駄日記 (未完結間欠日記)

2017年9月1日 08時30分(最終更新 9月1日 13時32分)

　東京都の小池百合子知事が、関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者を慰霊する９月１日の式典への追悼文送付を今年からやめることを決め、波紋が広がっている。都側は「都民の問題提起で数年前から検討していた」と説明。小池知事の独断ではないことを明らかにしたが、虐殺に関する歴史認識を変えたとも捉えられかねない決定に、識者からは「知事も都も説明不足」との指摘が上がっている。【樋岡徹也、柳澤一男】

　式典は日本と韓国・北朝鮮の友好を深めることを目指す「日朝協会」などの市民団体でつくる実行委員会が主催。９月１日に都慰霊協会主催の「大法要」と同じ都立横網町公園（墨田区）の別の場所で催されている。遅くとも石原慎太郎知事時代から毎年、追悼文を送り、昨年は小池知事も「多くの在日朝鮮人の方々が、言われのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でも稀（まれ）に見る、誠に痛ましい出来事」などと記した。

　追悼文を巡っては、今年３月の都議会定例会の一般質問で、古賀俊昭都議（自民）が追悼碑に刻まれている「六千余名に上る朝鮮人が尊い命を奪われた」との文に触れ、「数字の根拠が希薄で追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。知事は「今後は私自身が目を通した上で適切に判断する」と答弁した。

　このため、今回の送付取りやめは知事の独断と受け止められ、知事も８月２５日の定例記者会見で「私自身が判断した」と述べた。だが、経緯を知る都幹部は「数年前から庁内で検討していた」と内情を明かした。都民から「個別の式典に追悼文を出すのはいかがなものか」との声が寄せられたため検討が始まり、答弁後に経過を知事に報告し、取りやめの了承を得たという。

　取りやめの理由について、知事は「大法要で犠牲となった全ての方々への追悼を行っていきたいという意味から、追悼文を出すことは控えさせてもらった」と述べるにとどめ、都公園緑地部は「今後は他団体から追悼文の依頼があっても同様の対応をする」と明言を避けている。

　知事と都の見解に、日朝協会東京都連合会の赤石英夫事務局長は「なぜ今年からやめるのか。事務方から合理的な説明はまったくない」と不満を示す。古賀氏の質問への回答とも取れる判断については「虐殺がなかったとの主張を認めたと思わざるを得ない。歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置いている」と非難した。

　同会は８月２５日付で「虐殺された犠牲者も自然災害によって命を落とした犠牲者と同じ、よって虐殺された朝鮮人らへの追悼の辞は手間だ不要だと言っているのに等しい」などとする抗議声明を提出。墨田区の山本亨区長が知事に追従するなど影響が広がっている。

　あるベテラン都議は「都側と話していると『主催団体と北朝鮮は関係がある』と捉えているように感じた。北朝鮮に対する各国の圧力も考慮したのでは」と推測する。

　こうした対応について、元都職員の佐々木信夫・中央大教授は「２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた首都の知事の判断は海外でも注目を集め、外交問題に発展する可能性もある。長年続けてきたことをやめることは、歴史認識を変えたと捉えられる可能性があるだけに、知事も都も丁寧に説明責任を果たすべきだ」と話す。

物議醸す小池氏手法

　今回の判断が「排外主義の潮流の中で起きた」と受け止められる背景には、小池知事の政治的スタンスも影響しているとみられる。

　知事は、２０１４年の衆院選で実施した毎日新聞のアンケートで憲法９条改正に「賛成」と答えた。また、知事就任直後には前任の舛添要一氏が、当時の韓国大統領、朴槿恵（パククネ）氏と交わした「韓国人学校用地として都有地を貸与する」との合意を白紙に戻し、物議を醸した。

　今回の問題では３０日までに、都に約３００件の電話やメールが寄せられた。取りやめに反対の意見が多いというが、インターネットには称賛の声も少なくない。都庁内には「ネットを中心とした世界の右傾化により、一定の支持を集めている」との声もある。

　水島治郎・千葉大教授は「賛否を含めて注目を集めようとするのが彼女の手法。今回は批判されたとしても外交問題までには至らず、自分の政治キャリアを大きく傷付けるものではないと判断したのでは」と述べた。【芳賀竜也】

日本と北朝鮮は、IRBMを使うには近すぎるのだ。日本にとっての現実的な脅威は、より射程の短いミサイルの「ノドン」なのである。

2017.9.1

　世界的なジャズトランペット奏者の日野皓正（７４）が１日、仕事先の韓国から帰国して羽田空港で報道陣の取材に応じ、先月２０日のコンサート中、中学生をビンタした件について、あくまで教育として行ったとした。

　日野氏は、当該の中学生と「１年前から、深い関わりがあった」と、特別な間柄であったことを説明。当日は、ドラムソロを他の生徒と順番に行うはずが、その生徒が静止を振り切って続けたため、「『他にも待ってるだろ？』と言ってもやめないから、『バカヤロー！やめろ！』と」と手を上げたと話した。

　生徒は反省し、終演後は日野氏の楽屋まで謝罪に来たという。日野氏は「俺とあいつは、父親と息子なわけ。他の生徒には絶対に手を上げない」とした上で、「ヤツの心を立て直してやらなきゃという思いがある。だから、これからもやるよ。ビンタもね、アントニオ猪木の方が数段痛いと思うよ」と、愛情を持った教育の一環であることを強調した。

　さらに「音楽や集団行動っていうのは、和を考えないと。周囲をリスペクトしないと」と持論を展開。結果として、ビンタをしてしまったことについては「行き過ぎたところは分かる。それは謝る」としつつ、「でも、必要な時もあるんだよ。それだけのこと」と一貫して主張は変わらなかった。

　観客の前でビンタしたことで、騒動が大きくなった点には「お客さんの前だろうがどこだろうが、俺はバカヤローと言う。真剣だから。見てる人は分からないから、日野さんひどい、子供がかわいそう、と言うかもしれないけど」と受け流した。今後、生徒がまた同じことをした場合を問われると「手は上げないで、『やっぱりお前は無理だからやめよう』という。音楽は、ハーモニーで会話なんだ。会話ができないヤツは、どいてもらわないといけない」と回答した。

　また、集まった報道陣に対し「あんたたちがこういうことやって、日本の文化をダメにしてるんだよ。だから文化が低迷している」と苦言も展開。「あなたたちは俺をいじめてるけど、本当は彼（中学生）をいじめてるんだよ。俺はお前たちに何を言われようが、真剣に文化と生きてるわけだし、子供たちをどうにかして世界的にしようと思っていろんなことをしている。お前らが騒ぐほど、ヤツは忘れられずに何年も苦しむことになる。それをよく考えて」と語気を強めた。

9月2日 22時22分

麻生副総理兼財務大臣は、愛媛県西条市で行った講演で、来月の衆議院の補欠選挙に関連し「お祭りの時に、選挙なんてできるだろうか」などと述べたうえで、祭りにのめり込む人を精神障害者に対する差別的な言葉を使って表現しました。このあと麻生氏は、記者団に対し「不適切な表現だった」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は、来月、衆議院愛媛３区の補欠選挙が行われるのを前に愛媛県に入り、講演しました。このうち、西条市で行った講演で、麻生副総理は「ここでは今から国民体育大会があり、その後、お祭りもある。そういった時に、選挙なんてできるだろうか。選挙を一生懸命やっている人は、お祭りも一生懸命やっている人だ」と述べたうえで、祭りにのめり込む人を精神障害者に対する差別的な言葉を使って表現しました。
このあと麻生氏は、記者団に対し「不適切な表現だった」と述べました。

麻生氏をめぐっては、先に、派閥の研修会で「いくら動機が正しくとも、ヒトラーは、だめだ」などと述べ、その後、「ヒトラーを例示として挙げたことは不適切だった」として発言を撤回しています。

2017年9月2日23時43分

　麻生太郎副総理は２日、１０月の衆院愛媛３区補選の応援で訪れた愛媛県西条市での講演で、祭りの参加者を「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べ、精神障害者を差別する表現を使った。補選は祭りと時期が重なり、麻生氏は「ここのお祭り大変だ。そういった時に選挙なんてやれる。選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。俺のとこ（の選挙区の祭り）は７月１４日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語った。

