駄日記 (未完結間欠日記)

恋活・婚活のための効率的スなペック向上の場を求めて上京。

婚活セミナーのオプションで参加したビジネスセミナーに付随してカメラ転売をするも、大量の不良在庫で運転資金の回収がままならず、初期投資と運転資金で作った借金が決定打となり自己破産に至る。

(2016年10月破産手続完了)

来賓として司会者から紹介されたのは、柳本卓司参議院議員（大阪）、工藤彰三衆議院議員（愛知4区）、三ツ林裕巳衆議院議員（埼玉14区）、神山佐市衆議院議員（埼玉7区）、本村賢太郎衆議院議員（神奈川14区）、宮島喜文参議院議員（全国比例）。

　迷惑防止条例の条文では、つきまとい行為等について「正当な理由なく」という条件がついている。また「都民の権利を不当に侵害しないよう留意し、（略）濫用するようなことがあってはならない」とも定めている。普通に考えれば市民運動や取材活動は規制対象にならない。この条例が批判されている理由は、何が正当な理由であるのか条文が具体的ではないため、警察などによる恣意的解釈も可能だという点にある。権力側にとってなにか都合が悪い事情があれば、市民運動や取材活動を規制することもできてしまう、という批判だ。

グッズ販売にあたり、行橋市議会議員の小坪しんや氏から支援の提案があった

「一読して、誰の手記からどう取ったかかすぐにわかり、被災者の言葉に対する敬意を欠いていると思った」――。東日本大震災を描いたノンフィクションや被災者の手記からの流用疑惑が指摘されている芥川賞候補「美しい顔」。この被災者手記を編集した東北学院大の金菱清教授（社会学）が単独インタビューに応じ、問題について語った。

《学生のレポートで参考文献をただコピペするのではなく、コピペしたものの表現を一部だけ変えたものをよく見かけます。私はこういうことはしてはいけないと学生に指導しています。

「美しい顔」のディティールはそれと同じです。

私がこの小説に批判的なのは、彼らの発した言葉に対する敬意を欠いているからです。単に小説のネタとして、彼らの言葉を使っただけではないでしょうか。》

《震災から7年が過ぎ、被災地に一回も足を運ばず、作家の想像力でディティールの優れた小説が生まれたこと。これが作品の評価のようです。北条さん自身もわざわざ被災地に足を運んでいない事実を書いています。

しかし、小説は想像力で書かれたのではなく、彼らの言葉を奪うことで書かれたものでした。

【控訴人】

・「マジこいつゴミ」「脳内お花畑」「浅はか」「コウモリ野郎」等の表現は、これが被控訴人個人に剥けられた侮辱的表現であるとしても、議論の中で被控訴人の言動をからかう程度の意味合いしか読み取れず、社会通念上許される限度内にとどまる

・そのほかの表現（カス・本当にくるってるなこのクソアマ・精神病・頭くるくるぱー・キチガイ・もはや狂ってます・頭おかしい・気違い女・馬鹿丸出し・バカ左翼鮮人・バカだろリンダ・アホウ・ボケ・バカ・どこまでアホなんだ、この婆は・寄生虫ばばあ・寄生虫・日本に寄生・日本にしがみついてタカって自分の存在を確認している・害毒・ゴキブリ・馬鹿なゴキブリ・ヒトモドキ・人外・朝鮮の工作員・このガラの悪さ、品のなさ、顔の不器用さが在日朝鮮人のリンダちゃんの特徴・外面も内面もブサイクな輩・ヘイトスピーチ増幅器）も、社会通念上許される限度を超えた侮辱に当たらない

特にこの件が発覚したハウテン州では、民間企業が救急業務を請け負っており、さらには患者の死亡を確認する権限すら持たされていたというから、その衝撃はなおさらです。

2018年7月5日　東京朝刊

鹿児島市の事件現場付近。飲食店が軒を連ねる繁華街からほど近く、最寄りの交番から直線距離で約３００メートルの場所にある＝２日、西貴晴撮影

　鹿児島市で２０１３年、会社員男性が鹿児島県警の警察官に取り押さえられた際、死亡する事件があった。業務上過失致死罪で２人の警察官が有罪判決を受けたが、事件は警察に密着取材するＴＢＳテレビの番組の撮影中に起きていた。事件の一部始終は制作スタッフが撮影。この映像を県警が押収していた。ＴＢＳは映像を放送しておらず、押収に対する抗議もしていない。報道機関としての対応を疑問視する声が出ている。【川名壮志】

