駄日記 (未完結間欠日記)

VICEの記事では現在発行済みの旧5ポンド紙幣3億2,900万枚を置き換えるのに必要な獣脂を約23kgと試算。平均的な体重(910kg)の牛から40kg程度の牛脂がとれるとし、年260万頭の肉牛を食用にしている英国で、1頭の牛を救うために大騒ぎしすぎだと述べている。

【12月6日 AFP】虚偽のニュース記事により児童売春組織の拠点だと名指しされていた米首都ワシントン（Washington D.C.）の人気ピザレストラン店内で男がライフル銃を発砲する事件が発生したことを受け、インターネット上で日々影響力を増すデマや悪質なゴシップに対する懸念が高まっている。

　エドガー・マディソン・ウェルチ（Edgar Maddison Welch）容疑者（28）は4日午後、家族連れでにぎわっていたピザ店「コメット・ピンポン（Comet Ping Pong）」の店内に入ると、持ち込んだアサルトライフル「AR15」を複数回発砲。幸い負傷者はいなかった。

　警察は直ちにウェルチ容疑者を逮捕し、さらに別の武器2つも発見した。同容疑者は警察に対し、ネット上で出回っている疑惑を自ら究明するつもりだったと供述したという。この疑惑とは、同店が子どもの拉致事件の拠点になっており、米大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官とその上級顧問も関与しているとするもので、「ピザゲート（Pizza-gate）」の通称で呼ばれている。

　ウェルチ容疑者は、この疑惑の虚偽が暴かれているにもかかわらず、ノースカロライナ（North Carolina）州から車で首都まで乗り込んでいた。この偽ニュースは、「インフォウォーズ（Infowars）」などのニュースサイトを装ったウェブサイトや、多数のフォロワーや政界とのつながりを持つ人々のフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）上の投稿にあおられる形で生き残り、インターネット上で拡散していた。

　陰謀論や、「オルト・ライト」（オルタナ右翼）と呼ばれる超保守運動の関係者らの間で人気のインフォウォーズは、反論には耳を貸さず、証拠を一切示さないまま、同店が児童拉致組織に関与しているとの情報を流し続けた。

　4日の発砲事件発生後には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領が国家安全保障問題担当大統領補佐官への起用を発表したマイケル・フリン（Michael Flynn）元陸軍中将の息子であるマイケル・G・フリン（Michael G. Flynn）さんが自身のツイッターに、この偽ニュースに信ぴょう性を与えるかのようなコメントを投稿した。

　フリンさんは、「ピザゲートが虚偽だと証明されるまで、この説は残る」と記すと、さらに同店に関する他の陰謀論を広めている他のユーザーらのコメントもリツイートした。

　さらに、父親のフリン元陸軍中将の発言にも疑問の目が向けられている。フリン氏本人は同店に関して公のコメントはしていないが、先月8日の大統領選に先立ち、クリントン氏と児童買春組織とを関連付ける以下のツイートを投稿していた。

「自分で判断してほしい──ニューヨーク市警（NYPD）が新たなヒラリーメールについて告発：マネーロンダリング（資金洗浄）、児童性犯罪など…必読！」

　専門家らは、偽ニュース記事や意図的に捏造（ねつぞう）されたゴシップは常に米政界に存在していたが、インターネットの普及により、そうした誤情報の出回る速度や範囲が増大し、表面上の信ぴょう性を得ていると指摘している。(c)AFP/Paul HANDLEY

2016年12月6日22時01分

　自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。

　６日に開かれた党文部科学部会で報告された。

　自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。

　部会で了承された方針によると、「教師の職業倫理とりわけ政治的中立性を確保する」として、「わいせつ行為など（を含め）教員の法令違反には断固たる措置を講じることが必要」と指摘。公立学校教員については、都道府県や政令指定市の懲戒処分の基準を一覧にして、厳しい処分がなされるよう求めた。また、現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした。

　将来は、教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論するとしており、教育現場に対する国の関与を強める方向性が打ち出されている。（水沢健一）

2016.12.6 19:55更新

　信号無視でパトカーに摘発されたのに、反則切符の受け取りを拒んだとして、道交法違反罪に問われた不動産業の男性（６０）＝大阪府枚方市＝の控訴審判決公判が６日、大阪高裁で開かれた。福崎伸一郎裁判長は「男性が切符を受け取らなかったのは警察官の不誠実な対応が一因。そのことを棚に上げ、刑事処分としたのは男性に対して酷であり、信義に反し無効だ」として、罰金９千円とした１審枚方簡裁の略式命令を破棄、裁判を打ち切る公訴棄却を言い渡した。

　控訴審判決によると、男性は昨年７月、大阪府枚方市内で車を運転中、赤信号を無視したとして、大阪府警のパトカーに停止を求められた。男性は「黄色信号だった」と主張。パトカーの車載カメラ映像を確認したいと要求したが、受け入れられず、反則切符の受け取りを拒否したため逮捕、起訴されていた。

　判決理由で福崎裁判長は、検察官からカメラ映像を見せられた男性が一転、赤信号だったと認識を改め反則切符の受領を希望した点を重視。当初から映像を示していれば反則金の納付で済んだのに、警察官が「そんなものはない」と拒んでいたとして「その対応ははなはだ不誠実というほかない」と批判した。

　大阪高検の北川健太郎次席検事の話「判決内容を精査し適切に対応する」

現在のクロマグロの漁獲規制は、普通の漁業国から見ると「何やっていない」に等しい状態なのですが、国内メディアは、日本が主導で素晴らしい規制をしているという論調の報道をしてきました。水産庁の自画自賛をそのまま報道するという、戦中の大本営発表と同じ構図になっています。

残念ながら現代の20歳代、30歳代、40歳代の腹部超音波検査において
脂肪肝
が多すぎるので、気分が落ち込むほどです。

一部のEvernote社員は「これまでも常にユーザーのコンテンツにアクセスが可能だったが、どういうわけか誰にも気づかれなかった」と記している。

ハーバード大学やプリンストン大学をはじめ、全米200以上の大学で採用さている教科書『Evolution: Making Sense of Life』の邦訳3分冊の第1巻である。

2016年12月12日17時41分

　卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことで定年退職後の再任用を不合格としたのは、思想・良心の自由を保障する憲法に反するとして、大阪府豊中市立小学校の元教諭、佐藤訓子（くにこ）さん（６４）が豊中市に３３０万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は１２日、請求を退ける判決を言い渡した。

　判決によると、佐藤さんは２０１２年の卒業式で「日の丸、君が代に反対します」と発言して座り、翌年の再任用の選考で「勤務実績が良好でない」と判断され、不合格とされた。

　訴訟で佐藤さんは「軍国教育の反省から良心に従った。勤務実績に考慮される非行ではない」と訴えたが、判決は式進行や厳粛な雰囲気を保つためならば思想・良心の自由が一定の制約を受けても許されると判断。一連の行動は「教育公務員の信用を著しく失墜させた」とし、不合格を妥当とした。

　佐藤さんは１３年３月末で定年退職した。市教委によると、１１年度からの５年間に再任用を希望した小中学校教諭計１４８人のうち、不合格になったのは１人だけという。

これは東京交通新聞が12月12日号で伝えているもので、映像を入手したのがフジテレビによる執拗な要求の末であったことが明らかにされています。

該当のタクシー会社は11月28日に再逮捕前のASKAさんを自宅まで運んだ後、フジテレビが当該車両の配車を予約し取材が始まった。その後、フジテレビは9時間半にわたって利用を続け、翌29日の午前5時40分ごろフジ報道局の記者がドライブレコーダーの映像提供を求めた。フジテレビは「社会的に必要な情報は配信しなければならない。責任は負う」などと依頼。その後タクシー会社の役員らが協議を行い、ASKAさんの逮捕歴や拒否すれば乗務員にさらなる負荷がかかることを考慮し、提供に至った。当時、乗務員は長時間の拘束でやつれ、「もう関わりたくない」と話していたという。なお、複数のテレビ局へ映像提供が行われた詳細な経緯は明らかになっていない。

