駄日記 (未完結間欠日記)

どうやらtelegraphは宮本潤子氏の発言をそのまま垂れ流しているだけのようだ。

最後にNewSphere報道について検討する。同報道が引用したbloombergとtelegraphはこれまで見てきたとおり、「ジュニアアイドル」が捜査対象になったと勘違いした記事と、宮本潤子氏の主張をそのまま伝えるだけのマッチポンプ記事だ。

本書は、元々WEB+DB PRESSで行なっていた連載がベースになっているが、いくつかの章は雑誌では触れなかった内容を書きたしたものである。また、諸々の内容についても見直しを行い、大きく加筆修正を行った。内容がブラッシュアップされているので、雑誌記事を読んだことのある方も、ぜひ復習のために読んでいただきたいと思う。なお、雑誌記事ではバキシリーズの登場人物を使ったサンプルを用いたりしていたが、書籍ではそのようなおふざけは止めておいた。

この書籍は残念ながら、初心者向けではない。SQLの基礎やRDBの基本的な使い方といったものは解説していないからである。ある程度開発経験があり、SQLを習熟した人に、さらにしっかりとした知識を固める目的で手にとって貰いたいと思う。そういった意味では、初心者から中級者になりたい人、あるいは今現在中級者な人、たまには復習をしたい上級者が主なターゲットになるだろう。

TPPは協定であって、その強行規定に反しない国内法を制定するのは自由ですから、少なくとも孤児作品の利用を今一層容易にできるような制度を国内法に設けてほしいです。また、当然ですが、戦時加算の撤廃も是非行なってほしいものです。

在外大使館は日本人を守らないというツイートが広がっているそうですけど、全部が全部そうというわけではないですよ。インドのコルカタの大使館の人なんか、一生懸命にドラッグ漬けの旅行者を救助してたもん。イエメンやコートジボアールの大使館もずいぶん親切でした。場所と人によるのです。

　日本から外国の航空会社が撤退していくのは、基本的には需要がなくなっているからなのですが、理由はそれだけではありません。背景には「成田縛り」という行政指導の影響が大きいとの声があります。

　成田縛りとは、国土交通省が成田空港に発着枠を持つ航空会社に対して、羽田空港に国際線を新しく就航させる場合には、成田発着便を残すよう求めている行政指導のことを指します。これは法的根拠のないものですからあくまで水面下で行われるのですが、航空会社にとっては、実質的に政府からの命令と解釈されています。

　なぜそのようなことをするのかというと、航空会社に対して自由に路線の申請を許してしまうと、便利な羽田空港に路線が集中してしまい、成田空港を存続させることができなくなってしまうからです。成田空港を運営する成田国際空港株式会社は政府が株式を所有する国有企業で、多くの公務員が天下っています。また、空港の整備業務や空港ビル内に入居する店舗など、経済的な波及効果も少なくありません。このため、成田空港が存続できなくなると、様々なところに影響が出てくるわけです。

生活保護が「入りにくく、出にくい」理由の一つは、生活保護受給の条件となる「ミーンズテスト（資力テスト）」、つまり「充分すぎるほど貧しくなくてはならない」にある。大都市部の単身者の場合、概ね「月収は約13万円以下（生活保護基準と同額）、貯金は約4万円以下（生活扶助月額の半額）」が基準だ。

ほとんど丸裸になるまで困窮しないと、服を着ることもできないとは？ せめてワイシャツとズボンと下着と靴が残っていれば、ネクタイと上着と靴下だけで済むのに？

そもそも、現在の生活保護制度が最良・最善というわけでもない。

「生活保護は、人間が生まれてから死ぬまでの生活のあらゆる側面に関する8つの扶助を備えたパーフェクトな生活最低保障です。『国民皆保険・皆年金』が整備される前に作られた制度だから、このような完結型の生活保障になりました。ですが、それがそのまま継続しているので、現在の社会保険制度や他の手当との補完関係が不明瞭なのです」（岩田氏）

vimでは、以下のようにコマンドを実行することでリモート先のファイルをsshプロトコル経由で編集することが出来る。

vim scp://ユーザ名@リモートホスト(IPアドレス)//編集対象のファイル

2ch.net専用ブラウザの開発者の皆さまへ

お知らせ

• 2015/3/3以降、2ch.net専用ブラウザ(以下「専用ブラウザ」)を開発、公開するには、2ch.netの所有者であるRaceQueen社の許諾を得て、2ch.netが提供するAPI(以下「API」)を用いて開発する必要があります。
• ウェブスクレイピングを用いた専用ブラウザの開発、公開は禁止されます。
• datへのアクセスは近日廃止されます。
• APIの使用許諾を得ずにAPIを使用することは、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等関係する法律に違反することになります。違法行為を発見次第、刑事民事による適切な法的対応をされることになります。
• 株式会社ジェーン(以下「当社」)はRaceQueen社からAPIの使用許諾を得て、一部の専用ブラウザ開発者に対し、APIを使用許諾する権限を受けています。

