駄日記 (未完結間欠日記)

航空写真で確認された内館館跡のクロップマーク（多賀城市教委提供）

クロップマークが確認された場所で見つかった堀跡

　宮城県多賀城市南宮の内館館跡（うちだてたてあと）で、室町時代後期の堀に囲まれた屋敷跡が見つかった。発見の契機となったのが航空写真の分析で見つかった農地のクロップ（農作物）マーク。埋没している遺構の影響で農作物の成育に違いが出ており、その場所を調べるとマーク通りに堀の跡が見つかった。市教委は４日午後１時半から現地説明会を開く。

　クロップマークは、ＪＲ東北線陸前山王駅から北西約１．５キロの水田で確認された。航空写真では、幅２～３メートルの二重の堀に囲まれた隣接する２区画の形がうっすらと浮き上がって見えた。

　堀の内側にあった井戸跡などからは、漆器のわん、すり鉢型の土器、木製のげた、ひしゃくなどの生活用品が出土。柱を立てた穴も数カ所確認され、有力者の屋敷跡と推定された。

　多賀城市西部は、鎌倉時代の陸奥国府留守所（るすどころ）の長官の子孫で、代々この地を治めた「留守氏」の屋敷跡がある。内館館跡は、室町時代後期の武将留守顕宗（るすあきむね）（１５１９～８６年）が隠居後に暮らした地と伝えられる。遺跡の出土品と時代が重なることから、顕宗の隠居地である可能性があるという。

　市教委は「館跡の場所は資料で推定できたが、クロップマークが手掛かりとなって今回場所が確定できた」としている。

　調査は宮城県事業の農地整備に伴い、市教委が約７８００平方メートルを対象に、昨年１０月から今月末までの予定で進めてきた。

　連絡先は市埋蔵文化財調査センター０２２（３６８）０１３４。

［クロップ（農作物）マーク］地下に埋まっている遺構などが、地表の土や植えられた作物に影響し、土の色や作物の成長具合に差が出ることで、地表から遺構の形状が模様として浮き出る現象。ソイル（土壌）マークとも呼ばれ、遺跡発見の重要な手掛かりとなる。主に航空写真で確認され、国内では群馬県高崎市の三ツ寺遺跡などが知られている。

2016年06月04日土曜日

編成局長の回答は全国弁連の申入書の指摘内容を真っ向から否定するものだ。

そして、本紙がこの問題を報じ、全国弁連が申入書を送付して以降「世界ナゼそこに？日本人」の放送内容が一変しているという。

司会者はおろかゲストの芸能人も画面に映らず、当然ワイプに抜かれることもないという異様な画面になっているという。

その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。

6月11日 18時54分

航空機を使って台風を直接観測し、将来予想される「スーパー台風」の接近にも備えようという取り組みが来年から始まることになりました。日本の周辺でこうした観測が本格的に行われるのはおよそ３０年ぶりで、観測を行う研究グループでは、謎が多い台風の発達のメカニズムを解明して予報の精度の向上につなげたいとしています。

観測を行うのは名古屋大学と琉球大学、それに気象庁気象研究所の研究グループです。

現在、海上にある台風の観測は主に気象衛星のデータを基に、台風の雲の大きさや形のパターンを割り出して風速や気圧を推定し、進路や強さを予報しています。

進路の予報の精度は年々向上していますが、３日後の予測ではいまだに２００キロ前後と誤差があるほか、強さについては改善が進まず、特に勢力の強い台風は正確な予測ができていないという指摘もあります。

そこで、研究グループは国の研究の一環として、観測用に改良した民間航空機で台風に近づき、「ドロップゾンデ」と呼ばれる観測機器を台風に投下して観測を行うことになりました。

ゾンデは台風を通過する間に、それぞれの高度での風速や風向き、それに温度や湿度といったデータを観測する仕組みです。直接、台風を観測することで、進路や、強さの予報の精度の向上や、謎が多い台風の発達のメカニズムの解明につながることが期待されます。