当局押収「抗議なし」

　事件は１３年１１月２４日午前２時ごろ、鹿児島市の繁華街で発生。けんかの通報で駆けつけた警察官２人が、路上で会社員男性（当時４２歳）を取り押さえた。男性は路面に押さえつけられ、胸部などの圧迫による低酸素脳症で同日夜に死亡した。

　遺族の刑事告訴を受け、鹿児島地検は警察官２人を業務上過失致死罪で略式起訴。鹿児島簡裁は事態を重くみて「略式不相当」と判断し、正式裁判で審理した鹿児島地裁は１５年７月、警察官２人にそれぞれ罰金３０万円を言い渡し、確定した。

　判決によると、警察官が駆け付けた際、興奮した男性が蹴りつけるなどしたため転倒させ、１人が背中に膝を押し当てて体重をかけた。男性が抵抗し、２人がかりで３分にわたり押さえつけた。判決は「抑圧に及んだ経緯にはやむを得ない面がある」としたうえで「漫然と制圧行為を継続した」と指摘した。

　男性の遺族は「現場には他の警察官もいたが、事件を回避する注意義務を怠った」として、国家賠償法に基づき、県警を所管する鹿児島県を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を起こした。

　関係者によると、事件当時、警察官にはＴＢＳから取材を請け負った番組制作会社のスタッフが同行していた。同社はＴＢＳからドキュメンタリー番組「密着警察２４時」の制作を受注しており、スタッフは警察官が男性を押さえつけた経緯の一部始終を撮影していた。

　この映像は放送されていない。また、県警が制作会社から映像を押収したことも判明している。

　一方、検察は略式起訴前、押収映像を遺族側に見せた。起訴の判断について説明する際、「報道関係者が撮影した」と遺族に告げたうえで見せたという。遺族はこの時、男性の「助けて」「死ぬ、死ぬ」などの声をレコーダーに録音。遺族側はその内容を文書にし、事件の状況を示す証拠として民事訴訟に提出した。

遺族「報道して真相を明らかに」

　遺族側が問題視しているのは、この映像が放送されなかったことだ。男性の父親（８０）は取材にこう訴える。「息子が命を奪われた現場に、テレビのスタッフがいたと知って驚いた。警察官が人を死なせてしまったのに、なぜその映像を報道しないのか。報道で真相を明らかにしてほしかった」

　遺族の代理人弁護士は「警官の制圧と死亡の因果関係や、結果を回避できたかどうかを判断する上で、映像は大きな支えになる」と言う。

　服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）は「映像を報道しないのは、権力を監視する役割を怠ったといえる」と話す。

　映像を押収されたことについて、ＴＢＳ側はその事実を公表していない。捜査当局によると、押収に対する抗議もなかった。鈴木秀美・慶応大教授（メディア論）は「報道機関として押収に抗議しないのはおかしい」と話す。

　捜査機関によって映像や録画を差し押さえられることに、テレビ局は抵抗してきた。１９９０年３月、ＴＢＳの番組「ギミア・ぶれいく」が、暴力団関係者が市民を脅して債権を取り立てる場面を放送した。傷害事件とみて捜査した警視庁が、証拠としてビデオテープを押収した際、ＴＢＳは「報道の自由が妨げられる」として抗議。押収取り消しを求めて準抗告を申し立てた。最高裁は「取材の自由は尊重されるべきだ」としながら「（このケースの）事情を総合すると適正、迅速な捜査のためにはやむを得ない」とＴＢＳの特別抗告を棄却している。

　今回の問題で、毎日新聞はＴＢＳに２度、文書で取材を申し込んだ。同局は「番組制作過程等については、従来、事実の有無を含めてお答えしていない」としている。番組制作会社も取材に応じていない。

　この事件を調査している宮下正昭・鹿児島大准教授（報道論）は「今からでもＴＢＳは映像を使って報道し、事件の経緯を明らかにすべきだ」と話す。

問われる「密着番組」　識者「権力監視の役割果たせ」

　番組の取材中に起きた事件の映像が放送されなかった問題には、警察の協力を得て成立する「警察密着番組」であったことが背景にあると指摘されている。

　各地の警察活動にカメラが密着するドキュメンタリー番組は民放キー各局が放送しており、人気番組になっている。テレビ局が警察に企画を持ち込み、内容の交渉を経て実現している。警察にとっては現場の活動を国民に知ってもらうメリットがある。テレビ局側には、報道機関としての視点をどこまで確保できるかが課題になる。

