持ち込むことには反対だ」と述べ、ロシアが日本側に登録申請をしないよう働き掛けていたことを明らかにした。

　日本政府は中国の南京大虐殺に関する登録申請を「ユネスコの政治利用」と批判しているが、同書記は「日本こそが申請によって“パンドラの箱”を開けた」と批判した。

「池田信夫氏がもっともらしく引用する高名な学者の著書は、確かに存在するが、その中には池田氏の議論を根拠づけるような記述は存在しない蓋然性が高い。」という池田信夫氏の第２法則

　「個人番号カードの公的個人認証サービスを使える民間サービスの業態に、制限はありません。オンラインバンキングからネットゲームまで、ほぼ『なんでもあり』です」。総務省自治行政局住民制度課 企画官の上仮屋尚氏はこう強調する。

　マイナンバー制度が始まる2016年1月から、希望者に無償で配布される「個人番号カード」（図）。その最大の目玉は、カード内のICチップに埋め込まれた電子証明書を使って個人を認証する公的個人認証サービスが、総務大臣の認定を前提に、民間企業にも開放されることだ。

図●個人番号カードの様式。公的個人認証サービスは、ICチップ中の公的個人認証AP（アプリ）を通じて提供される（出典：総務省）

　公的個人認証サービスは、元々は住民基本台帳カード（住基カード）に組み込まれる形で、2004年1月から始まった。とはいえ、用途が行政サービスに限られていたこともあり、用途の開拓はあまり進まなかった。個人向け用途では、国税電子申告・納税システム（e-Tax） の確定申告用に使われるのがせいぜい。発行された電子証明書は、2014年末時点で約288万件にとどまっていた。

　今回の公的個人認証サービスには、民間開放に合わせ、多彩な機能が追加された。氏名・住所などの身元を証明するオンライン身元確認から、ID／パスワードに代わるログイン認証、住所変更の有無のチェック、年齢判定の機能まである。

　カード保有者は、1台2000円ほどのカードリーダー端末を自分のPCにつなげるか、あるいは公的機関や民間企業の窓口に設置されたカードリーダー端末を通じ、これらの公的個人認証サービスを利用できる。将来は、スマートフォンに搭載するNFCリーダーを通じて利用できるようになりそうだ。

　カードリーダー端末を通じた利用方法についても、カードをかざすと同時に身元証明など6文字以上のパスワードを入力するものから、4桁の暗証番号（PIN）で済むもの、「カードをリーダー端末にかざすだけ」で使えるものまで、必要なセキュリティ強度に応じて使い分けることが可能だ。これらのパスワードや暗証番号は、自治体の窓口などでカードを受領する際に設定することになる。

　公的個人認証サービスの民間開放に向けた法的枠組みの整備も、ここにきて急速に進んでいる。総務省は、民間開放を前提とした「認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準」の改正版を2015年9月18日に公開した。電子証明書を扱う民間企業は、この技術的基準に沿ったセキュリティ体制の遵守が求められる。

　個人番号カードが提供する公的個人認証サービスは、オンラインで個人をほぼ一意に特定できる点で、極めて強力なものだ。利用者にとっては、認証に使われる様々なもの、例えば印章や運転免許証、保険証などを持ち歩かずに済むようになる。企業にとっては、顧客情報の登録や更新にかかるコストを大幅に削減できる。

　ただし、強力であるがゆえに、ひとたび民間企業がカードから取得できるデータの扱いを誤れば、個人番号カードそのものの信用失墜につながりかねない。カード保有者にとっても、用途ごとに設定した暗証番号を使い分けられるか、カードをかざす際に「どのサービスを使っているか」を認識できるかなど、多目的カードならではの難しさに直面することになるだろう。

　本連載では、現状で明らかになっている個人番号カードの技術仕様と法的枠組みをひもときながら、民間企業にとって有効な活用法を考える。

提供サービスは「署名」と「利用者証明」の2種類

　個人番号カードを通じて利用できる公的個人認証サービスには、二つの種類がある。

　一つは、実印に相当するデジタル署名や、運転免許証と同等の本人確認手段として使える「署名サービス」。もう一つは、オンラインサービスのログイン認証や年齢認証などに向けて新設された「利用者証明サービス」だ。個人番号カードには、それぞれのサービスに対応した2種類の電子証明書が組み込まれている。