当社の権限でAPIの使用許諾を付与できる開発者

• 2014/7/11時点で専用ブラウザを一般公開していた開発者
• Windows, Mac, Linuxでネイティブアプリとして専用ブラウザを公開している開発者
• App Storeで専用ブラウザを公開しているiOSアプリの開発者
• Google Playで専用ブラウザを公開しているAndroidアプリの開発者

当社の権限でAPIの使用許諾を付与できない開発者

• ウェブアプリケーション型の専用ブラウザの開発者
• JavaScriptで開発された専用ブラウザの開発者
• RaceQueen社からAPI使用許諾を付与しないとの連絡を受けた開発者
• 専用ブラウザではない2ch.net関連サービスの開発者

API使用許諾を受けるまでの流れ

• 当フォームを用いて開発者情報をご登録ください。
• 当社の権限でAPI使用許諾を付与できる開発者にメールでAPI利用規約をお送りします。
• API利用規約に合意する旨の連絡をいただきましたら契約書をお送りします。
• 契約が成立しましたらAPIの使用に必要な開発者キーをお渡しします。

１ヶ月目にもらえるお金は、ふつう３万円に届かないと思います。
１日１０時間、１ヶ月に２５日くらい、必死に動画を描き続けた対価がそれです。

もはやこれを職業とは呼べないでしょう。

３ヶ月程度たてば８００枚描けて１６万円くらい稼げるようになる、なんて書いてあるサイトもありますが、そんなのは２０年前の話です。
現実とかけ離れすぎています。

どれほどキャリアのある優秀な動画検査でも、今風の絵柄の作品で、１ヶ月に動画を８００枚描くことは不可能です。
動画の仕事は、昔と違い、とても繊細で丁寧な仕事に変わってきているんです。品質水準の要求が、年を追うごとに、どんどん高くなってきているんです。

能力の高い人が、睡眠時間を削り、休日なしで最大限働いても、１ヶ月に５００枚の動画を描くのがやっとです。

お役人から教わったのは次のようなことでした。

・生活保護とは、働く意欲はあっても、なんらかの事情で働くことが出来ない人を助けるためのもの。

今日は次のことだけ覚えて帰ってください。

「児童ポルノ大国」は規制強化のための観測記事が2008年に作ったプロパガンダのための造語です。

セクハラ発言を職場で繰り返した男性社員に、出勤停止の懲戒処分をすることの是非が争われた裁判で、最高裁判所は「女性に強い不快感を与える極めて不適切な発言で、職場の規律に及ぼす有害な影響は看過しがたい」と指摘して、ことばのセクハラ行為での懲戒処分を妥当だとする初めての判決を言い渡しました。

この裁判は、大阪の会社で管理職だった男性社員２人が職場で部下の女性に対して、性的な内容を含むセクハラ発言を繰り返したとして、会社から出勤停止３０日と１０日の懲戒処分を受け、一般職に降格させられたことについて、「処分が重すぎる」と主張していたものです。
１審は訴えを退けましたが、２審は「女性から明確な拒否の姿勢を示されず、相手から許されていると勘違いしていたことを考慮すると、出勤停止などは重すぎる」として処分を取り消していました。
この裁判で、最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は「１年以上繰り返された発言内容は、女性に強い不快感や屈辱感を与える極めて不適切なものだ。管理職という立場も考えると、企業秩序や職場の規律に及ぼした有害な影響は看過しがたい」と指摘しました。
そのうえで、「被害者は、嫌悪感を抱きながらも職場の人間関係の悪化を懸念し、相手への抗議や会社への被害申告をちゅうちょすることが少なくないので、２審の判断は誤りだ」と結論づけ、ことばのセクハラ行為での懲戒処分を妥当だとする初めての判決を言い渡しました。
判決は、職場でのセクハラ行為はことばだけでも許されないことを改めて示すとともに、セクハラ被害を把握した企業が、当事者に厳しい姿勢で臨むことを認めるものとなりました。
２６日の最高裁判所の判決について、懲戒処分の取り消しを求めていた男性社員２人は、「事実の認定に一部不満がある。発言していないことを発言したと決めつけられていて納得できない」とコメントしています。
一方、会社側は、判決について「内容を確認していないためコメントは差し控える」としたうえで「時代とともに変化する内容を取り入れた研修を繰り返し実施してセクハラのない働きやすい職場作りを推進していく」としています。