　局関係者によると、こうした番組の制作は、報道部門でなくバラエティーなど娯楽番組を受け持つ部署が担当するのが通例だ。報道とバラエティーの両方の制作に関わった経験がある民放プロデューサーは「視聴率を稼ぐことが優先される民放にとって、警察密着番組は低予算で多くの視聴者を獲得できる人気番組。一方で公権力を監視する役割を担う放送局が、下手をすると警察のＰＲ番組を作ってしまう危うさがある」と話す。

　このプロデューサーはこうも指摘する。「長く番組を制作していれば撮影中に事件処理を巡るトラブルに遭遇したり、警察が加害者になるケースに居合わせたりすることも起こりうる。その際にどう対応するかが問題だ。番組の性格によらず、テレビ局として犯罪を報じないことはあり得ない」

　元日本テレビ・ディレクターの水島宏明・上智大教授（ジャーナリズム論）は「警察密着番組は警察の全面協力の下に制作する弱みはあるが、事件が起きれば報道機関としての姿勢が問われる。ＴＢＳが撮影の事実も捜査機関に押収された経緯も公表していないのは強い違和感を覚える。権力へのチェックは報道機関の役割。『密着番組は警察べったり』と受け止められないために、番組の在り方を考える必要もあるだろう」と話した。

2018年7月5日 10時17分(最終更新 7月5日 12時38分)

　大阪市東淀川区の市水道記念館で飼育されていた国の天然記念物で、絶滅が心配される淡水魚「イタセンパラ」が全て死に、市は飼育を終了した。橋下徹前市長時代の予算削減に伴って繁殖事業が中止され、「全滅」は時間の問題だった。【真野敏幸】

　イタセンパラはコイ科に分類されるタナゴの仲間で、日本固有の淡水魚。体長は１０センチほどで二枚貝の体内に産卵する特徴がある。淀川水系、富山平野、濃尾平野の３カ所に分布。国の天然記念物で、環境省のレッドデータブックでは「絶滅危惧１Ａ類」に指定されている。

　市は２００５年、水道記念館で保護繁殖事業を開始。当初の５０匹から１０００匹以上にまで繁殖させた。だが１２年、市の経費削減の一環で記念館は一時休館。水生生物の展示も中止され、繁殖事業は凍結されて飼育だけとなった。

　その後、市はイタセンパラの譲渡先を探したが、飼育が難しいこともあって見つからなかった。生態系への影響から川に放流することもできないまま、飼育を続けていたという。今年５月、最後の１匹が死んだのを職員が確認した。

アユモドキも

　また、同館で飼育していた絶滅危惧種のドジョウ「アユモドキ」が全滅しているのも確認した。市は文化庁あてに「天然記念物滅失届出書」を提出した。

政府案では、客室面積100平方メートル以下、資本金5000万円以下の飲食店については、経過措置として店内全面禁煙の規制外としている。

この面積による特例基準を作る際に、神奈川県などの受動喫煙防止条例が参考にされたが、条例制定時の県知事だった松沢成文議員（希望の党）がこの日の委員会で「大失敗だった」と述べ、委員らから失笑の声が漏れた。

「すでに受動喫煙防止のための条例が施行されている神奈川県や兵庫県の例も参考になることから客席面積100平方メートル以下という要件にした」

そこで、東議員は神奈川県の条例制定当時、知事だった希望の党の松沢成文議員に、「もしそのことについてお答えすべきことがありましたら」と促し、松沢議員はこう答えた。

「神奈川県が100平方メートル以下の飲食店を対象から外して努力義務にしてきたことを大失敗だと思っています。やはり面積規制は不平等を生みますし、一番望ましいのは全部禁煙にすることなんですね」

「100平方メートルはあまりにも広すぎる。もっと厳格に小さいところ、子供が入らないところ、そうやって区切って行かないと、受動喫煙の防止の実効性は保てない。そういう意味で神奈川県はあまりいい例ではないと思います」