航空機を使った台風の観測は、アメリカと台湾では行われていますが、日本の周辺ではアメリカ軍による継続的な観測が昭和６２年に終了したあとは、８年前に研究として一時、行われただけです。

今回の観測は来年から平成３２年にかけて行われる予定で、研究グループではその後も継続的に観測を行って、将来、予想される風速がおよそ６０メートル以上と、猛烈な勢力の「スーパー台風」の接近にも備えたいとしています。

グループの代表で名古屋大学の坪木和久教授は「スーパー台風など勢力の強い台風が接近する場合、数十万人という大規模な避難の必要があるが、そのためには精度の高い予報が不可欠だ。今回の観測を通じて防災にも貢献していきたい」と話しています。

台風の強さ いかに解析するか課題

台風の予報の精度は進路については改善が進んでいますが、勢力に関しては、発達した台風の強さをいかに正確に解析するかが大きな課題となっています。

気象庁によりますと、台風の予報は２４時間後の中心位置の誤差は３０年ほど前は２００キロ前後ありましたが、ここ数年は１００キロ前後と半分程度にまで改善されました。ただ、３日後の７２時間後の誤差は２００キロ前後あり、予報を基にどこに上陸するかを判断して避難につなげるには難しい状況です。

一方、台風の強さの予測については、この２０年ほど、あまり改善が進んでいません。気象庁は、海上にある台風の観測は主に気象衛星「ひまわり」が撮影した画像から雲の形などを分析して強さを推定しますが、特に発達した台風の勢力は数も少ないため、正確な予測ができていないという指摘もあります。

台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授によりますと、北西太平洋上の台風のうち、気象庁が風速５４メートル以上の「猛烈な台風」と推定した数は、ここ１０年ほどは年間に１つ前後ですが、アメリカのＪＴＷＣ＝米軍合同台風警報センターでは年間６つから７つと、大きな違いが出ています。

坪木教授によりますと、１９５０年代や６０年代には、ほとんど違いがなかったものの、およそ３０年前に日本の周辺で航空機による観測が行われなくなってから、２つの機関の解析の違いが大きくなっているということです。

坪木教授は「衛星を使って同じ台風を解析している２つの機関で、強さの推定にこれほど開きがあるのは大きな問題だ。実際にはどうなのか、直接、航空機で観測をして検証する必要がある」と話しています。

アメリカや台湾での航空機観測は

アメリカではＮＯＡＡ＝アメリカ海洋大気局と空軍が、大西洋や北太平洋などでハリケーンを航空機を使って継続的に観測しています。「ドロップゾンデ」と呼ばれる観測機器を投下して温度や湿度などのデータを取るほか、レーダーで雲の構造を捉えて予測のシミュレーションに取り込み、進路や強さの予測の改善につなげています。彼らは「ハリケーンハンター」とも呼ばれ、「台風の目」にも直接突入しますが、最近はＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が無人戦闘機「グローバルホーク」を観測にも使っています。

また、台湾でも気象機関と大学が航空機による観測を行っていて、台湾に近づくと予想される台風の周囲を飛んでデータを取り、進路の予測に役立てています。今回の観測では台湾と同様、特に勢力の強い台風を選んで沖縄や鹿児島などから台風の周囲を飛行し、「ドロップゾンデ」と呼ばれる観測機器を飛行機から投下します。ドロップゾンデは下降しながら風速や風向き、それに温度や湿度などのデータを取得し航空機に送ります。台風の中心に近い雲のデータなどから、中心の気圧や風速をより正確に推定することができます。