　麻生氏は講演後、記者団から指摘され、「不適切でした」と述べた。

　麻生氏は先月２９日、横浜市で開いた自らの派閥の研修で「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と問題発言。翌日、不適切だったとして撤回したばかりだった。

スター・ウォーズ、とくに旧三部作では、登場するメカの殆どが「撮影用のミニチュア（＝プロップ）」でした。

その、「こまかなディテール」の殆どが市販のプラモデルのパーツを大量に組み合わせ、貼り込むことで作られていました。

このパーツがどのプラモデルのどの部位を流用したものかを特定する作業というのは、気が遠くなるほど面倒なものでした。

ミレニアム・ファルコンのプロップは実物大から手のひらサイズのものまで、大小さまざまなものが作られましたが、
バンダイが今回挑戦したのは「オリジナル」と呼ぶべき、Ep.4（『新たなる希望』）で使用された全長1.7mのモデルを再現することでした。
マニアはプロップを区別するため、これを単にミレニアム・ファルコンと呼ばず、「1.7mモデル」と呼びます。
パーフェクトグレードのミレニアム・ファルコンは、設定全長である34.75mの1/72スケールという表記でありながら、
本当のところは1.7mモデルを全長482mmに縮めた「3.5分の1のスケールモデル」であると言えます。

つまりこれ、「プラモデルのパーツで作った撮影用プロップのプラモデル」すなわち、「"模型で作った模型"の模型」なのです。
1970年代までに発売されたプラモデルのありとあらゆるメカメカしいパーツが無数に貼り付けられたプロップの模型なのですから、さながらプラモのパーツの博物館です。
本当に過去のプラモのパーツが入っているならまだしも、開発スタッフが極限まで解析し、地球上のさまざまなメーカーが作った
様々なジャンルのパーツを一つずつバンダイが設計しなおして、成形して、売っている。こんな奇妙キテレツなことがあっていいのでしょうか。
しかもそのパーツたちは"実物"の3.5分の1くらいに縮んでいるわけです。なんだそれ。

現在の中国で歴史文化枠に入る中国の歴史上の有名な人物、伝説上の存在に関しては現在の中国社会における政治的、社会的な扱いや評価がガッチリと固まっています。

9月6日13時30分追記

ローソンHMVは9月6日、投稿者と直接コンタクトを取り調査した結果、入金はされておらず、「入金後のキャンセル」も「（ローソンHMVからの）メール配信」という事実もなかったことを確認したと発表した（関連記事）。

　捨て垢を使い、Twitterが自動ブロックしているキーワードを探る実験を行うユーザーが、ここのところ続出している。

　これは先日「蚊を殺した」というツイートをしたユーザーのアカウントが「脅迫を含む内容」を投稿したとして凍結された問題に端を発したもので、同社が目視などで確認をすることなく、キーワードをもとに機械的に凍結を行っているのではという疑いを持つユーザーが実験を行っているもの。具体的には、捨て垢を用意してNGワードと思しき複数のキーワードを含むツイートを行い、それらが短時間のうちにアカウントごと凍結されることを証明するというもので、実際に凍結に遭った事例が複数報告されている。これまでも問題のあるツイートを放置しすぎているとの批判が多かったTwitter、自動凍結ツールを導入すること自体は特に問題ではないだろうが、ユーザーへの説明に齟齬が生じている印象があり、今後の説明責任を問われそうだ。

2017年9月6日18時20分

　民進党の前原誠司代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。

　前原氏は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。

　大会後、記者団に５日の役員会で合意見直しを指示したと説明し、「役員会の中で議論を進め、成案を得たい」と話した。野党４党は６月の党首会談で、安倍政権下での「憲法９条の改悪」に反対することなどを確認したうえで、次期衆院選に向けて候補者調整することで合意している。

2017年9月7日 23:14　発信地：オスロ/ノルウェー

【9月7日 AFP】ミャンマー政府によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への対応をめぐり、同国の事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に授与されたノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を取り消すよう求める請願運動がネット上で行われ、これまでのところ36万を超える署名が寄せられている。

　受賞者の選考を行っているノルウェー・ノーベル委員会（Norwegian Nobel Committee）はそうした対応を一切除外しており、受賞するに至った功績が考慮されたとのみコメントしている。

　ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州では、ロヒンギャの武装集団による襲撃事件が起きたことで大規模な掃討作戦が実施され、激しい怒りを巻き起こしている。署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ（Change.org）」で行われている請願運動には、すでに36万5000人以上の署名が集まっている。

　署名者の一人は、「事実上の支配者であるアウン・サン・スー・チーは、自国内での人道に対する犯罪を止めるために何の手だても講じていない」と述べている。

　スー・チー氏は軍事政権による自宅軟禁下にあった1991年、ノーベル平和賞を授与された。同氏はその後2010年に自宅軟禁を解かれ、2015年の総選挙では自らが率いる国民民主連盟（NLD）が勝利を収めたことから、国家顧問に就任した。(c)AFP

2017年9月8日11時25分

　身に覚えがないのに、突然、「容疑者」になった――。「殴られた」という被害申告、医師の診断書、目撃証言など捜査の端緒となる「３点セット」をそろえられ、書類送検された大阪の日本料理店主の男性（４３）が、朝日新聞の取材に応じた。「事件はなんぼでも作り出せる。怖い」

　「暴力を振るって逃げましたね？」

　昨年９月、自宅を訪れた大阪府警の警察官に、いきなり切り出された。店主は、大阪市内の商店街で、男性の首を絞め、けがをさせたとされる傷害事件の「容疑者」となった。

　その４カ月前の土曜日の昼下がり。見知らぬ男性と、道を譲る、譲らないで口論になった。「でも、暴力なんて振るってない。相手が途中で倒れ込み、『警察を呼んでくれ』と叫んだので、取り合わずにその場を離れただけだ」と店主は説明する。

　相手の男性は、警察に被害届と「全治１週間」の診断書を提出。男性の妻の「目撃証言」もあり、捜査を促す「３点セット」がそろっていた。

　警察署での２回の取り調べに対し一貫して否認。今年１月、大阪地検に書類送検された。３月に、検事から「反省していませんね。起訴は大いにあると思ってください」と言われたという。

　無実を証明しようと、店主は妻と商店街に行き、目撃者を探した。買い物客ら３人の「暴行はなかった」との証言を文書にし、地検に提出。同月、不起訴（嫌疑不十分）となった。

　「口裏を合わせられたら、事件はなんぼでも作れてしまう。目撃者がいなければ有罪にされていた」

　うその被害申告をすると虚偽告訴罪に問われることがある。法定刑は懲役３カ月～１０年。警察庁によると、昨年は１７人が同罪で検挙された。今回の申告はどうだったのか。府警と地検は朝日新聞の取材に「回答は差し控える」とし、事件化されたかは不明だ。

　男性が被害届を出した意図もはっきりしない。店主は昨年１１月、男性と商店街近くで偶然出会った。その際、男性に「前科者にしてやる」「誠意を見せれば許してやる」などと言われたといい、「金目当てだったのかも」と感じている。

　元検事の落合洋司弁護士は「３点セット」がある場合について、「被害申告が本当であることが圧倒的に多く、捜査機関は立件可能と考えるのが普通」と解説する。「警察は本来すべき捜査をおろそかにし、検事も早く罰金刑で処理しようという発想になりがちだ」

　不起訴になったが、店主が疑いを晴らすために失った時間や数十万円の弁護費用は戻らない。

　弁護人だった染川智子弁護士（大阪弁護士会）は「身に覚えがなくても早期解決を優先し、不本意ながら謝罪し、示談金を払う人もいる」と話す。「被害申告が虚偽だった場合、疑われた側は捜査権力により汚名を着せられ、財産的損害を被る。慎重に捜査すべきだ」と指摘する。

■賠償金目当てで口裏を合わせも

　「３点セット」がそろい検察官が起訴したものの、裁判所が「信用できない」と判断し、無罪を言い渡したケースもある。

　大阪市の６０代男性は大阪府岸和田市内で人を殴ったとして２０１２年９月、暴行罪で起訴された。しかし目撃者とされた１人が公判で、賠償金目当てで口裏を合わせていたと告白。大阪地裁岸和田支部が１４年１月、無罪とした（確定）。

　東京地裁で昨年１０月、５０代女性が無罪になったケースでは、勤めていたスナックのママに暴力を振るったとして起訴されたが、診断書のけがが別の理由で生じた可能性が出てきたほか目撃者と口裏合わせをした疑いがあると認定された。