委員らからは失笑が漏れた。

日本維新の会と希望の党は共同で、飲食店の敷地面積30平方メートル以下を特例の基準としている対案を出している。

ライターの石田雅彦氏のレポートによると、やはり受動喫煙防止策として、100平方メートル以下の飲食店を対象外としたスペインの2006年の規制は失敗例と酷評されている。対象外とした面積の店舗で、煙の濃度が規制前より高まったという報告もあるからだという。

スペインは、その反省を踏まえ、2011年に不特定多数の人が出入りする閉鎖的な施設を完全禁煙とする新たな規制法を作った。そして、日本は失敗とされた「スパニッシュモデル」や、神奈川県条例の面積規定を踏襲する法案が審議されている。

　客単価減少の要因としては、子どもを含む未成年の客が増加したことと、串カツやドリンクが割引になるキャンペーンを実施したことを挙げています。

　新たな課題として、店頭や路上喫煙、ポイ捨ての増加をあげており、清掃の強化などの対策を検討しているそうです。

　客からの声では「禁煙になってうれしい」「安心して子どもを連れてこられる」といったプラスの意見の他、「禁煙になって残念」「ゆっくりできない」などのマイナスの意見も寄せられています。

　今回の調査では従業員へのアンケート結果もまとめられているのですが、「禁煙だからこそ来る客がいる」「働く上でも快適になった」という声の他、「灰皿の片付けがなくなったので、ウェイティングの客を早く通すことができる」という現場ならではのエピソードがあげられています。

　政権を批判的に検証すると、すぐに「安倍下ろしの記事だ！」と騒ぐ人もいますが、こんな記事1枚で安倍政権をひっくり返せるなら、もっと有能なライターがとっくにひっくり返していることでしょう。ここで反省をしなければ、同じ過ちを繰り返すことになり、未来の日本人が死ぬことになる。未来の日本人を殺さないために、僕たちは今、政府の動きをよく見て検証しなければならないのです。

商業利用可のロイヤルティー・フリーBGM（自作自演）を配信していた方が、そのBGMを音楽配信代行サービス「TuneCore」経由でリングトーン（着メロ）配信しようとしたところ、第三者の著作権を侵害している可能性があるとして、TuneCoreから配信申請をリジェクト（保留）されてしまったという。

昨今世間を賑わせているEU著作権指令案第13条の「著作権フィルターの義務化」とも関連する事案なので、少し補足したい。

ワインには、原料のブドウ栽培時の肥料などの影響で亜リン酸が残留します。ワインに亜リン酸が含まれていると、エタノールと反応して有機リン系殺菌剤と同じ成分が生成されてしまい、有機の場合、使っていないものの基準である0.01ppmを超える事例があります。

　小泉提言の具体的項目は、いずれも自民党の国会対策レベルで対応可能なもので、内容的にはよりスムーズに政府提出議案を審議・成立させようという方向です。一部に国会審議の充実につながるものもありますが、多くは国会の形骸化を助長する危険を内包しています。もろ手を挙げて賛同できるものではありません。

2018年1月に公開されたWine 3系の最新の開発版。6月のバージョン3.11に続くリリースとなる。なお、安定版は6月後半に公開された3.0.2。

人間の腸内のニオイをリアルに再現していたことから、医師として働く際に肛門の診察や腸の手術などで悪臭にさらされることになる若い医療従事者が、リアルな手術をシミュレーションするための香り付けスプレーとして使用された

14日には、「水かけ姫」「ナッツ姫」で騒動となった大韓航空の職員との合同集会が行われる予定だ。

例えば、外で吸ってはいけない千代田区の条例ができた途端、今、東京に行くと誰も歩きたばこをしていないんです。

2018年7月5日　大阪朝刊

　学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設を巡る問題で、学園は４日、加計孝太郎理事長による再度の記者会見について「予定はない」との見解を明らかにした。

　加計理事長は６月１９日、学園がある岡山市で問題発覚から初めて記者会見した。しかし、予定の３０分より早く打ち切るなどしたため、毎日新聞を含む愛媛の報道各社でつくる「番町記者クラブ」が改めて記者会見を要請していた。学園は４日、クラブ側にファクスで回答を寄せて「報道機関の質問に誠実に対応した」と強調した。

　この問題に関連して愛媛県の中村時広知事は同日「学園の最高責任者が対外的な説明責任を果たすことが信頼確保につながる」とのコメントを発表し、理事長による記者会見を求めた。