1. 11月22日の福島県沖地震の時に流れたデマ
2. オスプレイ事故における報道が誤訳、というデマ
3. ホームレス防止用突起のデマ
4. 蓮舫代表テレビ出演時の画像デマ
5. 鳥取地震の時にNHKが「インド6弱」という誤テロップを流したというデマ
6. 『はちま起稿』のニンテンドースイッチにおけるデマ
7. 『この世界の片隅に』 片渕須直監督と宮崎駿の話のデマ
8. ソシャゲ『Fate/GO』の収益＆海外展開の誤訳情報
9. コロナビール創業者が生まれ故郷の村に寄付して1人頭数億円入手したというデマ
10. 夏目三久妊娠報道について日刊スポーツ誤報お詫び文
11. 「阪神優勝すれば単位くれる」という嘘Tweetの裁判
12. コラム・よみもの
13. 海外嘘ニュースサイト系の話題

2016年12月18日15時20分

　１９６６年の「袴田事件」で、捜査段階での袴田巌さん（８０）への取り調べを録音したとみられるテープに、取調官が「トイレに行きたい」という袴田さんの要求を受け入れず、「その前に返事を」などと自白を迫り続ける様子が記録されていることが袴田さんの弁護団への取材でわかった。

　テープは一昨年１０月に静岡県警の倉庫内で発見され、これまでに弁護士の接見の様子を録音したとみられる音声などが確認されている。今回はさらに、取調室に便器が持ち込まれ、袴田さんが中で用を足す様子も明らかになったという。

　弁護団はトイレに行かせず自白を強要するなどの取り調べの手法や、接見の録音が警察官の「職務に関する罪」にあたり、刑事訴訟法が定める再審請求の理由になると主張。近く東京高裁に再審請求の理由追加申立書を提出する。

　弁護団によると、問題のやりとりは逮捕から１８日目の６６年９月４日の取り調べ中とみられる。

　否認を続ける袴田さんに対し、２人の取調官が「やったことはやった」「間違いないだろ」などと繰り返し迫る状況が続いた後、袴田さんが「すいません。小便行きたいですけどね」と要求。これに対して２人が「（小便を）やらしてやる」「その前に返事してごらん」などと、引き続き自白をさせようとする様子が残されているという。

　その後、テープには「便器もらってきて。ここでやらせればいいから」という取調官の声が入る。「そこでやんなさい」と袴田さんを促す様子や、「出なくなっちゃった」という袴田さんの声、続いて実際に用を足す水音なども確認できるという。

　袴田さんはこの２日後、勾留期限３日前の９月６日に自白に転じた。

　袴田さんは一審の静岡地裁の公判で証言台に立った際、「（小便を）やらせないことが多かったです。まともにやらしちゃくれなかったです」「取調室の隅でやれと言われてやりました」などと取調室での排尿を強要されたと証言。

　これに対し、証人として出廷した取調官は「そのようなことはありません」などと否定していた。

　テープには袴田さんと接見に来た弁護士との会話とみられる音声もあった。これについて弁護団は既に、「刑事訴訟法で保障された弁護士との秘密交通権の侵害だ」として、録音の経緯についても証拠開示させるよう高裁に求めている。

　接見の録音をめぐっては、袴田さん自身が７６年に最高裁に提出した上告趣意書で、「（刑事が）弁護士に言いつけたら後で半殺しにしてくれるからなあと言い渡し、（接見を）盗聴しているのであります」などとも訴えていた。

　弁護団事務局長の小川秀世弁護士は「トイレのことも盗聴についても、かつての袴田さんの訴えが真実だったことを証明している」とテープの内容を評価。その上で「高裁は、捜査に重大な違法があったことを認め、速やかに再審を始めてほしい」と話す。

　テープは、２０１４年３月の再審開始決定後に弁護団が証拠開示請求し、存在が明らかになった。オープンリール式のテープ２４本で、袴田さんが逮捕された６６年８月１８日から、起訴後勾留中の９月２２日ごろまでの取り調べなどの音声が断続的に、計約４８時間分録音されていたという。昨年１月に弁護団に開示された。

　弁護団は、専門業者に聞き起こしを依頼した上で、再度音声と照合するなどチェックを繰り返し、今年１０月まで約１年半をかけて解析を進めてきた。

　テープにはほかにも、捜査官が袴田さんに「なぜ刺してくれただ、と（被害者が）言ってるぞ」と脅したり、「お前は４人を殺した」「４人に謝罪しなさい」と謝罪を迫るような様子もあったという。

■「再審の理由に」弁護団申し立て２１日にも

　テープの全容が明らかになったことを受けて、袴田さんの弁護団は２１日にも、再審請求理由の追加申立書を提出する。弁護団が取材に明らかにした。

　弁護団は、取調室で排尿を強いるような捜査手法が特別公務員暴行陵虐罪に当たると主張。一審の静岡地裁で、取調官がこうした事実を否定したのは偽証罪で、弁護士との接見の録音は公務員職権乱用罪になる、と訴えている。

　申立書では、これらが再審請求の理由となる警察官の「職務に関する罪」にあたるとして早期に再審を始めるよう求めるという。

　静岡地裁は一昨年３月、県警による証拠捏造（ねつぞう）の可能性を指摘した上で、袴田さんの再審開始を決定。検察側が即時抗告し、再審を始めるかどうかの審理が東京高裁で続いている。（笠原真）

12/14(水) 8:42配信

　覚醒剤使用で３度の逮捕歴がある元タレント・田代まさしさん（６０）が１３日放送のＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」（月～金曜・後１０時）に出演し、薬物依存症について語った。

　番組内のコーナー「薬物依存症対策について考える」の座談会にダルク女性ハウス代表の上岡陽江さん（５９）とともに出演した田代さんは開口一番、「田代まさしことマーシーです。僕は刑務所を出て２年４か月です。回復途上なので偉そうなこと言うなという意見もあるけれど、少しでも（薬物依存症を）分かってもらえればと思って話します」とあいさつした。

　田代さんは「（薬物を）やめるのは簡単だけど、やめ続けるのは難しい」と話した。最近はテレビ出演で現状を話す機会も増えているが「僕たちは薬物依存症という病気でリハビリという言葉を使っているが、マスコミは“更生”という言葉ばかり」と報道への違和感を口にした。

　「ある歌手の時も」と話して、ＡＳＫＡ容疑者とは限定しないまでも報道姿勢についても言及。「撮られるのは仕方がないけど、カメラで車をぶつけていた。俺（の時）も車が傷だらけにされた。（報道陣が）ヒチコックの鳥みたいに。撮られるのはいいけど、傷つけるのは止めてくれと思った」と自らの経験を元に感想を語った。当時、田代さんの妹は報道の過熱で「洗濯物は干せないし、マンションを出て行ってくださいと言われた。取材陣が押し寄せるので」と報道被害についても語った。

　初めて覚醒剤に手を出した時は「芸能界で売れているとき」と説明。「元気なくなるじゃないですか。やばいときに供給してくれるやつが現れて、ＡＤだった。『元気出るやつありますよ』って。俺は１回で辞められると思った。シンナーも卒業できたから出来ると思ったね。甘かったね。全然別だった」と当時を回想した。

　依存症を治療するためには「（依存症になった）元の問題を解決してやらないと…」と語り、「（当時の自分は）覚醒剤って“白い恋人”だったからね。恋人の悪口言われると腹が立つわけ。最初は仕事をするためにクスリをやっていたけど、クスリするために仕事をやるようになって、最後はクスリだけになる」と話した。

　一時は６年間、薬物を絶っていたが再び手を出したきっかけは、芸能界に復帰した時の握手会だったという。「握手会の時に、覚醒剤のパケ渡され、『お気持ちをお察しします』って。捨てようと思ったけど、頭の中に天使と悪魔が出てきて、悪魔が『ちょっと休憩しよう』ってやっちゃった。電話番号も入っていた。いいターゲットだったんだろう」と話した。

　現在はダルクで生活する。「他の仲間たちと確認作業をしている。『この間もやりたくなっちゃったよ』って正直に言える環境が大事」と話し、最後は「あしたはどうなるか分からないって言うことを知ってください」と訴えていた。