　無罪にはなったが、この女性の弁護人だった趙誠峰弁護士は補償も不十分だと指摘する。無罪が確定すると、拘置所などでの拘束１日につき上限１万２５００円の刑事補償がある。だが、保釈後は対象外だ。

　この女性の場合は逮捕から判決まで約２年あったが拘束されたのは約１カ月。趙弁護士は「裁判が続くことで生じる精神的負担に対しても、補償が必要ではないか」と話している。（釆沢嘉高）

9月8日 13時29分

オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の８３歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金１００万円をだまし取られました。警察は、詐欺の電話と気づいた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口と見て調べています。

６日、埼玉県春日部市の８３歳の女性の自宅に、おいを名乗る男から「交通事故にあった」と電話がありました。女性は本人と連絡を取り、すぐに詐欺だと気付きました。

しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。

女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金１００万円を手渡しました。女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていたということです。

その後、再び警察官を名乗る男から「犯人を捕まえました。お金は返しに行きます」と電話があり、女性はうまくいったと思っていましたが、結局、すべての話がうそでだまされたということです。

警察は、詐欺の電話と気づいた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った、新手の手口と見て調べるとともに、作戦に協力してもらう場合、現金をやり取りすることはないと注意を呼びかけています。

2017年9月8日 11時01分(最終更新 9月8日 15時32分)

新たに見つかった水木しげるさんの未発表随筆。漫画用の原稿用紙に書かれていた＝東京都調布市で２０１７年９月１日、福島祥撮影

未発表随筆、見つかる

　「ゲゲゲの鬼太郎」で知られる漫画家の故・水木しげるさんが半世紀前に書いたとみられる未発表の随筆が見つかった。南方戦線で爆撃され左腕を失った水木さんは、売れるためには戦争を肯定的に描かざるをえなかったことを振り返り、「ぼくが書きたいのは敗（ま）け戦（いく）さの話だったんだが、それはゆるされないのだ」と複雑な思いをつづっている。【福島祥】

　随筆は水木さんの死後１年半ほどたった今年５月、次女が東京都調布市の水木プロダクションの書斎を片付けていて、ファイルの中から見つけた。漫画用の原稿用紙１枚いっぱいに鉛筆で書かれ、文末には花と小さな虫の絵が添えられている。

　貸本向け漫画雑誌「少年戦記」（兎月書房）のために戦争の漫画を描いていた１９６０年ごろを回想し、「ぼくが書きたいのは……」に続いてこう記した。

　＜少年たちは花々しいガダルカナル戦あたりまでしか読んでくれないのだ。だから本があるていど売れるためには戦争に肯定的にならざるを得ない。自分の思ったことを書いて売れるなんてマンガはそんなもんじゃない＞

新たに見つかった水木しげるさんの未発表の随筆。「ぼくが書きたいのは敗（ま）け戦（いく）さの話だったんだが」などと記されている＝東京都調布市で２０１７年９月１日、福島祥撮影

　水木プロダクションによると、６０年代後半、漫画雑誌「ガロ」（青林堂）向けに書いたとみられるが、発表されていなかった。

　水木さんはこの後、従軍した太平洋戦争の激戦地、ラバウル（現パプアニューギニア・ニューブリテン島北東部）での凄惨（せいさん）な軍隊体験をもとに、代表作「総員玉砕せよ！」（７３年）を描いた。

　長女で水木プロダクション代表の原口尚子さん（５４）は「『負け戦を描きたい』という思いは、後の『総員玉砕せよ！』につなげられていると思う。そこにいたるまでの本人の葛藤が、原稿を読んで改めて見えてくる感じがした」と話す。

　随筆は、１０月３日に発売予定の「水木しげる漫画大全集　貸本戦記漫画集６　絶望の大空他」（講談社）に収録される。

9/8(金) 16:13配信

　民進党の前原誠司代表は8日、各党あいさつ回りの一環として、日本維新の会の片山虎之助共同代表らと国会内で会談し、同党に連携を呼び掛けた。

　共産党は維新を「与党の補完勢力」と批判しており、自由、社民両党を含む野党4党の共闘に影響を与えそうだ。

　席上、維新の遠藤敬国対委員長が「野党4党の枠組みはどうなるか」と尋ねたのに対し、民進党の松野頼久国対委員長は「（維新も加えた）5党でやろう」と提案。これを受け、前原氏も「冗談抜きに、しっかりと連携してほしい」と述べた。片山氏は態度を明確にしなかった。

2017年9月9日 07時07分

　優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。　（土門哲雄）

　作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル　ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。

　芸術祭賞の昨年度テレビ・ドキュメンタリー部門は三十七作品が応募。文化庁長官から委嘱された審査委員七人が大賞一作と優秀賞三作を選んだ。

　関係者によると、昨年十二月上旬、全作品を見た各審査委員が受賞作を決めるため、文化庁内で「ある文民警察官の死」の評価を話し合っていた際、事務局の文化庁芸術文化課の職員が「国からの賞なのに、国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」との趣旨の発言をした。職員に審査権限はない。複数の審査委員から「それは違う」とその場で異議が上がり、最終的に優秀賞の一つに選ばれた。取材に対し、文化庁の柏田昭生・芸術文化課支援推進室長は事実関係を認め、「ＰＫＯの問題が絡んでいたので『政治的または宗教的宣伝意図が顕著でないこと』という審査の留意事項を確認したつもりだったが、言葉足らずで誤解を招いてしまった。伝え方が不正確だった」と説明。「国を批判するものはダメという考え方はいけないし、今回の作品が国を批判する内容とも思わない。（政権を）忖度したわけではない」と話した。

　この作品は、芸術祭賞と並ぶ権威とされる「ギャラクシー賞」のテレビ部門で大賞、「放送文化基金賞」のテレビドキュメンタリーでも最優秀賞を受賞した。

◆審査委員「政権を忖度」

　芸術祭賞の審査が始まる直前の昨年十一月。南スーダンＰＫＯ派遣の陸自部隊に安保法に基づく「駆け付け警護」などの新任務が付与され、「戦闘に巻き込まれる危険性がある」といった懸念が高まっていた。

　取材に対し、審査委員を務めたノンフィクション作家の堀川惠子さんは「職員が政権を忖度する発言をしたことにショックを受けたし、情けなかった。（文化庁の）事務方に厳しく抗議した」と不信感を示した。

　南スーダンＰＫＯを巡っては、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突があり、ジャーナリストが開示請求した日報が廃棄されていたことが昨年十二月に発覚。その後、防衛省・自衛隊の組織的隠蔽（いんぺい）が明らかになり、今年七月、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任する事態に発展した。

　番組は、停戦合意があるはずの現場でなぜ戦闘が起きたのか、国際貢献を考えさせる作品と評価された。ある審査委員は、取材に対し「職員の発言に、多くの審査委員から『それは違う』と異議が上がった。国を批判するしないという物差しは、審査委員にはない。職員の発言は審査に全く影響しなかった。不思議な忖度が蔓延（まんえん）しているんだろうなと感じた」と話した。

（東京新聞）

「現場近くにある踏切の非常停止ボタンを最寄りの警察の方が押した結果、自動的に列車ブレーキがかかり、火災現場の前に停止してしまった」

　無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。

9月14日 12時10分

小さな子どもたちが何人も乗ったリヤカーのような大型のベビーカー。見かけた方は多いのではないでしょうか。都心の保育園で小さな子どもたちを近くの公園に連れて行く時などに使われています。この大型のベビーカーに電動アシスト機能が付いた特定の製品について「軽車両として車道を通行する必要がある」という国の見解が出されたのに対し、ネットでは「ベビーカーが車道を通行するなんて危ない」と疑問の声が相次いでいます。見解の真意と議論の背景を取材しました。（ネットワーク報道部記者 戸田有紀 郡義之 伊賀亮人）

ネットで議論 “ベビーカーは「軽車両」か”

発端となったのは９月７日に経済産業省が出したニュースリリースです。「電動アシスト機能が付いた６人乗りのべビーカーは『軽車両』に該当するため、道路交通法上、車道もしくは路側帯の通行が求められ、道路運送車両法上、警音器の設置など、『軽車両』の保安基準に適合する必要がある」と見解を示したのです。
これに対して、ネットではさまざまな意見が飛び交いました。
賛否さまざまな声があがり、ネットで議論となったのです。