2018年7月6日　地方版

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る問題で、学園側が加計孝太郎理事長による再度の記者会見について「予定はない」との見解を明らかにしたことを受け、中村時広知事は５日、報道陣の取材に応じ、「加計理事長は記者会見について『検討する』と発言したと聞いたが、責任者としての言葉の重みを受け止めてほしい」と語気を強めた。

　「税金を活用して事業を行うことの責任を果たしてほしい」とも述べ、県議会での加計関連の知事答弁を参考資料として県が学園側へ提供したことを明らかにした。【木島諒子】

2018年7月12日06時47分

　学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長の６月の初会見に批判が出ている問題で、愛媛県議会は１１日、対外的な説明責任を果たすよう学園に求める決議を自民系会派を含む全会一致で採択した。

　決議は「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未（いま）だに混迷した状況が続いている」とし、学生らが学問に専念できる環境を整えるには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」と指摘。「説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること」を学園に要請している。

　県は、学園に約９３億円を補助する今治市に対し、約３１億円を支援する。県議会の議会運営委員長で自民系会派の黒川洋介県議は「信頼関係構築のためにも、学園がしっかり対応することが大切。議会でも議論になっており、決議を決めた」と説明。別の自民系会派に所属する自民党県連幹事長の戒能潤之介県議は「県は税金を投入する。県民が十分納得するために、学園の丁寧な説明が必要だ」と指摘したうえで、「県民の代表として学園に対して決議した。国への影響は分からない。国会は国会として議論すればよいことだ」と述べた。

　学園は朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控える」と回答した。

　学園は２０１５年、加計理事長と安倍晋三首相が獣医学部設置をめぐって面会したと県に報告。加計理事長は６月の会見で面会を否定したが、会見への参加を地元・岡山の記者に制限し、２５分間で打ち切った。愛媛県庁の記者クラブの再会見の要請に、学園は「予定はない」と回答。中村時広知事は今月５日、改めて会見を開くべきだとの考えを表明している。（前田智）

7月4日、早稲田大学で、同大学の学生サークル「人物研究会」によるトークイベント〈人物研究会７月企画『教育と人権』〉が開催された。ゲストは、麻原の三女・アーチャリーこと松本麗華氏だ。主催者が事前に本紙記者の来場を拒否し、イベント中も「学生限定」で質問を受付一般来場者の発言を制限。登壇者やフロアの学生たちが口々に麗華氏を「知的」「想像していたよりいい」「リスペクトしてます」などと褒めちぎり、まるで北朝鮮最高人民会議のような満場の拍手で無事、終了した。

　現政権の「危機意識のなさ」は、初動の遅れだけではない。世耕弘成大臣を始め、各閣僚や自民党幹部たちは「先手先手の対応をしている」とうそぶく。しかし実際に、政府・与党が国会で何をしているかというと……カジノ法案の審議と水道民営化関連法案の審議だ。

　自民・公明を除く、野党全党（そう維新の会も含む！）は、今回の水害被害が徐々に明らかになってきた先週6日ごろから断続的に、国会の議事進行を司る各委員会の委員長及び与党幹事長たちに対して、「法案審議は後回しにしてもいい。ぜひ、政府与党は災害対策を優先してくれ」との趣旨の申し入れを断続的に行った。しかし、政府・与党が出した答えは「その必要はない。既定通りの日程を進める」というもの。つまり、政府・与党は国会審議―つまりは、カジノ法案と水道民営化関連法案の審議をーを、災害対策より優先する判断を下したのだ。

2018.7.12 21:08更新

　自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が１２日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。

　著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。

　河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

モールス信号はEメールのお爺さんみたいなもので、｢・（トン）｣と｢－（ツー）｣の組み合わせでアルファベット、もしくは日本ならイロハが送受信ができる古い技術です。

私もiOSで試してみましたが、予測変換の候補に日本語は出てこずでした。

• もらった名刺は偉い順、1番偉い人の名刺は名刺入れの上に置く（｢名刺に座布団｣）
• 名刺交換するときは相手の名刺より低く渡す
• お客さんをエレベーターまで見送る、扉が閉まるまでお辞儀する
• 乾杯のビールは相手より低くする
• 会議や食事会で相手（目上の人）が座るまでは座ってはいけない
• お茶を出されても勧められるまで飲まない→勧められても上司が口をつけるまで飲まない
• 暑くても勧められるまでジャケットを脱がない
• 歴史の長い企業との打ち合わせではパソコンを出さずにノートでメモをとる