2016年12月14日15時51分

　沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。

　安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「（事故を）政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。

　安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。

　沖縄には２０１２年１０月から米軍普天間飛行場（宜野湾市）に順次２４機のオスプレイが配備されたが、県や宜野湾市などは一貫して配備撤回を求めている。（吉田拓史）

BLOGOS編集部 2016年12月14日 11:15

世界中から大きな驚きをもって迎えられたトランプ大統領の誕生。米国在住で映画評論家、コラムニストとして活躍する町山智浩氏は、トランプ大統領の誕生をどのように見たのだろうか。そして、トランプの主張してきた政策に、どの程度実現の可能性があると考えているのだろうか。トランプの支援者集会を周り、「さらば白人国家アメリカ」を上梓した町山氏に話を聞いた。（取材・執筆：永田 正行）

トランプは最後の「白人のための大統領」

－今回のトランプ当選の背景には、“白人の怒りがあった”という分析をよく見かけますが、町山さんはどのようにお考えですか。

町山智浩氏（以下、町山）：ＣＮＮの出口調査によればトランプに投票した人の57％が白人ということですね。私もトランプの支援者集会を訪ねて、アイオワやアリゾナ、それにオハイオを周って話を聞いていますが、参加者はほとんどが白人でした。そして白髪が多い。つまり、圧倒的に高齢者なんです。ＣＮＮによれば50歳で分かれるようです。つまり50歳未満の投票者の過半数がヒラリーに入れて、50歳以上はトランプということです。

また、これはサンノゼというシリコンバレーに非常に近い街で行われたトランプ支持集会で感じたことなのですが、平日の夕方６時から始まった集会にネクタイやスーツを着ている人がいない。作業着やワークブーツ、いわゆるブルーカラーの人達が多かったです。

直接彼らに話を聞くと、ガソリンスタンドや水道、学校の先生でした。つまりハイテクや金融グローバライゼーションや株式市場とは縁のない、地元に密着した仕事の人達ですね。ＩＴなどのニュー・ビジネスに対してオールド・ジョブズ（昔からの仕事）などと呼ばれています。

それは社会インフラの末端を担う仕事なので、間違いなく必要です。しかし、飛躍的なビジネスの拡大は望めないので、どうしても収入が頭打ちになってしまう。予備選が始まった頃、トランプ支持者は、「年収700万円程度」と報道されて、日本では「それほど悪くないじゃないか」と受け止められましたが、これは世帯収入Household Incomeなんです。つまり、夫婦で働いていたら、各々の年収は350万円。彼らの多くが50歳以上であることを考えると、決して裕福ではない。

またＣＮＮによるとトランプ支持者の51％が非大卒で、PRRI調べでは40％が生まれた街から出ないで暮らしている。つまり大学に行くために都会に出なかったということですね。そういう人々を2008年の共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリンは「リアル・アメリカン（本物のアメリカ人）」と呼びました。トランプが彼らを「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）」と呼んだように。

そのいっぽうで、ニューヨークのある東海岸や、カリフォルニアのある西海岸の、ITや金融業界で働く人々は20代で年収は1000万～2000万円を得ている。しかも将来もっと発展する仕事です。こうした都会のエリートと、田舎のサイレント・マジョリティの間に接点はほとんどありません。飛行機は田舎の上を飛び越していくし、製造業はアメリカの田舎から中国やアジアに行ってしまったので、ビジネスでもあまり取り引きがない。だからサイレント・マジョリティは“取り残されている”という感覚があるのでしょう。

実際、トランプ勝利を見た広告業界は「田舎の人たちに向けたマーケティングを忘れていた」と反省し始めたという報道がありました。

―そうした人々がトランプを支持したわけですね。

町山：だから、トランプは勝てないだろうと思ったんです。支持者が白人の高齢者だけに限定されて、広がりがなかったので。白人の人口は減少し続け、現在、既に60％しかいない。2040年には50％を切ると推測されています。やはりPRRIの調査によると、トランプに投票した人たちの3分の２が今回の選挙は「ラスト・チャンスだった」と言っているそうです。つまり、白人が多数派として政治を左右できる最後のチャンスだと。トランプは移民の規制を打ち出して人気を集めましたが、白人の人口の比率がこれ以上減るとマズいという危機感があったからだと思います。

白人は全人口の60％しかいないにもかかわらず、今回の選挙では全投票者のうち70％が白人でした。それだけ必死に投票に行ったわけです。一方、非白人の投票率は歴史的なレベルで低かった。

今回、トランプがメキシコ系移民を侮辱したので、それに反発してヒスパニックの投票率は伸びたのですが、黒人の投票率はオバマ時代に比べて大きく下がりました。さらに、若い人たち、オバマの当選に大きな役割を果たした「ミレニアル」と呼ばれる30歳以下の人達の投票率は、ここ何十年かで最低でした。さらに女性の54％しかヒラリーに投票しなかった。これはオバマよりも低かったです。

それでも、ヒラリーは全体の得票数で260万票もトランプに勝ってるんですけどね。トランプの得票率は46.8％で、2012年に500万票差でオバマに負けたロムニーの47.2%よりも少ないんです。、2008年に1000万票差で負けたマケインと同じくらいです。つまり、本来であれば、トランプの得票数は勝てない数字なんです。しかし、全体の投票率が54.7％と、12年間で最低だったので、それでも勝利しました。

－投票率低下の背景には、既存の政治に対するあきらめがあったのでしょうか？

町山：そうですね。最近最も投票率が高かったのは2008年で、オバマが「チェンジ(改革)」を掲げて出てきた時ですからね。

オバマに投票したミレニアルは今回、ヒラリーではなく、民主党の公認を最後までヒラリーと争ったバーニー・サンダースを支持していました。サンダースは民主党員ではなく、社会主義者を自認していました、トランプと同じく、既存の政治に対するアウトサイダーだったわけです。

若者たちがサンダースを支持した最大の理由は、学費の免除です。富裕層に対する増税を資金源として、公立大学の学費を無料にするとサンダースは主張しました。これが非常に具体的で若者の支持を得ていたのです。しかし、サンダースが離脱したことで彼らは投票に行くのを辞めてしまったのでしょう。

同じように、トランプが選挙に勝った最大の理由は、TPPとNAFTAの破棄を掲げたことです。トランプは「ラストベルト(錆びついた工業地帯)」と呼ばれる五大湖地方の州ですべて勝利しています。製鉄や自動車などの重工業の拠点だった地帯です。ここはラテン系、メキシコ系、イスラム系の移民がそれほど流入していない場所なので、「移民排斥」はそれほど関係ない。この地方の人々に響いたのは、やはりTPPとNAFTAを破棄することで工場を国内に取り戻すというトランプの公約です。保護貿易政策ですね。

－自由貿易の方が全体の富は大きくなるという認識が一般的ですが…。

町山：自由貿易で利益を得るのはウォール街の金融業者や、西海岸のIT業者ですね。例えば、iPhoneだって全部中国で作っているわけですから。

しかし、自由貿易だと、製造業の工場は人件費の安いメキシコやアジアに移転されちゃうわけです。それで経営者は儲かりましたが、ラストベルトの労働者は仕事がなくなってしまった。

彼らの支持を集めるためにトランプは、「ウォール街は敵だ」と主張してきました。ヒラリーや他の共和党議員を「ウォール街から金をもらってる」と攻撃してきました。特に「テッド・クルーズの妻はゴールドマン・サックスの重役だ」だの「ヒラリーはゴールドマン・サックスから講演料をもらった」だのゴールドマン・サックスとのコネクションを攻撃対象にしてきましたが、それで票を集めて当選したにも関わらず、財務長官をはじめ経済閣僚にはゴールドマン・サックスのOBを次々に起用してるんですよね。ラスト・ベルトの人たちは「裏切りだ！」と怒らないんでしょうかね（笑）。

トランプは保守でもリベラルでもない

－トランプは当選したことで、これまでの主張が軟化しているようにも見えます。また、共和党から全面的に支持されているわけではないので、今後どれだけ当選前の主張を実現できるかは不透明だと思うのですが。