経済産業省では

ではそもそもなぜ、こうしたリリースを出したのか。経済産業省に聞いてみました。まず回答があったのは、「これは特定の製品についての見解で、大型ベビーカー全体に出したものではない」ということ。

経済産業省によると今回の見解は商品やサービスを提供する上で規制のあいまいな部分を解消して企業の競争力を高めることを目指す「グレーゾーン解消制度」に基づいて検討した結果だとしています。この制度は、企業が事業を始める際にどんな規制がかかるかを企業側が事前に確認できることで規制が多い分野でも新規参入を促すことが目的です。今回のケースでは、電動アシスト機能付きの大型ベビーカーの輸入販売を検討している企業から、法律上の扱いを照会されたということです。

道路交通法を所管する警察庁、道路運送車両法を所管する国土交通省に確認したところ、観光地で使われる人力車などと同じように「軽車両」にあたると回答があったことから冒頭の見解を示したということです。

そもそも警察庁では平成２７年１月に、電動アシスト付きのベビーカーは、大きさとして、長さが１２０センチ、幅が７０センチ、高さ１０９センチを超えないことや、最高速度が時速６キロを超えないことなどを条件として、車道を走らなければいけない「軽車両」ではなく歩道の通行が可能な「乳母車」として扱うという見解を示しています。

今回、照会があった大型ベビーカーは、この基準に照らし合わせてみると車体の大きさなどが超えていて、「乳母車」ではなく「軽車両」と判断したということです。

一方、経済産業省では、今回の見解は、あくまで照会元の企業が指定した「特定の製品」についてのもので、アシスト機能が無い手押しのものなど、大型のベビーカーすべてに適用されるものではないとしています。

大型ベビーカーの需要は増加

ベビー用品の輸入を手がける大手代理店によると、過去に電動アシスト付きの大型のベビーカーを販売したもののあまり売れなかったことから、現在は扱っておらず、国内ではほとんど普及していないと見られるということです。
一方で、手押しの大型ベビーカーそのものの需要は増えているということです。背景には、大きな庭のない保育園の存在があります。

園庭のない保育園

国は待機児童の解消のため、保育所の設置について規制を緩和。商用ビルなどの中でも保育所の新設を可能とし、さらに近くの公園を使うことも奨励したことで、土地の確保が難しい都市部を中心に、園庭の無い保育園が増えているのです。こうした保育園では子どもたちの外遊びの機会を確保するため、近くの公園に散歩に出かけることが多くなっています。歩くのもおぼつかない小さな子どもたちを公園に連れて行くためには、大型ベビーカーが欠かせないというのです。

保育士の負担解消に

東京・世田谷区にある「太子堂なごみ保育園」では、これまで４人乗りの大型ベビーカーを１台使っていました。園庭が無いため、少しでも外で遊ぶ機会を増やそうと、今年になって手押しの大型ベビーカーを２台購入し、来月までにもう１台購入する予定です。
園の担当者は「子どもは行動が予測不可能なため、保育士が園児の手を引いて外出するのは交通事故のリスクもあり、負担が大きい。そうした負担を軽くする点からも大型のベビーカーは本当に重宝している」と話しています。

どう扱うべきか？

こうした大型ベビーカーの需要の高まりを見て、電動アシスト付きも一定の需要が見込めると考えたことが、販売を検討している企業が法律上の扱いを経済産業省に照会した理由だということです。結果的に車道を通行する必要性があるという形になったことで、販売につながるかは不明ですが、今回示された見解では、別の疑問が解消されていません。
そもそも手押し型の大型ベビーカーの法律上の扱いはどうなるのかは、見解が示されていなかったからです。政府の待機児童対策に合わせて保育の現場で必要性が増している大型ベビーカー。法律上の扱いを明確にするだけではなく、子どもたちの安全と保育士の負担軽減という観点を大切にして、対応を検討していくことが求められています。

（追記）

私たちが取材した後、動きがありました。警察庁が１４日、手押しの大型ベビーカーに対する見解を明らかにしたのです。

手押しのものは大きさに関わらず、すべて「歩行者」と同じ扱いとなり、歩道を通行できるというものです。ちなみに、障害者や高齢者が使用する電動の車いすも「歩行者」として扱われ、歩道を通行できます。歩行者もベビーカーも歩道を安全に通ることができるよう配慮しあえるといいなと思いながら取材を終えました。

「たとえば残業にしたって、働きたい人は働けばいい、帰りたい人は帰ればいい。みんなそれぞれに、違った生活や働き方への意識がある。パソコンを取り上げるのではなく、まずそういったことを重要視するべきですよね」

市民の人権擁護の会（CCHR）はサイエントロジー

9/13(水) 16:00配信

　全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が8月25日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。

　神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。

「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」（神社本庁関係者）

　宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。

　神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。

　そして、問題を指摘した部長は、8月25日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。

　神社本庁は、次のように回答した。

「職員宿舎の売却は、第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています。それ以外の点については内部のことでお答えすることはできません」

　神社本庁は、神道政治連盟（神政連）を実動部隊として「日本会議」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの安倍政権を支持する保守系の団体の活動を支えており、政治への影響も注目される。

　週刊文春9月14日発売号では、神社本庁で大きな影響力を持つ神政連会長の存在などとあわせて、この問題を詳報している。

「週刊文春」編集部

2017/9/14 18:59

　【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。

　フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

（17/09/15追記）
Bug 1371065の修正により、Add-on SDKは早くもFirefox Nightly 57から削除された。Nightlyユーザーはもちろん、Developer Editionユーザーも、Firefox 57のリリースを待つことなくAdd-on SDKベースの拡張機能が使えなくなる。

2017年9月14日 17:29　発信地：カラカス/ベネズエラ

【9月14日 AFP】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。

「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。

　マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不足への対抗策の一環だという。

　ベネズエラでは、国民の約75%が経済危機の影響できちんと栄養を取れずに平均8.9キロ体重を落としたとの調査結果が今年発表されている。

　政府の食料計画を任されているフレディ・ベルナル（Freddy Bernal）氏は、「ウサギ計画」を成功させるため、国民は「ウサギ愛」を捨てなければならないと主張した。

　ベルナル氏によると、第一弾として貧困地区を対象に先だって子ウサギを配給したが、住民たちはペットとして名前を付け、一緒に寝るなどかわいがってばかりいるという。同氏は、子ウサギは2か月で体重2.5キロにまで育つと指摘。「ウサギはペットではなく、ベネズエラ国民の食卓に提供される高タンパク・コレステロールゼロの肉2.5キロだ」ということを国民は理解しなければならないと語った。

　マドゥロ大統領の社会主義政権は、生産コストの高い牛肉の代用品としてヤギの食用繁殖計画も検討している。(c)AFP

2017年9月15日11時17分

　熊本地震で崩落した阿蘇大橋に代わる橋を架ける国の工事で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界ジオパークに選ばれた阿蘇の見どころの一つ、立野峡谷（熊本県南阿蘇村）の柱状節理（ちゅうじょうせつり）が壊されていたことがわかった。ジオパーク内での開発などは禁止されていないが、国や県は現場がジオパーク内と認識していなかったという。

　阿蘇は２０１４年、国際的な価値のある地質や地形を認定する世界ジオパークに選ばれた。立野峡谷は約９万年前の巨大噴火で形成されたカルデラの壁が唯一切れた場所で、地形や地質を観察できる見どころの一つ。柱状節理は約５万年前に阿蘇の噴火で流れ出た溶岩流でできた。溶岩が冷え固まる時にできた割れ目のある岩肌が特徴で、「岩のカーテン」と呼ばれる。

　国土交通省熊本復興事務所などによると、新しい橋は立野峡谷をまたぐ形で建設中で、柱状節理は橋脚の建設予定地近くにあった。昨年１１月ごろ、工事用道路を造るために川岸を幅１１０メートル、高さ７０メートルにわたって削った際に壊れたという。

　昨年７月、県や学識経験者らが集まって新しい橋の計画について協議した際、建設予定地に柱状節理があることも報告された。新しい橋が「観光の玄関口となる」として周辺の景観に配慮することなどは確認したものの、ジオパークとの説明はなく、保存の話などは出なかったという。

　熊本復興事務所の今村隆浩副所長は「柱状節理の存在はわかっていたが、ジオパークという認識がなかった」。県道路整備課の担当者は「国から説明がなく、ジオパークとは意識していなかった」と話している。