――　実際に日本の気温は昔に比べて上がっているのでしょうか。

日本気象協会：はい。気象庁が2018年6月26日に公開した「ヒートアイランド監視報告2017」によると、東京ではこの100年間の間に年間での平均気温が3.2度上がっています。特に上がっているのが最低気温の4.4度。最高気温は1.7度上がっています。

――　いつ頃から気温が上がり始めたのでしょうか。

日本気象協会：高度成長期の1950年代後半から1970年代の間に特に上がりました。

――　昔に比べて熱中症になるリスクは上がっていますか。

日本気象協会：上がっていると思います。

――　気温の上昇について「エアコン設置家庭の増加によるによる排熱が原因ではないか」という意見がありますがその影響は実際にありますか。

日本気象協会：「ヒートアイランド監視報告2017」では、気温上昇の理由について「人工排熱」も上げられています。しかし、家庭のエアコンによる影響よりも、工場などの産業活動、自動車の存在などの方が大きいと考えられます。

　また、都市化によりコンクリートの建造物やアスファルトの地面が増えましたが、これらは温まりやすく冷めにくい特色を持つため夜になっても気温が落ちず、熱帯夜を引き起こす原因となっています。さらに、植物が減ったことにより、葉っぱが起こす「蒸散」（植物体内の水分が水蒸気になって外に発散すること）による気化熱も減りました。

　これら、都市化による気温の上昇を「ヒートアイランド現象」と呼びます。

2018年7月17日20時02分

　１７日正午前、愛知県豊田市梅坪（うめつぼ）町の市立梅坪小学校（児童数７３０人）の教室で、校外学習先から戻った１年の男子児童（６）の意識がなくなり、倒れたと学校から１１９番通報があった。児童は救急搬送されたが間もなく死亡が確認された。重度の熱中症である熱射病と診断されたという。

　市教育委員会と学校によると、午前１０時ごろ、１年生４クラスの１１２人が校外学習の一環で約１キロ離れた和合公園へ歩いて出発。虫捕りや遊具を使った遊びをした後、１１時半ごろに学校へ戻った。１１時５０分ごろ、担任の女性教諭が男子児童の唇の色の異変に気づき、児童は間もなく意識を失ったという。

　児童に持病はなく、出発前の健康確認では異常を訴えていなかった。だが、公園に向かっている途中から「疲れた」と話し、ほかの児童からも遅れ気味になっていて、教諭が手を引いて歩いたという。

　豊田市内は午前９時に気温が３０度を超え、１１時には３３・４度、正午には３４・８度を観測。児童たちは水筒持参で、こまめに飲むよう指示していたという。教室にはエアコンはないが扇風機が設置されており、戻った際も動かしていた。

　今回の校外学習では、ほかにも３人の女子児童が体調不良を訴え、１人は保護者と一緒に早退したという。近く保護者会を開き、経緯を説明するという。

　校外学習は虫捕りを目的に毎年夏に実施していた。出発前、学校が測定した校内の敷地の気温は３２度。最高気温３５度以上が予想される「高温注意情報」が気象台から出されていたことも学校は把握していた。記者会見で籔下（やぶした）隆校長は「これまで校外学習では大きな問題は起きておらず、気温は高かったが中止するという判断はできなかった。結果として判断が甘かったと痛感している」と釈明した。

2018年7月18日12時00分

　炎天下の屋外学習を終えた小学１年の男児（６）が熱中症で死亡した問題で、男児が通っていた愛知県豊田市の市立梅坪小学校は１８日午前、全校集会を開き、籔下隆校長が男児が死亡した経緯を説明した。集会後に取材に応じた籔下校長は「（屋外学習は）昨日やらないといけない行事ではなかった。延期や中止を判断せず、申し訳ない」と改めて謝罪した。

　全校集会では男児の命を守れなかったことを謝った上で、「教職員が子どもの命を守ることに全力を尽くすと約束した」という。また、児童に体調不良をすぐに知らせることや、こまめな水分補給を呼びかけた。