　まず、署名サービスについて説明しよう。カード保有者は、あらかじめ登録した6～16桁のパスワードを入力することで、署名用の電子証明書を事業者に送信できる。

　民間事業者にとって、この署名サービスを使うことには、大きく二つのメリットがある。

　一つは、カード保有者の氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）を確実に取得できることだ。

　署名用電子証明書には、証明書のシリアル番号に加え、氏名、住所といった基本4情報が書き込まれている。事業者はこのデータを使うことで、口座開設や通信契約など、従来は運転免許証や住民票の提示、データの手入力が求められていた個人情報の登録業務を、大幅に簡素化できる。

　もう一つは、ユーザーが住所を変更したか否かを、容易に確認できる点だ。

　事業者は、この電子証明書を発行元の地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に照会することで、証明書の有効/失効を確認できる。

　署名用電子証明書は、利用者が住民票上の住所を移すなど、基本4情報に何らかの変更が加わると、J-LISのデータベース上で失効扱いになる。他にも、死亡、海外転出、紛失などでも失効するが、この場合は後述する「利用者証明用電子証明書」も同時に失効する。

　このため、署名用電子証明書が失効し、利用者証明用電子証明書が有効であれば、「顧客の住所や氏名などに変更があった」と推定できる。このタイミングで顧客に登録情報の変更手続きを促すことで、顧客情報データベースを効率よくメンテナンスができるわけだ。

　署名用電子証明書の照会手続きには、1件当たり20円の手数料がかかる見込み。郵便物の送付による住所確認と比較すると、大幅なコスト削減につながりそうだ。

ID/パスワードが不要になる「利用者証明」

　公的個人認証のもう一つのサービスである利用者証明サービスは、旧来の住基カードにはなかったもの。個人番号カードの導入に伴って新設された。基本的には、4桁の暗証番号（PIN）を入力することで、事業者に電子証明書を送信する。公的サービスでは、マイナンバーの個人用ポータルサイト「マイナポータル」のログイン認証に使われる予定だ。

　署名サービスと比べた最大の違いは、事業者に送信される電子証明書に、氏名や住所といった個人情報が含まれていないことだ。利用者証明用の電子証明書には、証明書のシリアル番号と有効期限のみが記載されている。

　署名サービスは、失効確認を含めて1件20円で提供されるが、利用者証明サービスは1件2円である。利用者のSMSに認証コードを送る「SMS認証」で1件数十円を要するのと比べれば、安価な設定といえるだろう。総務省は、大口のユーザーに対してはディスカウント価格でサービスを提供することも検討している。

　この利用者証明サービスは、「電子証明書のシリアル番号」という仮名のIDを提供する点で、民間企業にとっては「個人認証」とはいいにくいものの、国や自治体であれば、このシリアル番号からでも本人を特定可能だ。総務省は、これまで自治体が住基カード向け専用アプリで提供していた「住民票の写し等のコンビニ交付サービス」を、利用者証明サービスを通じて提供できるようにしたい考えだ。

　利用者証明サービスは、確実な本人確認が前提となる金融機関や保険会社であれば、署名サービスと組み合わせた利用が前提になりそうだ。顧客情報の登録には署名用電子証明書を使い、オンラインバンキングのログイン認証には利用者証明用電子証明書を使う、といった具合である。

　この場合、事業者は署名用電子証明書のシリアル番号をもとにJ-LISに問い合わせることで、同じカードに組み込まれている利用者証明用電子証明書のシリアル番号を取得できる。これを顧客のアカウント情報にひもづけることで、そのままログイン認証に使える。

　署名サービスを使わず、利用者証明サービスのみを利用することも可能だ。電子証明書のシリアル番号をユーザーIDとひもづけることで「例えばネットゲームなど、匿名での利用を前提としたログイン認証にも使える」（上仮屋氏）。

　本人の同意のもと、カード利用者の年齢を判定できる機能も2017年1月から提供される予定だ。利用者証明用電子証明書をもとに「～才以上か？」「～才以下か？」などとJ-LISのシステムに照会すると、システムがYes/Noで回答を返す。酒類・たばこを販売する自動販売機での年齢判定に使えそうだ。

かざすだけで使える「PINなし認証」

　さらに、この利用者証明サービスには、民間活用を促す「仕掛け」が施されている。4桁の暗証番号を入力しなくても、カードをリーダー端末にかざすだけで電子証明書を送信できる「PINなし認証」の機能だ。これにより、Suicaや楽天Edyなどと同じような使い勝手を実現できる。