　立野峡谷の保全活動に取り組む市民団体の中島康代表は「柱状節理は壮大な岩の屏風（びょうぶ）で美しかったが、壊されてしまってショック。工事の時にジオパークであるという認識がなかったことに驚く」と話した。（神崎卓征、後藤たづ子）

こうした中で、民進党の枝野幸男・元官房長官はミサイル発射を報じるマスコミに対して、公式Twitterで苦言を呈した。枝野氏は「多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますが、これでは距離と方角が伝わりません」とし、正距方位図法を使うべきだと指摘した。

2017年9月16日00時40分

　沖縄戦の際に住民８３人が「集団自決」に追い込まれた沖縄県読谷（よみたん）村の洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、沖縄県警嘉手納署は１５日、県内の１６～１９歳の少年４人を器物損壊の疑いで逮捕した。１６日発表した。４人は容疑を認めているという。

　逮捕されたのは、いずれも本島中部在住の無職や型枠解体工の少年４人。嘉手納署によると、４人は５日正午ごろから１２日午前１１時ごろまでの間に、読谷村波平のチビチリガマで、看板２枚や額１枚、供えられていた千羽鶴４束を壊した疑いがもたれている。

　チビチリガマは読谷村が戦争遺跡として文化財に指定し、平和学習の場として活用されている。１２日午前、千羽鶴が引きちぎられたり、洞窟の奥にあった遺品のつぼや瓶などが割られたりしているのが見つかり、遺族会が１５日、嘉手納署に被害届を提出していた。県警は動機などについても調べる。（上遠野郷）

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　〈チビチリガマ〉　読谷村にある自然洞窟（ガマ）。村史によると、沖縄戦の際、住民約１４０人が避難したが、米軍が沖縄本島に上陸した翌日の１９４５年４月２日、このうちの８３人が「集団自決」した。毛布などに火がつけられ、「地獄絵図さながらの惨状」となったという。遺族は長年口を閉ざし、戦後３８年たって真相が明らかになった。８７年、遺族らにより入り口に「世代を結ぶ平和の像」が建立されたが、同年、右翼団体員により破壊された。沖縄国体の読谷村の会場で掲揚された日の丸が、村民によって焼き捨てられたことへの報復だったとされる。９５年に再建された。

2017年9月16日13時54分

　沖縄戦の際に住民８３人が「集団自決」に追い込まれた沖縄県読谷（よみたん）村の洞窟「チビチリガマ」を荒らしたとして、器物損壊の疑いで逮捕された少年４人の一部が「肝試しだった」と動機を供述した。嘉手納署が１６日、明らかにした。署は詳しいいきさつを調べている。

　署によると、逮捕されたのは読谷村がある沖縄本島中部在住の無職（１６）、型枠解体工（１７）、無職（１８）、無職（１９）の４人。５日正午ごろ～１２日午前１１時ごろにチビチリガマで、看板２枚や額１枚、千羽鶴４束を壊した疑いがある。

　４人は友人同士で、一部は調べに「心霊スポットに行こうと思った」「肝試しだった」と供述。４人は、別の数人も含めたグループでバイクに乗って１０日午前にチビチリガマに行き、棒を使って看板などを壊したと話している。４人以外の少年数人の中には、止めようとした少年もいたという。

　事件は１２日に発覚し、報道された後、市民から「チビチリガマを荒らした少年がいる」との情報提供があり、少年らが浮かんだ。

　村史によると、チビチリガマには沖縄戦の際、住民約１４０人が避難したが、このうち８３人が「集団自決」した。現在は村が文化財に指定し、平和学習の場として活用されている。

　遺族会会長の与那覇徳雄さん（６３）は「早期に逮捕されたことは良かったが、少年と知ってショックだ。なぜ地元の人たちが眠るガマを荒らしたのか。歴史を知らなかったのか。捜査を見守りたい」と話した。（小山謙太郎、山下龍一）

タイプミスによりインストールされることを狙ったTypesquattingという手法

ダウンロードページ側にも工夫が施され、ファーストビューに必要な内容が集約されている。画面が夜の風景なのは、Firefoxの初回起動時に表示されるページ（以下ファーストラン）で太陽が昇る演出になっているためだ。

今回、押さえておくべきことは、家裁が「性分化疾患」である方について、当初の戸籍の記載が誤り（2016年のケースでは、男性であるにもかかわらず戸籍に「二女」と記載されていた）であることを理由に、戸籍の「訂正」を認めたということです。「性同一性障害」を理由に、性別の「変更」を認めたわけではありません。

世界的には、戸籍の性別変更に適合手術は不要の流れ

2017年9月15日15時14分

　国際体操連盟（ＦＩＧ）のトップに渡辺守成会長が就任して約９カ月が過ぎた。国際スポーツのトップは、まさに政治の世界といわれる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも関わる立場から、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた日本のスポーツ界はどう見えるのか。

　――トップに立って約９カ月、発見はありますか。

　「メキシコ、イスラエル、ロシア、カタールなど世界中に足を運んだ。副首相やスポーツ大臣と会談して、スポーツ政策について議論する。彼らはスポーツの重要性を理解し、夢を持って取り組んでいる。高齢化が進む中、各国でスポーツは政策の柱だ。スポーツと政治は互いに無干渉でいられないのが現実。でも、スポーツの側は政治家に踊らされていないし、むしろ政治を利用している。ロシアはドーピングという汚名をそそぐ糸口を見つけようと私を招いた。地位を利用しようとする国もある」

■「最悪の五輪になりかねない」とＩＯＣも心配

　――日本のスポーツ界は外からどう見えますか。

　「スポーツの価値が理解されていない。海外に比べて、実に官僚的。だから東京五輪もカネの話ばかりになる。夢や希望の持てる国にしたいのなら、教育を見直す必要がある。そこでスポーツが果たす役割は大きい。スポーツ関係者に誇りを持ってその責務を担う自覚があるだろうか。スポーツ庁やＪＯＣが役割を果たしていない。そもそも、将来へのビジョンがない」

　――おかげで東京五輪の準備はトラブル続きです。

　「五輪をなんのために開催するのか、五輪後にどんな国と社会を作っていくのか、本当はそういうビジョンが先にあるべきだ。ＩＯＣは最悪の五輪になりかねないと心配している。２０年から五輪の歴史は変わった、といわれる大会を作る気概と計画が必要だ」

　――東京五輪への具体的な提言はありますか。

　「民間企業なら、施設は何十年で償却して、その間にどれだけ利益を出すか、と考える。スポーツが身近にある環境を整え、体を動かす人を増やせば、医療費が抑えられて財政負担が軽くなり、その分、国から補助金を出すという発想もでてくる。スポーツは米国でエンターテインメント、欧州で文化なら、日本ではビジネスだ。人口の半分が７０歳以上になる時代に人々が欲しがるのは車や家電より健康。そのとき経済の中心になっているのはスポーツとヘルスケア。そんな時代を前にした今、どんなスポーツ政策が必要なのかを考えなければいけない」

■風土醸成されれば人も育つ

　――でも、東京五輪でもスポーツ界の人間は蚊帳の外。自ら発言もしない。

　「まさしく。ＩＯＣ幹部があきれていたのは、組織委の会議には１５０人もスーツを着た人間が来るけど、誰ひとり五輪のことを分かっていない、しかも、女性が２、３人しかいない、外国人もいないと」

　――日本ではスポーツの地位や位置づけが低いからですか。

　「スポーツ関係者自身が社会の中での価値を上げようという気になっていない。それが一番問題だ」

　――人材の問題ですか。

　「風土の問題だろう。風土が醸成されれば、人も育ってくる。風土はどうしてできるかというと、しっかりした理念やビジョンを持ち、それに向かって進んでいかないとできない」

　――競技団体やＪＯＣはまず人材不足を嘆きます。

　「企業でも、人をたくさん育てている組織には教育システムがしっかりある。メダリストを国際スポーツ界を引っ張る人間にしたいなら、現役中から教育しないといけない。チームを動かす経験は企業にも通じるし、試合中に高度な判断を下すことは経営に通じる。アスリートは総じて賢い」