　死亡した男児宅には１７日夜、籔下校長らが訪問し、母親と祖父に謝罪した。１８日午後７時半からは保護者向けに説明会を開く。

　死亡した男児を含む１年生４クラスの計１１２人は１７日午前１０時ごろ、校外学習のため約１キロ離れた和合公園に徒歩で向かった。男児は途中で「疲れた」と話したが、担任の２０代の女性教諭は手をつなぎ、「頑張ろうね」と声をかけて歩き続けたという。公園で３０分ほど、虫捕りや遊具遊びをした後、同１１時半ごろ学校に戻った。男児はまもなく意識を失って病院に運ばれたが、死亡した。１７日の東海地方には熱中症への注意を呼び掛ける高温注意情報が出されていた。

2018年7月19日01時21分

　熱中症で死亡した男児（６）が通っていた愛知県豊田市の市立梅坪小学校。事故を受けて１８日夜、保護者説明会が開かれた。娘が男児と同じクラスという女性は説明会終了後、取材に対し「保健室に連れて行かなかった学校の対応は適切だったのか疑問だ」と話した。

　事故が起きたのは１７日午前。男児を含む１年生計１１２人は午前１０時ごろ、毎年恒例の虫捕りの校外学習のため、約１キロ離れた和合公園へ歩き出した。学校によると、学校敷地内の気温は３２度だった。

　途中で男児は「疲れた」と訴え、他の児童から遅れがちになったが、約２０分の道のりを歩き続けた。

　公園は日陰が少なく、市内の気温は午前１１時には３３・４度まで上昇。最高３５度以上が予想される「高温注意情報」が出されていることは学校も把握していた。だが「これまで校外学習で大きな問題は起きておらず、中止する判断はできなかった」（籔下（やぶした）隆校長）。

　公園で３０分ほど虫捕りや遊具遊びをした後、学校に戻る途中、男児は再び「疲れた」と訴えた。担任の女性教諭は男児と手をつなぎ、午前１１時半ごろ学校に戻った。

　教室にエアコンはなく、天井の扇風機４台を回した。学校が後に測ると室温は３７度に上っていた。

　教室では担任が男児を見守っていたが、唇がみるみる紫色になり、午前１１時５０分ごろ意識を失った。まもなく病院に運ばれたが、午後０時５６分に死亡が確認された。

　男児のほか、女児３人が不調を訴え、１人は午後になって嘔吐（おうと）した。

　籔下校長らは１７日夜、男児宅を訪れ、母親と祖父に謝罪したという。これに先立つ記者会見では「判断が甘かったと痛感している」と声をつまらせた。

　文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室で冷房があるのは４１・７％。設置率には地域差があり、愛知県は２７・８％だった。

ひと言で、大雑把に特徴づけるならば、「国民投票の投票環境を向上させるための改正」です。いずれも、選挙（国・地方）においてはすでに実現している項目ばかりです。国民の政治参加という点で、選挙も国民投票も同類であり、その投票環境で較差があっては不合理なので、選挙制度のレベルにまで引き上げようというものです。

レオパレス21に問い合わせてみたところ、同機能は「国における政策の一環として進められている温暖化対策を踏まえ、節電対策を目的とし『3時間停止機能付エアコン』を推奨しておりました」とのこと。ただし全ての物件がそうではなく、2002年1月～2015年3月に建築したものが対象で、2015年4月以降の新築からは同機能付きのエアコンは使われていないとのことでした。現在は入居者からの申し出があった場合および、空室になっている部屋から順次交換対応を行っているとしています。

国立天文台によると、日本で観察できるのは28日午前4時30分〜6時14分。ただし、皆既の状態をすべて見られるのは石垣島以西のみで、ほとんどの地域では、皆既が終わる前に月の入り時刻を迎えるため、最後まで見ることはできない。

次に日本で皆既月食が見られるのは2021年5月26日という。

また、同大会には自民党国会議員3人が来賓出席した他、26人の地方議員も来賓出席、衆議院政治倫理審査会会長が来賓代表として祝辞を述べた。

来賓として紹介されたのは、自民党衆議院議員の逢沢一郎（岡山1区）、山下貴司（岡山2区）、加藤勝信（岡山5区）、そして2013年の参院選「安倍首相じきじきのお願い」で教団組織票によって当選した北村経夫参議院議員 （全国比例）。厚生労働大臣の加藤勝信 は秘書が代理出席し、加藤からの祝電が読み上げられた。また橋本岳衆議院議員 （岡山4区）からも祝電があったと紹介された。その他に26人の地方議員の名が来賓として読み上げられた。