町山：トランプは選挙中、共和党の政策に一致していること、反していることの両方を言っています。つまり、彼は保守でもリベラルでもない。ラスト・ベルトの白人ブルーカラーにウケそうなことは何でも言っていました。

もともと、大統領選の勝敗を決する激戦州は英語では「スイング・ステーツ(揺れ動く州)」ですから、保守でもリベラルでもあります。特にラスト・ベルトの白人ブルーカラーは労働組合員なので、伝統的に民主党の支持者でした。1980年の選挙ではレーガンに投票しましたが、クリントンもオバマも彼らから圧倒的に支持されていました。オバマは2008年も2012年もラスト・ベルトで圧勝してますからね。GMとクライスラーが破綻した時に公的資金を投入して立て直しましたから、支持されて当たり前なんですが。

今回の投票でも、CNNの出口調査では投票者全体のオバマ支持率は57％と、トランプよりヒラリーよりも高いという異常な状況になっていたんです。

しかも、民主党支持層に限って調べると、67％がオバマの３期目を望んでいる。つまりヒラリーよりもオバマに政権を続けてほしいと。だからオバマ人気はヒラリーにとって追い風にならなかったんです。

今回は「トランプが勝った」から「保守派が勝った」というわけではありません。特に、保護貿易は本来、労働者を守る民主党の政策です。共和党は自由貿易主義です。NAFTAを推進したのも、父ブッシュでした。

ところがヒラリーは今回、NAFTAを否定しませんでした。何故ならNAFTAに実際に調印したのは、ビル・クリントンだったからです。彼が当選直後に批准したのがNAFTAなのです。

またTPPについても、オバマは中国への対抗策として賛成しており、共和党にも自由貿易の立場から賛成者が多かった。民主、共和両方とも否定しにくいNAFTAとTPPに反対したのが、アウトサイダーのサンダースとトランプだったんです。

特に共和党内の予備選中にトランプは、ライバルのジェブ・ブッシュに対して「お前のオヤジがNAFTAを始めたんだ」と攻撃していました。これに対してジェブは共和党のポリシーに忠実に「自由貿易を守る」と言い続けたために、労働者の支持を失ってしまいました。

－トランプは共和党の大統領ですが、これまでの共和党を背負っているわけではないのですね。

町山：まったく背負っていません。共和党と一致するような政策はそれほど多くないですから。例えば、共和党は、ソーシャルセキュリティーと呼ばれる国民年金を縮小しようとしています。しかし、トランプは、「それには一切手を付けない」と言いました。庶民の支持を失うからです。

また、「オバマケアに関しては完全破棄」と共和党は主張していますが、トランプは何度も「改善する」と言っています。つまり公的医療保険制度そのものは残すと主張しているのです。オバマケアのおかげでやっと医療保険に入れた人は全米で２千万人もいるので、彼らから再び保険を取り上げるなら、選挙に勝てないからです。

イデオロギーではなく、有権者を喜ばせる政策ばかり立てることが「ポピュリズム」なので、トランプは「“美味しいとこ取り”ばかりしてるから、政策が矛盾してしまう」と指摘されてきました。それでも、とりあえず美味しいとこ取りをすれば、選挙には勝てるわけです。

すでに顕在化しつつあるトランプの矛盾

－実際に矛盾が生じている部分も既にあるのでしょうか。

町山：いちばんトンデモないと思っているのは、大減税ですね。「すべての所得層に対して減税する。貧しい人、最も低所得の人達に関しては、所得税は取らない」とまで言っている。ところがそれを埋める財源はよくわからない。

その一方で、「公共事業、公的支出を増やす」とも言っている。税収を減らして、どうやって公共事業をするのか、まったく分からない。ローズヴェルト大統領もニューディール政策の公共事業によって労働者に仕事を与えましたが富裕層の税率は９割にしたんですよ。 私はアメリカで納税しているので、減税の恩恵を受ける側ですが、何の策もない減税は公共サービスや福祉の削減になるので危険です。トランプは、「公共事業を民間にドンドン下ろすんだ」とも言っていますが、汚職が発生する可能性も出てきます。

また、トランプは勝利演説の時に、「私は忘れられた人々によって選ばれて、忘れられた人々のための政治をする」といいましたが、この「忘れられた人々」は具体的には、白人ブルーカラーの人達のことを指しています。

しかし、トランプは相続税を撤廃するでしょう。現在、相続税は40％ですが、議会で優位を保っている共和党は、これをずっとゼロにしようと議決し、オバマに拒否されてきました。トランプが法案を出したら通過するでしょう。

すると富裕層は税金逃れのために一斉に生前相続をするでしょう。そもそも相続税は格差是正を目的とした税制なので、格差がいっきに拡大します。トランプを支持したブルー・カラーの白人たちは格差に苦しんでいるのに、こんなことでいいんでしょうか。

－選挙運動中から“美味しいところ取り”の政策を主張してきた結果、様々な矛盾が出てきているということですね。

町山：他にも、中国に対する危機感を煽る一方で、ホテルやコンドミニアムを開発するトランプ・オーガニゼーションは、2008年ごろ、中国の大手不動産業者と契約しています。

また、「日本車に35％の関税をかける」と主張して自動車を製造しているラスト・ベルト人達から票を集めましたが、アメリカで流通している日本車の６割はアメリカ生産なので、それには税金をかけられない。あまり意味ないですね。

それどころか、メキシコやカナダに工場を移転させているフォードやGMが困ってしまう。彼らはアメリカの車であるにもかかわらず、関税をかけられることになってしまうからです。実際、フォードはトランプ当選直後に「それは無茶だからやめてくれ」と交渉を始めました。

たとえ口から出まかせでも、ラスト・ベルトに対して何の経済政策も出さなかったヒラリーよりは票を真剣にとりに行ったわけですが。

－トランプは日本にも軍事費の負担増を求めると主張しています。

町山：日本に米軍の負担増を求めるという主張は、アメリカ中央部に住んでいる人たちに対する大きなアピールになりました。何故なら彼らには、海外の安全保障にアメリカが貢献する理由がまったく理解出来ないからです。「グローバルな市場を確保するためには軍事的な安全が必要」と言っても、そのグローバルな市場のせいで仕事を失った人たちですからね。

先ほど言ったように、トランプに投票した人達の４割は自分の生まれた街から一生出ないそうです。それぐらい閉じた世界で暮らしていると国際的な安全保障といっても感覚として分からないでしょう。

そこに「日本や韓国は儲けているだろう。なんで俺達が彼らを守ってやらなきゃいけないんだ」と主張されれば、守る必要がないと思ってしまう。それは、ある意味正しい。彼らの商売や生活に日本や韓国は一切繋がっていませんから。実際、中央部に行くと日本車も本当に少ないですよ。アメリカ全体としては、「アジアや欧州を含めた世界と取り引きしているんだ」と言ったところで、「いや、俺達していないし」となってしまう。

－国際安全保障を理解できない人がトランプを支持していたとしても、本人が理解していないとは限りません。トランプ自身は、現在の状況をどのように考えているのでしょうか。

町山：おそらく実際に政権を取ったらどうするか、ということまで考えていなかったのではないでしょうか。実際、彼のスタッフに経済分野に詳しい人などはいませんでした。だから結局、敵呼ばわりしていたウォール街の連中を雇っている。

これまでアメリカは、シンクタンクによって動かされてきた歴史があります。例えば、ヘリテージ財団のようなシンクタンクが共和党の新自由主義経済を進めてきたわけですが、そういう機関とも付き合いがない。そもそも今現在、彼の首席戦略顧問のスティヴン・バノンはもともとハリウッドのインディペンデント映画のプロデューサーですからね。プロパガンダのプロではあるけど、経済や国際政治の知識も経験もない人物です。

仕方がないので、ロムニーを国務長官にしようとした。ロムニーはヘッジファンド出身なので、選挙期間中はウォール街の人間としてさんざん叩いていたのに。だからトランプのスタッフが「ロムニーは敵じゃなかったの？　有権者への裏切りでしょ」と怒って、国務長官は無しになりましたが、まったくバラバラなんです。

