駄日記 (未完結間欠日記)

「児童ポルノを取り締まる」という名目でインターネットを「登録制」にして、全てのコンテンツの事前検閲を行うというインターネット規制法案が南アフリカ共和国で提出されていた

同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。

いやね、waifu2xが盛り上がっていていいんですが、これ拡大するの？みたいな小さなサイズのドット絵までwaifu2xに投げている人がいて、いやいや、もっといい方法ありますよ、という気持ちが溢れて記事になりました。

デマの怖ろしいところは、言い出す奴や拡散する奴はローコスト（具体的な証拠を提示する必要がない）だが、それを否定する側は大きな労力を要求されることだ。まったくもって不公平である。

　証拠を提示する責任があるのは、「やった」と主張する側だ。立証責任を相手に押しつけてはいけない。

　だから、「噂は完全に否定されるまではデマではない」と考えてはいけない。「噂は事実だと証明されるまではデマ」と考えるのが正しい。

編集部
　表面上は「何も変わっていない」かのような状態を続けるということですか。

伊藤
　同時に、護憲派を徹底的に貶めるでしょうね。「ほら、法律を変えても何も変わらないでしょう。一部の人たちはすぐ戦争が起こるとか自衛官が犠牲になるとか言っていたけど、そんなことはなかったでしょう。あの人たちは嘘つき、被害妄想ですよ。それよりも政府を信用してください」――こんなふうに言うんじゃないでしょうか。
　そうして国民を安心させたところで、いよいよ明文改憲に持ち込む。それも、緊急事態条項のような反対しづらいところから始めて、まさに国民を改憲に「慣れさせて」おいて、最終的に９条を変える。そして日本を戦争ができる「普通の国」にするというところに持っていきたいのだと思います。そうなればもう、反対したくても「違憲だ」という主張はできないわけで、我々にとって最後の切り札がなくなってしまう。それを狙っているのではないでしょうか。

1940年オリンピック返上の理由として「日中戦争の影響」と一言で片付けられることが多いが、本書を読むと、むしろ、日本側の準備不足と責任能力の欠如こそが大きな要因であったことがわかる。そのドタバタっぷりは、某アニメの台詞ではないが「なんですか、これ」って言いたくなるレベルだ。

また、Windows 10 Homeのユーザーは更新プログラムが利用可能になった時点で自動的にインストールされ、インストールするかどうかを自分で選択することはできなくなる。Windows 10 Pro/Enterpriseのユーザーについては、オプションが残されるようだ。

世間では、裁判官はみんな公正中立な存在と思いがちであるが、実際は結構当たり外れがあるのである。

　彼らは独立して活動しているのではありません。地元民からの協力がなければ、あのようなやり方が成功するはずがありません。

――地元の役人たちでしょうか？

　密輸ルートの全段階においてです。タクシーの運転手から役人、税関や空港職員、運輸会社にいたるまで。そして、ひそかに密輸品を運んだり隠したり、保管する人々がいます。

　いずれの段階もタンザニア人の手を経ています。ですから、中国だけの問題ではなく、両国の共同作業なのです。けれども、最前線にいて最も高いリスクを負うのは、地元の人々です。

黒船来航から日米和親条約に至るプロセスを「（１）無能な幕府が（２）強大なアメリカの軍事的圧力に屈し、（３）極端な不平等条約を結んだ」（P257）と理解する見方が強まったのは明治十年以降だという。明治政府は一連の条約改正を政治課題に掲げて前政権である幕府の無能無策を強く主張するキャンペーンを張り、これが通説として長く信じられるようになった。しかし、史料を丹念に追うと、このような幕府無能説、軍事的圧力説、日米和親条約の不平等条約説はどうにも当てはまらない。

　自民党青年局は１７日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法成立を受け、党の政策に理解を求めるため、各大学に「自民党サークル」を設けることを柱とする対策をまとめた。若年層の支持獲得が狙いだが、大学に政党が関与しすぎれば反発も出そうだ。

　青年局などによると、党所属議員が卒業した大学やＯＢ、現役学生に働き掛け、サークルの設置を促す。学内で党員獲得も図る考えだ。議員には、新たに有権者となる大学生らと積極的に交流するよう要請する。

　党は３～４月に各都道府県連に対し「学生部」の設置と、学生組織の運営などを担う「学生担当役員」の新設を指示した。

　谷垣禎一幹事長は１７日、若年層の支持獲得について「党内の議論を聞きながら前に進めたい」と記者団に述べた。

[ 2015年6月17日 22:22 ]

　今後もし、海外派遣された自衛隊員が撃たれて「殉職」するようなことがあれば、安倍さんは「これも全部、９条があって自分から攻撃できないからだ、９条を変えなきゃいけない」と言って明文改憲に持ち込むんじゃないでしょうか。国民の心も動くでしょうし、そういうシナリオを待ってるんじゃないかとも思えます。

　軍事組織の海外派遣は国家の命令と責任によるものなのに、自衛隊が過失を犯した場合、個人の犯罪としてしか裁けない。この構造的な問題を一番認識しているのは、現場に送られた自衛隊員自身です。だから、彼らは撃たないでしょう。そして殉職する可能性の方が高い。

「日本会議」は内閣閣僚の８４．２％
「神道議連」は内閣閣僚の９４．７％
「靖国議連」は内閣閣僚の８４．２％

小野田官房長（岸部一徳）は劇場版2で殉職。そして右京が通う小料理屋の女将で、元妻の宮部たまきを演じていた益戸育江は、“Think Green”の掛け声もろとも、深海へダイヴ……。

その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました。

木原氏は２９日、沖縄タイムスの取材に応じず、事実関係の問い掛けにも答えなかった。木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていた。だがこの動画は、２９日夕までに非公開となっている。