登壇した教団の徳野栄治会長は豪雨被害に対し韓鶴子総裁が日本赤十字社に2千万円の義捐金を寄付したこと、そして具体的な被災に遭った会員に1千万円の義捐金を寄付したことを発表した。しかし、これはもとは日本の被害者の金だ。年間300億円の感謝献金を受けている韓鶴子総裁にしてみると3千万円は300億円の収入のうちのわずか0.1％に過ぎない。

また主催者挨拶で徳野会長は「この1万人大会を開催する理由は～」と述べていたが、ジップアリーナのキャパシティは１階可動席2,556席、２階観客席2,528席の合計5,084席だ。そしてジップアリーナ側に対し教団サイドは来場者数を4800人と伝えておきながら、実際には約6500人ほどが来場していた。

結論からいうと、ドーピング検査員の人員は約500人で、謝礼が発生するかどうかは未定

2015年から2017年まではハワイのグリーンウェルファーム（グリーンウェル農園）のコーヒー豆を使っていた。しかし、今年の6月19日から数量限定販売されているコナコーヒーはハワイアンクイーン農園のものを使用している。この農園は統一教会・家庭連合の文鮮明教祖（故人）と韓鶴子総裁の五女である文善進世界会長夫婦が経営している。

2018年7月26日 16時48分

相模原市の知的障害者施設で46人が殺傷された事件から26日で２年となりました。なぜ障害者19人を殺害したのか、その動機に迫ろうとＮＨＫは殺人などの罪で起訴された元職員の植松聖被告（28）と接見や手紙のやり取りを通じて取材を続けてきました。この中で植松被告は「意思疎通のできない人間は生きる価値がない」などと、いまも差別的な主張を続けています。

一方、先月の接見の際に事件を起こした理由について改めて尋ねると、「『この年になってこのままじゃ人生何もないなあ』と思っていた。自分の人生は有意義だと思いたくてやった」と述べました。

植松被告は事件のあと、多くのマスコミ関係者や大学教授などと接見を重ねているということで、「拘置所で本を読むなどして勉強したことで、事件を起こしたことは正しい行為だと確信を持った。自分の考えを１人でも多くの人に知ってもらいたい」などと述べました。

また、事件から２年となるのを前に、25日改めて被害者や遺族への謝罪の気持ちがないか尋ねたところ、「殺害したことは申し訳なかった」と口にする一方、これまでの障害者への差別的な主張は変わりませんでした。

植松被告は検察側の専門家による精神鑑定の結果、人格障害の１つで、周囲からの称賛を求めたり、みずからを特別な存在だと過度に考えたりする「自己愛性パーソナリティー障害」など複合的な人格障害があったと指摘されました。

去年から裁判の前に争点を絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、現在は弁護側の請求を受けた精神鑑定が続いていて、裁判が始まる見通しは立っていません。

2018年7月27日 06時30分(最終更新 7月27日 06時30分)

　スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。

　多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。

　首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も２６日、同様の方針を発表した。【田原和宏】

東京五輪組織委の森会長が安倍首相に対し、暑さ対策の1つとしてサマータイム導入を提案したという。これに対し安倍首相は「それが1つの解決策かもしれない」と応じたそうだ。

サラの夫であるトラビス・ミッチェル（21歳）も出産に立ち会っていた。その他に、ふたりの家族、オレゴン市にあるフォロワーズ・オブ・クライスト教会の仲間が60名ほどその場にいた。教会からの「助産師」も3名付き添っていたことが、BuzzFeed Newsに提供された裁判所資料でわかった。

フォロワーズ・オブ・クライスト教会のメンバーは、信仰療法を実践しており、祈りと塗油を受け入れ、医療措置と現代医学を拒否している。

教会の起源は、現代医学を拒否し、信仰療法を信じる19世紀末期のペンテコステ運動に由来している、とオレゴニアン紙は書いている。

1995～98年の間に、教会の墓地に埋葬された78名の子どものうち、少なくとも21名は、医療介入を受けたら生き残った可能性がある、と同紙が1998年に行った分析には記載されている。

日本会議中野支部で『安倍総理を勝手に応援する草の根の会』が開催され、私も応援弁士として参加しました。支部長は大先輩の内野経一郎弁護士。法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！