「アメリカではそれは起こらないだろう」が現実に

－大統領に就任する前から、政策に様々な矛盾が出てきている状況を考慮すると、今後4年間の見通しというのは非常に不透明なものになりますね。

町山：非常に不透明ですね。再三指摘していますが、一番恐ろしいのは、トランプが保守でもなければリベラルでもないということです。ポピュリズムですから、右だろうと左だろうと人気をとれる政策を採用する。そうなると「いったい誰からの人気を得ようとしているのか」が問題となります。人種や社会階層によって、それぞれ利害が異なりますから。

もう１つ、トランプ自身が自分の言っていることを信じていないように見えることも大きな問題です。彼は「メキシコ人を追い出せ」といいますが、本当にメキシコ人が嫌いなのかと言うと、おそらく何とも思っていないでしょう。「一切のイスラム教徒の入国を禁じる」と言いましたが、彼のビジネスパートナーには中東の石油業者などイスラム教徒がたくさんいるので、できるはずがない。それはわかって言ってるんですね。

「貧しい人、ブルーカラーの人達を救う」と言っても、億万長者の息子としてニューヨークに育った彼がそんなことを思う動機はどこにもありません。今まで付き合ったこともないし、会ったこともない。話したこともないでしょう。ラスト・ベルトだって、大統領選がなければ一生行くこともなかったでしょう。

とにかくポピュリストの典型で自分の言っていることを信じていない。信念がどこにもない。ものすごいゴリゴリの右翼やナチの方が、どんな政策をするか予想ができるのでまだマシなぐらいです。

ただ１つだけ、人物として彼の特徴は、怒りっぽいことです。スタッフをすぐにクビにしてしまう。それを考えると、政権が非常に不安定になりますよね。今は、プーチン大統領と仲良くしていますが、怒ったら何をするか分からないですよ。

－トランプの当選によって、人種差別的な言動を行う勢力が勢いを増しているという報道が散見されます。町山さんはアメリカで生活する中で、トランプ当選による空気の変化をお感じになりますか。

町山：トランプは共和党大会の指名受託演説で「もはやポリティカリー・コレクトでいる余裕はない」と宣言して、差別にある意味、“お墨付き”を与えた形になってますからね。特にトランプの最高戦略顧問になったスティーブン・バノンは、「Alt-Right」と呼ばれるネット右翼を読者に持つネット・ニュースの主幹でした。

ただ、トランプ自身が極端に人種差別的な人物かというと、そうでもないようです。彼は自身の事業を進めていく中で、それほど人種差別に関しての訴訟を起こされていないんです。ただ女性関係、セクハラなどの問題はずっと出続けていますが。

－最後に、トランプが当選した現在のアメリカの状況を理解するのに役立つ映画を教えてください。

町山：まず1992年の映画『ボブ☆ロバーツ』ですね。主演のティム・ロビンスが製作・脚本・監督しています。ロビンス演じるウォール街の投資家が上院議員に立候補しようとする政治コメディです。ロバーツがファシズムに近い主張や差別的な発言をすればするほど白人の労働者から支持を得て、ポップスターのようになっていきます。まさにトランプの出現を予言するような内容になっています。

作中で、ボブ・ロバーツがミスコンを主催するのですが、トランプ自身もミス・ユニバースの主催をしてますし、Alt-Rightのような若者が登場してナチス式敬礼をするところも似ています。

もう１つは、『オール・ザ・キングスメン』(1949年)。ヒューイ・ロングという1930年代に大統領を目指して暗殺された男をモデルにしています。主人公は徹底したポピュリズムで白人労働者の票を集めていきます。ヒューイ・ロングは、金持ちへの増税とベーシック・インカムの導入、移民排斥を打ち出して、大統領の座に近づいたのですが、女性関係のもつれで暗殺されてしまいました。

そのヒューイ・ロングがもし大統領になったら？　という小説を1935年に、シンクレア・ルイスが書いています。「It Can't Happen Here」つまり、「アメリカではそれは起こらないだろう」というタイトルで、アメリカがポピュリストの大統領によって完全にナチ化していくという一種のSFです。

この80年ほど前に書かれた小説が、トランプ当選後から急に読まれ始めて現在ベストセラーになっています。起こらないはずのことが起こってしまったんです。

発表のポイント

• 少量ずつ長期間被ばく（低線量率被ばく）した際の発がんリスクについて、直接的な評価に初めて成功した。
• 被ばくに起因するがんと自然に生じたがんを遺伝子解析で区別できる特殊なマウスを用いて被ばく後のがんの発生率を調査した。
• 被ばくの総量が同じでも、時間当たりの被ばく量が少ないほど、被ばくに起因するがんのリスクは低下することがわかった。
• 時間当たりの被ばく量がある程度以下になると、まったく被ばくしていない場合と同等になる。

固定電話の加入権を「質入れ」したことが原因で、解約できないトラブルが続出。訴訟に発展するケースもある。 [産経新聞]

　自宅に固定電話があれば、お金を借りられる時代があった。今や耳にすることも少なくなった電話加入権。これを担保に資金を貸し付ける、いわゆる「電話担保金融」と呼ばれる業者がいくつも存在していた。こうした業者はほぼ現存していないとみられるが、当時の「質入れ」が原因で、固定電話が解約できないというトラブルが続出している。契約解除に10万円近い手数料を求められたり、訴訟に発展したりするケースもある。現在でも質権設定された回線は全国に大量にあり、トラブルの芽は残っている。

一体だれが質入れ？

　「電話回線が質権差し押さえになっています」

　名古屋市のある法人が従来の固定電話から、別の電話サービスに移行しようとNTTに相談したところ、こんな回答が返ってきた。回線を移すにも契約を解除するにも債権者の同意が必要で、それがなければ、たとえ固定電話を使わなくなっても、毎月契約料を支払わなければならないと告げられた。

　法人の電話回線は過去に融資の担保として質権が設定され、その後差し押さえられたとみられる。だれがどういう経緯で融資を受けたのか、今となっては見当もつかない。法人は質権の設定を解除するため、貸金業者でつくる名古屋市の電話加入者事業協同組合に連絡した。

　しかし、担当者は「ここでは質権が差し押さえられている回線番号は分かるが、債権者の名簿は一切無く、債権者を探すこともできない」と返答。質権解除には、徳島にあるNTTの加入権センターに行って質権目録を閲覧し、債務の有無を確認する必要があり、最終的に「旅費や日当など8万～9万円が必要だ」と言われた。

　電話加入権をめぐる法律により、質権を設定できるのは金融機関か事業協同組合に限られている。たとえ債務がないと確認されても、組合側に頼まないと質権は解除できないことになっている。目録の閲覧には加入権センターまで直接出向く必要があり、契約者が電話で問い合わせても、NTTからは答えてもらえない。

　法人関係者は「電話1本の解約に、どこまで手間をかけなければいけないのか。組合に依頼しないと質権解除ができない仕組みにも納得がいかない」と憤った。

そもそも加入権とは……

　そもそも電話回線に質権が設定され、差し押さえになっているとはどういうことなのか。

　かつて、固定電話を新規で契約する際、電話回線の建設費用の一部を負担するという名目でNTTに「施設設置負担金」を支払っていた。この制度が始まった昭和20年代は3万4千円で代金を支払うと電話加入権を得られる。

　契約を解除しても、払った負担金は返ってこない。加入権はNTTが財産的価値を保証しているものではないが、一度権利を手にすれば、引っ越しなどで電話回線を移行する際に追加の負担金は生じない。

　このため加入権は専門の取引市場で資産として扱われるようになった。融資の担保にする際は、一時は最高年利54・75％で貸し付けることも法的に許されており、数十万円を借り入れる人もいたという。

　しかし携帯電話の普及によって固定電話を引く人がめっきり少なくなり、現在では電話担保金融を取り扱っている業者はほぼ存在していないとみられる。

　平成16年には、総務相の諮問機関が加入権を段階的に廃止することを認める答申を行ったが、保有者の財産権を侵害するとの指摘もあり、存続が決まった。現在の施設設置負担金は3万6000円（税抜き）だが、取引市場では2500円程度で加入権が売買されており、新規で開設する人はほとんどいないとみられる。