　――ＦＩＧ会長として具体的な取り組みは。

　「日本ではなじみがないが、パルクールというスポーツをＦＩＧに取り込む。体操はアカデミックで若者に人気がない。体操がスキーとすれば、パルクールはスノーボードの位置づけ。高価な器具も必要ないし、ウェアもファッショナブルで若者に受ける。ユーチューブのアクセス数はバスケットに匹敵。５０年後にはパルクールが体操の本流になっているかもしれない」

　――体操選手を欧州のサッカー選手並みの地位に押し上げたいと。

　「体操の存在意義を上げるには二つの方法しかない。ひとつはトップラインをどれだけ上げるか。テレビやインターネットが食いつくように、世界選手権をエンターテインメントに変えていく。もうひとつは底辺をどれだけ広く厚くするか。チアリーディング、ヒップホップダンスなどを今までにない発想でどんどん取り込んでいく」

　――会長選の公約に、採点へのコンピューター導入を掲げていた。

　「富士通と共同開発で進めている。最初は審判の補助として導入していくが、最終的には審判は必要なくなる。柔道やフィギュアスケートなど多くの競技に応用でき、体操で成功すれば、スポーツが変わる革命的なことになる」

　――体操とスポーツの未来は明るいですか。

　「高齢化社会では、人々が集い、健康でいるためのスポーツ施設が大事。朝はお年寄りが来て太極拳をして、夜は若い人が体操や新体操を楽しむ体育館を２４時間稼働させるような時代が必ず来る。ＦＩＧでは認知症予防のカリキュラムづくりを始めた。グローバル企業、ＷＨＯと組んで世界中で展開する計画も進めている。スポーツ団体がトップ競技だけに関わっていればいい時代は過去のものだ」（構成・潮智史）

　　　　　◇

　〈わたなべ・もりなり〉　１９５９年生まれ、福岡県出身。東海大在学中に留学したブルガリアで新体操の魅力に触れ、新体操教室の企画を売り込んだジャスコ（現イオン）に入社、現在はイオンリテール社スポーツ＆レジャー事業本部長。日本体操協会専務理事としても経営手腕を発揮し、１月に国際体操連盟第９代会長に就いた。

　英紙ガーディアン（電子版）は１３日、２０１６年リオデジャネイロ五輪と２０年東京五輪の招致をめぐる不正疑惑について、両五輪の招致委員会から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏に金銭が渡った可能性があるとブラジル検察当局が結論づけたと報じた。

　ブラジル当局の判断はフランス検察当局の調査を基にし、両五輪の開催都市が決まった時期にパパマッサタ氏の周辺に送金が確認されたとしている。

　東京五輪については開催が決まった直後の１３年１１月、招致委がコンサルティング契約を結んでいたシンガポールの会社から８万５０００ユーロ（約１１００万円）がパパマッサタ氏に渡ったとされている。ブラジル当局は、ＩＯＣで強い影響力を持っていたラミン氏を、息子を介して買収し、開催都市を決めるＩＯＣ委員の投票で有利にしようとしたと主張した。

　ガーディアンは昨年、招致に絡んで東京側からパパマッサタ氏に多額の金銭が支払われたと報道。東京側は不正を否定している。　（時事）（2017/09/14-22:29）

2017年9月21日　東京朝刊

　今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。

　報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。

　学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで書いている。

　報告書を読むと、不安論者のよりどころとなる内部被ばくから、福島での甲状腺がん検査の評価まで、考えられそうなポイントはすべて丁寧に押さえている。

　その意味で、この報告書はいわば、事故後６年たっての科学界からの「結論」。これを覆すつもりなら、同量のデータと検討の努力を積み重ねた反論が必要だ。一部の専門家といわれる人に、いまだに「フクシマ」などという差別的な表記とともに、単に感覚にすぎない「理論」で不安をあおる人がいるが、そういう説はもはや単なる「デマ」として切って捨てるべき段階に来ている。

　マスコミにも課題がある。不安をあおる言説を、両論併記の片方に置くような論評がいまだにあるが、データの足りなかった初期段階ならいざ知らず、今それをするのは、健康問題を語るときに「呪術」と「医術」を両論併記するようなもの、と思ったほうがいい。

　そういう転換点になりうる重要な報告なのに、毎日新聞を含めて報道の少なさはなんだろう。この報告書を、本コラムを読んで初めて知ったという読者も多いと思う。それも当然で、新聞でいえば、福島の地方紙以外は全国紙の福島版とデジタル版で一部報道された程度。子どもに焦点を当てたという点でも十分に「ニュース性」があるのに、だ。ネットでは、この報道の少なさに違和感を覚えるという多くの書き込みがされている。

　この報告の題名に「今後の課題」とあるのは、既に決着のついた科学分野についてではない。科学的には結論が出ても無くならない不安、さらにそれをあおろうとする言説だ。「子どもが産めないの？」という不安を福島の子どもたちに抱かせないようにするため、学術会議の「結論」をどう広く伝えるかが「課題」。マスコミができることは、もっとあるはずだ。（東洋大ＩＮＩＡＤ学部長）

「赤ちゃんはお母さんを選んで生まれてくる」？「子宮が願いをかなえてくれる」？　女性のヘルスケア周辺では、なぜそんなスピリチュアル系にハマる人が出てくるのでしょうか。

素っ頓狂と言わざるを得ない「子宮系」

2017年9月21日 08時00分(最終更新 9月21日 10時41分)

　代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】

　「差別ツイート　野放しやめて」「ＮＯ　ＨＡＴＥ」－－。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月８日、プラカードを持つ市民ら約１００人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。

　ツイッターは短文や画像を投稿し、共有するウェブサービス。世界で３億人以上が利用し、日本でも自治体が災害時に情報発信するなど公共的な性格も帯びる。とはいえ手軽さに加え匿名でも利用でき、近年はヘイトスピーチに該当する投稿も目立つ。

　ツイッター社はヘイトスピーチに該当したり、著作権を侵害したりする投稿を禁じ、違反を繰り返すとアカウントを凍結するが、数が多すぎて追いつかない。

　その一方で「明確な理由が分からないまま凍結された」と不満の声も上がっている。

　「日本会議の研究」を刊行した著述家の菅野完さんのアカウントが凍結されたのは１９日だった。森友学園問題を追及し、６万人超のフォロワー（読者）がいた。菅野さんがツイッター社に説明を求めたところ「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルールに違反した」というが、どの投稿が違反したかなど詳細は明らかにされなかった。菅野さんは「政治家や著名人の差別的言動に対し攻撃的な言葉を使ったことはあるが、凍結に納得できない」と話す。

　ツイッタージャパンは毎日新聞の取材に「個別の案件には答えていない」とする。

　ジャーナリストの江川紹子さんは「菅野さんの投稿には乱暴な言葉があり、好ましくないと思った。だが、差別的なつぶやきが放置されている現状を考えれば、凍結するほどなのか」と指摘。「どんな投稿が違反か分からなければ、言論を萎縮させる。今回の騒ぎでは『政府が圧力をかけたのではないか』という声もあり、陰謀論の温床にもなる。せめて本人には明確に理由を示すべきだ」と話した。

　ジャーナリストの津田大介さんは、急速な普及でチェック体制が追いついていない可能性に言及する。「違反を指摘する通報に基づき機械的に凍結措置を取っているようだが、どこまで内容を吟味しているのか。文脈を考えれば問題のない投稿が巻き添えになっている可能性がある。米国では事業者が凍結するかどうかなどの判断を人権団体や専門家に委ね始めている。それを見習うべきだ」とする。

出演者はカウンセラーの我那覇隆裕氏と「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子氏ら３人。

どうして最終回を謳ったドラマの「完結編」にあたるものを「Hulu」で配信することにしたのか。J-CASTニュースが日テレに取材しようとし、日テレ大代表の電話から取材を申し込んだところ、

「（J-CASTニュースとは）お付き合いをしていないため、答えません」

ということだった。

右肩上がりに伸びる訪日中国人数。さぞ日本人がその恩恵を受けていると思いきや、中国人だけが儲かる中国人のためのシェアリングエコノミーが拡大している。政府は、その実態や規模を全く把握できていない――。

2017年9月25日18時54分

　ホンダは２５日、栃木県のツインリンクもてぎで、小型バイク「スーパーカブ」の初代モデル（排気量５０ｃｃ）の走行を公開した。世界最多の生産・販売を誇り、近く累計生産が１億台に達する。半世紀以上も前につくられたモデルだが、やや大きめな排気音で加速を始めると、直進、カーブとも軽快な走りをみせた。