今回の研究では台湾とも協力してデータの交換などを行う計画で、研究チームでは将来的には東アジアで国際的な台風観測のネットワークを作ることを目指しています。

台風 ことしは１つも発生せず

一方、ことしに入って台風はまだ１つも発生しておおらず、統計を取り始めたこの６０年余りで過去４番目の遅さとなっています。

気象庁によりますと、去年は１月から１２月まで、毎月台風が発生しましたが、ことしは１１日までに台風は１つも発生していません。現在は、インド洋の海水温が平年より高く、この付近で上昇気流が発生し、台風が多く発生するフィリピン付近で下降気流となっているため、台風につながる積乱雲が発生しにくい状況が続いているということです。

インド洋の海水温が平年より高い要因は、はっきりしないということですが、南米ペルー沖の海水温が高くなる「エルニーニョ現象」が終息する時期に、インド洋で海水温が高くなる傾向がみられるということです。気象庁によりますと、おととし夏から続いていたエルニーニョ現象は、ことしの春に終わったとみられ、この条件に当てはまります。

過去に台風の発生が最も遅かった平成１０年もエルニーニョ現象が終息した年でこのとき、台風１号が発生したのは７月９日でした。ただ、この年はその後、台風が相次いで発生し、９月には５つ発生したほか、上陸した台風も年間で４つと平年より多くなりました。特に、台風８号が和歌山県に上陸した翌日に再び和歌山県に上陸した台風７号は、強い勢力で移動速度も速かったため、雨や風が強まり、三重県伊賀市では最大瞬間風速５６．４メートルを観測しました。

名古屋大学の坪木和久教授によりますと、現在、太平洋の海水温は平年より高く、今後、さらに台風の発生が遅くなると、海の深いところまで水温が上がるため、いったん台風が発生すると発達し、勢力をあまり弱めずに日本に接近する可能性もあるということです。

気象庁は「現在、発生していないといっても今後はたくさん発生する可能性がある。今後の台風情報には注意してほしい」と話しています。

拙著『差別語・不快語』（にんげん出版、2011年）、あるいは『部落解放同盟『糾弾』史』（ちくま新書、2015年）の中で、何度も強調しているように、部落解放運動が抗議してきたのは、差別表現であって、差別語の有無ではない。
　ただ、差別語を使った差別表現が圧倒的に多かったために、「差別語の使用＝差別表現」と曲解し、「禁句・言い換え集」を作り、“言葉狩り”を自主的に行ってきたのが、マスコミ業界だということ。
　しかし、差別語を禁句にし抹消することは、逆に差別を隠すことに手を貸し、差別をなくすことには役立たない。

悪く表現したとしても、「政治資金を自分の遊興費として使った」に過ぎない。そしてこうした支弁を違法とする法は存在しない。

岡村　つまり、新垣さんは森さんの追究を受けたくなかったんだと。

松江　やましい部分を突かれたくなかったんだろうと思います。いまの社会って、面白キャラになったもの勝ちなんです。新垣さんもキャラになったことで、あやふやなものが全部チャラになって、本質を解決しないまま行けてしまった。だから、『FAKE』に出てあらためて真実を明らかにするより、あやふやなまま、自分のキャラクターを維持するほうが、いまのこの社会では勝ち組なんです。それがたぶん、いまのこの国なんですよね。

2016年6月20日17時36分

　集団強姦（ごうかん）と監禁の疑いで大阪府警の警察官ら４人が逮捕、１人が書類送検された事件で、５人を不起訴（嫌疑不十分）とした大阪地検の処分を不服として、被害を訴えた２０代の女性が２０日、大阪検察審査会に審査を申し立てた。「抵抗できない状態で性的暴行を受けた。悪質な事件だ」としている。

　府警は昨年９～１０月、インターネットサイトを通じ、参加を募った四条畷署元巡査長（３３）や、応じた箕面署巡査部長（３６）＝懲戒免職＝ら４人を逮捕、大阪府内の小学校教諭（３２）＝懲戒免職＝を書類送検。５人は「同意があった」などと主張し、大阪地検はこれをくつがえすだけの証拠はないと判断したとみられる。