問題となった発言は

今回の裁判を起こした男性２人は、いずれも職場でのセクハラ発言を理由に、勤務する大阪の会社から出勤停止の懲戒処分を受け、管理職の課長代理から一般職の係長に降格させられました。
このうち出勤停止３０日の懲戒処分を受けた男性は、女性社員と２人きりのときに自分の浮気相手との性的な関係について一方的に聞かせたほか、「夫婦はもう何年もセックスレスやねん」などと話したとされています。
また職場を訪れた女性客について、「好みの人がいたなあ」と性の対象とするような発言もしたということです。
一方、出勤停止１０日の懲戒処分を受けた男性は、「彼氏おらへんのか？」や、「もうそんな年齢になったの。結婚もせんで何してんの？親泣くで」といったことばや、「夜の仕事とかせえへんのか？時給いいで」と偏見に満ちた発言、それに「男に甘えたりする？女の子は男に甘えるほうがいいで」などと答えられない質問をしたとされています。
この会社では、セクハラ研修を行っていましたが、処分を受けた男性は２人とも受講したあと、「気にしてたら女の子としゃべられへん」と周囲の人に話していたということです。

ことばによるセクハラの現状

性的な嫌がらせを意味する「セクシュアルハラスメント・セクハラ」ということばが、広く知られるようになったのは、毎年、話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」を受賞した平成元年にさかのぼります。
全国の労働局に寄せられるセクハラ全体の相談件数は、ピークだった平成１９年度にはおよそ１万５８００件に達しました。
その後、徐々に減少しているものの、平成２５年度でも、およそ９２００件の相談がありました。
このうち、ことばによるものがどの程度占めるかは、公表されていないためわかりませんが、セクハラの内容としては、身体的な接触を伴うものよりも多いという調査もあります。
おととし、人事院が一般職の国家公務員を対象に行った意識調査では、回答した男女４１００人のうち、１５％に当たる６００人余りが、過去５年間にセクハラを受けたと答えました。
具体的な内容では、「性的な冗談やからかい」などのことばによるものが５２％と最も多く、「身体への不必要な接触」の３４％を上回りました。
厚生労働省は、対策を強化していて、平成１０年に一般企業の事業主に対し指針を作成し、就業規則などにセクハラに対する方針を明示することや、相談窓口を設けることなどを義務づけています。
その後、平成２３年には労災認定基準の見直しも行い、ことばのセクハラがどの程度の心理的な負担を生じさせるのか具体的に示しました。
この中では職場で「○○ちゃん」と呼ばれた場合は「弱い」負担。
性的な発言が継続していることを会社が把握しながら、適切な対応をしなかった場合には、「強い」負担が生じるとしています。
さらに去年、一般企業の事業主に対する指針を見直し、職場のセクハラには、同性に対するものも含まれることを明記したほか、精神的な不調を訴える被害者に、社内の産業保健スタッフなどが相談に応じるよう求めています。

どんな発言がセクハラに？

どのような発言がセクハラに当たるのかは相手との人間関係や状況などによっても判断が異なる場合があり、線引きが難しい面があります。
厚生労働省はことばのセクハラとして性的な事実関係を尋ねること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執ような誘い、個人的な性的体験談を話すことなどを挙げています。
また人事院も具体的な発言の例をパンフレットなどで紹介しています。
この中には体調が悪そうな女性に「今日は生理日か？」、「もう更年期か？」と尋ねることや「男のくせに根性がない」とか「女には仕事を任せられない」など性別による差別意識に基づいたもの、それに「早く結婚した方がいい」などの発言が挙げられています。
また職場の人などに対して「○○ちゃん」と呼んだり、「男の子、女の子」、「おじさん、おばさん」などと人格を認めないような呼び方をするのもセクハラに当たるとしています。
このほか、女性に対し繰り返し「きれいだね」と褒めることも、言い方によっては女性を軽視したり性的な観賞の対象としてしかみていないと受け取られてセクハラに当たる場合があるとしています。