訴訟発展のケースも

　名古屋市に事務所を構える司法書士の鈴木順平氏の元には6年ほど前、冒頭の法人のように加入権に質権が設定され、解約できずに困っていた男性から相談が寄せられた。

　鈴木氏が電話担保金融に関する臨時特例法などを確認したところ、事業協同組合が質権の解除料を請求できる根拠は見当たらなかったという。そこで、質権者でつくる組合に対し、質権消滅の登記手続きを求めて訴訟を起こした。原告は昭和50年代に加入権を担保に30万円を借り入れていたが、10年以上が経過していたことから債務の時効を主張した。

　平成22年1月の判決では、被告側が弁論期日に出頭せず答弁書も提出しなかったため、被告側が請求をすべて認めたものと判断された。被告側はその後、判決に従って質権の解除に応じた。

　鈴木氏によると、質権の解除方法は訴訟のほか、質権目録を閲覧して債権者や質権の設定時期などを確認した上で、債務がないことを組合側に証明すれば解除してもらうことができる。

　鈴木氏のもとには同様の相談が数多く寄せられ、これまで30件以上、質権の解除に導いてきた。相談者の居住地には近畿、関東、東北といった地域的な偏りがみられるほか、質権設定の時期の多くが昭和50年代で「借入時の資料を紛失しているケースが目立つ」という。

質権設定の回線、今でも1万件以上

　一方、質権を管理する名古屋市の組合の代表によると、組合は同20年代に設立され、最盛期は消費者金融や質屋、信販会社など約200社が加盟し、年会費で運営していた。質権が設定された回線は当時、同組合が携わったものだけで10万件以上あり、同様の組合は近畿や関東にも存在しているという。

　今でも解約に関する問い合わせが月数件あり、依頼費をもらって解約作業を請け負っているが、「親や祖父母が借金をしていて、問い合わせした本人は質権設定の事実を知らず、解約料を支払うことに納得してもらえないこともある」と明かす。その場合は法律相談を勧めている。

　NTT東日本、西日本によると、固定電話の契約件数は平成27年度末現在で約2250万件。そのうち質権が設定された契約件数は公表されていないが、合計で1万～1万5千件程度に達するとされる。NTT東日本は「法律に基づき、質権の保有者以外の解約申し込みなどは受け付けていない。回線契約者と債権者間の契約内容については関知していない」としている。

　国民生活センターにも毎年、電話加入権の解約をめぐる相談が50件程度寄せられている。今年に入っても「他界した親名義の回線に経緯が不明の質権が設定されており、債権者からは抹消手続きに9万円かかると言われた」「質屋で買った加入権を使用し続けていたが、質屋が倒産し、契約者の名義を調べようがない」といった相談があった。

　同センターは「身に覚えのない債務などについて支払いを求められる場合には、法律相談を利用してほしい」と呼びかけている。

2016年12月15日 13:18

■激しい損傷が語る事実

　国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。

■回転翼モードで補給できない

　墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。１４日、本紙の取材に答えた。

　リボロ氏は「何が（事故）原因であれ、これは明らかに航空機が完全に破壊されたことによる墜落事故だ」とし、米軍が説明する「不時着」ではなく「墜落」と断定した。

■危険な夜間の空中給油

　オスプレイによる空中給油については「夜間の空中給油は、どの航空機でも常に困難だ」と指摘。その上で「パイロットによる誤操作や乱気流発生のいずれかで、給油ホースがレシーバーと接触する可能性がある。（空中給油機の）給油パイプに非常に近いので、より深刻な状況になる」と指摘。その上で「オスプレイはコントロールするのが難しいため、回転翼モードでの飛行中に補給することはできない」と説明した。

■「浅瀬に着陸」声明の無意味さ

　リボロ氏は在沖米軍トップのニコルソン在沖米四軍調整官が声明で、「県民や乗務員を守るために、意識的に浅瀬に着陸しようとした」と主張したことに対して「この声明は無意味でばかげている」と批判。「キャンプ・シュワブにはビーチがあり、ビーチ全体が緊急時に着陸可能であった。パイロットはどこにいても、墜落するしかなかった。私は問題の機密性を理解しているが、沖縄の人々と誠実に向き合うべきだ」と強調した。

（ワシントン＝問山栄恵本紙特派員）（琉球新報電子版）

一連の報道を見ていると、ASKAさん本人にどうなってほしいのかわからない報じ方…むしろ、ASKAさんを再犯に追いやりたいのではないか、とさえ感じるものがありました。

薬物依存症患者の多くは、自分の生きづらさや、人生の中で受け止めきれないことをごまかすために薬物を使います。こうした考え方を「自己治療仮説」と呼びます。

そのような状態から立ち直ろうとしている人たちにとって、何よりも効果的なのが、家族や一緒に薬物から抜け出そうとする仲間など、周囲のサポートです。

ところが、11月の逮捕後の報道は、ASKAさんのサポートをしている妻との、プライベートな夫婦関係にも踏み込むようなものなど、ASKAさんを逆に孤立させてしまいかねないものが数多くありました。

報道内容は、真実なのかも知れません。しかし、ひとつ覚えておいてほしいのが、本人が孤立してしまえば、再犯の可能性は飛躍的に高まるということです。

2016/12/19 6:35

　欧米諸国がロシアのプーチン政権による「情報テロ」への警戒を強めている。対外発信を強化するロシア国営メディアのプロパガンダ（宣伝活動）に加え、ネット上の情報工作により各国の市民への影響力の拡大を図っているとみられている。ロシアは関与を否認するが、ネット世論を操作する「トロール部隊」の拠点が少なくともサンクトペテルブルクに１つある。

■「トップは大統領だ」

　午前９時前、サンクトペテルブルクの住宅街。まだ薄暗いなか、予備校生のようないでたちの若者らが続々と４階建てのビルに入って行く。看板には「ビジネスセンター」とだけ書かれ、窓のカーテンはすべて閉めきられている。

　ビルに向かう若者に話しかけても誰も一切応えない。１階の受付に立つ警備員２人に業種を尋ねてみた。答えは「革製品の会社だ」。「そうは見えない」と返すと「ＰＲ会社」に変わった。「社長にインタビューがしたい」としつこく求めると、怒声が響いた。「トップは大統領だ」

　元従業員３人が証言する。ここは１日24時間365日、ネット上で情報工作をする「会社」だ。300～400人の従業員が業務ごとに部署に分かれ、メディアにコメント投稿、フェイスブックなど交流サイト（ＳＮＳ）には偽情報を拡散し、架空の人物になりすましてブログも展開する。政治風刺画を手掛けるデザイン部や映像制作部もあるという。

　マラトさん（41）は求人広告を見て面接を受け、月給４万ルーブル（約７万6000円）で2014年末から数カ月同社で働いた。配属されたのはロシアのメディアのサイトにコメントを書き込む部署。毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、「我々の視点」を書くよう指示される。30～40のＩＤを使い分け、１日200のコメントを投稿することをノルマとして求められた。

　大半はロシアのウクライナへの侵攻を巡って対立したオバマ米大統領やメルケル独首相の批判、ウクライナの親欧米政権をおとしめる内容だったという。部署には３人の監督官がいて、書き込みを全てチェックする。「米国は悪の帝国だ」。こんな内容に違和感を持ちながら毎日午前９時から午後９時までネットへの書き込みを続けた。

　月に１回は政治知識についてテストが実施された。「欧州連合（ＥＵ）とは何か」「ロシアの友好国はどこか」――。「若者の多くは質問にほとんど答えられなかった。彼らは自分が何を書いているのかよく分からぬまま、指示された内容をそのままネットに垂れ流していた」と話す。

■美人装い「トロール」

　リューダさん（35）はブログ部にいた。当初はウクライナの親欧米政権に批判的なウクライナ人男性の役割を与えられ、後に女性占師を装うことを指示された。占いの話題にこんな内容をはさむ。「昨晩、ウクライナが破滅する夢を見た」。月給は４万ルーブル程度で、ブログのアクセス数が増えると、ボーナスが支給された。