　この「PINなし認証」では、PINを入力する代わりに、カード側がサーバーやリーダー端末の正当性を認証する。このため事業者は、J-LISからサーバーやリーダー端末に組み込む公開鍵・秘密鍵ペアを発行してもらう必要がある。秘密鍵の厳格な管理が必要になる分、事業者に求められるセキュリティ水準は相対的に高くなる見通しだ。

　ちなみに、2015年9月に財務省が提案した「個人番号カードを使った軽減税率」も、このPINなし認証の機能を想定したものである。

シリアル番号の扱いには注意

　電子証明書のシリアル番号は、署名用、利用者証明用のいずれも、約5年ごとに更新する必要がある。ただ利用者証明用のシリアル番号については、事業者はユーザーの事前同意のもと、J-LISに問い合わせることで更新前のシリアル番号を把握できる。これにより、顧客が新たな電子証明書でログインした場合でも、ログインを受け付けることができる。

　このように、電子証明書のシリアル番号は実質的に個人に対して長期にひもづくことになる。それだけに、法律や告示などで利活用に一定の歯止めがかかっている。このシリアル番号の適正な扱いについては、本連載の第3回で改めて論じたい。

　次回は、個人番号カードや公的個人認証サービスに使われている技術について解説する。

性や愛をテーマに描かれた江戸時代の「春画」と女性のヌード写真を同じ号に掲載した週刊誌４誌に対し、警視庁が、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、編集長らを呼んで指導していたことが分かりました。

春画は江戸時代の浮世絵に代表される性や愛をテーマにした絵画で、世界的に芸術として高く評価される一方、大胆な性描写が含まれることでも知られています。

先月から都内で開かれている春画の特別展でも、入場者を１８歳以上に限っていますが、その展示作品の一部を複数の週刊誌が掲載しました。

このうち、「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊大衆」「週刊アサヒ芸能」の４誌は、春画と女性のヌード写真などを同じ号で掲載しています。

これらを同時に掲載したことがわいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、警視庁は、この４誌の編集長らを呼んで、今後掲載する際には配慮するよう、口頭で指導したということです。

また、同様に春画を掲載した「週刊文春」は、ヌード写真と一緒には載せなかったとして、警視庁の指導の対象にはなりませんでしたが、「編集上の配慮を欠き、読者の信頼を裏切った」などとして、編集長を休養させる対応を取ったということです。

警視庁は、「芸術性よりもわいせつな面が強調された掲載方法については、以前から指導を行っていて、今後も必要に応じて配慮を求めていく」としています。

警視庁の指導を受けた週刊誌４誌は、次のようにコメントしています。
「週刊ポスト」は、発売された誌面で「春画は日本が世界に誇るべき伝統文化であり、芸術作品とあくまで考える」としています。
「週刊現代」は、「一切コメントできない」としています。
「週刊大衆」は、「指導を受けたのは事実で、今後の誌面構成では配慮していきたい」としています。
「週刊アサヒ芸能」は、「警視庁から話があったのは間違いないが、それ以上はコメントできない」としています。

専門家「指導は原則避けるべき」

憲法が専門で、一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、「一切の表現物が、わいせつに該当しないということはないと思うし、もちろん、わいせつに該当する場合もあると思う。最高裁もわいせつの捉え方は、社会や時代の変化によって、みんなの考え方によって変化するということを言っている。ただ、表現の自由は壊れやすい自由なので、萎縮効果があるというか、指導というのは原則避けるべきで、よほどのことがないかぎり、やめたほうがいいという気がします」と話しています。

問題のアプリは中国の広告会社Youmi のSDKを使用していた。

1. ドキュメントルートの .htaccess に、

   Action myphp-script /php.cgi
   AddHandler myphp-script .php .html
   

   を追記する。
   この「myphp-script」部分と「php.cgi」ファイル名は整合が取れていれば任意で可 (ただし後者は拡張子が .cgi であること)。
   また、PHP で動作させたい拡張子が .html 以外にあるなら適宜追記 (スペースで区切って)。
2. ドキュメントルートに、以下の内容の php.cgi ファイルを作成。

   #!/bin/sh
   exec /usr/local/bin/php-cgi
   

3. php.cgi のパーミッションを 705 に設定。
4. メインのドメイン以外にも別ドメインを作成している場合は、 各ドメインのドキュメントルートに上記の php.cgi をコピー (パーミッションも忘れず)。

特定のレジストリあるいはグループポリシーを設定しておくと、Windows Updateを介したWindows 10のダウンロードとインストールを抑止できるようになっている。