　申立書で女性は、元巡査長からホテルに呼ばれて目隠しされ、両手を縛られ、暴行を受けたと主張。ネット募集のことは知らず、同意など存在しないと訴えた。

谷本 真由美（たにもと・まゆみ）
NTTデータ経営研究所にてコンサルティング業務に従事後、イタリアに渡る。ローマの国連食糧農業機関（FAO）にて情報通信官として勤務後、英国にて情報通信コンサルティングに従事。現在ロンドン在住。

ただ、イギリスのEU離脱の衝撃の影で大変気になることが一つある。それは、国民投票の結果が出てから24時間も経たないうちに、勝利した離脱派が、自ら主張した内容が虚偽であることを認めたということである。

「国民の会」の署名では、次の7つを改正の対象にあげている。

1. 「前文」…美しい日本の文化伝統を明記すること
2. 「元首」…国の代表は誰かを明記すること
3. 「9条」…平和条項とともに自衛隊の規定を明記すること
4. 「環境」…世界的規模の環境問題に対応する規定を明記すること
5. 「家族」…国家・社会の基礎となる家族保護の規定を
6. 「緊急事態」…大規模災害などに対応できる緊急事態対処の規定を
7. 「96条」…憲法改正へ国民参加のための条件緩和

（同会ホームページより）

この中で最優先とされているのが、「緊急事態条項」だ。

自民党改憲草案に緊急事態条項が書かれているのも、追い風になるだろう。今年に入ってから安倍首相も、国会でこう発言している。

「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らが、どのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題と考えております」

こうした考え方には「緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる」（憲法学者・木村草太さん）という批判もある。

なぜ、ここまで「現実的」な改憲にこだわるのか。百地さんは語る。

「大事なのは、憲法改正の体験、達成感ですよ。憲法だって、基本的には法律と変わらない、と。我々のルールなんだから。なんで国民自身の手で作り変えられないのか、という思いを共有してくれると思うのです。第一歩を踏み出して、成功すれば次だということに当然なる。（改憲に対する）国民の抵抗感も薄れてくると思います」

改憲のポイントが7つある以上、憲法改正は1回だけでは終わらないだろう。

いまの憲法は「家族」を軽視している、と百地さんは指摘する。

2016年6月30日20時41分

　「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の１割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。

　「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」（弁理士）と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏（５３）。知的財産の情報サイト運営会社「ルート　ｉｐ」によると、２０１５年に上田氏と同氏が代表の会社は計１万４７８６件を出願した。国内全体の約１４万７千件の約１割を占め、他を大きく引き離す。

　商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク（標識）だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、１４年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「ＭＯＢＩＬＥ」という言葉には、頭にＡからＺまでつけて２６種類を出し、ＮＨＫの朝ドラ「あまちゃん」で有名になった「じぇじぇ」などの流行語も数多い。

　問題視されているのは、登録に必要な手数料が支払われていないことだ。通常、１件の出願に少なくとも１万２千円、１万５千件なら２億円近くを特許庁に支払う必要があるが、上田氏は大半で支払っていない。支払わないと半年程度で出願が取り消されるが、その間は特許庁の情報サイトに「審査待ち」と掲載される。

　「乱発」のせいで名前の使用をあきらめた例もある。

　群馬県太田市は１月、今秋に開館する美術館・図書館複合施設の愛称「おおたＢＩＴＯ」を今後、使わないと発表した。商標の出願をしようとしたら、上田氏側が先に出願していたためだ。太田市によると、上田氏から「ＢＩＴＯ」を使う権利を譲りたいとの趣旨のメールが来たが、「応じるつもりはない。別の愛称を検討する」（担当者）という。

　特許庁は５月中旬、ホームページ上で大量申請について、「名前が先に出願されていても取り消される場合があるので、あきらめないで」と呼びかける告知を出した。だが、出願そのものを規制することは難しいという。