　ブログでは美女を装う手法が多用されているという。ネットなどから盗用した美女の写真を掲載して関心を引き、たわいのない話に政治的なコメントを混ぜる。「怖い映画がある。みんな死んでしまうの。アメリカも滅んだ。あの国はどのみち滅ぶ運命だけどね」。この手法は「ビキニ・トロール」と呼ばれる。

　偽ニュースサイトの立ち上げも頻繁に行われている。ビターリさん（25）はウクライナのメディアを装ったサイトやロシア国内ニュースの偽サイトを担当した。既存メディアのニュースを書き換えてサイトに載せる。こうした偽情報をフェイスブックなどに発信するのも業務の一部だった。

　ビターリさんは「３カ月半働き、罪悪感にさいなまされた末にやめた」。辞職を申し出た時の上司の言葉が忘れられない。「こちらはクレムリン（ロシア大統領府）の金で働き、向こう側はアメリカの金で働いているだけの話だ」

　会社の運営者の実態は不明だ。地元メディアでは、クレムリンに近い企業家の名が取り沙汰される。３人の証言によると、給料日には経理部の部屋の前に従業員が列をなし、札束が詰まった紙袋から取り出される現金を支給される。税金も年金など社会保障費も徴収されない。

　３人の仕事はロシア語での情報工作だったが、英語やウクライナ語など外国語で発信する部隊があったとそれぞれ指摘する。

　ここで対外工作も行われていることは確かだ。ネット上で同社のこんな求人広告を見つけた。給与：４万～５万ルーブル、職種：ネット上の情報発信、職務要件：英語能力、創造力。世論操作を新聞で告発し、いまも一部従業員と接触を続けるリューダさんは「フィリピンや米国でもトロールを雇っているとの情報がある」と話す。

■各国の社会に「人工芝」を植える

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）戦略コミュニケーション・センターのヤニス・サルツ所長は「ロシアは国内統制のため実践してきた情報操作の手法を対外的に応用している」と指摘する。ドイツでは１月、ロシア系の少女が難民に暴行されたとするロシア国営テレビの虚偽ニュースがＳＮＳで増幅され、ロシア系住民の抗議デモが広がった。ウクライナ問題を巡る対ロ制裁を主導するメルケル首相を揺さぶる狙いだったと見られている。「ロシアはＳＮＳの影響力が増す情報環境の変化を捉え、政治的に活用している」とサルツ所長は話す。

　オバマ米政権はロシアとの関係改善を主張するドナルド・トランプ氏が勝利した11月の米大統領選にロシア政府がサイバー攻撃により介入したと断定した。同時にフェイスブックの「ニュースフィード」を通じて拡散した偽情報が米大統領選に影響したとの批判も高まっている。

　英独の情報当局はロシアの「攻撃」に相次ぎ懸念を表明した。メルケル独首相は11月、「ロシア発の虚偽情報とネット上の攻撃への対応を日々迫られている」と危機感をあらわにした。

　「クレムリンは草の根運動の破壊力を認識している」とロシアの元情報機関員は話す。ネット上の情報工作は各国の社会に「人工芝」を植える作業だという。日本も標的にならないとは限らない。

（モスクワ＝古川英治）

しかし、この日本では、お茶から覚せい剤がでることは、そこまで、驚くことではない。
園田先生の記事にあるように、 日本では警察官が証拠の尿に手を加えた疑いのあるケースが複数あるのである。

お巡りさんの違法をかばいまくりの刑事裁判所ですらかばいきれないケースである。

やっているはずの、毛髪検査や、尿の再鑑定や、再度の採尿をしていないと嘯くからには、それなりの理由があると推測される。

また、この件を巡る報道の体制にも疑問を感じた。

他番組とは違うネタを集めて、警察リークを事実であるかのように報道して、すでに犯罪者であるかのようなトークで視聴率を稼ぐ。

日本の刑事司法は、未だ、罪刑法定主義無視、恫喝取調、人質司法おかまいなしの掛け値無しに中世であるが、その一因はマスコミにもある。

しかし、実は、捜査官が証拠に手を加えるということは、そんなに珍しいことではないのです（たとえば、最近では現職検事による証拠改ざん事件が記憶に新しいです）。

2016年12月26日 08:30

　１９４５年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（９５）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙１２９ページにまとめた。

　４５年６月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。

　ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹による「悪行を目撃」した。「見るに堪えない。もう限界だ。同じ日本の兵隊として許せねえ」と殺意が湧いた。海軍兵に「このまま見て見ぬふりできねえ。島民が殺されているんだぜ。やつさえいなければ皆なんとかしのげる。水も飲める」と殺意を明かした。

　飯田さんは米軍との戦闘前、那覇市の住民宅で寝泊まりし、沖縄の人々から温かくしてもらったことへの「恩義」もあって「住民を殺す日本兵が許せなかった」と言う。ある晩、井戸で住民に嫌がらせをしている佐々木を見つけた。人影がなくなったのを見計らい、軍服を引き裂いた布で拳銃を隠し持って近づき、水を飲んでいる佐々木の後頭部に銃を近づけ引き金を引いたという。

　飯田さんは「全ては島民のためと思ってやったが、私自らの手で日本人をあやめてしまった。７０年余たっても忘れられない」と話し、今でもつらい思いが残っていることを吐露した。

　本島南部の激戦時、食料が尽きて飢えた日本兵が夜、米軍の陣地に忍び込んで食料を盗み、その帰りを待ち伏せた日本兵がそれを奪い、殺し合う事態も「よくあった」という。「戦場では人間が人間ではなくなってしまう」と振り返る。

　飯田さんは「軍隊は住民を守るどころか、軍隊がいることで戦場になってしまう。（辺野古に）飛行場を造ることはいいことではない。沖縄の人々にとって戦後は終わっていない。戦争は絶対に駄目だ。勝っても負けてもよくない。自分の命を落としてでも俺は絶対に反対する」と語った。（新垣毅）

　　　　　　　◇　　　　　◇

　【沖縄戦研究・石原昌家沖縄国際大名誉教授の話】
　住民への日本兵による残虐行為の証言は多いが、日本兵自身による詳細な証言はあまりなく、貴重だ。

2016年12月26日 18:24　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の盟友が、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領について「死んでほしい」、さらにミシェル・オバマ（Michelle Obama）夫人について「ゴリラとのんびり暮らしてほしい」などと発言し、激しい非難を巻き起こしている。

　米大統領選でトランプ氏のニューヨーク州選対本部の共同本部長も務めた実業家のカール・パラディーノ（Carl Paladino）氏は23日、現地週刊誌「アートボイス（Artvoice）」の年末特集で問題発言を繰り広げた。

　2017年に最も起きてほしいことを問われたパラディーノ氏は、オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し「狂牛病にかかって」「死んでほしい」と回答。

　また最も消えてなくなってほしいものを問われると「ミシェル・オバマだ」と回答し、ミシェル夫人について「男性の姿に戻ってゴリラと一緒にジンバブエの奥地でのんびり暮らし、気楽にやってもらいたいものだ」と述べた。

　ニューヨーク州知事の共和党元候補でもある同氏の発言はすぐに、ソーシャルメディア上で炎上した。2010年に同氏に勝利した現州知事アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏は「レイシストで醜悪で非難されるしかない発言。パラディーノ氏の人種差別的で扇動的な発言は昔からだ」と批判した。

　一方、トランプ氏は現時点でパラディーノ氏を個人的に擁護はしていないが、トランプ氏の広報担当者は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に「絶対的に非難されるすべき発言」だと語った。

　非難の嵐に直面したパラディーノ氏は公開書簡を発表し「人種とはまったく関係がない」発言だと釈明したが、この声明でもまたオバマ氏を「臆病な腰抜け」と名指しし、ミシェル夫人についても「どこかへ行った方が幸せになれる」と繰り返した。