2015/10/26 20:45 【共同通信】

　各地の公共図書館で指定管理者として業務を請け負っている民間企業、図書館流通センター（ＴＲＣ）の谷一文子会長は２６日、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との図書館事業について「今後、新たに共同で事業を行うことはない」と述べ、関係を解消する考えを表明した。

　２社が指定管理者となっている神奈川県海老名市の図書館は当面このまま運営を続けるが、市などとの協議次第で、ＴＲＣだけが離脱する可能性もあるという。

　谷一会長は、共同通信に「図書館に対する思想の違いが埋められず、一緒にやっていくことは難しい」と話した。

【10月26日 AFP】国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本政府に対し、子どもを「極度に」性的に描いた漫画を禁止するよう要請した。

　先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写は合法のままだ。

　ブーアブキッキオ氏は、1週間の日本視察を終えた記者会見で「特に過激な児童ポルノ・コンテンツを扱った漫画は、禁止すべきだ」と述べた。ただし、芸術的表現の自由と児童保護の必要性の間に「適切なバランスを見いだす」ことの難しさは認めた。

　改正児童ポルノ禁止法制定の際、漫画を含めるべきだとの声が上がった一方で、漫画家や言論の自由の擁護派、出版社などからは、漫画を含めれば表現の自由が侵され、芸術に対する当局の恣意的判断を許すことになるとして強い抵抗があった。ブーアブキッキオ氏は同法に「多くの抜け穴」がある点を批判し、いわゆる「着エロ」は子どもたちを搾取するものだとして非難した。

　改正児童ポルノ禁止法の下で依然合法とされるものには、ビキニなど露出度が高い格好をした半裸の子どもの写真やイラストなどが含まれている。「着エロ」のDVDや写真集は今でも、秋葉原など東京の店舗やインターネット上で入手できる。ブーアブキッキオ氏は、「こうしたものはすべて、明らかにもうかる商売となっている。懸念されるのは、社会的に容認したり、寛容だったりする風潮があることだ」と述べた。(c)AFP/Natsuko FUKUE

日本における児童の性的搾取の現状や対策を調査するため初めて日本を訪れている国連の人権問題の専門家が、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」などの危険性を指摘し、包括的な対策を訴えました。

人権問題の専門家で、国連のブーアブキッキオ特別報告者は、日本における児童ポルノの製造や販売、それに児童買春などの現状と対策を国連として初めて調べるため日本を訪れていて、２６日に都内で会見を開いて調査内容を明らかにしました。

この中で、ブーアブキッキオ氏は、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」について、未成年に対する深刻な性的搾取となる可能性があると指摘したうえで、「日本ではこれがビジネスになっていて、社会が容認しているように見受けられる」と述べ、包括的な対策を訴えました。

また、オンライン上での児童ポルノの取締りでは、警察や民間団体が協力してブロッキングなどの対策をとっていると一定の評価をした一方、性的被害に遭った児童のケアは不十分だと指摘しました。そして、「ワンストップセンターなど、きちんと対応できる施設を増やすことや、被害児童に対する中長期的な支援態勢が欠かせない」と述べました。

ブーアブキッキオさんは、今回の調査結果を来年の国連人権理事会で報告することになっています。

同時代に何が起こっているのか、客観的に観察し判断することはとてもむずかしい。当時、ドイツを訪れたアメリカ人たちも同様で、「ドイツでなにが起こっているのか、そしてヒトラーがどこを目指しているのかについての解釈は、人によって大きく異なっていた」

公共図書館運営の最大手であるTRCは、CCCの何に落胆し、「絶縁」を申し入れたのか？ TRCの谷一文子会長に聞いた（取材は10月中旬に行った）。

CCC独自の「ライフスタイル分類」は改善しながら継続

SICPはMITの有名なプログラミングの教科書です。詳しくはminghai氏の記事をご参照ください。

この翻訳改訂版は、minghai氏の非公式日本語版（以降、minghai氏版）のあまりにも惨憺たる翻訳を見かねて、原著から翻訳をし直したものです。

マスコミは、内田樹氏みたいな学生を呪うしかできないようなのを偉い「学者」扱いする一方で、菊池桃子さんみたいな雇用問題に見識を持つ人はいつまで経っても「タレント」扱いしたがるという抜きがたい偏見がありますね。

確かに出発点は「パンツの穴」だったかも知れないけれど、戸板女子短大客員教授でキャリア権推進ネットワーク理事の彼女をタレント枠に入れるのは、内田樹氏を学者枠に入れるのと同じくらい違和感があります。