駄日記 (未完結間欠日記)

　原発事故に伴う電力不足が懸念される中、神戸大学大学院海事科学研究科の西岡俊久教授（６３）が「海洋エネルギーを活用した大規模発電装置の仕組みを発明した」と発表した。海を巨大ダムに見立て、海中で水力発電を行うという独創的なアイデア。理論的には原子力をはるかに上回る発電が可能といい、国際特許を申請している。（今泉欣也）

　西岡教授は、破壊動力学の第一人者。物体に亀裂ができるメカニズムを解明するなどし、文部科学大臣科学技術賞、兵庫県科学賞などを受賞している。

　海洋発電を考えたきっかけは、英スコットランド行政府が２００８年に創設した「サルタイヤ賞」。海洋エネルギーだけを利用した革新的発電技術の開発者に賞金１０００万ポンド（約１２億円）を贈る賞で、西岡教授は地球の端が滝になっている「地球平面説」の絵からヒントを得たという。

　海洋発電装置は、大型船のような海上浮遊物と海中の発電機２基、海中の配管で構成される。

　まず、海水が海上浮遊物に付設した配管に入り、水の勢いでタービンを回して発電。海水はその後、潜水艦のような耐圧容器に入った海中に向けて配管内を落下し、発電機のタービンを回す。電気は海底ケーブルなどから陸上に送電し、海水はモーターを使って容器外に排出する。

　配管の素材として用いる「スペクトラ繊維」は、鉄の１０倍の強度。「金属疲労が生じず、かつ軟らかいので巻いて収納できる」と西岡教授。発電量は水の流量と落下の高低差で決まり、「例えば、海中の発電機が深さ千メートルであれば原発千基分（１基分の発電量約１００万キロワット）の電気を作り出すことも可能だ」と強調する。

　西岡教授は「ばかげた話と思うかもしれないが、実現すればクリーンな自然エネルギーで国全体の必要量を賄える。兵庫県内の企業など日本の英知を結集し、可能性を探りたい」と話している。

(2012/02/28 15:30)

Shawn Achor / 青木靖 訳
2011年5月

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実名で他人を人格攻撃していながら、問題が起きていない人は、それだけ実生活における自分の存在が軽いということに早く気付いた方がよいです。

『世界最高のエンジニアを1000円で雇おうとしてるポジティブな会社見つけた』って書いた方がみんなの精神衛生上良かったかも知れない

認知症の老人が紙幣の代わりにティッシュペーパーを出したときに、素晴らしい対応をしたレジ打ちの人がいたという記事 を読んだ。

2012年3月20日 10時2分　更新：3月20日 10時55分

　大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。

　市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。

　会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年１２月～今年２月に支払われた報酬総額（交通費、宿泊費含む）は約６４４万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで１２～１月の報酬総額（同）は約９９万円（特別顧問のみ）だった。

　市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は３４人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。

　特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】

　福島第１原発事故の放射線による健康被害への不安は、宮崎でも多くの家族が避難生活を送るように、特に小さな子供がいる保護者にとって深刻だ。

　ホメオパシーと呼ばれる民間療法がある。病気の原因物質を水で極度に希釈して服用すれば、自然治癒力が高まり病気が治るという理論に基づく。欧州発祥で約２００年の歴史が強調されるが、医学の進歩でその有効性はほぼ否定され、治ったという体験談は暗示によるプラシーボ（偽薬）効果、自然軽快と一般的に評価される。

　しかし、この療法の推進団体「日本ホメオパシー医学協会」（東京都）は、東日本大震災の被災地で放射能を除去できるとＰＲ。さらに、この団体代表が創業した健康食品会社「ホメオパシージャパン」（同）は昨年７月、フクシマの名前を冠した商品を発売。福島の土を水に溶かして染みこませたレメディーと呼ぶ砂糖玉だ。

　福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇・長崎大教授（被ばく医療学）は「子供を持つ母親らの不安は切実だが、ホメオパシーの効果は医学的、科学的に証明されていない」と指摘。薬事法の承認を得た医薬品でもなく、都薬事監視課はこの団体と食品会社に、放射線への効能効果をうたわないよう警告した。

　両者は取材に、自らに好都合な論文を引き合いに「正しい理解を」というが、不安に便乗し、批判には「バッシングだ」と開き直る姿勢に、その本質が透けて見える。【石田宗久】

毎日新聞　2012年3月19日　地方版

１９６９年仙台市生まれ。東北学院大法学部卒。東北と首都圏に５０店舗を展開する衣類修繕業「ビック・ママ」社長。服のお直しのほか、収納場所に難儀する冬物衣料の預かりなどにもサービスを広げ、２０１１年秋からは中古衣料の買い取りにも進出する。月に１０～１５冊のビジネス書を読破する読書家。「夢はハーレムを作ること。自分の葬儀で２０００人の女性従業員が涙すること」と公言してはばからない一方、二日酔いでも自宅玄関を掃き清める日課を怠らない一面も。妻は今秋、初産予定。仙台市青葉区在住。