　ニューヨーク州バッファロー（Buffalo）の宅地開発業者として知られるパラディーノ氏は今月トランプ氏の邸宅があるトランプタワー（Trump Tower）で同氏と面会し、地元紙に「とても和やかだった」と感想を述べている。(c)AFP

一方で『はちま』を非公表のまま運営していたことに関しては、『ねとらぼ』が指摘するようにコンプライアンス上の問題になってもおかしくない事案ではある。ただ、DMMグループが未だにアダルトソフトの制作・販売が主な事業であることを忘れるべきではない。もっとヤバい橋はいくつも渡っている。そもそもDMMは非上場企業。コンプライアンスや倫理観がもともと希薄な会社なのだ。

個人的に気になったのは、2016年10月に『はちま』を手放しているという点。DMMグループは来年に持ち株会社制に移行し、画像SNS『pixiv』の片桐孝憲氏がDMM.comの社長に就任する。

【12月28日 10:50追記】

お詫びいたします

12月26日に公開しました「田中圭一のゲームっぽい日常：巨大ヒーロー特撮番組 そのおおいなる謎」におきまして、私の不正確な知識と情報および意見によって、読まれた方、とりわけ特撮番組ファンの方に不愉快な思いをさせてしまいましたことをお詫び申し上げます。

最近のウルトラマンシリーズにつきましては、新作が放映される度に何話かを視聴して「なるほど、今回はこういう設定なのか、こういうコンセプトなのか」というのを確認した程度で全体を通して視聴していなかったこと、それにもかかわらずシリーズを通して大きく変わっていないということを書いてしまい、誠に不勉強であり浅薄であったと反省しております。

製作されている方々の努力や工夫によって、従来のフォーマットに新解釈がなされていたり、従来にはない展開や設定で新作が作られていた事実があることを多くの方からご指摘いただきました。それを受けまして、最新作を含むシリーズ作品をあらためて詳細に視聴させていただきたいと思います。

本コラムに関しましては、記載内容を変更するか記載内容を削除するかを検討しましたが、削除は本投稿をなかったことにするかのような誤解を受ける可能性もあるため、今件の経緯を知っていただく上で、このお詫びの文章と合わせて残させていただければと思います。

2016年12月28日
田中圭一

2016年12月28日23時55分

■ノンフィクション作家・保阪正康さん

　真珠湾奇襲攻撃によって太平洋戦争が始まり、アジア太平洋地域で１千万単位の人々の命が失われた。私たちの国はどんな教訓を学んだのか。首相の演説の眼目はそこにあったが、真珠湾という「点」からしか語られず、深みはなかった。

　「和解の力」という言葉は美しいかもしれないが、日本は米国とだけ戦争したわけではない。「点」から「面」へと拡大した戦場では東南アジアや中国の人々らが犠牲になった。首相の演説は戦争の一部だけを切り取り、ポエムのように語っている感じだった。

　学ぶべき教訓とは、政治が軍事をコントロールできなくなると人々をどれだけ不幸にするかだ。それを人類史の教訓として語れば、首相は謝罪という言葉を使わずに死者を悼むことができたはずだ。ただ支持率の高い首相の演説は、日本人の平均的な戦争観の反映とも言えるかもしれない。（聞き手・武田肇）

「だから、私も、他の社員も会社にはいないけど、持ち帰って残業しています。仕事は変わらずにありますからね」

「時間を減らせ」と会社から指示があっても、現場に人は増えていない。記録には残らないだけで、むしろサービス残業は増えているのではないかという。

安田　近年の日本で、ビジネス以外の視点から中国を語るのは簡単ではありません。

前回の対談でも話題にのぼりましたが、右寄りの「嫌中」言説か、左寄りの「お隣の国とは仲良くしよう」という言説にくみする形でしか、なかなか公共圏に向けて中国の話題を発信できないからです。

白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師（政治学・社会思想）

2016/12/30(金) 1:04

11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。

政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわゆる従軍慰安婦問題についても、商行為だったと言い切り、選択的夫婦別姓制度にも反対していた。

氏の経歴は、ひとことで言えば、日本のトップエリートのそれである。また、大戦末期には東京大空襲の現場で避難誘導にあたるなど、大変な修羅場をくぐった人でもある。そうであるがゆえに、いま奥野氏の在りし日の言動を見直してみると、筆者は、そこから受ける一種の「幼さ」の印象に驚きを禁じ得ない。

15年11月19日に日本記者クラブで奥野氏が行なった講演の映像をネット上で閲覧できる。100歳を超えた氏が一時間以上にわたって意気軒高に語る姿を見ることができるのだが、そこで語られるのは、「満州国は五族協和の国だった」「靖国神社参拝が政治問題化されるのは理解できない」等々の不変の主張である。

奥野氏に代表される保守派の主張はしばしば、戦後希薄化しすぎた日本人の国家意識を適切なレベルまで再建せんとする「現実的」かつ「大人の」思考であると受け止められてきたし、今日その傾向は強まっている。

しかし、こうした考えほど馬鹿げた勘違いはない。どのような証拠を突きつけられても「我が国は決して悪くなかった」と言い募ることとは、幼児的全能感に固執することにほかならないからである。

奥野氏の態度が子供じみたものにすぎないことは、彼が終戦時に内務官僚として大量の公文書の焼却に関わり、そのことを恥じる気配もなかったという事実によって裏書されている。

その意図は、戦争犯罪の証拠を占領軍から隠すことにあった。この行為は、現在も歴史論争を混乱させる要因となっているという意味で禍根を残しているのだが、「奥野的」な保守派的主張ののっけからの破綻を運命づけている。「我が国に正義はあった」と確信するのならば、証拠を焼く必要はなかったはずである。「勝者が敗者の言い分を認めるわけがない」という言い訳は、到底成立し得ない。義を確信するのならば、「不当な罰」を受ける可能性を引き受け、いつの日か義が認められるよう証拠を残すのが当然の行為だったはずである。

ところが、このトップエリートは、悪さを咎められた時の子供のような態度を、1世紀以上生きてなお、取り続けた。12月12日に行なわれた「お別れ会」の実行委員長は、安倍晋三首相である。けだし適任であるに違いない。安倍政権も「議事録改竄」に手を染めてきたからである。つまり歴史の審判にさらされる勇気の欠如において奥野氏はまさに大先輩であり、現政権は嫡流なのである。

※この原稿は、2016年12月26日「京都新聞」夕刊に掲載されたものです。

• 狂犬病には20~60日の潜伏期間(ウイルスが体内にいるのに発症しない期間です)がある
• 噛んだ犬が狂犬病にかかっているかどうかを検査するのにかなり時間がかかる
• 狂犬病は清浄国である今、国内発生はないことになっているため噛まれて即ワクチンを打つことはない
• 渡航でワクチンを打っている人はワクチンの再接種のみで済むが、未接種の場合ヒト抗狂犬病免疫グロブリンの接種が必要(高価、その辺の病院には常備してないかと）

2013年にフィリピンで造られたらしい狂犬病の教育ビデオ。患者がどういう様子かはこれでわかる。犬の生首も出てくるが閲覧注意などという人間はいないだろう。
このビデオは
①まず治った咬傷の部位にかゆみ等の違和感を感じ
②次に恐水病に代表される症状を起こし
③最後に麻痺をおこして死亡する
〇また咬まれるだけではなく舐められても感染することを説明している
〇次に応急処置の説明　咬傷の部分を洗浄して消毒することを説明している（そのあとワクチンを打つ）
〇どうやって狂犬病かを確定するか
犬を殺傷分したあと頭部を切断し、研究所に送ることを説明している。

参考英単語
rabies 狂犬病の一般的な英語名
恐水病（症） 　hydrophobia
恐風病（症）と恐水病（症）を合わせた場合
aero and hydrophobias と表記される場合がある
例
Everything You Never Wanted To Know About Rabies
http://gizmodo.com/everything-you-never-wanted-to-know-about-rabies-1692469803

建物と住人の2つの老い。その進行がとりわけ顕著なのが、'81年の6月以前に建設された旧耐震マンション(築35年以上)と、そのさらに前、'71年以前に建てられた旧々耐震マンション(築45年以上)だ。