　創業者の本田宗一郎氏が開発を指揮し、１９５８年に発売。耐久性と燃費の良さ、乗りやすさが人気を呼び、１６０を超える国・地域に普及した。飲食店の出前や新聞の配達など業務用にも幅広く使われている。ホンダによると、同じ車種でのシリーズ生産台数は四輪を含めても世界首位だ。

　いま国内で売っているのは５０ｃｃと１１０ｃｃの２モデル。初代から外観はほぼ変わらない。「カブ主（ぬし）」と呼ばれる愛好家が集う「カブ主走会」が各地で開かれている。ホンダは今年の生産１億台達成に続き、来年には誕生６０周年を迎えることを記念し、様々なイベントを準備している。（木村聡史）

そして、大塚さんから驚きの発言が。「そのセールスマンが言うには、僕が初めて乗った500は日本輸入第1号車。つまり、僕が日本初の500オーナーみたいなんです」。

2017年09月27日

お問い合わせを頂いた「ニコニコニュースのトップページおよびランキングに、けものフレンズ関連の記事が掲載されない点」についてお答えします。

まず、事実として「一時的に非表示になる」状態は存在しておりました。
結果、ユーザーのみなさまにご迷惑やご心配をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした。心からお詫び申し上げます。

今回は、その理由についてご説明致します。

・ニコニコニュースには「過度に炎上を助長しない」という運用レギュレーション＆運用ロジックがあります。

・というのも、ニコニコニュースは、コメントが付いたニュースが上にあがるというシンプルな設計になっているため、常に新しいコメントがつくようなニュースがあった場合、それがずっと上に固定されてしまうというシステム上の問題があるからです。

・しかし、ニュースサイトとして、特定の話題が固定表示されるのではなく、ある程度ニュースが入れ替わっていくようにするため、手動による調整を行っていました。

・トップ面で表示される記事の入れ替えが目的のため、記事自体が非表示になっていたわけではありません。

・今回は、その対応を通常通り行ってしまった結果となります。

・また、「都合の悪い記事タイトルを書き換えたのでは」というご指摘に関してですが、こちらは、ニュースをニコニコ内のいろいろな場所に露出させるために、文字数を削る必要があり、その対応をした結果となります。

・具体的には、「文字を減らす」対応のときに「たつき監督が外れる！」という最も重要な情報を削ってしまい読者側にミスリードを誘う形となってしまいました。こちらに関しては、運用側の不手際となります。

・その後、ユーザーさまからのご指摘を受け、ユーザーさまの誤解を招いていることが判明。すぐに表示を戻すように指示し、現在の状態に至ります。

以上が、本件に関する経緯報告となります。

この度は、我々の不手際でユーザーの皆さま、なかでも「けものフレンズ」ファンの皆さまに対し、多大なご迷惑/ご心配をおかけしてしまいましたこと、重ねてお詫び申し上げます。

今後は、このようなことが二度とないよう、細心の注意をもってサービスを運営して参ります。

引き続きニコニコニュースをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

「けものフレンズ」の映像化プロジェクトに関するご報告

2017.9.27

けものフレンズプロジェクトＡ

「けものフレンズ」に関しまして、すでに新規映像化プロジェクトの制作を発表させていただいておりますが、発表当初より同体制での継続か、新体制での新たな表現かも合わせて検討中で、現時点においてもまだ何も決定していない状況です。

そのような中、今年１月～３月に放送されたＴＶアニメーションと同様の体制を優先として、視聴者のご期待に沿えるべく調整をしておりましたが、アニメーション制作会社であるヤオヨロズ株式会社より８月に入った段階で辞退したい旨の話を受け、制作体制を一から模索することになっているのが現状です。

「けものフレンズ」は動物ファーストの理念のもと、関わってくださったすべての方々の手によってゲーム、コミック、アニメ、舞台と展開して参りました。広く門戸を開放し、理念に賛同していただける方々のお力添えをいただき、世界を広げていきたい。そのために誰のものでもないプロジェクトとして、動物のための「けものフレンズ」として活動を重ねて参りました。

しかし、アニメーション制作を担当していただきましたヤオヨロズ株式会社には、関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用がありました。映像化プロジェクトとしては次回の制作を引き続きお願いしたかったため、情報は事前に共有してほしい旨の正常化を図る申し入れをさせていただきましたが、ヤオヨロズ株式会社からは、その条件は受け入れられないので辞退したい、とのお返事でございました。

「けものフレンズ」の映像化プロジェクトに関しては、上記のような経緯で一部滞っておりますが、「けものフレンズプロジェクト」は今後も御協力をいただく皆様と共に作品を守り、ファンを守り、動物たちのことをもっと知ってもらう活動をこれからも初志貫徹、続けていく所存です。映像化に関しましても、改めて、そしてできるだけ早くご報告できるよう進めて参ります。

今後とも様々な「けものフレンズプロジェクト」をよろしくお願いします。

※本サイトは「けものフレンズ」に関する正規のライセンス窓口である株式会社KADOKAWAを通じて、17年3月の企画段階から「けものフレンズプロジェクト」の許諾を得て制作したものです。

本コラボ動画に関するお問い合わせをいただいておりますが、同動画は2017年6月の企画段階から「けものフレンズプロジェクト」と連携の上、制作したものであり、許諾を得た動画です。 また「けものフレンズ」新規映像化プロジェクトの制作体制変更に関しては、弊社としては事前に知りえない情報であり、関与できる立場でもございません。

2017年09月21日 07時20分

　神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、同じ業者が製造した横浜、相模原市立中の給食などでも２０１６年度以降、計４４件の異物混入が確認されていたことが両市教育委員会への取材で分かった。

　横浜市教委の調査では、この業者が１６年１１月以降に市立中へ届けた生徒向けの配達弁当で、大磯町と同様に虫やプラスチック片など計７件の異物混入があった。

　相模原市でも１６年度に２８件、今年度も７月末までに９件が確認され、両市教委が業者に改善を求めている。業者は東京都内に本社が、神奈川県内に複数の工場があり、同県愛川町の学校給食でも複数回、異物が見つかっているという。

　大磯町の中崎久雄町長は２０日、記者会見を開き、「大変申し訳ない」と陳謝した。町によると、昨年１月～今年７月に見つかった異物は８４件で、うち１５件は業者側に原因があったと特定された。この間、給食の食べ残しが続いたにもかかわらず、町が業者の工場を立ち入り調査したのは１回だった。町教委の仲手川孝教育部長も「重大な案件と捉えていなかった。認識が甘かった」と謝罪した。

カリフォルニア州のウォルト・ディズニー・スタジオで、鏡の前で変な顔をする身元不詳のアニメーター (左)

2017年9月22日 21時21分(最終更新 9月24日 17時19分)

解散制度がある主要国の議会の在任期間

先進諸国は行使に抑制的

　安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】

　「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄（ぐろう）」とする野党の批判に反論した。

　憲法６９条は内閣不信任決議案が可決されれば解散か総辞職を義務づけているが、「６９条解散」は現憲法下で４回のみだ。それ以外の１９回は、天皇が内閣の助言と承認に基づき行う国事行為として解散を列記した７条を踏まえ、「内閣が独自に解散権を持つ」との考えに立って実施された。

　今回も「７条解散」となる。元検事でコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「解散は６９条に限定され、７条は解散手続きを定めただけというのが素直な解釈だ」と指摘。７条解散でも「政府が基本政策を転換するなど、民意を問う特別の必要がある場合に限定すべきだ」と語る。

　首相は衆院選で自衛隊を明記する憲法改正や、消費税率を１０％に引き上げる際、増収分の使途を変更して子育て支援に充てることを訴える考えで、政策変更を迫られた自民党は公約作りに奔走している。郷原氏は「今回は民意を問う理由を後付けしようとしており、さらにおかしい。解散権を大きく逸脱している」と批判している。

　　　　　◇

　議会の解散は、国政上の対立が解消できなくなった場合、民意を問うことで局面打開を図る制度だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中、大半の国で採用されており、そのあり方は各国の成り立ちに基づいている。

　「議会の母」と呼ばれるイギリスでは２０１１年、解散権を制限する「議会期固定法」が成立。不信任案の可決か、下院の３分の２以上の賛成などがなければ解散できなくなった。