　なぜ、お金を払わず出願できるのか。

　商標は、先に出願した人の権利が認められる「早い者勝ち」が原則。手数料の払い忘れなど手続きに不備があっても、最初に出願した日付を認めてもらえるように、「保留」の状態にできる。期間を半年程度置くのは、海外から出願書類をやりとりすれば往復数カ月かかることもあるためだという。

　商標を「先取り」するケースは過去にもあった。０３年に千葉県の男性が「阪神優勝」を商標登録し、後に審判で取り消された。だが特許庁の担当者は「手数料を払わず、個人でこれだけ大量に出願するケースは初めてだ。インターネットで簡単に出願できるようになったのも大きい」と話す。

　上田氏に直接、狙いを聞いた。

　「将来自分で使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする三つが狙い。（出願中に）権利が欲しいという人が現れれば、ビジネスになる」と売買目的を認めた。手数料を払わないのは、「権利化してメリットがあるものだけを厳選している」ためという。近く、商標を取引するためのホームページを立ち上げる予定だとも話した。

　業界団体の弁理士会は「直接的な対応は難しいが、制度の趣旨に反していることは明らかだ」と反発している。（高木真也）

　上田育弘氏は５月下旬、大阪府内の自宅前で朝日新聞の取材に応じた。主なやりとりは以下の通り。

　――大量の商標を出願する目的と、始めたきっかけは

　将来に自分で商標を使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする。この三つが狙いだ。２０１３年に弁理士会の会費を滞納して、弁理士の登録を抹消され、出願代理人として活動できなくなった。そこで、自分で商標を出願することにした。

　――なぜ、手数料を払わないのか

　権利化するメリットがあるものを、後から厳選して払う。数千件の中からいくつかを選び出す。もうけにはまだなっていないが、いつカネに結びつくかわからない。欲しい人が現れれば実になる。

　――出願する言葉はどうやって決めているのか

　新聞が主で、インターネットやテレビ、ラジオなどあらゆるメディアの情報を元に選んでいる。

　――「民進党」や「ＳＴＡＰ細胞はあります」「ＬＯＶＥＬＩＶＥ（ラブライブ）」といった、よく知られた名前や話題になったものが多い

　自分自身がこれから政治家になって活動するかもしれないし、権利を譲渡する可能性もある。民進党は私に３日遅れて商標を出願したが、出願前に党名を公開したのが間違い。東京五輪の新しいロゴは、商標出願をすませてから公表された。権利をとりたいなら、あれが正しいやり方だ。

　「ＳＴＡＰ細胞～」は、ジャーナリズムの中でこれから役に立つ可能性がある。いろんな標語に使えると思って出願している。

　――群馬県太田市が複合施設の愛称「ＢＩＴＯ」の使用を断念した。周囲に影響も出ている

　太田市にライセンスの譲渡をメールで市長あてに申し込んだ。まだ返事は来ていない。３、４カ月前かな。これから（出願の）手数料を払うかどうか検討していく。

　――制度上、問題はないのか

　全然、問題ない。商標は創作物ではないので窃盗という概念がない。選択の問題で、選択眼が正しいかどうかが問われていく。私自身としてはこれだけで有名になりたくはないという気持ちはあって、当然金もうけ、ビジネスモデルを打ち立てた時点で有名になればとは思う。

　――制度に抜け穴があると

　その通りだ。今のシステムには問題点が多い。知的財産は所有しているだけでは意味がない。他人に使わせるための取引市場が整備されていない。活動でこうした点も訴えていきたい。

　――インターネット上などで批判されていることについては

　問題になる、ネットで騒がれる、ということは僕の出願をいやがっている人も多いということ。逆に言えばその権利を欲しいということ。売買に結びつけば即、ビジネスになる。これからライセンス売買のためのホームページを立ち上げる予定だ。

　――第三者から依頼されたケースもあるのか

　暴力団のような悪いつながりは一切ない。正当なビジネスだ。

（高木真也）