　英国議会に詳しい成蹊大の高安健将教授（比較政治学）は「固定法の成立前も、首相が恣意（しい）的に解散しようとすれば強い批判を浴びた。この４０年ほどは支持率が高ければ４年、低ければ５年の任期切れ直前まで続けるサイクルがほぼ確立している」と指摘する。

　ドイツは解散を厳格に制限している。ワイマール共和国時代、ひんぱんに解散・総選挙が行われて国情が不安定となり、ナチスの台頭を招いた反省からだ。解散に関する判断は憲法裁判所の審査対象で、解散自体も戦後３回に過ぎない。フランスでも００年以降は全て任期満了選挙だった。

　日本と同じく内閣に幅広い裁量を認めるのはカナダなどわずかだ。東洋大の加藤秀治郎名誉教授（政治学）は「政府・与党の都合のみで解散できるのは、横綱だけに『待った』を認める相撲のようなものだ。無条件の７条解散は不公平で、解散権の制限を検討してもいい」と話している。

2017年9月24日01時20分

　麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。

　麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。

　防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。

　麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

好きなことを仕事にするのが素晴らしい、という明白なことはいちいち人に言われなくてもわかっているはずだ。なぜ、誰もがわかりきったことをインターネットや講演などで時には金を貰って発言し、それを時に金を払ってありがたがって聞いているのだろうか、僕には不思議でならない。本当に必要とされるのは「好きでもないことを仕事としてやっていくにはどうすればいいのか？」ではないか。

昨夜、偶然、その解を見つけた。

　世界中のXbox担当を惹き付けて放さない謎のタイトルがある。カナダのインディデベロッパーStudio MDHRが手がけているアクションゲーム「Cuphead」である。カップ型のキャラクターを主人公に、1930年代のカートゥーン的世界観の2Dフィールドを舞台に、様々なボス戦を繰り広げていくアクションゲームである。

　謎なのは、インディゲームなのに3年もE3に出ているということと、それなのにいまだに発売時期が2016年としかわからないこと、インディの試遊台は1台限定が暗黙のルールなのに4台もあり、下手なフルプライスゲームよりも人気があること、そして大半の人が3分持たずにゲームオーバーになるにも関わらず、満面の笑みを浮かべて試遊を終えることだ。

　このゲーム、書いている筆者自身が信じられないのだが、“1930年代のカートゥーン風のゲーム”という表現は実は間違いで、“1930年代のカートゥーンが技術で再現されたアニメーションがインタラクティブになっている”と表現する方が正しい。

　カップ型の主人公をはじめ、ゲームに登場するキャラクターたちは、1フレームずつモーションが描き起こされ、1930年代アニメと同じような、目の動き、表情の変化、オーバーな手足の動き、さらにオーバーすぎるエフェクト表現が採用されている。

　グラフィックスはすべて手描き、手付けで、その上に、1930年代フィルム風のノイズエフェクトを被せ、フィルムの傷や付着したちりや埃といったノイズ、そしてフィルムを当時の機材で投影する際の若干のボケ味すらも味にしながら、徹底的に1930年代のカートゥーンの手法でゲーム制作が行なわれている。だから2014年時点で、ゲームとして形になっていたにもかかわらず、2年経っても完成しないという話になってしまっているわけだ。

衆議院の総選挙には、約600億円の税金がかかるという。

医師法は改正をしている割には何が医業かを定義していないのである。

で、医療とは、患者のもつ病的な部分を改善していく治療行為と解されることが多く、この定義であれば、病的な部分とか治療とかではない入れ墨は、医業には含まれないということになりそうである。

今回、裁判所は、医業について かなり捻って、「医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為」と判断した。

すると、裁判所の基準に拠れば、やくざの指つめも女子高生のピアス穴空けも、コンタクトレンズの装着も 梅雨の季節にびみょーな食事を子供に与えることも、医業に該当することになりかねない。

ちなみに、私が、疑問なのは、身体に生理的変化をもたらす行為は、そもそも傷害罪であって、医師が医療行為として正当に行うものは 正当業務行為（刑法３５条）として、違法性が阻却されると考えられていることとの整合性である。

ただ、こういう事件で地裁判決が へんな基準をぶったてるのは、昔からよくあることで、地裁、高裁併せて１つの審理的な部分があるので、高裁でどうなるかが注目である。

ママの食事で母乳はそう簡単に変わりません。

2017年9月27日 19時48分(最終更新 9月27日 19時48分)

　女児の下半身を触ったとして、強制わいせつ罪に問われた男性被告（７１）の控訴審判決で、福岡高裁は「女児の被害証言は信用できない」として、懲役２年６月、執行猶予３年とした１審・福岡地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。判決は１３日付。福岡高検は上告せず、判決が確定する。

　岡田信裁判長は判決理由で、被害を受けたとされる後の防犯カメラ映像には、女児が男性にじゃれつき、被害前と変わらない様子が記録されていたと指摘。「映像と被害証言は整合性に欠ける。男性を快く思っていなかった母親に問いつめられ、虚偽申告した可能性がある」とした。

　男性は２０１５年、自身が管理人をしていた福岡県のマンションに住む当時８歳の女児に、わいせつな行為をしたとして起訴された。（共同）

9月26日 17時13分

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。

自民党の税制調査会は２６日、宮沢税制調査会長ら幹部による会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わしました。

この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。

そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。

一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

2017年9月27日 11時49分(最終更新 9月27日 15時06分)

　「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしている。衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。

　小池氏が２６日までにキャンセルした公務は、２９日の「ＡＰＴ　Ｗｏｍｅｎ（東京都女性ベンチャー成長促進事業）キックオフイベント」と、３０日の「六本木アートナイト２０１７」への出席。特に「ＡＰＴ　Ｗｏｍｅｎ」は「女性活躍」を政策の一つに掲げる小池氏肝いりのイベントで、８月２５日の定例記者会見では「私も出席をいたしまして、数多くの女性の起業家、また起業を目指す方々にエールを送っていきたい」とアピールしていた。

　他にもイベント出席の取りやめが検討されているという。都は欠席理由を「日程の都合が付かなくなったため。それ以上は存じ上げない」としているが、ある職員は「察してほしい」と語り、衆院選を控え、知事が政務優先となっている様子をほのめかした。

　また、１０月２１～２５日の日程で組まれていた知事のパリ出張は、夜に東京を出発するという異例の旅程になった。担当者は今月２２日、「パリでの日程に合う一番効果的なフライトにした」と説明。小池氏は２５日の会見で「２１日の深夜便で行く予定」と明かした。１０月２２日投開票で行われる見通しの衆院選の街頭演説は２１日午後８時まで。最後の訴えを終えた後でも、出発が間に合うことになる。

　小池氏は、国政に関与していくことを「東京にとってもプラス」と強調した。それでも都庁内では「選挙になればさらに政務を優先するのだろう」との見方も広がり、ある都幹部は「２０２０年東京五輪・パラリンピックや市場移転問題など課題山積の都政を投げ出すことはないだろうか」と懸念する。【円谷美晶、芳賀竜也、柳澤一男】

2017年09月28日 09時23分

　神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、町教育委員会は２７日の町議会全員協議会で、製造業者との契約を解除する方向で具体的な検討に入ったことを明らかにした。

　一連の問題を受け、町は今月２０日から弁当の持参を認めているが、引き続き給食を選ぶ生徒が約３５％に上っていることから生徒への影響も考慮する必要があると判断。時期などについては今後、詰めていく考えだ。

　全員協議会では、町議から業者の変更などを求める声が相次いだ。これに対し、町教委は「契約の解除に向けて、弁護士や業者と協議していく」と答弁した。その上で、業者との契約期間が残っていることなどから「１０月中に結論を出す」とした。

　町は当初、持参弁当との「選択制」を採用するなどした上で、契約満了後の業者変更も検討していた。だが、業者が「半ば強制的に始まった全員給食」「（異物は町立中）２校のうち１校の学校にのみ混入している」などと町や生徒側に責任を転嫁するように受け取れる文書を取引先に配布したことで、態度を硬化させていた。

　生徒らを対象に行った給食に関するアンケート結果に基づき、１０月２日にはＰＴＡや学校との懇話会も予定していたが、延期することも決めたという。

　町教委は「業者との信頼が失われたことが大きい」とし、「（契約解除に伴う）違約金の問題もあるが、弁護士とも相談して早急に結論を出したい」としている。